上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

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人権保障

日本国民救援会声明「盗聴法・刑事訴訟法改悪案の衆議院での採決強行に断固抗議し、参議院での徹底審議を求め、廃案をめざす」

先日、日本国民救援会の「News23号」を紹介しました。

日本国民救援会「許すな戦争法案・盗聴法等改悪News23号」

以下では、日本国民救援会の声明「盗聴法・刑事訴訟法改悪案の衆議院での採決強行に断固抗議し、参議院での徹底審議を求め、廃案をめざす」(2015年8月7日)をご紹介いたします。


盗聴法・刑事訴訟法改悪案の衆議院での採決強行に断固抗議し、参議院での徹底審議を求め、廃案をめざす

2015年8月7日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 
 8月5日、衆議院法務委員会に突如、自民、公明、民主、維新4党から盗聴法・刑事訴訟法改悪案の修正案が提出され、十分な議論もないまま、同日、4党の賛成で可決した。これを受け、本日、改悪案が衆議院本会議で4党などの賛成多数(日本共産党、社会民主党が反対)で可決され、参議院に送られた。
国民救援会は、衆議院での採決強行に断固抗議するとともに、参議院での廃案をめざして引き続き奮闘する決意を表明する。


 冤罪防止に逆行する法案、修正しても本質は変わらない

そもそも今回の法改正で求められたものは、相次ぐ冤罪事件をふまえ、二度と冤罪を起こさない、冤罪防止のための抜本的な改革であった。

 しかし、政府が提出した法案は、冤罪防止にならないばかりか、新たに冤罪を生み出す「司法取引」の導入や憲法違反の盗聴捜査の大幅拡大など、当初の目的に逆行する改悪案であった。

 これまでの衆議院法務委員会で、冤罪犠牲者(布川事件・桜井昌司さん)をはじめ多数の参考人から反対の意見が出されたことにも示されるように、委員会審議を通して法案の問題点がいっそう明らかになった。審議においては、民主、維新の議員も、取調べの可視化の対象事件が狭い、司法取引の導入で冤罪被害が増えるのではないか、緒方宅電話盗聴事件について反省のない警察にさらに盗聴権限を与えるのは問題だ、盗聴時の立会いを廃止するのは反対など、法案を批判し、問題を指摘してきた。しかし、最後に出された4党の修正案は、「司法取引」の際に弁護士が常時関与することや盗聴された当事者への通知事項を増やすことなど、問題の本質をそらし、問題の解決はおろか改善と言えるものではない。それにもかかわらず、民主、維新が法案に賛成したことは、みずからの主張に責任を負わないばかりか、冤罪犠牲者や国民を裏切るものと言わざるを得ない。


 冤罪犠牲者や国民と力をあわせ廃案に追い込む

 改悪案は、戦争法案など、いま安倍政権がすすめる「戦争をする国」づくりへの動きと深くむすびつき、人権を抑圧し、国民監視など治安を強化するものである。
私たちは、このような改悪案を到底許すことはできない。国民救援会は、盗聴法・刑事訴訟法改悪案について、「良識の府」と言われる参議院での徹底審議を求め、廃案に追い込むために引き続き冤罪犠牲者や多くの国民と力をあわせて奮闘する決意である。

日本国民救援会「許すな戦争法案・盗聴法等改悪News23号」

自民党・公明党の与党、民主党、維新の党は、昨日(2015年8月5日)、衆議院法務委員会で、盗聴法・刑事
訴訟法改悪案および4党の修正案の採決を強行しました。

日本国民救援会が発行している「許すな戦争法案・盗聴法等改悪News 23号 」を紹介いたします。

許すな戦争法案・盗聴法等改悪News 23号 (2015.8.5)
発行:日本国民救援会中央本部
電話03-5842-5842/FAX03-5842-5840

与党、民主、維新4党が 盗聴法・刑訴法改悪案を衆院法務委で採決強行
参議院で廃案に追い込むために 引き続き奮闘しましょう


与党(自公)、民主、維新は、本日、衆院法務委員会で、盗聴法・刑事訴訟法改悪案および4党の修正案の採決を強行しました。法案は7日の衆院本会議で採決され、参議院に送られる見通しです。

委員会では、日本共産党の清水忠史議員が法案は冤罪防止にならない、「司法取引」は新たに冤罪を生む、盗聴法拡大は憲法違反だ、4党の修正案も問題点を何ら解決するものではないと厳しく批判し、反対の討論をおこないました。

国民を裏切った民主、維新
この間、4党は密室で協議をつづけ、修正案を合意しました。

修正案は、次の2点です。
・「司法取引」の際に、弁護士が常時関与すること
・盗聴された当事者への通知事項や国会への報告事項を増やすこと

これまで民主、維新の議員は、衆院法務委員会で、取調べの可視化の対象事件が狭い、警察官の裁量で都合のよいところだけ録画される、緒方宅電話盗聴事件での反省のない警察にこれ以上の盗聴権限を与えるのは問題、立会い廃止は反対だなど、政府を追及してきました。

しかし、修正案では、これらの問題について何一つ改善されていません。それにもかかわらず、政府案にも賛成しました。

与党はもちろんですが、それに加担した民主、維新両党の態度は、冤罪犠牲者、国民を裏切る行為です。
国民救援会は、刑事訴訟法・盗聴法改悪案を参議院で廃案に追い込むために、引き続き冤罪犠牲者や多くの国民と力をあわせて奮闘していきます。

全国の会員、各都道府県本部・支部のみなさん、いっそうの奮闘で廃案に追い込みましょう。

*抗議声明については、早急に出す予定です。

あなたは主権者になっていますか?

「あなたは主権者になっていますか?」
「あなたは実際に主権者ですか?」

このように問うと、
「日本国憲法は国民主権主義だから私は主権者だ」
と答える方が多いのでははいでしょうか。

しかし、
私の問いは、そういうことではありません。

「あなたは主権者ですか?」
ではなく、
「あなたは主権者になっていますか?」
「あなたは実際に主権者ですか?」
です。

「主権者である」ことと「主権者になっている」こととは違うのです。
「主権者である」ことと「実際に主権者である」こととは違うのです。

選挙の時であれば、
投票せず棄権しても、その有権者は「主権者です」が、
それは「絵に描いた餅」の状態です。

このような状態ではなく、
「主権者国民が実際に主権者である」
と言えるためには、
選挙であれば、実際に投票し権利(選挙権)を行使することです。

選挙においては、
「主権者は実際に投票することでその都度主権者になる」
と言ってもよいでしょう。

「あなたは主権者になっていますか?」
「あなたは実際に主権者ですか?」

「負けるな北星学園!の会」結成

北星学園大学にテロの予告とも言える脅迫がなされている。
テロを許すわけにはいかないし、この脅迫は明らかな犯罪である!

大学側が、これに屈しないよう「負けるな北星学園!の会」が一昨日(2014年10月6日)結成されました。
私も賛同しました。
その報道を紹介します。
毎日新聞 2014年10月03日 07時30分
慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」

 北星学園大(札幌市厚別区)に元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星!の会(マケルナ会)」が6日に結成され、東京都と札幌市で記者会見を開く。
 元朝日新聞記者の非常勤講師は1991年8月11日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏(56)。
 同大によると、植村氏は2012年4月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年3月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。5月と7月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、1日に数十件寄せられる日もあったという。
 こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が9月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、2日現在、上田文雄札幌市長ら100人以上が会の趣旨に賛同している。
 脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大の田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然(きぜん)として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】

北海道新聞(10/03 10:45)
北星学園大脅迫、許すな 山口二郎氏ら、市民団体を6日発足

 札幌市厚別区の北星学園大に、従軍慰安婦問題の報道に携わった朝日新聞元記者の非常勤講師を辞めさせなければ「爆弾を仕掛ける」「学生を傷めつける」などと脅迫する匿名の手紙が届いた問題で、脅しに屈しないよう大学を励ます市民団体が6日発足する。山口二郎北大名誉教授、作家の池澤夏樹氏(道立文学館長)らが「大学の自治、学問・言論の自由を守ろう」と呼び掛け人に名を連ねた。
 発足するのは「負けるな北星!の会」。呼び掛け人は他に中島岳志北大大学院准教授、小林節慶応大名誉教授、桂敬一元東大教授ら全国にわたる。
 賛同した人は既に100人以上に達し、元自民党幹事長の野中広務氏も含まれる。大学を孤立させないよう、署名運動や集会などを検討する。
 北星学園大や呼び掛け人によると、解雇を求められている非常勤講師は朝日新聞在職中の1991年、韓国人元従軍慰安婦が初めて体験を告白した記事を書いた。今春、神戸の大学に就職が決まっていたが、反対の電話が殺到し解消。2012年から非常勤講師を務める北星学園大にも脅迫状のほか、嫌がらせの電話やメールが続いている。<どうしん電子版に全文掲載>

共同通信2014年10月06日
北星学園大を応援
朝日元記者脅迫で市民団体発足


従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市)に元記者を辞めさせろという内容の脅迫文が届いた問題で、大学が脅しに屈せず、学問の自由を守れるように励ます市民団体「負けるな北星!の会」が6日、発足した。呼び掛け人ら7人が6日、国会で記者会見を開き、法政大の山口二郎教授は「ここで止めなければ、学問の自由、言論の自由は崩壊し始める」などと訴えた。

ZAKZAK2014.10.06
元朝日記者脅迫で励ます団体 学者ら「言論、学問の自由守れ」

 従軍慰安婦問題の報道に関わった元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に元記者を辞めさせろという内容の脅迫文が届いた問題で、大学と元記者を励ます市民団体「負けるな北星学園!の会」が6日、発足した。呼び掛け人らが東京都内と札幌市内でそれぞれ記者会見し、「言論、学問の自由を守らないといけない」と訴えた。
 呼び掛け人は、法政大の山口二郎教授や弁護士ら43人。賛同者は5日現在で401人となった。
 このうち、国会内の会見には呼び掛け人7人が出席。山口氏は「問題の背景にある朝日新聞の慰安婦問題報道や、これに対する批判にはそれぞれ意見があるだろうが、元記者を首にせよといった不当な脅迫、圧力から大学の自治を守れるよう支援するのが狙いだ」と述べた。今後、署名活動などに取り組むという。

毎日新聞 2014年10月07日 東京朝刊
北星学園大脅迫文:朝日OB脅迫 北星大励ます会設立、識者ら400人賛同

 従軍慰安婦問題を報道した元朝日新聞記者(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、「辞めさせなければ学生に危害を加える」との脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんらが6日、脅しに屈しないよう大学を励ます市民団体「負けるな北星!の会」を設立した。
 43人の呼びかけ人と、野中広務・元自民党幹事長や札幌市の上田文雄市長ら400人以上の賛同者が集まった。東京都内で記者会見した山口二郎・法政大教授は「不当な脅迫に対して、大学の自治と学問の自由を守るため、外部から応援したい」、札幌市で記者会見した小野有五・北星学園大教授は「自由に発言できる社会の実現のために市民が声を上げる必要がある」と話した。
 元記者は1991年8月に慰安婦問題を報道した。同大によると、大学には5月と7月に脅迫文が届いたほか「大学を爆破する」と脅す電話もあった。【青島顕、山下智恵】

朝日新聞2014年10月7日03時39分
学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会

 北星学園大(札幌市)に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが6日、同大を支援する「負けるな北星!の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。
(メディアタイムズ)慰安婦報道 元記者の家族も攻撃
 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏(56)。2年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。
 呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約400人が賛同しているという。
 東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。
 小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「10代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。
 会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。
     ◇
 同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。
■池澤夏樹さん(作家)
 たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。
 ぼくは喜んでその一人になる。
 ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。

■原寿雄さん(元共同通信主幹)
 植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。

■森村誠一さん(作家)
 戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩(たた)きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。
 しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。
 日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。
     ◇
呼びかけ人は以下の通り。
池澤夏樹(作家)
伊藤誠一(弁護士、元日弁連副会長)
内田樹(神戸女学院大名誉教授)
内海愛子(市民文化フォーラム共同代表)
太田原高昭(北海道大名誉教授、元北星学園大助教授)
岡本仁宏(関西学院大教授、ワシントン大客員研究員)
荻野富士夫(小樽商科大教授)
小野有五(北海道大名誉教授、北星学園大教授)
海渡雄一(元日弁連事務総長)
桂敬一(元東京大教授)
加藤多一(絵本作家)
神沼公三郎(北海道大名誉教授)
香山リカ(立教大教授)
姜尚中(聖学院大学長)
神原勝(北海道大名誉教授)
古賀清敬(牧師・北星学園大教授)
後藤乾一(早稲田大名誉教授)
小林節(慶応大名誉教授、弁護士)
小森陽一(東京大大学院教授)
斎藤耕(弁護士)
佐藤博明(静岡大名誉教授・元学長)
新西孝司(元高校教師)
鈴木賢(北海道大教授)
高橋哲哉(東京大大学院教授)
田中宏(一橋大名誉教授)
千葉真(国際基督教大教授)
中島岳志(北海道大准教授)
中野晃一(上智大教授)
西谷修(立教大特任教授)
西谷敏(大阪市立大名誉教授)
原寿雄(ジャーナリスト、元共同通信編集主幹)
秀嶋ゆかり(弁護士)
福地保馬(北海道大名誉教授、医師)
藤田文知(元BPO〈放送倫理・番組向上機構〉)
藤原宏志(元宮崎大学長)
真壁仁(北海道大教授)
松田正久(前愛知教育大学長)
水越伸(東京大教授)
森村誠一(作家)
山口二郎(法政大教授)
結城洋一郎(小樽商科大名誉教授)
渡辺達生(弁護士)
和田春樹(東京大名誉教授)

北海道新聞(10/07 06:10)
「言論テロ」に屈するな 北星学園大脅迫、山口教授らが市民団体

設立趣旨を説明する山口二郎・法政大教授(中央)と、呼び掛け人の小林節・慶応大名誉教授(左)、田中宏・一橋大名誉教授=東京・永田町、衆院第1議員会館 設立趣旨を説明する山口二郎・法政大教授(中央)と、呼び掛け人の小林節・慶応大名誉教授(左)、田中宏・一橋大名誉教授=東京・永田町、衆院第1議員会館
 札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ「爆弾を仕掛ける」などと脅迫する手紙が届いた問題で、6日、全国の著名人43人が呼び掛け人になり「負けるな北星!の会」が発足した。東京と札幌で開いた記者会見で「今起きている暴力に目をつぶることは、明日の暴力を認めることだ」とのアピールを発表し、大学への支援を求めた。
 東京・永田町の衆院第1議員会館で行った会見には、呼び掛け人7人が出席。小森陽一東大大学院教授は「今回の脅迫は明らかな人権侵害であり、言論テロだ。『赤狩り』が学問の場で行われてはいけない」と強調。山口二郎法政大教授は「学問、言論の自由を守るために、北星学園大を支援していく」と話した。<どうしん電子版に全文掲載>

しんぶん赤旗2014年10月7日(火)
卑劣な脅迫に負けるな   北星学園大学問題 教員ら「会」結成

札幌・東京で会見
 札幌市の北星学園大学が日本軍「慰安婦」報道をめぐり脅迫を受けている問題で6日、全国の大学教員や弁護士らが「負けるな北星!の会」を結成しました。呼びかけ人で北星学園大学教授の小野有五氏らが札幌市で記者会見しました。
 脅迫は、日本軍「慰安婦」報道にかかわった元朝日新聞記者が非常勤講師として勤務していることを理由にしたもの。大学に対してメールや電話で執(しつ)拗(よう)に解雇を要求し、「辞めさせないと学生を痛めつける」「ガスボンベを爆発させる」などの脅迫状を送りつけ、講師の家族に対しても「自殺するまで追い込む」など、脅迫をエスカレートさせています。
 設立趣意書は「北星学園や家族への脅し、攻撃は民主主義へのテロ」だとし、思想信条、立場を超え、「自由と民主主義を守る」の一点での協力を訴えます。
 小野氏は「言葉の暴力が本当の暴力になるかもしれない。そういう脅しをかけて、自分の主張を通そうとする。これはとんでもないことだ」と批判しました。
 同会は、作家の池澤夏樹、内田樹神戸女学院大学名誉教授、原寿雄元共同通信編集主幹など43人が呼びかけ人となり、上田文雄札幌市長、野中広務元自民党幹事長をはじめ401人(5日現在)が賛同人に名を連ねています。

 「負けるな北星!の会」は同日、国会内でも記者会見を行い、よびかけ人の一人の山口二郎法政大学教授が会の発足の経緯を報告。呼びかけ人から「大学の人事という自治に関わる問題に、学生を傷つけると脅迫し、強要しようとした、威力業務妨害という犯罪である」(小林節慶応大学名誉教授)、「報道と学問に対する卑劣な攻撃です。許すわけにはいかない」(小森陽一東京大学教授)などの発言がありました。
 参加した他のよびかけ人は、内海愛子大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長、桂敬一元東京大学教授、田中宏一橋大学名誉教授、弁護士の海渡雄一氏です。

「JR 大阪駅前広場ビラ配布事件無罪判決に控訴しないことを求める法学研究者声明」の紹介

(1)2012年12月に、同年10月のJR大阪駅前広場での震災ガレキ広域処理に反対する街宣活動に関連した市民によるビラ配りやその後の移動のための駅コンコースの通り抜けを駅職員に制止されたことに対して、抗議等を行った市民2名が令状逮捕されました。

これに対しては、「JR 大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」を発表しましたので、このブログでも紹介しました。
「 JR大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」の紹介 」の紹介

(2)この声明もあって2人は、処分保留で釈放され、不起訴となりました。

しかし、別の一人は起訴されてしまいました(別の事件でも起訴)。

2014年7月4日に大阪地裁はこの件につき無罪判決をくだしました(ただし、別の事件では有罪判決)。
毎日新聞 2014年07月05日 地方版
無罪:駅員に大声の被告−−地裁判決 /大阪

 JR大阪駅構内でのビラ配布の際、駅員を大声で威圧したとして威力業務妨害罪に問われた韓基大(ハンキデ)被告(47)に対し、大阪地裁(長井秀典裁判長)は4日、無罪を言い渡した。
 韓被告は2012年10月、東日本大震災のがれき搬入を反対するビラを配った際に「邪魔するな」と大声を出すなど駅員の業務を妨げたとして起訴され、無罪を主張していた。
 判決で長井裁判長は「大声は駅員の業務遂行が困難になるほどの威圧と言えない」などと述べ、無罪とした。
 一方、大阪市内で同年11月にあったがれき処理説明会で、韓被告が市職員らを体で押したなどとして起訴された威力業務妨害罪については、懲役8月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。【服部陽】

(3)そこで、先日(2014年7月13日付)、私も賛同した「JR 大阪駅前広場ビラ配布事件無罪判決に控訴しないことを求める法学研究者声明」が大阪地検に提出されました。
この声明を紹介します。
JR 大阪駅前広場ビラ配布事件無罪判決に控訴しないことを求める法学研究者声明

はじめに

 2014 年7 月4 日、大阪地裁(長井秀典裁判長)は、2012 年10 月17 日にJR 大阪駅前広場でビラ配布等をしていた市民の表現活動に関連して生じた事件において、威力業務妨害罪(刑法234 条)で起訴された韓基大氏に対して無罪判決を言い渡した。

 私たち法学研究者は、この無罪判決に対して控訴をしないことを大阪地検に求める。

一 本件の争点と大阪地裁の判断

本件で争われた韓氏の行為は二つある。一つ目は、駅前広場でのビラ配布を制止する駅職員の業務遂行を中止するようにJR 大阪駅副駅長に対して、「大声で」抗議等をした行為である。この行為について、大阪地裁は、白昼の屋外で人通りもあったこと、ビラを配布していた者の人数に比べてその制止にあたっていたJR 職員の人数は多く、近くに警察官もいたこと等を考慮して、韓氏の抗議によって、JR 大阪駅副駅長の円滑な業務遂行が困難になったとはいえないとして、威力業務妨害罪に該当しないとした。

 この判断は、従前からの威力業務妨害罪に関する判例に照らして、十分に首肯できるものである。また判決では駅前広場でのビラ配布へのJR 職員による制止業務の適法性についての言及はないが、駅前広場という公共性の高い場所での平穏な表現活動が本件の背景にあることを考えると、この制止業務に対する抗議が本件のような態様に留まるようであれば犯罪を構成しないと判断したことは高く評価できる。

 二つ目は、市民らによる表現活動の終了後、韓氏を含む市民らが、JR 大阪駅構内を通り抜けて移動するため、同駅のコンコース内に立ち入ろうとしたのを、副駅長らJR 職員が制止したことに対して、抗議をし、副駅長の体を押しのけて同コンコース内に立ち入った行為である。この行為について、大阪地裁は、同コンコースはJR 大阪駅の建物内であり、JR 職員は、鉄道営業法および駅建物の管理権に基づき、駅構内の秩序を乱すおそれのある者に対しては、立ち入りを制止する権限があるとした。しかし駅建物や同コンコースの公共性、同コンコースを利用して南北の移動が可能であること、現に鉄道を利用しないものであっても多くの者が通り抜けのためだけに同コンコースを利用しているといった同コンコースの構造や利用状況を考慮し、このような状況のもとでは、鉄道を利用せず、単に通り抜けのために同コンコースを通り抜ける者であっても、駅構内の秩序を乱すおそれのない者を制止する権限はJR 職員らにはないとした。

 そのうえで、韓氏とともに同コンコースを通り抜けようとした市民らは、プラカード等を所持する等していたものの、他の駅利用者の通行を妨げるような態様での通り抜けではなかったことから、韓氏らの通り抜けを認めても、駅構内の秩序がみだされるおそれはなかったとし、副駅長による制止は、適法な業務の遂行ではないとした。そして、その適法ではない業務の遂行に対する韓氏の抗議は、目的が正当であり、手段も最小限にとどまっているので違法性が無いとした。

 この韓氏の二つ目の行為に対する本件判決の判断も、JR 大阪駅の構造や利用状況を踏まえ、公共性のある駅構内やコンコースでの駅職員の権限行使が全くの自由ではないことを示したうえで、韓氏の抗議の目的の正当性と手段の相当性とを正しく評価したものとして十分に首肯できる。

二 大阪地検に控訴をしないことを求める理由

 本件判決では、駅前広場等での表現活動とそれを規制する法令との調整等の憲法判断は示されておらず、その点は、今後にゆだねられているように見受けられる。そして、具体的な事件の解決に必要な限りで法令解釈をするという裁判所の権限を考えれば、本件判決は、妥当な判決であると私たちは考える。

 しかし、私たちが大阪地検に控訴しないことを求めるもっと大きな理由は、本件の性質である。

 2012 年10 月17 日の韓氏らのJR 大阪駅前広場とそこに隣接する公道上での表現活動は、大阪市による「震災がれき」の受け入れに反対する意見を平穏に表明するためのものであった。これに関して、所轄警察署は、事前にJR 大阪駅に対して、駅前広場での街宣活動が駅構内でのデモに発展する可能性があるとして、警備体制を敷くように示唆していた。本件のそもそもの事の発端は、JR 大阪駅職員らが、こうした警察情報を鵜呑みにして、現に行われた平穏な表現活動や単なる移動のためのコンコースの通過に対して、不当な圧力をかけたことにある。韓氏は、こうした圧力に対して抗議したのである。さらに、同年12月9日には、大阪府警は、韓氏だけではなく、本件当日に公道上で平穏に表現活動をしていた者も含め、この表現活動の参加者のうち3 名を令状逮捕した。この事件の背景には、「震災がれき」の受け入れに対して反対する意見を表明する者に対して、その意見の内容を理由としたと疑われる大阪府警の極めて不合理な捜査権の行使があった。

 私たちは、この事件発生直後の2012年12月17日に、逮捕された3名を直ちに釈放するように求める声明を70 名の憲法研究者の連名で発表した(「JR 大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」)。それは、この事件での大阪府警およびその意を受けたJR 職員らの権限行使が、様々な表現活動をしようとする市民の自由を不当に侵害し、全国の駅頭等での表現活動を委縮させ、日本における多様な意見の表明に裏打ちされた民主主義を深刻に傷つけるものと考えたからである。

 このような本件の性質を考えると、本件で、韓氏に、さらなる応訴を求め、韓氏とともに表現活動をした市民に、韓氏の裁判を引き続き支援せざるをえなくすることには、正当な理由をまったく見出せないと私たちは考える。

 ゆえに、私たちは、大阪地検に対して、本件判決に対する控訴をしないことを強く求めるものである。

2014 年7 月13 日

<呼びかけ人>
石川裕一郎(聖学院大学)、石埼学(龍谷大学)、岡田健一郎(高知大学)、笹沼弘志(静岡大学)、中川律(埼玉大学)、成澤孝人(信州大学)、福嶋敏明(神戸学院大学)

〈賛同者〉
愛敬浩二(名古屋大学)、青井未帆(学習院大学)、青木宏治(関東学院大学)、足立英郎(大阪電気通信大学)、綾部六郎(名古屋短期大学)、飯島滋明(名古屋学院大学)、飯野賢一(愛知学院大学)、井口秀作(愛媛大学)、石塚伸一(龍谷大学)、稲正樹(国際基督教大学)、稲田朗子(高知大学)、井端正幸(沖縄国際大学)、植木淳(北九州市立大学)、植野妙実子(中央大学)、植松健一(立命館大学)、植村勝慶(国学院大学)、内野正幸(中央大学)、浦田賢治(早稲田大学名誉教授)、浦田一郎(明治大学)、浦野広明(立正大学)、榎透(専修大学)、榎澤幸広(名古屋学院大学)、大野友也(鹿児島大学)、大藤紀子(獨協大学)、岡田行雄(熊本大学)、奥田喜道(跡見学園女子大学)、奥野恒久(龍谷大学)、小沢隆一(東京慈恵会医科大学)、押久保倫夫(東海大学)、春日勉(神戸学院大学)、片山等(国士舘大学)、金澤孝(早稲田大学)、上脇博之(神戸学院大学)、河合正雄(弘前大学)、木下智史(関西大学)、金尚均(龍谷大学)、小林武(沖縄大学)、小松浩(立命館大学)、斉藤小百合(恵泉女学園大学)、斎藤司(龍谷大学)、斉藤豊治(甲南大学名誉教授)、斎藤周(群馬大学)、阪口正二郎(一橋大学)、佐々木光明(神戸学院大学)、佐藤潤一(大阪産業大学)、志田陽子(武蔵野美術大学)、清水雅彦(日本体育大学)、菅原真(名古屋市立大学)、鈴木博康(九州国際大学)、陶山二郎(茨城大学)、芹沢斉(青山学院大学)、高作正博(関西大学)、高橋利安(広島修道大学)、多田一路(立命館大学)、只野雅人(一橋大学)、館田晶子(北海学園大学)、塚田哲之(神戸学院大学)、寺川史朗(龍谷大学)、徳永貴志(和光大学)、内藤光博(専修大学)、長岡徹(関西学院大学)、中川孝博(國學院大學)、中島宏(山形大学)、永田秀樹(関西学院大学)、長峯信彦(愛知大学)、中村悠人(東京経済大学)、永山茂樹(東海大学)、新倉修(青山学院大学)、丹羽徹(大阪経済法科大学)、根本猛(静岡大学)、振津隆行(金沢大学)、本庄武(一橋大学)、本田稔(立命館大学)、前原清隆(日本福祉大学)、松原幸恵(山口大学)、松宮孝明(立命館大学)、三島聡(大阪市立大学)、水島朝穂(早稲田大学)、三宅孝之(島根大学)、三宅裕一郎(三重短期大学)、宮本弘典(関東学院大学)、三輪隆(埼玉大学名誉教授)、村田尚紀(関西大学)、本秀紀(名古屋大学)、森英樹(名古屋大学名誉教授)、守谷賢輔(福岡大学)、山内敏弘(一橋大学名誉教授)、山口和秀(岡山大学名誉教授)、若尾典子(佛教大学)、若林三奈(龍谷大学)、脇田吉隆(神戸学院大学)、和田進(神戸大学名誉教授)、渡辺洋(神戸学院大学)

以上93 名。

呼びかけ人とあわせて100 名。(なお、正式発表後の賛同者4名を含む。)

(4)ただ、残念なことに、一昨日、当事者の韓さんに裁判所から検察側控訴の通知が届いたとの連絡をあったそうです。

自民党大西英男衆議院議員が性差別ヤジを認め電話で謝罪したものの・・・

(1)都議会議会における性差別ヤジ問題については、すでにこのブログでも投稿しました。
世界に恥をさらした都議”性差別”発言と、恥をさらし続ける都議会多数派
地方議会の議員の不規則発言(ヤジ)に免責特権が及ぶのか?

(2)衆議院総務委員会でも性差別ヤジが飛ばされたことは、すでに投稿しました。
国会(衆議院総務委員会)でも性差別ヤジが飛ばされた!

(3)この性差別ヤジを飛ばしたのは、やはり自民党の国会議員でした。
それは大西英男衆議院議員。
時事通信(2014/07/04-19:17)
自民・大西氏、やじ認め謝罪=「早く産め」反省を−維新・上西氏

 日本維新の会の上西小百合衆院議員(31)=比例近畿=が国会で質問中にセクハラに当たるやじを受けた問題で、自民党の大西英男衆院議員(67)=東京16区=が4日、上西氏に電話し、やじを自らの発言と認めた上で「ご迷惑をお掛けし、申し訳なかった」と謝罪した。上西、大西両氏がそれぞれ明らかにした。
 上西氏は4日、大阪市内で記者団に、4月17日の衆院総務委員会で人口減少問題について質問した際、自民党席から「結婚して早く子どもを産め」とのやじが飛び、拍手や笑い声が起きたと説明。大西氏の謝罪を受け入れる考えを示す一方、「非常に残念で情けない。自民党議員は意識を改善し、真摯(しんし)に少子化対策に取り組んでほしい」と反省を促した。 
 維新の松野頼久国会議員団幹事長は「上西氏個人にわびれば済むものではなく、自民党執行部に対し強く抗議し、しかるべき措置を講じることを要請する」と何らかのけじめを求める談話を発表した。
 大西氏はやじが表面化した当初、取材に対し、発言そのものは認めながらも「女性蔑視でもセクハラでもない」などと主張していた。しかし、自民党の石破茂幹事長から厳重注意を受け、自らのホームページに「親しみから不用意な発言をし、上西議員にご迷惑をお掛けしたことを反省している。ご不快な思いをなさった方々に対し、心からおわび申し上げる」とのコメントを載せた。
 大西氏は東京都議を経て2012年の衆院選で初当選。都議会自民党の幹事長も務めた。

(4)性差別ヤジを飛ばした議員の名乗り出が報道から24時間経過しなかったのは、都議会議員の性差別ヤジの場合に比べると早かったわけですが、
昨日、朝日新聞の取材に大西英男衆議院議員は、
「記憶は定かではない。少子化と晩婚化の問題解消は私の信念だ。未婚の若者にそう言うこともあるかもしれない。ただ、それが女性蔑視やセクハラといわれるとそれは違う」
と話していました(同じ人物のようです)

当初「記憶は定かではない。」と答えたのは、鈴木章浩都議と同じで、やはり潔くなかったと言わざるを得ないでしょう。

(5)自らのホームページで謝罪しているようですが、本人に謝罪するのに電話で謝罪したというのは、驚きました。
もっとも、遠方だったので(それぞれが東京?と大阪)、”ひとまず電話で謝罪し、後日直接会って謝罪する”のでしょうかね!?
そうであれば、わからなくはないですが・・・・。
記者会見はするのでしょうか?

(6)都議会自民党・同都議の場合には、その体質の問題ではないかと書きました。
都議会自民党と同党都議の体質問題

大西英男衆議院議員は、そのホームページを見ると、その元東京都議会議員で都議会自民党幹事長の経験もあり、その前は江戸川区議会議員で同議長も経験しています。
http://onishi-hideo.homepe.net/new/profile/昭和50年(28歳)
昭和50年(28歳)   江戸川区議会議員 <14年>
昭和59年(37歳)   江戸川区議会議長 【 最年少 】
平成05年(46歳)   東京都議会議員 <14年>
平成15年(56歳)   都議会自民党幹事長
平成19年(60歳)   自由民主党東京都連合会副会長
平成24年(66歳)   衆議院議員

区議から都議会議員になっているのは、性差別ヤジを飛ばした鈴木章浩都議と同じですね。

(7)大西英男衆議院議員は、都議会時代も品のないヤジを発する「ヤジ将軍」だったようです。
毎日新聞 2014年07月04日 21時42分(最終更新 07月04日 22時12分)
女性蔑視ヤジ:謝罪の大西議員 都議時代から「ヤジ将軍」

 4月17日の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合衆院議員(31)=比例近畿=が「早く結婚して子供を産まないと駄目だぞ」とヤジを浴びた問題で、大西英男衆院議員(67)=東京16区=が4日、ヤジは自分が飛ばしたと認め、上西氏に電話で謝罪した。
 大西氏は東京都議を4期務め、都議会自民党幹事長などを経て2012年衆院選で初当選した。
 大西氏は4日夕、自身のホームページ(HP)で、「(上西氏とは)党派は違っても日ごろから親しく意見交換している。つい、親しみから不用意な発言をし、ご迷惑をおかけし反省している。今日午前中に謝罪の電話をおかけし、快く受け入れていただいた」と記載。「今後、発言に十分に注意していかなければと肝に銘じ、ライフワークである少子化問題にさらに一層の努力を続けたい」などと理解を求めている。
 ある女性都議は、大西氏について「都議時代から『ヤジ将軍』と呼ばれ、有名だった。都議会で昔から品のないヤジが許容され、国会でも同じことをやってしまったのでは」と怒りをあらわにした。また、森雅子・少子化担当相は4日の閣議後記者会見で「マタハラ、妊娠出産の女性へのハラスメントだ。党派を超え女性の立場として断じて許されない」と批判した。
 ヤジを浴びた上西氏は同日、大阪市内で取材に応じ、謝罪を受け入れたことを明らかにした。【本多健、和田浩幸、江口一】

(8)大西英男衆議院議員は「ライフワークである少子化問題にさらに一層の努力を続けたい」とコメントしたようですが、都議と同じで、本気で少子化問題に取り組む政治信念はないのでしょう。
性差別ヤジが本音なのでしょう。

(9)大西英男衆議院議員は、議員辞職するのでしょうか?
自民党を離党するのでしょうか?
会派離脱するだけだと、鈴木章浩都議と同じです。

(10)果たして自民党は、今後、大西英男衆議院議員を、どのように処分するのでしょうか?
議員辞職させるのでしょうか?
除名するのでしょうか?
自民党に自浄能力はあるのでしょうか?
都議会自民党と同じで自浄能力はないのでしょうか?

(11)都議会議員時代に品のない「ヤジ将軍」だった人物を、自民党は、あえて衆議院総選挙に公認して立候補させたのですから、体質の問題は、都議会自民党だけではなく、自民党本部にもあるのではないかと思えてなりません。
これについては、また別の機会に投稿したいと思います。

国会(衆議院総務委員会)でも性差別ヤジが飛ばされた!

(1)都議会議会における性差別ヤジ問題については、すでにこのブログでも投稿しました。
世界に恥をさらした都議”性差別”発言と、恥をさらし続ける都議会多数派

(2)今年(2014年)4月17日の衆議院総務委員会でも、ある女性議員(日本維新の会の上西小百合衆院議員)が人口減少への対策などを質問中に、委員会室にいた男性議員から「早く結婚して子どもを産まないと駄目だぞ」または「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」というヤジを受けていたというのです。
2014/07/03 20:25 【共同通信】
国会でも4月にセクハラやじ 「産まないと駄目」 

 4月の衆院総務委員会で、総務相らに質問していた日本維新の会の上西小百合衆院議員(31)=比例近畿=に「早く結婚して子どもを産まないと駄目だぞ」と男性議員がセクハラやじを飛ばしていたことが3日、上西議員らへの取材で分かった。
 国内外の批判を浴びた東京都議会のセクハラやじ問題が、国会にも飛び火した形だ。男性議員は特定されていない。
 上西氏や議事録によると、4月17日に衆院の分館で開かれた総務委員会で人口減少への対策などを質問中だった。上西氏が立った発言席に対面する自民党会派の席周辺からやじが飛び、周囲から笑い声や拍手が起こったという。

朝日新聞2014年7月3日23時00分
国会でも女性蔑視ヤジ「まず自分が産まないとダメだぞ」

 4月の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員(31)=比例近畿ブロック=が質問中、委員会室にいた男性議員から「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」というヤジを受けていたことがわかった。東京都議会で塩村文夏都議(35)に対する女性蔑視のヤジが問題になったばかりだが、国会でも行われていた。
 朝日新聞が4月17日に行われた同委員会の映像データを確認したところ、上西氏が新藤義孝総務相に「一極集中を防げれば、過疎化も解消される」と質問している最中、男性議員がヤジを飛ばした。周囲からは笑い声が起き、上西氏は「がんばります」と返した。その際、公明の高木陽介総務委員長が「不規則な発言は注意してください」と制した。
 上西氏側はヤジを飛ばした人物として、ある自民党議員の名を挙げたが、この議員は朝日新聞の取材に「記憶は定かではない。少子化と晩婚化の問題解消は私の信念だ。未婚の若者にそう言うこともあるかもしれない。ただ、それが女性蔑視やセクハラといわれるとそれは違う」と話している

(3)映像データで確認したところによると、公明党の高木陽介総務委員長が「不規則な発言は注意してください」と制したということなので、当該ヤジが飛ばされたことは間違いないようです。
そのヤジが発せられた時、周囲から笑い声や拍手が起こったというのですから、酷いものです。

(4)国会でのヤジの法的問題については、すでに投稿しました。
地方議会の議員の不規則発言(ヤジ)に免責特権が及ぶのか?

(5)ヤジを飛ばしたのは、どうも自民党議員の可能性があるようです。

朝日新聞が、当該議員に取材したところ、と当該自民党議員は、
「記憶は定かではない。少子化と晩婚化の問題解消は私の信念だ。未婚の若者にそう言うこともあるかもしれない。ただ、それが女性蔑視やセクハラといわれるとそれは違う」
と話したようです。

当該議員が実際ヤジの当人なのか確定できないかもしれませんが、
「未婚の若者にそう言うこともあるかもしれない。」
というのは、驚愕すべき弁明です。

(6)もし自民党議員であったら、体質の問題は、都議会自民党議員だけではなく、自民党議員の体質の問題ということになるでしょう。
都議会自民党と同党都議の体質問題

(7)周辺で笑い声や拍手が起こったのですから、ヤジを発した人物は、おそらく特定できるでしょう。
衆議院では、責任をもって特定すべきです。
自民党は都議会自民党と同じ体質と批判されないよう積極的に調査し、まっとうな対応・処分を行うです。
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