上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

自己紹介

全国の憲法研究者有志のブログ・ツイッター・ファイスブックに注目を!

(1)全国の憲法研究者の有志がブログを開設しました。
それは1週間余り前の今月1日の夜のことでした。


STOP! 違憲の「安保法制」 憲法研究者共同ブログ
https://antianpo.wordpress.com/

ご挨拶
全国の憲法研究者の有志がブログを開設しました。

1月末から始まった通常国会の会期末、5月15日になって、政府はいわゆる「安保関連法案」を提出しました。

審議が始まるや否や、「法案は違憲である」との指摘が多くの憲法研究者や元法制局長官から出されました。特別委員会では法案の根幹にかかわるいくつもの疑義が出されました。しかし、政府はこれらの指摘や疑義に対し、まともに答えることもできないでいます。他方、世論調査では、時がたつにつれ賛成が増えるどころか反対が増え、賛成は日に日に少なくなっています。

そうであるなら6月24日迄の会期で、この法案は一旦廃案とする、これが憲法の求める民主主義のルールです。ところが、自公与党は国会会期を9月27日まで延長し、何としても法案を成立させようとしています。

審議時間をいくら確保したとしても、憲法違反の法案が憲法違反でなくなるわけではありません。憲法は国の最高法規です。憲法違反との指摘や疑義を解消することなく、与党が議席数という数の力だけでこの法案を成立させるのならば、国家権力の暴走に歯止めをかけている立憲主義は否定されます。審議の時間が重ねられたからというだけで、審議の内容にかかわりなくこの法案を採決するというのならば、国会で審議することの意義は失われます。

このような暴走はけっして許されません。

夏休みをはさむ彼岸過ぎまで、この暑い時期にしかけられた95日間という会期延長は、私たち市民・憲法研究者に対する挑戦です。そこには何としてもこの「安保関連法案」を成立させるという政府与党の強い意思があります。私たちはこの挑戦を受けて立ちます。私たちはこれに屈することなく、安倍政権の憲法「解釈」の問題、法案の問題点を粘り強く指摘するとともに、関係する情報を発信し続けています。

皆さまのご支援とご批判をお願いします。

◆呼びかけ人(13名)
愛敬浩二(名古屋大学教授)
青井未帆(学習院大学教授)、
稲 正樹(国際基督教大学客員教授)
奥野恒久(龍谷大学教授)
上脇博之(神戸学院大学教授)
清水雅彦(日本体育大学教授)
只野雅人(一橋大学教授)
永山茂樹(東海大学教授)
成澤孝人(信州大学教授)
西原博史(早稲田大学教授)
三輪 隆(埼玉大学名誉教授)
本 秀紀(名古屋大学教授)
横田 力(都留文科大学教授)

その呼びかけ人は上記で紹介したように13名。私もその一人です。

この時の賛同人は16名。呼びかけ人を含め計29名でした。

(2)それから約1週間後の7月8日現在で、計37名になっています。

ツイッターやフェイスブックでも違憲の「安保関連法案」の問題点を情報発信
◆賛同人(7月8日現在、24名)・・・呼びかけ人を含め計37名
浅野宜之(関西大学教授)
石埼 学(龍谷大学教授)
浦田一郎(明治大学教授)
浦田賢治(早稲田大学名誉教授)
浦部法穂(神戸大学名誉教授)
大野友也(鹿児島大学准教授)
岡田健一郎(高知大学准教授)
小澤隆一(東京慈恵会医科大学教授)
川畑博昭(愛知県立大学准教授)
小松 浩(立命館大学教授)
齊藤小百合(恵泉女学園大学教授)
笹沼弘志(静岡大学教授)
菅原 真(南山大学)
長岡 徹(関西学院大学教授)
中里見 博(徳島大学准教授)
長峯信彦(愛知大学教授)
塚田哲之(神戸学院大学教授)
福嶋敏明(神戸学院大学法学部准教授)
水島朝穂(早稲田大学教授)
三宅裕一郎(三重短期大学教授)
結城洋一郎(小樽商科大学名誉教授)
渡辺 洋(神戸学院大学教授)
渡邊 弘(活水女子大学准教授)
和田 進(神戸大学名誉教授)

(3)この共同ブログのほかに、ツイッターや フェイスブックも開設されています。

Twitter   安保法制反対の憲法研究者@anpohoseihantai
https://twitter.com/anpohoseihantai

Facebook   Kenpo Kenkyusya
https://www.facebook.com/kenpokenkyusya

(4)そこで、皆様へのお願いです。

上記共同ブログは、ツイッターとフェイスブックにぞれぞれ連携させていて、ブログがそれらに表示されるので、上記のツイッターをフォローし、あるいはまた上記フェイスブックに「お友達申請」してくてみてください。


宜しくお願います。

所属学部等の変更のお知らせ

皆様

今日(2015年4月1日)から
所属学部などが変更になりました(所属大学はこれまでどおりです)。


旧:神戸学院大学 大学院 実務法学研究科

新:神戸学院大学 法学部


マスコミの記者の皆様
今後、私の所属を明記していただく場合には、くれぐれもご注意ください。



研究室は、長田キャンパスから、ポートアイランドキャンパスに変更になりました。



私のこれまでの大学のメールアドレスをご存知の皆さまへ

私のこれまでの大学のメールアドレスは、当分使用できますので、皆様からのメールを受信できます。
メールをお送りいただければ、変更されたメールアドレスをお知らせ致します。


上脇博之

私の論文などの紹介

もうすぐ、このブログを開設して丸4年を迎えるとうことで、私の研究成果を紹介をしており、先日は、私が執筆している著書など(単著・共著など)について紹介しました。

以下では、論文について紹介するが、雑誌「ねっとわーく京都」の「政治とカネ」の連載については、すでに紹介したので、それ以外について紹介します。

普通なら論文として挙げないもの(判例評釈や資料など)も、ここでは紹介しますが、これまでブログで紹介してきた新聞掲載原稿は、紹介しません。
ご留意ください。



・1988年

(1)「衆・参同日選挙と内閣の衆議院解散権 ― 名古屋高裁昭和62年3月25日判決を素材として」『(神戸大学大学院)六甲台論集』35巻3号(1988年)216‐228頁。

・1989年

(2)「『政党の憲法上の地位』について ― 西ドイツにおける諸説とそのイデオロギー性(上)(下)」『(神戸大学大学院)六甲台論集』36巻2号(1989年)111‐132頁、同巻3号(同年)28‐52頁。


・1992年

(3)「政党国庫補助の憲法問題 ― 西ドイツを素材として」『法律時報』64巻2号(1992年2月号)112‐125頁。

(4)「(西)ドイツにおける企業献金の憲法論議 ― 政党国家論との関連で」『法律時報』64巻2号(1992年10月号)112‐125頁。


・1993年

(5)「これでいいのか小選挙区制と政党助成」『法学セミナー』467号(1993年11月号)18‐21頁。


・1994年

(6)「ドイツにおける政党国庫補助の憲法上の正当化根拠 ― 一般的政党資金援助と『政党の憲法上の地位』との理論的関係を中心に」『(神戸大学)神戸法学』43巻4号(1994年)789‐883頁。


(7)「経済同友会の改憲論と社会党の変節」『月刊憲法運動』233号(1994年8月号)6‐18頁。


・1995年

(8)「ゲルハツト・ライプホルツ政党国家論の『全体像』の再検討」『北九州大学法政論集』23巻1・2合併号(1995年)49‐161頁。

(9)「浦部法穂教授の憲法学」『Article』110号(1995年5月号)62-65頁。


・1996年

(10)「政党助成法の合憲性の問題」『北九州大学法政論集』24巻2・3合併号(1996年)1‐130頁。

(11)「政党助成法に関する各党の見解 ― 政党・委員会委員へのアンケート」『北九州大学法政論集』24巻1号(1996年)107‐238頁。


・1997年

(12)「『国民代表論と政党国家論』序説 ― 八代英太議員党籍変更事件と松崎哲久比例代表名簿登載者除名事件判決を素材に」『北九州大学開学50周年記念論文集』(1997年)1‐71頁。

(13)「政党助成法に関する各党の見解(2回目) ― 政党へのアンケート」『北九州大学法政論集』25巻2・3合併号(1997年)295‐377頁。


・1998年

(14)「政党助成法における具体的権利侵害性 ― 『定住外国人の参政権』問題にも言及のうえ『政治的自己決定権』侵害を中心に」『北九州大学法政論集』25巻4号(1998年)1‐166頁。


・1999年

(15)「憲法問題としての拡大連座制」『法学セミナー』531号(1999年3月号)18‐21頁。


・2000年

(16)「市民課業務一部民間委託の法的問題 ― 地公法脱法とプライバシー権侵害」『くらしと福祉・北九州』25号(2000年1月1日)16−19頁。

(17)「やり直すべき政治改革 ― 政党交付金違法受給事件」『月刊マスコミ市民』NPO月刊マスコミ市民フォーラム373号(2000年1月号)50−57頁。

(18)「議員活動の財政的基盤」『ジュリスト』1177号(2000年5月1・15日合併号)119‐125頁。

(19)「『政治改革』の総括 ― 政治改革のやり直しの必要性」『月刊憲法運動』288号(2000年2月号)11−24頁。

(20)「研究と実務の橋渡し・憲法」『法律学って、何やるの?・法学入門2000』別冊法学セミナー165号(2000年4月)12‐13頁。

(21)「政党交付金は不正に受給された ― 政党助成法の問題と政治資金の二重取りをただす」『法学セミナー』546号(2000年6月号)58‐61頁。


・2002年

(22)「『政党の公共性』論と政党助成の憲法問題」『北九州市立大学法政論集』29巻1・2合併号(2002年)1‐27頁。

(23)「福岡県内の情報公開条例と政治倫理条例に関して ―福岡県内のランキング、条例改正アンケートおよび条例改正試案など―」『北九州市立大学法政論集』29巻1・2合併号(2002年)148‐296頁。

(24)「『政治改革』とその総括」『法の科学』32号(2002年)50−63頁)。


・2003年

(25)「政党・政治団体・個人と公共圏 ― 憲法解釈論のレベルでの「政党等と公共圏との相互関係」の再構成 ―」『北九州市立大学法政論集』30巻3・4合併号(2003年)1−44頁。

(26)「有事法制・有事三法案をめぐる動向 − 財界と政党を中心に −」『北九州市立大学法政論集』30巻3・4合併号(2003年)45−81頁。


・2004年

(27)「政党助成法の違憲性及び人権侵害について ― 政党助成法違憲国家賠償訴訟の原告側鑑定意見書 ―」『北九州市立大学法政論集』31巻2・3・4合併号(2004年)99−151頁。

(28)「『政党の憲法上の地位』論・再論」『神戸学院法学』34巻1号(2004年)37―82頁。(播磨信義先生追悼記念号)

(29)「『国民代表論と政党国家論』再論」『神戸学院法学』34巻2号(2004年)1―60頁。


・2005年

(30)「憲法『改正』論の本質 ― 集団的自衛権行使「合憲化」を求める財界の動向を中心に ―」『神戸学院法学』34巻3号(2005年)177−221頁。

(31)「憲法調査会における政党の対応」『法律時報』77巻10号(2005年9月号)42―47頁。

(32)「憲法調査会と政党の対応」『神戸学院法学』35巻2号(2005年)1−51頁。

(33)「議会制民主主義の危機」明治大学軍縮平和研究所編『季刊軍縮地球市民』3号(2005年)86−91頁。


・2007年

(34)「参議院選挙区選挙の最大格差5.13倍を違憲としはしなかった2006年最高裁大法廷判決」『速報判例解説 ― TKCローライブラリー』憲法癸院2007年1月13日掲載]。

(35)「大阪市議会委員会傍聴不許可処分に対する損害賠償請求が棄却された事例」『速報判例解説 ― TKCローライブラリー』憲法6[2007年5月28日掲載]。

・2008年

(36)「兵庫県憲法会議の存在意義・独自性を模索しながら」『月刊憲法運動』367号(2008年1月号)23-24頁。

(37)TKCの判例評釈
憲法 No.12 (文献番号 z18817009-00-010120144)
「自衛隊イラク派遣の差止請求が却下され、慰謝料請求が棄却された事例(箕輪訴訟)」(札幌地方裁判所平成19年11月19日判決)[2008年3月17日掲載]

(38)兵庫県労働運動総合研究所編『2008年労働・生活白書 検証 格差・貧困・ライフスタイル』2008年

・拙稿「政治資金『改革』と新保守政治『改革』」4−6頁。
・拙稿「日本国憲法と日米安保体制の行方」7−9頁

(39)「[ロー・ジャーナル]補給支援特措法の成立とその手続上の憲法問題」『法学セミナー』640号(2008年4月号)4−5頁。

(40)「『政治改革』とは何だったのか、その『やり直し』の展望」『法と民主主義』430号(2008年7月号)4−9頁。

(41)TKCの判例評釈
憲法18
「自衛隊イラク派兵差止等請求の控訴が棄却されたものの、自衛隊の活動には違法・違憲な活動が含まれていると判断された事例(自衛隊イラク派兵違憲名古屋高裁判決)」
(2008年7月28日掲載)。

(42)「待ち遠しい総選挙の意義」法学館憲法研究所のHPの「今週の一言」(2008年10月20日)(2008年10月16日脱稿)


・2009年

(43)「憲法がうたうのは『自己責任』ではなく『教育を受ける権利』だ」『女性のひろば』359号(2009年1月号)42-43頁。

(44)上脇博之・井上哲士「対談 いま政党のあり方が問われている ――自公政治のゆきづまりと日本共産党の役割」『前衛』839号(2009年2月号)13−37頁

(45)兵庫県労働運動総合研究所編集・発行『2009年労働・生活白書 社会の基本を変えよう!』

第1章 情 勢
1.「自・民に『不満』8割」の国民の政治意識
2.日本国憲法の行方−憲法9条を中心に
6−4 「教育を受ける権利」を知らない橋下徹大阪府知事

(46)「西松建設違法献金があぶりだした「政治改革」の欺瞞」『前衛』843号(2009年6月号)46−57頁。

訂正箇所が1箇所あります

(47)「政治資金には規制・規正強化が必要だ」『まなぶ』621号(2009年6月号)15−19頁。

(48)「企業献金の違憲性」『名古屋大学法制論集(浦部法穂教授退職記念論文集)』230号(2009年)29〜63頁。

(49)「総務大臣のNHKへの放送命令及び放送要請の違憲性―NHK国際放送実施要請違法無効確認等請求事件訴訟における陳述書―」『神戸学院法学』第38巻第3・4号(2009年)247〜269頁。

(50)「参議院選挙区選挙の最大格差4.86倍を「15大きな不平等」として選挙制度の仕組みの見直しを求めた2009年最高裁大法廷判決(最高裁判所大法廷平成21年9月30日判決)」『速報判例解説 ― TKCローライブラリー』憲法 No.27 (文献番号z18817009-00-010270387) 2009/12/25掲載。

(51)「NEWSを読み解く 政治献金問題と今後の課題」『経済科学通信』121号(2009年12月号)6−10頁。


・2010年

(52)「民主党連立政権と政治資金の行方」『法と民主主義』2010年1月号53-57頁。

(53)「企業献金の全面禁止いますぐ “政策買収”進める経団連 透明化で政・官・財の癒着解体を」JCJ機関紙「ジャーナリスト」2010年2月号が出ました。

(54)「小沢氏の政治資金問題が問う企業・団体献金禁止と政党のあり方」『前衛』855号(2010年4月号)27-38頁。

(55)「鳩山連立政権における憲法問題 ― 衆院比例定数削減と内閣法制局長官答弁禁止の策動の問題点」『人権と部落問題』2010年5月号40ー47頁。

(56)速報判例解説
http://www.tkclex.ne.jp/commentary/constitution.html
憲法 No.35「都立高教職員が国歌斉唱時の職務命令違反を理由に再雇用を拒否されたことに違憲・違法はないとされた事例(東京高等裁判所平成22年1月28日判決)」『速報判例解説 ― TKCローライブラリー』憲法 No.35 (文献番号 z18817009-00-010350486) 2010年6月28日掲載。

(57)「民主党の国会改革論議の問題点 海外での自衛隊の武力行使等が「合憲」に!?」まなぶ635号(2010年7月号)64-67頁。

(58)法学館憲法研究所「憲法教育を考える」原稿「中学・高校での憲法教育への期待 ― 母校への憲法本寄贈のススメ」(2010年8月23日)

(59)「国会議員の定数削減問題について」『青年法律家』474号(2010年8月25日号)15-17頁。


・2011年

(60)対談「なぜ衆院比例定数削減を許してはいけないのか」『前衛』866号(2011年1月号)73ー94頁

(61)「名古屋市議会の会派が市から交付を受けた政務調査費を所属議員に支出する際に使途基準適合性の判断のため各議員から提出を受けた「政務調査費報告書」とこれに対応する領収書が、民事訴訟法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例」「判例時報」2093号・「判例評論」623号(2011年1月1日号)172−177頁(10−15頁)。

(62)「第6回公開研究会 現代の諸問題と憲法
政党政治とその課題 ― 財界政治のための二大政党制化の諸制度を批判する」
法学館憲法研究所報」第4号18ー36頁。

(63)「地方議会の議員定数問題」月刊「地方議会人」2011年7月号31−35頁。

(64)上脇博之・井上哲士「対論 野田政権の登場と二大政党の行方」前衛2011年11月号30−47頁。


・2012年

(65)「比例定数削減「政治家も身を見るべき」どう考える?」女性のひろば398号(2012年4月号)30−35頁。

私の単書・共著などの紹介

このブログを開設したのが2008年4月5日でした。
もうすぐブログ開設から丸4年を迎えます。

そこで、参考までに、私の研究成果を紹介をしておきます。

まず、以下では、私がかかわった著書(単著・共著など)に限定して紹介します。
なお、ここでいう「共著など」とは「共著」よりも広い概念で、書籍における論文や専門雑誌の特別号における論文も、ここで紹介します。
ご留意ください。


1.単著

(1)『政党国家論と憲法学 ― 「政党の憲法上の地位」論と政党助成』信山社(1999年2月[北九州大学法政叢書17])542頁。

(2)『政党助成法の憲法問題』日本評論社(1999年10月[1999年度科学研究費補助金「研究成果公開促進費」(一般学術図書)交付])453頁。

(3)『政党国家論と国民代表論の憲法問題』日本評論社(2005年12月[神戸学院大学法学研究叢書14])375頁。

(4)ゼロからわかる政治とカネ』日本機関紙出版センター(2010年9月)85頁。

(5)単著『議員定数を削減していいの?  ゼロからわかる選挙のしくみ』日本機関紙出版センター(2011年2月)134頁。


2.共著など

・1992年

(1)全国憲法研究会編『憲法問題3』三省堂(1992年)

拙稿「(西)ドイツにおける公的『政党資金援助』」103−107頁。


・1996年

(2)憲法理論研究会編『戦後政治の展開と憲法』敬文堂(1996年)

拙稿「戦後における政党と憲法 ― 『政党の憲法上の地位』と政党法制との相互関係」53‐65頁。

(3)ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例』信山社(1996年)

拙稿「政党財政・政党国庫補助の合憲性 ― 第6次国庫補助判決(1992年判決)」314‐319頁。

・1998年

(4)小林孝輔編『憲法演習・自習セレクト50』一粒社(1998年)

拙稿「政党と公費助成」121‐124頁。

・1999年

(5)高橋和之・大石眞編『憲法の争点[第3版]』(1999年)

拙稿「議員の免責特権」182‐183頁。


・2001年

(6)浦部法穂・棟居快行・市川正人編『いま、憲法学を問う』日本評論社・2001年258頁

上脇博之・棟居快行「憲法学を問う・政党の位置づけ」128−146頁

・2002年

(7)全国憲法研究会編『憲法と有事法制(いま、憲法学から有事法制を問う)』(法律時報増刊・2002年12月)

拙稿「有事法制をめぐる財界・政党の動向」111−116頁。

・2003年

(8)ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例(第2版)』信山社(2003年)

拙稿「政党財政・政党国庫補助の合憲性 ― 第6次国庫補助判決(1992年判決)」408‐413頁。

(9)森英樹編著『市民的公共圏形成の可能性 ― 比較憲法的研究をふまえて』日本評論社(2003年)

拙稿「ドイツにおける政党政治と公共圏」389−418頁
拙稿「政党助成と政治的公共圏」503−528頁。

(10)中道寿一編著『現代デモクラシー論のトポグラフィー』日本経済評論社(2003年)

拙稿「議会制民主主義における政党の憲法問題」127−149頁。


(11)憲法研究所・上田勝美編『日本国憲法のすすめ ― 視角と争点』法律文化社(2003年)

拙稿「法人と人権 ― 政治献金は認められるか」82−83頁
拙稿「政党は憲法に規定されるべきか」150−151頁。

・2004年

(12)青年法律家協会弁護士学者合同部会『「平和と人権の時代」を拓く』日本評論社(2004年)

拙稿「『政治改革』と日本国憲法」299−310頁。


(13)小林孝輔編『憲法演習・自習セレクト50』勁草書房(2004年)

拙稿「政党と公費助成」121‐124頁。


(14)憲法理論研究会編『現代社会と自治』敬文堂(2004年)

拙稿「加藤一彦『政党の憲法理論』(有信堂、2000年)」223−226頁


・2006年

(15)憲法理論研究会編『“改革の時代”と憲法』敬文堂(2006年)

拙稿「政党政治の変容 ― 近年の『改革』・憲法『改正』論議の動向を踏まえて」123−136頁。

(16)法学館憲法研究所編『日本国憲法の多角的検証 ― 憲法「改正」の動向をふまえて』日本評論社(2006年)
拙稿「各政党の憲法観」159−188頁。

(17)全国憲法研究会編『続・憲法改正問題』(法律時報増刊)日本評論社(2006年)

拙稿「政党の改憲への動き」22−30頁。

・2007年

(18)『憲法判例百選供梁茖吉如蓮戞癖椋ジュリスト187号)2007年

拙稿「選挙における報道・評釈の規制」356−357頁。

(19)速報判例解説編集委員会編『速報判例解説』vol.1(2007年10月)

拙稿「参議院選挙区選挙の最大格差5.13倍を違憲としはしなかった2006年最高裁大法廷判決」9−12頁。
拙稿「大阪市議会委員会傍聴不許可処分に対する損害賠償請求が棄却された事例」29−32頁。

・2008年

(20)速報判例解説編集委員会編『速報判例解説』vol.3(2008年10月)

拙稿「自衛隊イラク派遣の差止請求が却下され、慰謝料請求が棄却された事例(箕輪訴訟)」11−14頁。
拙稿「自衛隊イラク派兵差止等請求の控訴が棄却されたものの、自衛隊の活動には違法・違憲な活動が含まれていると判断された事例(自衛隊イラク派兵違憲名古屋高裁判決)」35−38頁。

(21)民主主義科学者協会法律部会編『改憲・改革と法 ― 自由・平等・民主主義が支える国家・社会をめざして』(法律時報増刊・2008年)

倉持孝司・小松浩・上脇博之「『政治改革』と憲法原理」81−86頁[84−86頁]。

(22)大石眞・石川健治編『憲法の争点』新・法律学の争点シリーズ3・ジュリスト増刊(2008年)

拙稿「議員の免責特権」208‐209頁。


・2009年

(23)森英樹編『現代憲法における安全  比較憲法学的研究をふまえて』日本評論社(2009年)


拙稿「政党政策としての『安全・安心』」648〜681頁。

(24)播磨信義・上脇博之・木下智史・脇田吉隆・渡辺洋著)『新・どうなっている!?日本国憲法〔第2版〕』(法律文化社・2009年3月)111頁。

担当項目は33「教育の自由と教育の国家統制―戦前と戦後」、34「教育を受ける権利と教科書裁判」、コラム「「ネットカフェ難民」からみえる格差社会と労働者の悲惨な現状」、37「選挙―選挙権を中心に」、38「国民代表と政治資金」、39「国会」、47「地方自治」、50「憲法改正」。
ついに7刷されました

・2010年

(25)速報判例解説編集委員会編『速報判例解説』Vol. 6(2010年4月)

拙稿「参議院選挙区選挙の最大格差4.86倍を「大きな不平等」として選挙制度の仕組みの見直しを求めた2009年最高裁大法廷判決」19〜22頁

(26)浦田賢治・愛敬浩二編『演習ノート憲法〔第4版〕』法学書院(2010年)

拙稿「間接民主制と直接民主制」14−15頁
拙稿「公務員の労働基本権」124−125頁
拙稿「政党」130−131頁
拙稿「唯一の立法機関」134−135頁
拙稿「国政調査権」150−151頁

(27)速報判例解説編集委員会編『速報判例解説』vol.7(2010年10月)

拙稿「都立高教職員が国歌斉唱時の職務命令違反を理由に再雇用を拒否されたことに違憲・違法はないとされた事例」35〜38頁。

・2011年

(28)中道壽一編著『政策研究 ― 学びのガイダンス』(福村出版・2011年)

拙稿「情報公開制度の利用」66〜82頁。

(29)共著『国会議員定数削減と私たちの選択』新日本出版社(2011年4月)80頁。

パート3「議員定数と選挙制度についての憲法論」54−80頁。


・2012年

(30)杉原泰雄・樋口陽一・森英樹編集『長谷川正安先生追悼論文集 戦後法学と憲法 歴史・現状・展望』(日本評論社)
本体価格:10,000円+税

拙稿「長谷川正安「政党論」」

5月初めに出版される予定です。

ブログ開設3周年

(1)このブログを開設したのは、3年前の2008年4月5日でした。
ブログ開設3周年。

主に、憲法研究者(憲法学者)の立場あるいは市民運動家(政治資金オンブズマン共同代表や兵庫県憲法会議事務局長など)の立場などから得た経験に基づいて、この3年間、投稿してきました。

(2)「今までの投稿件数」は、今確認したところ、1000を超える「1002本」です。

平均すると1年で「334本」投稿していた計算です。

実際はどうでしょうか。
ブログ開設1周年のときには、それまでに「336本」を投稿していました。
ブログ開設2周年のときには、それまでに「715本」を投稿していました。
つまり、2年目は「379本」投稿していたようです。

ということは、3年目には「287本」投稿していた計算になります。

(3)この投稿前の各カテゴリーとその投稿数は、以下のとおりです。
(一つの投稿につき、2つのカテゴリーに分類しているものが多々あるのでご注意ください。)
自己紹介 (8)
このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意 (8)
マスコミの記者の方々へ (1)
講演依頼される方へ (1)
2011年近況報告 (6)
マスコミでのコメント (157)
刑事告発 (48)
訴訟 (11)
呼びかけ (46)
催し物の紹介 (57)
書籍・雑誌・論文の紹介 (59)
憲法 (93)
日米「密約」問題 (7)
平和 (65)
外国人の人権 (5)
冤罪 (9)
人権保障 (33)
選挙制度 (50)
民主主義 (103)
政党政治 (79)
情報公開・情報開示 (104)
立法事務費 (2)
政党助成 (32)
内閣官房機密費 (41)
政務調査費 (13)
企業・団体献金 (96)
西松建設違法献金事件 (66)
政治とカネ (127)
政治倫理法・資産公開法 (8)
政治改革 (23)
内閣と大臣 (54)
菅内閣支持率 (5)
鳩山内閣支持率 (9)
麻生内閣支持率 (24)
世論調査 (26)
福田内閣支持率 (8)
改憲論 (9)
その他 (21)
2011年毎月のブログ投稿 (3)
2010年近況報告 (26)
2010年毎月のブログ投稿 (12)
2010年を振り返って (3)
2009年近況報告 (33)
2009年毎月のブログ投稿 (12)
2009年を振り返って (4)
2008年近況報告 (15)
2008年毎月のブログ投稿 (8)
2008年を振り返って (4)

(4)このブログではマスコミでの私のコメントを紹介していますが、新聞等での私のコメントは、短くされてしまいますので、そのコメントを補足説明するために、あるいは、それに加えてもっと私見を述べるために、紹介しています。

(5)仕事の合間に書いているので、説明不足や誤字時・脱字等も多いかと思います。
また、投稿したいことの全てを投稿できていません。
ご容赦ください。

(6)4年目に入ります。
常連の読者の皆様、偶然訪問された読者の皆様、今後も宜しくお願いします。

ツイッターを始めました

色々訳あって、今流行のツイッターを始めました。

以下の貼り付けでアクセスしていただけるのですかね。

http://twitter.jp/kamiwaki

私が使いこなせるのか?

これも私の「つながり」か!?

‥蟾討靴燭い海箸ありますが、時間がありません。

そこで少し気分転換します。


以下は、私のインターネット上の「つながり」だそうです。

http://spysee.jp/%E4%B8%8A%E8%84%87%E5%8D%9A%E4%B9%8B

私自身が驚いています。
「つながり」には様々なものがあるようですね。

アクセスされた方々の中には、ご覧になり同じように驚いておられる方も多いのではないでしょうか。


この検索エンジンの説明は、以下でご覧ください。

http://spysee.jp/help/index/


ぃ僉Aは、以下でご覧ください。

http://spysee.jp/help/faq/


ゴつか問題を抱えているようですので、くれぐれも情報分析とその活用にはご注意ください。
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