(1)財務省近畿財務局が森友学園に対し財政法に違反し超低額で国有地を売り払い、安倍昭恵首相夫人らの関与まで隠蔽するために公文書の改ざんや交渉記録の廃棄をしていた事件で、
私たち真相解明を求める弁護士・研究者の会は、大阪地検特捜部に刑事告発していましたが、
同特捜部がいずれも不起訴処分にしたので
私たちは大阪検察審査会に審査申し立てをしたところ、
今年3月29日大阪第一検察審査会はいずれも「不起訴不当」の議決をしました。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51910808.html

(2)この「不起訴不当」議決を受け、同特捜部は、一応、再捜査したはずです。

もっとも、最初の不起訴処分の時まで強制捜査はなされていませんでしたし、
大阪第一検察審査会の「不起訴不当」議決後も、すぐに強制捜査されませんでした。

大阪第一検察審査会の「不起訴不当」議決は、
実質的には「起訴相当」に匹敵する内容だったので、
強制捜査なしに特捜部が起訴する可能性がないわけではありませんでした。

いずれにせよ、
私は、特捜部の2回目の処分時期は、お盆前になるだろう
と予想していました。
10日は土曜日、12日は祝日なので、おそらく9日になるのではないか、と。
その理由は、マスコミの報道は大きくできず、小さくなるからです。

(3)ところが、
「国会閉会(6月26日)直後(6月28日金曜日か!?)に
不起訴処分がなされるのではないか」
と・・・・。
しかし、このような忖度処分はいくらなんでも露骨すぎるので、
処分はなされませんでした。

次に、参議院通常選挙(7月21日)の直後になるのではないか、
と。

すると、
「読売新聞」(2019年7月24日)は「週内にも再び不起訴にする方針を固めた。」
などと報道しました(「佐川元長官や財務省幹部ら、再び不起訴へ…大阪地検が捜査終結」(https://www.yomiuri.co.jp/national/20190724-OYT1T50052/)・・・リンク切れ
これを追いかける報道もありました。
ところが、「週内」の不起訴処分はありませんでした。
つまり、誤報でした。

この誤報は、「大阪」ではなく「東京」が情報源のリーク記事だったようで
(相澤冬樹 「森友事件で読売新聞はなぜ「財務省 不起訴へ」を2度書いたか?」7/24(水) 18:42
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190724-00135514/?fbclid=IwAR0Ja1C8qn2Nq4xoKTTByUbjPpTgHDDujr1ZyTRDN2wiRvd_N5ffialqFyY) 、
「東京」が「再び不起訴」の流れをつくったのでしょう。
それに読売新聞が事実上協力した形になったわけです。

臨時国会閉会(8月5日)直後になるかもと予想しましたが・・・。

(4)そして、当初の予想通り
大阪地検特捜部は、今月(2019年8月)9日に処分しましたが、
それは、残念ながら、いずれも不起訴でしました。
同日、「真相解明を求める弁護士・研究者の会」共同代表の阪口徳雄弁護士らは、
怒りの記者会見を行いました。

NHK「森友問題 財務省職員ら全員を再び不起訴 検察の捜査終結」2019年8月9日 15時29分(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012029711000.html?fbclid=IwAR1Nk2y0kiVbQQKTesua7lv6ZGkYHm1sX_IpayxZnvSwrofJjGKq69YfVYo)は、
以下のように報道しました。
告発した弁護士ら「検察は存在意義なし」
森友学園に国有地を不当な安値で売却したとして近畿財務局の職員らを背任の疑いで告発し、決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄で佐川氏らを告発していた弁護士らのグループが会見を開きました。

グループの共同代表の阪口徳雄弁護士は「公文書の変造罪や毀棄罪では、現場の職員らは『上からの指示だ』と主張した一方で、佐川氏は『指示していない』と主張していた。言い分が食い違う段階で、どうして強制捜査をしなかったのか。強制捜査なしに真相解明などできない。最初から結論ありきだったのではないかと疑問を感じる」などと述べました。

そのうえで、「特捜部には検察審査会の議決を真摯(しんし)に受け止めて再捜査するよう求めてきたが、残念ながら再び不起訴になり、極めて遺憾である。国民の代表でもある審査会の議決を尊重しない検察庁は存在していてもしかたなく、解体すべきだと思う」と話しました。

私は、複数のマスコミから電話取材を受け、コメントしました。

(5)刑事事件としては、これで終わりですが、
私たちの追及と真相解明の闘いは、まだまだ続きます。

その闘いの一つは、すでに以下の投稿をしています。

森友交渉記録訴訟は情報公開訴訟から国家賠償訴訟へ訴えを変更
(佐川宣寿財務省理財局長(当時)を証人申請へ)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51923637.html

皆様
今後も注目してください。