上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

人権保障

2019・8・31「津田大介さんの神戸シンポ中止」問題を考える集い(神戸)

私も参加している憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議(兵庫県憲法会議)の有志で
作成した声明(要望)については、すでに紹介しました。

神戸市による津田大介氏参加シンポジウム中止決定に対する要望
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51926936.html


この件では、
暴力と政治的圧力で表現の自由を奪って、
戦争に突き進んだ戦前の過ちをくり返してはならない!

として、
神戸市内の2つの市民団体が、
「津田大介さんの神戸シンポ中止」問題を考える集い
を開催することになったそうです。
知り合いの関係者からチラシの送付を受けました。

そこで、以下、チラシの内容を紹介します(写真は省略)。
私は当日神戸にいない予定のため、残念ながら参加できないでしょうが、
お時間のある方は是非ご参加ください。
暴力と政治的圧力で表現の自由を奪って、
戦争に突き進んだ戦前の過ちをくり返してはならない!


★「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と京アニ事件をほのめかす脅迫と一部政治家の圧力に、
「あいちトリエンナーレ2019」の展示会「表現の不自由・その後」が中止に追い込まれました。
その展示会の芸術監督、津田大介氏が出席する予定の神戸のシンポジウムが、一部の神戸市会議員と右派系市民の圧力で、中止になりました。私たちは、二二六事件などで「言論の自由」が封じられて軍部の暴走を止められず、悲惨な戦争に突き進んでいった戦前の歴史を忘れてはなりません。

★今ならまだ間に合います。手遅れになってしまう前に、私たち市民の手で、まず地元神戸から「言論の自由」を守る行動を起こしましょう。この問題について考える集会を開きます。
今日のような状況において、私たち1人1人が何をすればいいのか? あなたもご一緒に考えませんか!

「津田大介さんの神戸シンポ中止」問題を考える集い

◆日時:2019年8月31日(土)18時〜20時
◆場所:神戸市勤労会館4階 405・406号室
◆内容:
/生融垈餤聴2名から経過説明
¬擴蔀匯法粉慇沼膤惷擬・憲法) 表現の自由
0貌7魄賚此蔑命館大学講師) 思うこと
せ臆端圓砲茲覦娶交換
ゥ▲圈璽觝梁

◆参加費:500円(大学生・小中高生・生活困窮者 無料)
◆共催:
憲法改悪ストップ兵庫県共同センター
 ☆問合せ先:kenpou−hgkyodo@s9.dion.ne.jp
こわすな憲法!いのちとくらし!市民デモHYOGO
 ☆問合せ先:080−5631−7699

神戸市による津田大介氏参加シンポジウム中止決定に対する要望

(1)「あいちトリエンナーレ2019」が中止に追いこまれました。
それに対し、全国の憲法研究者有志が声明を出しました。
このブログで紹介しました。

「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51926442.html


(2)この問題は、不可解にも神戸市等主催のシンポジウムに波及し、主催者・神戸市等はそのシンポジウムを中止しました。
そこで、私が参加している憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議(兵庫県憲法会議)の有志で声明(要望)を作成しました。
有志のうち時間が確保できた数名が、今日(8月19日)の午後、神戸市長らに提出します。
声明(要望)を以下、紹介いたします。
神戸市による津田大介氏参加シンポジウム中止決定に対する要望

 愛知県で開かれている国際芸術祭のなかの「表現の不自由展」と題する展示が、暴力的な脅迫と政治家による不当な圧力により中止に追い込まれたのは、表現の自由の保障にとって由々しき事態です。私たちは、日本国憲法の保障する自由を守るために、多くの人々が芸術祭に対する不当な圧力を許さないという姿勢を毅然と示すべきだと考えます。

 ところが、神戸市とTRANS-KOBE実行委員会は、この中止決定を受けて、国際芸術祭で芸術監督を務める津田大介氏を招いて今月18日に開催予定だった「アートは異物を受け入れるのか」と題するシンポジウムの中止を決定しました。
 報道によれば、津田氏を呼ぶことに対する抗議などがあり、「このタイミングで津田さんを迎えれば、シンポジウムの趣旨に沿わない議論になるおそれがあり、この秋から始まる芸術イベント自体に悪影響が及びかねないと懸念している」と説明されています。

 しかし、こうした説明では、今回の決定が、具体的な暴力的妨害のおそれがないにもかかわらず、単なる「抗議」を契機にシンポジウムの中止を決定したものではないかと評さざるをえません。「おそれ」も「悪影響」も具体的ではなく、あまりにも抽象的すぎて、シンポジウムを中止するやむを得ない理由にはならないからです。たとえ具体的な暴力的妨害のおそれがあるとしても、警備体制を充実させればシンポジウムの平穏な開催は可能です。
 神戸市とTRANS-KOBE実行委員会のシンポジウム中止決定は、結局のところ、自分たちの意に沿わない見解を封じ込めようとする勢力に屈服・迎合する結果となり、論争的なテーマに関する表現を萎縮させ、日本社会を「物言えぬ社会」とする動きに手を貸すものと言わざるをえません。
 私たちは、日本国憲法の保障する自由と民主主義を発展させる立場から、今回の神戸市とTRANS-KOBE実行委員会の決定が自由な社会の実現に逆行する効果をもつことに深い憂慮を抱いています。
 神戸市長とTRANS-KOBE実行委員会には、愛知県の国際芸術祭の「表現の不自由展」に対する暴力による脅迫や政治的な圧力を絶対に許さないという断固たる意思表明をしていただくとともに、今回のシンポジウム中止決定が重大な間違いであったと認めていただくよう、強く要望します。

2019年8月18日

井村弘子(兵庫県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会事務局長)
梶本修史(兵庫県平和委員会代表理事)
上脇博之(神戸学院大学教授)
木下智史(関西大学教授)
桑田泰男(兵庫の「語りつごう戦争展」の会事務局員)
近藤正博(日本国民救援会兵庫県本部副会長)
佐伯雄三(弁護士)
津川知久(兵庫労連顧問)
長岡 徹(関西学院大学教授)
速水二郎(憲法改悪ストップ兵庫県共同センター事務局)
平松順子(憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議幹事)
福嶋敏明(神戸学院大学教授)
松山秀樹(弁護士)
和田 進(神戸大学名誉教授)

「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明

私も賛同した、
「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明

その賛同憲法研究者を紹介します。
「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明

2019年8月11日
                               憲法研究者有志一同

2019年8月1日、愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由・その後」が開催されましたが、8月3日に中止に追い込まれました。中止に追い込まれた理由として、大村知事は愛知県に寄せられた、テロ予告や脅迫を挙げました。
 テロ予告や脅迫はそれ自体犯罪であり、そのような暴力的な方法で表現活動をやめさせようとすることは強く非難されるべきものです。さらに、今回とりわけ問題なのは、この展示会中止にむけての政治家の圧力です。8月2日に現地を視察した河村名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじるもの」などと発言して企画展の中止を求めました。8月2日、菅官房長官もあいちトリエンナーレが文化庁の助成事業であることに言及したうえで、「補助金交付の決定にあたっては事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していく」などと発言しました。
 わたしたちは、河村市長と菅官房長官の言動は民主主義国家における「表現の自由」の重要性について全く理解を欠いたものであると考えます。企画展の展示内容は、例えば、名誉毀損として処罰されるべきものでも、特定の人種や民族の人々をそうした属性を有するというだけで誹謗・中傷するものでもありません。今回の展示中止の要請は、きちんとした理由のあるものでなく、単に、権力者が自分の気に入らない言論を自分が気に入らないという理由だけで禁止し、抑制しようとするものです。しかし、自由な民主主義社会においては、こうしたことはあってはならないことです。このようなことが許されれば誰も権力者を批判することができなくなり、その結果、わたしたちは権力者を批判する表現を受け取ることが不可能になるでしょう。これはとても息苦しい社会です。
 憲法21条で保障された表現の自由は、様々な考えの人の存在を前提としている民主主義社会にとって不可欠なものです。自分が気に入らないという以外に特別な理由なく展示の撤回を求めた河村市長と菅官房長官の言動は、憲法21条に反するものであり、強く批判されるべきだと考えます。わたしたちは、河村市長と菅官房長官の言動に対して、断固抗議し、撤回を求めます。

追記:上記声明の賛同者は2019年8月12日時点では89名でしたが、
同月13日時点では91名に増え、同月14日時点で92名に増えました。
【賛同者一覧】2019年8月14日段階92名
愛敬浩二(名古屋大学)
青井未帆(学習院大学)
浅野宜之(関西大学)
足立英郎(大阪電気通信大学名誉教授)
飯島滋明(名古屋学院大学)
井口秀作(愛媛大学)
石川多加子(金沢大学)
石川裕一郎(聖学院大学)
石塚 迅(山梨大学)
石村 修(専修大学名誉教授)
井田洋子(長崎大学)
市川正人(立命館大学)
伊藤雅康(札幌学院大学)
稲 正樹(元国際基督教大学教員)
井端正幸(沖縄国際大学)
岩本一郎(北星学園大学)
植野妙実子(中央大学名誉教授)
植松健一(立命館大学)
植村勝慶(國學院大學)
浦田一郎(一橋大学名誉教授)
浦田賢治(早稲田大学名誉教授)
榎澤幸広(名古屋学院大学)
江原勝行(早稲田大学)
大内憲昭(関東学院大学)
大久保史郎(立命館大学名誉教授)
大野友也(鹿児島大学)
岡田健一郎(高知大学)
岡田信弘(北海学園大学教授・北海道大学名誉教授)
奥野恒久(龍谷大学)
小栗 実(鹿児島大学名誉教授)
小沢隆一(東京慈恵会医科大学)
押久保倫夫(東海大学)
上脇博之(神戸学院大学)
彼谷 環(富山国際大学)
河上暁弘(広島市立大学広島平和研究所)
菊地 洋(岩手大学)
北川善英(横浜国立大学名誉教授)
木下智史(関西大学)
清末愛砂(室蘭工業大学)
清田雄治(愛知教育大学特別教授) 
倉田原志(立命館大学)
倉持孝司(南山大学)
小林 武(沖縄大学客員教授)
小林直樹(姫路獨協大学)
小松 浩(立命館大学)
斉藤小百合(恵泉女学園大学)
笹沼弘志(静岡大学)
佐藤信行(中央大学)
志田陽子(武蔵野美術大学)
清水雅彦(日本体育大学)
鈴木眞澄(龍谷大学名誉教授)
芹沢 斉(青山学院大学名誉教授)
盧潅卮(青山学院大学)
高橋利安(広島修道大学) 
高橋 洋(愛知学院大学)
竹内俊子(広島修道大学名誉教授)
竹森正孝(岐阜大学名誉教授)
田島泰彦(元上智大学教員)
多田一路(立命館大学)
建石真公子(法政大学)
千國亮介(岩手県立大学)
塚田哲之(神戸学院大学)
土屋仁美(金沢星陵大学)
長岡 徹(関西学院大学)
中川 律(埼玉大学)
中里見 博(大阪電気通信大学)
中島茂樹(立命館大学名誉教授)
中村安菜(日本女子体育大学)
永山茂樹(東海大学)
成澤孝人(信州大学)
成嶋 隆(新潟大学名誉教授)
丹羽 徹(龍谷大学)
根森 健(東亜大学大学院特任教授)
畑尻 剛(中央大学)
福嶋敏明(神戸学院大学)
藤井正希(群馬大学)
藤野美都子(福島県立医科大学)
古川 純(専修大学名誉教授)
前原清隆(元日本福祉大学教員)
松原幸恵(山口大学)
宮井清暢(富山大学)
三宅裕一郎(日本福祉大学)
三輪 隆(元埼玉大学教員)
村田尚紀(関西大学)
本 秀紀(名古屋大学)
森 英樹(名古屋大学名誉教授)
山内敏弘(一橋大学名誉教授)
横尾日出雄(中京大学)
吉田栄司(関西大学)
若尾典子(元佛教大学教員)
脇田吉隆(神戸学院大学)
和田 進(神戸大学名誉教授)
                            以上


日本国民救援会声明「盗聴法・刑事訴訟法改悪案の衆議院での採決強行に断固抗議し、参議院での徹底審議を求め、廃案をめざす」

先日、日本国民救援会の「News23号」を紹介しました。

日本国民救援会「許すな戦争法案・盗聴法等改悪News23号」

以下では、日本国民救援会の声明「盗聴法・刑事訴訟法改悪案の衆議院での採決強行に断固抗議し、参議院での徹底審議を求め、廃案をめざす」(2015年8月7日)をご紹介いたします。


盗聴法・刑事訴訟法改悪案の衆議院での採決強行に断固抗議し、参議院での徹底審議を求め、廃案をめざす

2015年8月7日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 
 8月5日、衆議院法務委員会に突如、自民、公明、民主、維新4党から盗聴法・刑事訴訟法改悪案の修正案が提出され、十分な議論もないまま、同日、4党の賛成で可決した。これを受け、本日、改悪案が衆議院本会議で4党などの賛成多数(日本共産党、社会民主党が反対)で可決され、参議院に送られた。
国民救援会は、衆議院での採決強行に断固抗議するとともに、参議院での廃案をめざして引き続き奮闘する決意を表明する。


 冤罪防止に逆行する法案、修正しても本質は変わらない

そもそも今回の法改正で求められたものは、相次ぐ冤罪事件をふまえ、二度と冤罪を起こさない、冤罪防止のための抜本的な改革であった。

 しかし、政府が提出した法案は、冤罪防止にならないばかりか、新たに冤罪を生み出す「司法取引」の導入や憲法違反の盗聴捜査の大幅拡大など、当初の目的に逆行する改悪案であった。

 これまでの衆議院法務委員会で、冤罪犠牲者(布川事件・桜井昌司さん)をはじめ多数の参考人から反対の意見が出されたことにも示されるように、委員会審議を通して法案の問題点がいっそう明らかになった。審議においては、民主、維新の議員も、取調べの可視化の対象事件が狭い、司法取引の導入で冤罪被害が増えるのではないか、緒方宅電話盗聴事件について反省のない警察にさらに盗聴権限を与えるのは問題だ、盗聴時の立会いを廃止するのは反対など、法案を批判し、問題を指摘してきた。しかし、最後に出された4党の修正案は、「司法取引」の際に弁護士が常時関与することや盗聴された当事者への通知事項を増やすことなど、問題の本質をそらし、問題の解決はおろか改善と言えるものではない。それにもかかわらず、民主、維新が法案に賛成したことは、みずからの主張に責任を負わないばかりか、冤罪犠牲者や国民を裏切るものと言わざるを得ない。


 冤罪犠牲者や国民と力をあわせ廃案に追い込む

 改悪案は、戦争法案など、いま安倍政権がすすめる「戦争をする国」づくりへの動きと深くむすびつき、人権を抑圧し、国民監視など治安を強化するものである。
私たちは、このような改悪案を到底許すことはできない。国民救援会は、盗聴法・刑事訴訟法改悪案について、「良識の府」と言われる参議院での徹底審議を求め、廃案に追い込むために引き続き冤罪犠牲者や多くの国民と力をあわせて奮闘する決意である。

日本国民救援会「許すな戦争法案・盗聴法等改悪News23号」

自民党・公明党の与党、民主党、維新の党は、昨日(2015年8月5日)、衆議院法務委員会で、盗聴法・刑事
訴訟法改悪案および4党の修正案の採決を強行しました。

日本国民救援会が発行している「許すな戦争法案・盗聴法等改悪News 23号 」を紹介いたします。

許すな戦争法案・盗聴法等改悪News 23号 (2015.8.5)
発行:日本国民救援会中央本部
電話03-5842-5842/FAX03-5842-5840

与党、民主、維新4党が 盗聴法・刑訴法改悪案を衆院法務委で採決強行
参議院で廃案に追い込むために 引き続き奮闘しましょう


与党(自公)、民主、維新は、本日、衆院法務委員会で、盗聴法・刑事訴訟法改悪案および4党の修正案の採決を強行しました。法案は7日の衆院本会議で採決され、参議院に送られる見通しです。

委員会では、日本共産党の清水忠史議員が法案は冤罪防止にならない、「司法取引」は新たに冤罪を生む、盗聴法拡大は憲法違反だ、4党の修正案も問題点を何ら解決するものではないと厳しく批判し、反対の討論をおこないました。

国民を裏切った民主、維新
この間、4党は密室で協議をつづけ、修正案を合意しました。

修正案は、次の2点です。
・「司法取引」の際に、弁護士が常時関与すること
・盗聴された当事者への通知事項や国会への報告事項を増やすこと

これまで民主、維新の議員は、衆院法務委員会で、取調べの可視化の対象事件が狭い、警察官の裁量で都合のよいところだけ録画される、緒方宅電話盗聴事件での反省のない警察にこれ以上の盗聴権限を与えるのは問題、立会い廃止は反対だなど、政府を追及してきました。

しかし、修正案では、これらの問題について何一つ改善されていません。それにもかかわらず、政府案にも賛成しました。

与党はもちろんですが、それに加担した民主、維新両党の態度は、冤罪犠牲者、国民を裏切る行為です。
国民救援会は、刑事訴訟法・盗聴法改悪案を参議院で廃案に追い込むために、引き続き冤罪犠牲者や多くの国民と力をあわせて奮闘していきます。

全国の会員、各都道府県本部・支部のみなさん、いっそうの奮闘で廃案に追い込みましょう。

*抗議声明については、早急に出す予定です。

あなたは主権者になっていますか?

「あなたは主権者になっていますか?」
「あなたは実際に主権者ですか?」

このように問うと、
「日本国憲法は国民主権主義だから私は主権者だ」
と答える方が多いのでははいでしょうか。

しかし、
私の問いは、そういうことではありません。

「あなたは主権者ですか?」
ではなく、
「あなたは主権者になっていますか?」
「あなたは実際に主権者ですか?」
です。

「主権者である」ことと「主権者になっている」こととは違うのです。
「主権者である」ことと「実際に主権者である」こととは違うのです。

選挙の時であれば、
投票せず棄権しても、その有権者は「主権者です」が、
それは「絵に描いた餅」の状態です。

このような状態ではなく、
「主権者国民が実際に主権者である」
と言えるためには、
選挙であれば、実際に投票し権利(選挙権)を行使することです。

選挙においては、
「主権者は実際に投票することでその都度主権者になる」
と言ってもよいでしょう。

「あなたは主権者になっていますか?」
「あなたは実際に主権者ですか?」

「負けるな北星学園!の会」結成

北星学園大学にテロの予告とも言える脅迫がなされている。
テロを許すわけにはいかないし、この脅迫は明らかな犯罪である!

大学側が、これに屈しないよう「負けるな北星学園!の会」が一昨日(2014年10月6日)結成されました。
私も賛同しました。
その報道を紹介します。
毎日新聞 2014年10月03日 07時30分
慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」

 北星学園大(札幌市厚別区)に元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星!の会(マケルナ会)」が6日に結成され、東京都と札幌市で記者会見を開く。
 元朝日新聞記者の非常勤講師は1991年8月11日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏(56)。
 同大によると、植村氏は2012年4月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年3月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。5月と7月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、1日に数十件寄せられる日もあったという。
 こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が9月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、2日現在、上田文雄札幌市長ら100人以上が会の趣旨に賛同している。
 脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大の田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然(きぜん)として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】

北海道新聞(10/03 10:45)
北星学園大脅迫、許すな 山口二郎氏ら、市民団体を6日発足

 札幌市厚別区の北星学園大に、従軍慰安婦問題の報道に携わった朝日新聞元記者の非常勤講師を辞めさせなければ「爆弾を仕掛ける」「学生を傷めつける」などと脅迫する匿名の手紙が届いた問題で、脅しに屈しないよう大学を励ます市民団体が6日発足する。山口二郎北大名誉教授、作家の池澤夏樹氏(道立文学館長)らが「大学の自治、学問・言論の自由を守ろう」と呼び掛け人に名を連ねた。
 発足するのは「負けるな北星!の会」。呼び掛け人は他に中島岳志北大大学院准教授、小林節慶応大名誉教授、桂敬一元東大教授ら全国にわたる。
 賛同した人は既に100人以上に達し、元自民党幹事長の野中広務氏も含まれる。大学を孤立させないよう、署名運動や集会などを検討する。
 北星学園大や呼び掛け人によると、解雇を求められている非常勤講師は朝日新聞在職中の1991年、韓国人元従軍慰安婦が初めて体験を告白した記事を書いた。今春、神戸の大学に就職が決まっていたが、反対の電話が殺到し解消。2012年から非常勤講師を務める北星学園大にも脅迫状のほか、嫌がらせの電話やメールが続いている。<どうしん電子版に全文掲載>

共同通信2014年10月06日
北星学園大を応援
朝日元記者脅迫で市民団体発足


従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市)に元記者を辞めさせろという内容の脅迫文が届いた問題で、大学が脅しに屈せず、学問の自由を守れるように励ます市民団体「負けるな北星!の会」が6日、発足した。呼び掛け人ら7人が6日、国会で記者会見を開き、法政大の山口二郎教授は「ここで止めなければ、学問の自由、言論の自由は崩壊し始める」などと訴えた。

ZAKZAK2014.10.06
元朝日記者脅迫で励ます団体 学者ら「言論、学問の自由守れ」

 従軍慰安婦問題の報道に関わった元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に元記者を辞めさせろという内容の脅迫文が届いた問題で、大学と元記者を励ます市民団体「負けるな北星学園!の会」が6日、発足した。呼び掛け人らが東京都内と札幌市内でそれぞれ記者会見し、「言論、学問の自由を守らないといけない」と訴えた。
 呼び掛け人は、法政大の山口二郎教授や弁護士ら43人。賛同者は5日現在で401人となった。
 このうち、国会内の会見には呼び掛け人7人が出席。山口氏は「問題の背景にある朝日新聞の慰安婦問題報道や、これに対する批判にはそれぞれ意見があるだろうが、元記者を首にせよといった不当な脅迫、圧力から大学の自治を守れるよう支援するのが狙いだ」と述べた。今後、署名活動などに取り組むという。

毎日新聞 2014年10月07日 東京朝刊
北星学園大脅迫文:朝日OB脅迫 北星大励ます会設立、識者ら400人賛同

 従軍慰安婦問題を報道した元朝日新聞記者(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、「辞めさせなければ学生に危害を加える」との脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんらが6日、脅しに屈しないよう大学を励ます市民団体「負けるな北星!の会」を設立した。
 43人の呼びかけ人と、野中広務・元自民党幹事長や札幌市の上田文雄市長ら400人以上の賛同者が集まった。東京都内で記者会見した山口二郎・法政大教授は「不当な脅迫に対して、大学の自治と学問の自由を守るため、外部から応援したい」、札幌市で記者会見した小野有五・北星学園大教授は「自由に発言できる社会の実現のために市民が声を上げる必要がある」と話した。
 元記者は1991年8月に慰安婦問題を報道した。同大によると、大学には5月と7月に脅迫文が届いたほか「大学を爆破する」と脅す電話もあった。【青島顕、山下智恵】

朝日新聞2014年10月7日03時39分
学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会

 北星学園大(札幌市)に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが6日、同大を支援する「負けるな北星!の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。
(メディアタイムズ)慰安婦報道 元記者の家族も攻撃
 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏(56)。2年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。
 呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約400人が賛同しているという。
 東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。
 小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「10代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。
 会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。
     ◇
 同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。
■池澤夏樹さん(作家)
 たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。
 ぼくは喜んでその一人になる。
 ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。

■原寿雄さん(元共同通信主幹)
 植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。

■森村誠一さん(作家)
 戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩(たた)きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。
 しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。
 日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。
     ◇
呼びかけ人は以下の通り。
池澤夏樹(作家)
伊藤誠一(弁護士、元日弁連副会長)
内田樹(神戸女学院大名誉教授)
内海愛子(市民文化フォーラム共同代表)
太田原高昭(北海道大名誉教授、元北星学園大助教授)
岡本仁宏(関西学院大教授、ワシントン大客員研究員)
荻野富士夫(小樽商科大教授)
小野有五(北海道大名誉教授、北星学園大教授)
海渡雄一(元日弁連事務総長)
桂敬一(元東京大教授)
加藤多一(絵本作家)
神沼公三郎(北海道大名誉教授)
香山リカ(立教大教授)
姜尚中(聖学院大学長)
神原勝(北海道大名誉教授)
古賀清敬(牧師・北星学園大教授)
後藤乾一(早稲田大名誉教授)
小林節(慶応大名誉教授、弁護士)
小森陽一(東京大大学院教授)
斎藤耕(弁護士)
佐藤博明(静岡大名誉教授・元学長)
新西孝司(元高校教師)
鈴木賢(北海道大教授)
高橋哲哉(東京大大学院教授)
田中宏(一橋大名誉教授)
千葉真(国際基督教大教授)
中島岳志(北海道大准教授)
中野晃一(上智大教授)
西谷修(立教大特任教授)
西谷敏(大阪市立大名誉教授)
原寿雄(ジャーナリスト、元共同通信編集主幹)
秀嶋ゆかり(弁護士)
福地保馬(北海道大名誉教授、医師)
藤田文知(元BPO〈放送倫理・番組向上機構〉)
藤原宏志(元宮崎大学長)
真壁仁(北海道大教授)
松田正久(前愛知教育大学長)
水越伸(東京大教授)
森村誠一(作家)
山口二郎(法政大教授)
結城洋一郎(小樽商科大名誉教授)
渡辺達生(弁護士)
和田春樹(東京大名誉教授)

北海道新聞(10/07 06:10)
「言論テロ」に屈するな 北星学園大脅迫、山口教授らが市民団体

設立趣旨を説明する山口二郎・法政大教授(中央)と、呼び掛け人の小林節・慶応大名誉教授(左)、田中宏・一橋大名誉教授=東京・永田町、衆院第1議員会館 設立趣旨を説明する山口二郎・法政大教授(中央)と、呼び掛け人の小林節・慶応大名誉教授(左)、田中宏・一橋大名誉教授=東京・永田町、衆院第1議員会館
 札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ「爆弾を仕掛ける」などと脅迫する手紙が届いた問題で、6日、全国の著名人43人が呼び掛け人になり「負けるな北星!の会」が発足した。東京と札幌で開いた記者会見で「今起きている暴力に目をつぶることは、明日の暴力を認めることだ」とのアピールを発表し、大学への支援を求めた。
 東京・永田町の衆院第1議員会館で行った会見には、呼び掛け人7人が出席。小森陽一東大大学院教授は「今回の脅迫は明らかな人権侵害であり、言論テロだ。『赤狩り』が学問の場で行われてはいけない」と強調。山口二郎法政大教授は「学問、言論の自由を守るために、北星学園大を支援していく」と話した。<どうしん電子版に全文掲載>

しんぶん赤旗2014年10月7日(火)
卑劣な脅迫に負けるな   北星学園大学問題 教員ら「会」結成

札幌・東京で会見
 札幌市の北星学園大学が日本軍「慰安婦」報道をめぐり脅迫を受けている問題で6日、全国の大学教員や弁護士らが「負けるな北星!の会」を結成しました。呼びかけ人で北星学園大学教授の小野有五氏らが札幌市で記者会見しました。
 脅迫は、日本軍「慰安婦」報道にかかわった元朝日新聞記者が非常勤講師として勤務していることを理由にしたもの。大学に対してメールや電話で執(しつ)拗(よう)に解雇を要求し、「辞めさせないと学生を痛めつける」「ガスボンベを爆発させる」などの脅迫状を送りつけ、講師の家族に対しても「自殺するまで追い込む」など、脅迫をエスカレートさせています。
 設立趣意書は「北星学園や家族への脅し、攻撃は民主主義へのテロ」だとし、思想信条、立場を超え、「自由と民主主義を守る」の一点での協力を訴えます。
 小野氏は「言葉の暴力が本当の暴力になるかもしれない。そういう脅しをかけて、自分の主張を通そうとする。これはとんでもないことだ」と批判しました。
 同会は、作家の池澤夏樹、内田樹神戸女学院大学名誉教授、原寿雄元共同通信編集主幹など43人が呼びかけ人となり、上田文雄札幌市長、野中広務元自民党幹事長をはじめ401人(5日現在)が賛同人に名を連ねています。

 「負けるな北星!の会」は同日、国会内でも記者会見を行い、よびかけ人の一人の山口二郎法政大学教授が会の発足の経緯を報告。呼びかけ人から「大学の人事という自治に関わる問題に、学生を傷つけると脅迫し、強要しようとした、威力業務妨害という犯罪である」(小林節慶応大学名誉教授)、「報道と学問に対する卑劣な攻撃です。許すわけにはいかない」(小森陽一東京大学教授)などの発言がありました。
 参加した他のよびかけ人は、内海愛子大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長、桂敬一元東京大学教授、田中宏一橋大学名誉教授、弁護士の海渡雄一氏です。
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