(1)鳩山由紀夫首相が昨日(6月2日)辞意を表明した。
小沢一郎氏も、民主党幹事長を辞任するようだ。
(2)マスコミによる先月(2010年4月)の鳩山内閣の支持率と不支持率の結果の報道を紹介する。
(3)4月の鳩山内閣の支持率・不支持率をまとめておこう。
(4)5月の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
(5)感想
鳩山党首が社民党党首の福島瑞穂大臣を罷免したのが、先月(5月)28日。
社民党は、同月30日に、、政権離脱を決定したが、客観的に見れば、社民党の切捨てだった。
こうなると、鳩山氏は、意地でも続投するのかと思ったら、昨日(6月2日)首相辞任を表明した。
私は、すでに、鳩山首相の思考が理解ないし、言動が的確に予測できない、と書いたが、再度、そう思っている。
鳩山首相はほとんど自滅したに等しいのではないだろうか。
内閣支持率は20%を割り込み、不支持率は70%台に上昇してしまった。
これでは参議院選挙を戦えないということもあって(!?)、鳩山首相は辞任を表明したのだろう。
相変わらず自民党政権と同じである。
政権交代に期待した有権者の失望は大きいだろう!
(体調不良なので、この続きは後日書くことにしよう。)
小沢一郎氏も、民主党幹事長を辞任するようだ。
朝日新聞2010年6月2日11時29分
鳩山首相が辞任、小沢幹事長も 4日に新代表選出へ
鳩山由紀夫首相は、2日午前に開かれた民主党の両院議員総会で辞任する意向を表明した。米軍普天間飛行場の移設問題で社民党の連立離脱を招いたこと、政治とカネの問題で民主党に迷惑をかけたことを理由として挙げた。首相は、民主党の小沢一郎幹事長にも辞任を促して了解を得たことを明らかにした。民主党は役員会で、4日に両院議員総会を開き、後継首相となる新代表を選ぶ方針を決めた。国会会期延長はせず、参院選は7月11日投開票となる方向だ。新代表が新幹事長を含む党人事を行い、首相就任後に組閣する運び。鳩山内閣は、8カ月あまりで幕となった。
鳩山首相は、報道陣に公開で行われた両院議員総会で「この職を引かせていただくことになる」と述べた。民主党は直後の役員会で、新代表を4日に選ぶ日程を決めた。同日中に鳩山内閣は総辞職する。衆参本会議で首相指名選挙を行い、新代表を首相に選出する。週明けに、新首相が所信表明演説を行う。
首相は2日の両院議員総会で、普天間問題について「(移設先に決めた)沖縄県や鹿児島県・徳之島のみなさんにご迷惑をかけた。社民党を連立政権離脱に追い込んでしまった責任は取らなければならない」と述べた。
また、自らの政治資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題にも触れ、「自分自身が政治資金規正法違反の元秘書を抱え、議員のみなさんには大変な迷惑をかけたことを申し訳なく思う」と陳謝。「小沢幹事長にも政治資金規正法の事件があった。幹事長にも職を引いて頂きたい、民主党再生のため、クリーンな民主党を作れると言った。幹事長も『分かった』と申された」と述べた。
また、「政権与党の仕事に国民が徐々に聞く耳を持たなくなってきた。そのことは残念で、まさに私の不徳のいたすところだ」とも語った。
小沢幹事長は、首相の辞任表明を受けた2日の常任幹事会で「党役員も総辞職するが、新内閣ができるまでわれわれは任に当たる」と述べた。
鳩山首相は1日夕、自身の進退をめぐり、国会内で小沢幹事長、輿石東参院議員会長と会談した。輿石氏は首相に退陣を促す一方、首相は続投の意思を伝えたとみられていた。小沢氏は会談後、記者団に「継続して協議するということで別れた。協議の結果を受け、必ず記者会見という形でみなさんにご説明する」とのコメントを出していた。
だが、7月の参院選で改選を迎える議員を中心に、首相の退陣を求める声は収まらず、首相は参院選での惨敗を避けるためにも退陣もやむを得ないと決断したとみられる。
普天間移設をめぐって、首相は自ら設定した「5月末決着」のため、米国との合意を優先。日米の外務・防衛担当閣僚(2+2)の共同声明に、移設先を沖縄県名護市の辺野古周辺とする方針を明記した。
だが、閣僚だった社民党の福島瑞穂党首が反発して、共同声明に基づく政府方針の閣議決定への署名を拒否。首相が福島氏を罷免したため、社民党は連立離脱を決定。選挙協力に亀裂が入る事態となっていた。
民主党は新首相のもとで、内閣支持率を回復させ、7月の参院選に向け、態勢を早急に立て直したい考えだ。
だが、民主党は野党時代、自民党政権で行われた短期間での首相の交代を厳しく批判してきただけに、新内閣が有権者の理解を得られるかは不透明だ。また、参院で過半数を大きく割り込んだ場合、新しい連立政権の枠組みを作ることができるかどうかも問われる。連立政権で与党が過半数を確保できなければ、「ねじれ国会」となり、厳しい国会運営が予想される。
(2)マスコミによる先月(2010年4月)の鳩山内閣の支持率と不支持率の結果の報道を紹介する。
読売新聞5月9日22時39分配信
普天間「公約違反」66%…読売世論調査
読売新聞社が7〜9日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は24%となり、前回調査(4月2〜4日)の33%から9ポイント下落した。
不支持率は67%(前回56%)に達した。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米合意を一部修正して同県名護市に移設し、一部を鹿児島県・徳之島に移す案を、鳩山首相の公約に「違反する」と思う人は66%で、「そうは思わない」24%を大きく上回った。普天間問題での不手際が「鳩山離れ」に拍車を掛け、内閣支持率は発足から8か月で「危険水域」とされる30%を割り込んだ。
移設案そのものに関しては「評価する」17%、「評価しない」67%となった。普天間問題が今月末までに決着しない場合、首相は責任を取って「退陣すべきだ」との答えは51%(前回49%)、「その必要はない」は41%(同43%)だった。
内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が51%(同44%)に上った。普天間問題での「最低でも県外移設」発言を、「党の公約でなく、党首としての発言」と弁明する首相の資質を疑問視する人が多かったことが一因と見られる。
民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件について、検察審査会が小沢氏を起訴すべきだと議決した判断を「妥当だ」と思う人は80%に達した。小沢氏は幹事長を「辞任すべきだ」も79%(同77%)を占めた。
NHK5月10日 19時45分
NHK世調 内閣支持率21%
NHKが行った世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より11ポイント下がって21%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、12ポイント上がって68%でした。
NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1761人で、このうちの67%にあたる1179人から回答を得ました。
それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より11ポイント下がって21%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、12ポイント上がって68%でした。
鳩山内閣を支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が53%、▽「支持する政党の内閣だから」が20%だったのに対し、支持しない理由では、▽「実行力がないから」が48%、▽「政策に期待が持てないから」が30%などとなりました。鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、▽「年金や医療などの社会保障政策」が24%、▽「税金の無駄遣いの根絶」が21%、▽「景気・雇用対策」が16%などでした。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、鳩山総理大臣が沖縄県外への全面的な移設を断念し、県内に機能の一部を残す考えを明らかにしたことへの評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が3%、▽「ある程度評価する」が21%、▽「あまり評価しない」が35%、▽「まったく評価しない」が34%でした。
また、鳩山総理大臣が、沖縄県外への全面的な移設を断念した理由について、「日米同盟などを考えたときに、抑止力の観点から難しいという思いになった」と説明したことをどう思うか尋ねたところ、▽「大いに納得できる」が4%、▽「ある程度納得できる」が29%、▽「あまり納得できない」が30%、▽「まったく納得できない」が30%でした。
さらに、この問題で、鳩山総理大臣が今月末までに決着できなかった場合に退陣すべきと思うか質問したところ、▽「退陣すべきだ」が40%、▽「退陣する必要はない」が22%、▽「どちらともいえない」が34%でした。
民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で、検察審査会が、不起訴になった小沢氏を起訴すべきだと議決したことに関連して、小沢氏は国会の場で説明する必要があると思うか聞いたところ、▽「必要がある」が80%、▽「必要はない」が6%、▽「どちらともいえない」が9%でした。
また、小沢幹事長の進退をどう思うか尋ねたところ、▽「幹事長を辞任すべきだ」が66%、▽「幹事長を辞任する必要はない」が9%、▽「どちらともいえない」が21%でした。夏の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、▽「非常に関心がある」が41%、▽「ある程度関心がある」が39%、▽「あまり関心がない」が13%、▽「まったく関心がない」が4%でした。
さらに、夏の参議院選挙で民主党が参議院で過半数を占めることは望ましいと思うか尋ねたところ、▽「望ましい」が10%、▽「どちらかといえば望ましい」が22%、▽「どちらかといえば望ましくない」26%、▽「望ましくない」が32%でした。
時事通信(2010/05/14-15:18)
内閣支持続落、19%=普天間で49%「首相退陣を」−時事世論調査
時事通信社が7〜10日に実施した5月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比4.6ポイント減の19.1%となり、昨年9月の政権発足以来初めて2割を切った。不支持率は同7.6ポイント増の64.1%。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が掲げた「5月末決着」が事実上不可能な情勢となり、首相の資質や指導力不足を問う声が強まっていることなどが要因とみられる。
支持率が1割台となったのは、麻生内閣退陣直前の昨年9月の調査以来。普天間問題が月内に決着しなかった場合の首相の進退については、「責任を取って辞任すべきだ」と答えた人が49.2%で、「辞任する必要はない」の42.0%を上回った。
調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は68.8%だった。
内閣不支持の理由(複数回答)は、「リーダーシップがない」が42.0%(同9.9ポイント増)に急増した。以下、「期待が持てない」38.3%(同3.3ポイント増)、「首相を信頼できない」28.7%(同7.8ポイント増)の順。支持する理由は「他に適当な人がいない」が7.9%で、「首相を信頼する」3.7%と「だれでも同じ」3.7%が続いた。
資金管理団体の政治資金規正法違反事件を抱える小沢一郎民主党幹事長の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46.9%(同0.7ポイント増)で、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」34.6%(同4.9ポイント増)と合わせ、辞任を求める声が8割を超えた。
(略)
毎日新聞2010年5月16日 21時38分 更新:5月16日 21時49分
内閣支持率:続落23%「危険水域」近づく
毎日新聞が15、16日実施した全国世論調査で、鳩山内閣の支持率は23%と前回調査(4月17、18日)から10ポイント下落し、3割を大きく割り込んだ。不支持率は62%(前回比10ポイント増)と初めて6割を超えた。資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会から「起訴相当」と議決された民主党の小沢一郎幹事長に対しては「辞任すべきだ」との回答が78%に達した。鳩山政権は危険水域に近づいたといえる。
昨年9月の発足当初77%の高さを誇った内閣支持率は8カ月で54ポイントも下落。前回と今回の調査は支持率が10ポイントずつ下がる急落ぶりだ。発足8カ月後の支持率では、07年参院選と09年衆院選で惨敗した安倍、麻生政権を下回った。過去の政権で不支持率が6割を超えたのは竹下、森、安倍、福田康夫、麻生の各政権。いずれも6割を超えてから1年以内に退陣に追い込まれている。
鳩山内閣を「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」が50%を占めた。「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に党運営を委ね、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で迷走を続ける鳩山由紀夫首相の「資質」に大きな疑問符を突き付ける数字だ。
普天間問題では、首相が約束した地元・連立与党・米政府の合意を得ての「5月末決着」はすでに断念。世論調査では「5月末に決着できなかった場合、首相は退陣すべきだ」との回答が47%(前回53%)、「退陣する必要はない」は51%(同45%)と拮抗(きっこう)している。
それでもなお首相は「5月末までに決着させる」と繰り返す。「追い込まれ退陣」を懸念する平野博文官房長官らは、普天間の県内移設とほかの負担軽減策をパッケージとした政府方針の閣議了解をもって「決着」とする苦肉の策を模索。政府筋は「5月末から1週間ぐらいは『決着』を巡りいろいろあるかもしれないが、収束するだろう」と楽観論を口にする。しかし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は16日、閣議了解に応じない考えを明言。連立与党の枠組みもきしむ。
(略)。【田中成之】
朝日新聞社2010年5月16日22時30分
内閣支持さらに下落し21% 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が15、16の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は21%で、前回調査(4月17、18日)の25%から、さらに下落した。不支持率は64%(前回61%)だった。鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の県外移設を主張してきたのに、結局、県内移設となったら「約束違反だ」との意見は61%に達するなど、普天間問題が内閣への評価を押し下げる要因になっている。
普天間問題で、訓練や部隊の一部を鹿児島県徳之島に移す一方、飛行場は沖縄県名護市に移設するとの首相の方針を紹介して評価を聞いたところ、「評価しない」が62%で、「評価する」18%を大きく引き離している。
普天間問題を5月末までに決着できなかったら、首相は「辞任するべきだ」は43%、「辞任する必要はない」49%と分かれた。前回は51%対40%だったが、「辞任するべきだ」がやや減った。
沖縄の米軍基地を整理・縮小するため、一部を国内の他の地域に移設することに対しては、賛成が47%、反対は34%。今月11、12日の沖縄県民を対象にした世論調査で、賛成53%、反対36%だったのに比べると、賛成がやや少ないものの、似た傾向だ。
内閣支持を支持政党別にみると、民主支持層では前回の76%から64%に減った。首相離れが民主支持層にまで及んできているようだ。
(略)。
【共同通信】2010/05/30 19:10
「首相辞任を」過半数 世論調査、内閣支持率19%
共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末決着を果たせなかった鳩山由紀夫首相の政治責任に関して「辞めるべきだ」が過半数の51・2%に上った。内閣支持率は20%台を割る19・1%まで続落。参院選比例代表投票先、政党支持率ともに自民党が民主党を政権交代後初めて上回った。普天間の県内移設を「評価しない」は66・1%、「評価する」は25・4%だった。
首相は28日の記者会見で続投意欲を強調したが、政権運営は厳しさを増した。夏の参院選に向けて民主党内で「鳩山降ろし」が一気に広がる可能性も否めない。
(略)。内閣支持率は前回比1・6ポイント減。首相の続投支持は44・4%にとどまった。
社民党の連立対応では「離脱すべきだ」が67・3%、残留論が21・6%。福島瑞穂党首の閣僚罷免に関し51・4%が「当然」とし「罷免すべきでなかった」は40・8%。
毎日新聞2010年5月30日 21時52分 更新:5月30日 22時30分
毎日世論調査:鳩山内閣支持20% 退陣すべきだ58%
社民党は30日、東京都内で全国幹事長会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、連立政権から離脱することを決定。一方で、離脱後も参院選へ向け民主党との選挙協力を続ける方針も決めた。こうした情勢を受け、毎日新聞は29、30日、緊急の全国世論調査を実施。鳩山内閣の支持率は20%で前回調査(5月15、16日)から3ポイント下落し、不支持率は67%(前回比5ポイント増)と7割近くに達した。
鳩山由紀夫首相に対し、普天間問題の責任を取って「退陣すべきだ」との回答は58%と半数を超えた。鳩山首相は就任8カ月あまりで、党内から退陣論も出る危機的状況に追い込まれた。
日経新聞2010/5/30 22:06
内閣支持続落22%、「首相は退陣を」63% 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京が28〜30日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は22%となり、4月の前回調査から2ポイント下落した。不支持率は1ポイント上昇の69%だった。(略)。米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」の発言を撤回した鳩山由紀夫首相は「責任をとって退陣すべきだ」が63%に達した。
鳩山内閣の支持率は参院選を前に「危険水域」が続いている。
内閣を支持しない理由(複数回答)では「指導力がない」が2ポイント上昇の66%で引き続き最多だった。「安定感がない」が38%、「政府や党の運営の仕方が悪い」が36%と続いた。支持する理由(同)は「民主党中心の内閣だから」が46%、「人柄が信頼できる」が24%だった。
鳩山内閣の仕事ぶりについては「評価しない」が67%と、同様の調査を実施した3月から10ポイント上昇した。「評価する」は21%と8ポイント下落した。
評価しない理由は「政治とカネを巡る問題への取り組み」が29%と最多。3月には4番目だった「外交・安全保障への取り組み」が18%と、2番目に浮上した。普天間基地の移設問題の迷走が影響したとみられる。
普天間基地の沖縄県外への移設を断念し、名護市辺野古周辺としたことについては「評価しない」が66%で、「評価する」の21%を上回った。
「4年間は増税しない」との鳩山首相の方針に「反対」は49%で前回の4月調査から1ポイント低下。「賛成」は37%と変わらなかった。
調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施。有権者のいる1579世帯から942件の回答を得た。回答率は59.7%だった。
朝日新聞2010年5月30日22時25分
内閣支持、最低の17% 朝日新聞緊急世論調査
朝日新聞社が29、30の両日実施した米軍普天間飛行場移設問題の緊急世論調査(電話)で、鳩山内閣の支持率は17%と前回調査(15、16日)の21%からさらに下落し、初めて10%台に落ち込んだ。不支持率は70%(前回64%)。政党支持率などで「民主離れ」の傾向も強まっている。普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設するとの政府方針を「評価する」は27%にとどまり、「評価しない」が57%と大きく上回った。
内閣支持率が10%台まで下がるのは、福田内閣(最低19%)、麻生内閣(同13%)に続いて3代連続だ。民主支持層で鳩山内閣を支持する人は58%にとどまる。
(略)。
鳩山由紀夫首相が普天間問題を5月末までに決着させるとしていたことについて、約束を「守った」と考える人は13%で、「守らなかった」は78%に達した。
この問題での首相のこれまでの取り組みを評価する人は「大いに」「ある程度」合わせて21%、評価しない人は「あまり」「まったく」合わせて79%。首相に厳しい視線が注がれ、内閣支持率の低下につながっているようだ。
首相が普天間問題で辞任すべきかどうかでは、「辞任すべきだ」46%、「必要はない」45%と伯仲している。辺野古移設に反対して大臣を罷免された社民党の福島瑞穂党首の対応については、「評価する」54%、「評価しない」36%で評価するが上回った。
読売新聞(2010年5月30日23時16分 )
内閣支持19%、首相「退陣を」59%…読売調査
読売新聞社は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題での日米合意と政府対処方針決定を受けて、29〜30日に緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。
鳩山内閣の支持率は19%で、前回(5月7〜9日実施)の24%から続落し、不支持率は75%(前回67%)に達した。鳩山首相が普天間問題の「5月末決着」を明言しながら、同県名護市辺野古への移設を、地元と社民党の理解を得られないまま決定したことで、首相は責任を取って退陣すべきだと思う人は59%に上り、「その必要はない」は36%だった。
内閣支持率が20%を切ったのは、2009年7月の麻生内閣(19%)以来だ。00年以降では森内閣も20%割れを記録している。
(略)。
普天間問題に関しては、移設先を「最低でも沖縄県外」などとした首相の一連の言動を「問題だ」と思う人は81%を占めた。首相の資質に疑問を感じる人は多く、民主支持層でも「問題だ」は62%に上った。
移設先を明記し、訓練の県外移転を拡充し、鹿児島県・徳之島の活用を検討するなどとした日米合意については「評価する」30%、「評価しない」58%だった。沖縄県の基地負担に関しては「軽減につながる」は19%にとどまり、「そうは思わない」が69%だった。
首相が社民党党首の福島消費者相を罷免したことについては「当然だ」56%が「必要はなかった」35%を上回った。社民党の連立政権離脱には66%が「当然だ」と答えた。
産経新聞2010.6.1 01:00
【世論調査】「首相は辞任を」53%、内閣支持率続落19%
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5月29、30両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査(4月24、25両日)より3・1ポイント下げ、19・1%と政権発足から8カ月余りで20%を割り込んだ。(略)。
内閣の不支持率は4・3ポイント増の70・8%と初めて7割を超えた。在日米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる一連の政府の対応には厳しい評価が下され、53%が鳩山由紀夫首相は「辞任すべきだ」と回答した。夏の参院選を前に首相に対する退陣圧力が強まりそうだ。
鳩山内閣が政府対処方針として普天間の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺としたことに「評価する」と答えたのは21・2%で、70・4%が「評価しない」と回答した。県内移設になったことに約8割が昨年の衆院選の公約違反に当たると判断。43・1%が移設問題難航の要因として「鳩山首相自身」を挙げた。
(略)。
(3)4月の鳩山内閣の支持率・不支持率をまとめておこう。
マスコミ名 | 支持 | 不支持 |
共同通信社 | 33・0% | 53・3% |
読売新聞社 | 33% | 56% |
NHK | 32% | 56% |
時事通信社 | 23・7% | 56・5% |
毎日新聞社 | 33% | 52% |
朝日新聞社 | 25% | 61% |
日経新聞社 | 24% | 68% |
産経新聞社 | 22・2% | 66・5% |
共同通信社 | 20・7% | 64・4% |
(4)5月の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名 | 支持 | 不支持 |
読売新聞社 | 24% | 67% |
NHK | 21% | 68% |
時事通信社 | 19・1% | 64・1% |
毎日新聞社 | 23% | 62% |
朝日新聞社 | 21% | 64% |
共同通信社 | 19・1% | ?% |
日経新聞社 | 22% | 69% |
朝日新聞社 | 17% | 70% |
読売新聞社 | 19% | 75% |
産経新聞社 | 19・1% | 70・8% |
(5)感想
鳩山党首が社民党党首の福島瑞穂大臣を罷免したのが、先月(5月)28日。
社民党は、同月30日に、、政権離脱を決定したが、客観的に見れば、社民党の切捨てだった。
こうなると、鳩山氏は、意地でも続投するのかと思ったら、昨日(6月2日)首相辞任を表明した。
私は、すでに、鳩山首相の思考が理解ないし、言動が的確に予測できない、と書いたが、再度、そう思っている。
鳩山首相はほとんど自滅したに等しいのではないだろうか。
内閣支持率は20%を割り込み、不支持率は70%台に上昇してしまった。
これでは参議院選挙を戦えないということもあって(!?)、鳩山首相は辞任を表明したのだろう。
相変わらず自民党政権と同じである。
政権交代に期待した有権者の失望は大きいだろう!
(体調不良なので、この続きは後日書くことにしよう。)