(1)永藤英機府議会議員(当時)のセコイ政治資金問題、
資金管理団体「永藤英機後援会」の事務所問題および政務活動費問題、
堺市長選挙の公約問題、「大阪維新の会公認」理由について
以下の6回の投稿でそれぞれ指摘をした。

「その48」(「永藤英機後援会」のセコイ寄付不記載疑惑)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51916340.html

「その49」(「永藤英機後援会」の少額の「経常経費」支出と2つの事務所)http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51916245.html

「その50」(永藤英機府議の「政務活動」事務所こそ「永藤英機後援会」事務所)http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51916366.html

「その51」(永藤英機府議の「政務活動費」詐取疑惑)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51916384.html

「その52」(堺市長選挙での永藤英機候補の公約の本音)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51916642.html

「その53」(堺市長選挙で永藤英機候補が「大阪維新の会公認」のもう一つの理由)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51920975.html

(2)「その52」「その53」で、
今回の堺市長選挙において「大阪維新の会公認」という点で
永藤英機候補の「公約の本音」を指摘し、
また、「永藤英機後援会」の収入状況から、
「無所属」ではなく、「大阪維新の会公認」で堺市長選挙に立候補した、
もう一つの理由が、
大勢の堺市民に財政上支えられているわけではないことを指摘した。

この投稿では、
2017年の堺市長選挙における永藤英機候補の選挙運動費用収支報告から
「大阪維新の会」に選挙運動資金も依存しており、
大勢の市民に支えられていたわけでもないことを指摘したい。

ただし、
2017年の堺市長選挙における永藤英機候補の選挙運動費用収支報告書そのもの
を入手していないので、
その要旨が掲載されている「堺市公報」第14号・2018年3月30日
(http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/sonota/jyorei/sakaishi_kouhou/h30sakaishi_kouhou/sakaishikouhou3003.files/kouhou14.pdf)
189頁で、その分析を行うことにする。

(3)同要旨の「第1回分」によると、
永藤英機候補には、2017年7月27日〜10月6日の期間に
収入は、343万5600円であり、
それは、以下の寄付だったと記載されている。

永藤英機後援会から300万円
大阪維新の会から43万5600円。

同要旨の「第2回分」によると、
2017年7月27日〜10月27日の期間の収入はなし、
である。

つまり、
永藤英機候補の選挙運動資金の収入は、
上記2つの政治団体からの寄附収入だけだったのだ。

(4)「永藤英機後援会から300万円」の寄付日がいつなのか、
同要旨では不明であるが(実際の選挙運動費用収支報告書で確認するしかない)、
「永藤英機後援会」の2017年分政治資金収支報告書
(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00307365/29ba0305.pdf)
によると、
「藤英機後援会」が永藤英機氏に300万円を寄付したのは、
2017年8月23日だったことがわかる。

そこで注目すべきことは、
「藤英機後援会」が同日(2017年8月23日)に
「大阪維新の会」から300万円に寄附を受けていたことである。

ということは、
永藤英機候補が選挙運動資金として受け取った300万円は、
事実上「大阪維新の会」からの寄附だったことがわかるし、
永藤英機候補が選挙運動資金として受け取った343万5600円は、
事実上全額「大阪維新の会」からの寄付だったことになる。

「永藤英機後援会」の2017年の政治資金では、
「個人からの寄付」が303・4万円程度あったが、
永藤英機候補の同年の選挙運動資金では、
個人からの寄付は1円もなく、
事実上「大阪維新の会」からの寄付しかなかったのだ。

(5)今回の堺市長選では、この点で本質的変化があったのだろうか?

現時点では、それはわからないが、
2017年の堺市長選挙で「大阪維新の会公認」だった永藤英機候補は、
今回の堺市長選挙でも「大阪維新の会公認」候補として立候補したのだから、
今回の選挙運動資金も「大阪維新の会」に依存していると推定される。
となると、
永藤英機候補は「大阪維新の会」の意向に従順に従うしかないだろう。

したがって、
永藤英機候補の表向きの「選挙公約」が
「大阪都構想」の点で「大阪維新の会」の立場と完全に同じでないとしても、
「大阪維新の会」の立場と完全に同じだと推定して、
堺市民は市長選挙で投票するのが一番的確な判断をすることになるだろう。

(6)「都構想再び堺が浮上 将来的に再編意向」
毎日新聞2019年4月24日 07時00分(最終更新 4月24日 07時00分)」は、
次のように報じた(https://mainichi.jp/articles/20190424/k00/00m/010/016000c)。
政治資金収支報告書に多額の記載漏れがあった竹山修身・堺市長の辞職に伴う市長選は5月26日告示、6月9日投票と決まった。候補を擁立する大阪維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は23日、報道陣に「大阪府・市と一体になることで堺が成長するのは間違いない」と述べ、将来的に大阪都構想の対象を広げ、堺市を含めて特別区に再編させたい意向を示した。

要するに、永藤英樹候補の「選挙公約」(http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/senkyo/oshirase/H310322_touitu.files/senkyokouhou0526.pdf)
にある「新しい堺を創る」「境を次のステージへ」とは、
「大阪維新の会」が目論んでいる、
大阪市の自治権を放棄させる「大阪都構想」に堺市も巻き込んで、
堺市の自治権も放棄させ、堺市を特別区にしてしまうことを含意している
と理解すべきなのだろう。

(7)やはり堺市民は、堺市長選挙では、
堺市を「新しい堺」=「次のステージ」=「大阪都堺区」にするかどうか、
つまり堺市の自治権を放棄するか、放棄しないかの選挙になると自覚して
投票するしかないと思えてならない。

「永藤英機後援会」の2017年の政治資金の収入状況だけではなく
同年の堺市長選挙における永藤英機候補の選挙運動資金の収入状況も、
堺市民に対し、そう示唆している!

(つづく)