上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

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鳩山内閣支持率

5月の鳩山内閣支持率と鳩山首相辞任表明

(1)鳩山由紀夫首相が昨日(6月2日)辞意を表明した。
小沢一郎氏も、民主党幹事長を辞任するようだ。
朝日新聞2010年6月2日11時29分
鳩山首相が辞任、小沢幹事長も 4日に新代表選出へ

 鳩山由紀夫首相は、2日午前に開かれた民主党の両院議員総会で辞任する意向を表明した。米軍普天間飛行場の移設問題で社民党の連立離脱を招いたこと、政治とカネの問題で民主党に迷惑をかけたことを理由として挙げた。首相は、民主党の小沢一郎幹事長にも辞任を促して了解を得たことを明らかにした。民主党は役員会で、4日に両院議員総会を開き、後継首相となる新代表を選ぶ方針を決めた。国会会期延長はせず、参院選は7月11日投開票となる方向だ。新代表が新幹事長を含む党人事を行い、首相就任後に組閣する運び。鳩山内閣は、8カ月あまりで幕となった。
 鳩山首相は、報道陣に公開で行われた両院議員総会で「この職を引かせていただくことになる」と述べた。民主党は直後の役員会で、新代表を4日に選ぶ日程を決めた。同日中に鳩山内閣は総辞職する。衆参本会議で首相指名選挙を行い、新代表を首相に選出する。週明けに、新首相が所信表明演説を行う。
 首相は2日の両院議員総会で、普天間問題について「(移設先に決めた)沖縄県や鹿児島県・徳之島のみなさんにご迷惑をかけた。社民党を連立政権離脱に追い込んでしまった責任は取らなければならない」と述べた。
 また、自らの政治資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題にも触れ、「自分自身が政治資金規正法違反の元秘書を抱え、議員のみなさんには大変な迷惑をかけたことを申し訳なく思う」と陳謝。「小沢幹事長にも政治資金規正法の事件があった。幹事長にも職を引いて頂きたい、民主党再生のため、クリーンな民主党を作れると言った。幹事長も『分かった』と申された」と述べた。
 また、「政権与党の仕事に国民が徐々に聞く耳を持たなくなってきた。そのことは残念で、まさに私の不徳のいたすところだ」とも語った。
 小沢幹事長は、首相の辞任表明を受けた2日の常任幹事会で「党役員も総辞職するが、新内閣ができるまでわれわれは任に当たる」と述べた。
 鳩山首相は1日夕、自身の進退をめぐり、国会内で小沢幹事長、輿石東参院議員会長と会談した。輿石氏は首相に退陣を促す一方、首相は続投の意思を伝えたとみられていた。小沢氏は会談後、記者団に「継続して協議するということで別れた。協議の結果を受け、必ず記者会見という形でみなさんにご説明する」とのコメントを出していた。
 だが、7月の参院選で改選を迎える議員を中心に、首相の退陣を求める声は収まらず、首相は参院選での惨敗を避けるためにも退陣もやむを得ないと決断したとみられる。
 普天間移設をめぐって、首相は自ら設定した「5月末決着」のため、米国との合意を優先。日米の外務・防衛担当閣僚(2+2)の共同声明に、移設先を沖縄県名護市の辺野古周辺とする方針を明記した。
 だが、閣僚だった社民党の福島瑞穂党首が反発して、共同声明に基づく政府方針の閣議決定への署名を拒否。首相が福島氏を罷免したため、社民党は連立離脱を決定。選挙協力に亀裂が入る事態となっていた。
 民主党は新首相のもとで、内閣支持率を回復させ、7月の参院選に向け、態勢を早急に立て直したい考えだ。
 だが、民主党は野党時代、自民党政権で行われた短期間での首相の交代を厳しく批判してきただけに、新内閣が有権者の理解を得られるかは不透明だ。また、参院で過半数を大きく割り込んだ場合、新しい連立政権の枠組みを作ることができるかどうかも問われる。連立政権で与党が過半数を確保できなければ、「ねじれ国会」となり、厳しい国会運営が予想される。

(2)マスコミによる先月(2010年4月)の鳩山内閣の支持率と不支持率の結果の報道を紹介する。

読売新聞5月9日22時39分配信
普天間「公約違反」66%…読売世論調査

 読売新聞社が7〜9日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は24%となり、前回調査(4月2〜4日)の33%から9ポイント下落した。
 不支持率は67%(前回56%)に達した。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米合意を一部修正して同県名護市に移設し、一部を鹿児島県・徳之島に移す案を、鳩山首相の公約に「違反する」と思う人は66%で、「そうは思わない」24%を大きく上回った。普天間問題での不手際が「鳩山離れ」に拍車を掛け、内閣支持率は発足から8か月で「危険水域」とされる30%を割り込んだ。
 移設案そのものに関しては「評価する」17%、「評価しない」67%となった。普天間問題が今月末までに決着しない場合、首相は責任を取って「退陣すべきだ」との答えは51%(前回49%)、「その必要はない」は41%(同43%)だった。
 内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が51%(同44%)に上った。普天間問題での「最低でも県外移設」発言を、「党の公約でなく、党首としての発言」と弁明する首相の資質を疑問視する人が多かったことが一因と見られる。
 民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件について、検察審査会が小沢氏を起訴すべきだと議決した判断を「妥当だ」と思う人は80%に達した。小沢氏は幹事長を「辞任すべきだ」も79%(同77%)を占めた。

NHK5月10日 19時45分
NHK世調 内閣支持率21%

 NHKが行った世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より11ポイント下がって21%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、12ポイント上がって68%でした。
NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1761人で、このうちの67%にあたる1179人から回答を得ました。
 それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より11ポイント下がって21%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、12ポイント上がって68%でした。
 鳩山内閣を支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が53%、▽「支持する政党の内閣だから」が20%だったのに対し、支持しない理由では、▽「実行力がないから」が48%、▽「政策に期待が持てないから」が30%などとなりました。鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、▽「年金や医療などの社会保障政策」が24%、▽「税金の無駄遣いの根絶」が21%、▽「景気・雇用対策」が16%などでした。
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、鳩山総理大臣が沖縄県外への全面的な移設を断念し、県内に機能の一部を残す考えを明らかにしたことへの評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が3%、▽「ある程度評価する」が21%、▽「あまり評価しない」が35%、▽「まったく評価しない」が34%でした。
 また、鳩山総理大臣が、沖縄県外への全面的な移設を断念した理由について、「日米同盟などを考えたときに、抑止力の観点から難しいという思いになった」と説明したことをどう思うか尋ねたところ、▽「大いに納得できる」が4%、▽「ある程度納得できる」が29%、▽「あまり納得できない」が30%、▽「まったく納得できない」が30%でした。
 さらに、この問題で、鳩山総理大臣が今月末までに決着できなかった場合に退陣すべきと思うか質問したところ、▽「退陣すべきだ」が40%、▽「退陣する必要はない」が22%、▽「どちらともいえない」が34%でした。
 民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で、検察審査会が、不起訴になった小沢氏を起訴すべきだと議決したことに関連して、小沢氏は国会の場で説明する必要があると思うか聞いたところ、▽「必要がある」が80%、▽「必要はない」が6%、▽「どちらともいえない」が9%でした。
 また、小沢幹事長の進退をどう思うか尋ねたところ、▽「幹事長を辞任すべきだ」が66%、▽「幹事長を辞任する必要はない」が9%、▽「どちらともいえない」が21%でした。夏の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、▽「非常に関心がある」が41%、▽「ある程度関心がある」が39%、▽「あまり関心がない」が13%、▽「まったく関心がない」が4%でした。
 さらに、夏の参議院選挙で民主党が参議院で過半数を占めることは望ましいと思うか尋ねたところ、▽「望ましい」が10%、▽「どちらかといえば望ましい」が22%、▽「どちらかといえば望ましくない」26%、▽「望ましくない」が32%でした。

時事通信(2010/05/14-15:18)
内閣支持続落、19%=普天間で49%「首相退陣を」−時事世論調査

 時事通信社が7〜10日に実施した5月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比4.6ポイント減の19.1%となり、昨年9月の政権発足以来初めて2割を切った。不支持率は同7.6ポイント増の64.1%。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が掲げた「5月末決着」が事実上不可能な情勢となり、首相の資質や指導力不足を問う声が強まっていることなどが要因とみられる。
 支持率が1割台となったのは、麻生内閣退陣直前の昨年9月の調査以来。普天間問題が月内に決着しなかった場合の首相の進退については、「責任を取って辞任すべきだ」と答えた人が49.2%で、「辞任する必要はない」の42.0%を上回った。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は68.8%だった。 
 内閣不支持の理由(複数回答)は、「リーダーシップがない」が42.0%(同9.9ポイント増)に急増した。以下、「期待が持てない」38.3%(同3.3ポイント増)、「首相を信頼できない」28.7%(同7.8ポイント増)の順。支持する理由は「他に適当な人がいない」が7.9%で、「首相を信頼する」3.7%と「だれでも同じ」3.7%が続いた。
 資金管理団体の政治資金規正法違反事件を抱える小沢一郎民主党幹事長の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46.9%(同0.7ポイント増)で、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」34.6%(同4.9ポイント増)と合わせ、辞任を求める声が8割を超えた。
(略)

毎日新聞2010年5月16日 21時38分 更新:5月16日 21時49分
内閣支持率:続落23%「危険水域」近づく

 毎日新聞が15、16日実施した全国世論調査で、鳩山内閣の支持率は23%と前回調査(4月17、18日)から10ポイント下落し、3割を大きく割り込んだ。不支持率は62%(前回比10ポイント増)と初めて6割を超えた。資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会から「起訴相当」と議決された民主党の小沢一郎幹事長に対しては「辞任すべきだ」との回答が78%に達した。鳩山政権は危険水域に近づいたといえる。
 昨年9月の発足当初77%の高さを誇った内閣支持率は8カ月で54ポイントも下落。前回と今回の調査は支持率が10ポイントずつ下がる急落ぶりだ。発足8カ月後の支持率では、07年参院選と09年衆院選で惨敗した安倍、麻生政権を下回った。過去の政権で不支持率が6割を超えたのは竹下、森、安倍、福田康夫、麻生の各政権。いずれも6割を超えてから1年以内に退陣に追い込まれている。
 鳩山内閣を「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」が50%を占めた。「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に党運営を委ね、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で迷走を続ける鳩山由紀夫首相の「資質」に大きな疑問符を突き付ける数字だ。
 普天間問題では、首相が約束した地元・連立与党・米政府の合意を得ての「5月末決着」はすでに断念。世論調査では「5月末に決着できなかった場合、首相は退陣すべきだ」との回答が47%(前回53%)、「退陣する必要はない」は51%(同45%)と拮抗(きっこう)している。
 それでもなお首相は「5月末までに決着させる」と繰り返す。「追い込まれ退陣」を懸念する平野博文官房長官らは、普天間の県内移設とほかの負担軽減策をパッケージとした政府方針の閣議了解をもって「決着」とする苦肉の策を模索。政府筋は「5月末から1週間ぐらいは『決着』を巡りいろいろあるかもしれないが、収束するだろう」と楽観論を口にする。しかし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は16日、閣議了解に応じない考えを明言。連立与党の枠組みもきしむ。
(略)。【田中成之】

朝日新聞社2010年5月16日22時30分
内閣支持さらに下落し21% 朝日新聞世論調査
 
 朝日新聞社が15、16の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は21%で、前回調査(4月17、18日)の25%から、さらに下落した。不支持率は64%(前回61%)だった。鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の県外移設を主張してきたのに、結局、県内移設となったら「約束違反だ」との意見は61%に達するなど、普天間問題が内閣への評価を押し下げる要因になっている。
 普天間問題で、訓練や部隊の一部を鹿児島県徳之島に移す一方、飛行場は沖縄県名護市に移設するとの首相の方針を紹介して評価を聞いたところ、「評価しない」が62%で、「評価する」18%を大きく引き離している。
 普天間問題を5月末までに決着できなかったら、首相は「辞任するべきだ」は43%、「辞任する必要はない」49%と分かれた。前回は51%対40%だったが、「辞任するべきだ」がやや減った。
 沖縄の米軍基地を整理・縮小するため、一部を国内の他の地域に移設することに対しては、賛成が47%、反対は34%。今月11、12日の沖縄県民を対象にした世論調査で、賛成53%、反対36%だったのに比べると、賛成がやや少ないものの、似た傾向だ。
 内閣支持を支持政党別にみると、民主支持層では前回の76%から64%に減った。首相離れが民主支持層にまで及んできているようだ。
(略)。

共同通信】2010/05/30 19:10
「首相辞任を」過半数 世論調査、内閣支持率19%

 共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末決着を果たせなかった鳩山由紀夫首相の政治責任に関して「辞めるべきだ」が過半数の51・2%に上った。内閣支持率は20%台を割る19・1%まで続落。参院選比例代表投票先、政党支持率ともに自民党が民主党を政権交代後初めて上回った。普天間の県内移設を「評価しない」は66・1%、「評価する」は25・4%だった。
 首相は28日の記者会見で続投意欲を強調したが、政権運営は厳しさを増した。夏の参院選に向けて民主党内で「鳩山降ろし」が一気に広がる可能性も否めない。
 (略)。内閣支持率は前回比1・6ポイント減。首相の続投支持は44・4%にとどまった。
 社民党の連立対応では「離脱すべきだ」が67・3%、残留論が21・6%。福島瑞穂党首の閣僚罷免に関し51・4%が「当然」とし「罷免すべきでなかった」は40・8%。

毎日新聞2010年5月30日 21時52分 更新:5月30日 22時30分
毎日世論調査:鳩山内閣支持20% 退陣すべきだ58%

 社民党は30日、東京都内で全国幹事長会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、連立政権から離脱することを決定。一方で、離脱後も参院選へ向け民主党との選挙協力を続ける方針も決めた。こうした情勢を受け、毎日新聞は29、30日、緊急の全国世論調査を実施。鳩山内閣の支持率は20%で前回調査(5月15、16日)から3ポイント下落し、不支持率は67%(前回比5ポイント増)と7割近くに達した。
 鳩山由紀夫首相に対し、普天間問題の責任を取って「退陣すべきだ」との回答は58%と半数を超えた。鳩山首相は就任8カ月あまりで、党内から退陣論も出る危機的状況に追い込まれた。

日経新聞2010/5/30 22:06
内閣支持続落22%、「首相は退陣を」63% 日経世論調査

 日本経済新聞社とテレビ東京が28〜30日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は22%となり、4月の前回調査から2ポイント下落した。不支持率は1ポイント上昇の69%だった。(略)。米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」の発言を撤回した鳩山由紀夫首相は「責任をとって退陣すべきだ」が63%に達した。
 鳩山内閣の支持率は参院選を前に「危険水域」が続いている。
 内閣を支持しない理由(複数回答)では「指導力がない」が2ポイント上昇の66%で引き続き最多だった。「安定感がない」が38%、「政府や党の運営の仕方が悪い」が36%と続いた。支持する理由(同)は「民主党中心の内閣だから」が46%、「人柄が信頼できる」が24%だった。
 鳩山内閣の仕事ぶりについては「評価しない」が67%と、同様の調査を実施した3月から10ポイント上昇した。「評価する」は21%と8ポイント下落した。
 評価しない理由は「政治とカネを巡る問題への取り組み」が29%と最多。3月には4番目だった「外交・安全保障への取り組み」が18%と、2番目に浮上した。普天間基地の移設問題の迷走が影響したとみられる。
 普天間基地の沖縄県外への移設を断念し、名護市辺野古周辺としたことについては「評価しない」が66%で、「評価する」の21%を上回った。
 「4年間は増税しない」との鳩山首相の方針に「反対」は49%で前回の4月調査から1ポイント低下。「賛成」は37%と変わらなかった。
 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施。有権者のいる1579世帯から942件の回答を得た。回答率は59.7%だった。

朝日新聞2010年5月30日22時25分
内閣支持、最低の17% 朝日新聞緊急世論調査
  
 朝日新聞社が29、30の両日実施した米軍普天間飛行場移設問題の緊急世論調査(電話)で、鳩山内閣の支持率は17%と前回調査(15、16日)の21%からさらに下落し、初めて10%台に落ち込んだ。不支持率は70%(前回64%)。政党支持率などで「民主離れ」の傾向も強まっている。普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設するとの政府方針を「評価する」は27%にとどまり、「評価しない」が57%と大きく上回った。
 内閣支持率が10%台まで下がるのは、福田内閣(最低19%)、麻生内閣(同13%)に続いて3代連続だ。民主支持層で鳩山内閣を支持する人は58%にとどまる。
 (略)。
 鳩山由紀夫首相が普天間問題を5月末までに決着させるとしていたことについて、約束を「守った」と考える人は13%で、「守らなかった」は78%に達した。
 この問題での首相のこれまでの取り組みを評価する人は「大いに」「ある程度」合わせて21%、評価しない人は「あまり」「まったく」合わせて79%。首相に厳しい視線が注がれ、内閣支持率の低下につながっているようだ。
 首相が普天間問題で辞任すべきかどうかでは、「辞任すべきだ」46%、「必要はない」45%と伯仲している。辺野古移設に反対して大臣を罷免された社民党の福島瑞穂党首の対応については、「評価する」54%、「評価しない」36%で評価するが上回った。

読売新聞(2010年5月30日23時16分 )
内閣支持19%、首相「退陣を」59%…読売調査

 読売新聞社は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題での日米合意と政府対処方針決定を受けて、29〜30日に緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。
 鳩山内閣の支持率は19%で、前回(5月7〜9日実施)の24%から続落し、不支持率は75%(前回67%)に達した。鳩山首相が普天間問題の「5月末決着」を明言しながら、同県名護市辺野古への移設を、地元と社民党の理解を得られないまま決定したことで、首相は責任を取って退陣すべきだと思う人は59%に上り、「その必要はない」は36%だった。
 内閣支持率が20%を切ったのは、2009年7月の麻生内閣(19%)以来だ。00年以降では森内閣も20%割れを記録している。
 (略)。
 普天間問題に関しては、移設先を「最低でも沖縄県外」などとした首相の一連の言動を「問題だ」と思う人は81%を占めた。首相の資質に疑問を感じる人は多く、民主支持層でも「問題だ」は62%に上った。
 移設先を明記し、訓練の県外移転を拡充し、鹿児島県・徳之島の活用を検討するなどとした日米合意については「評価する」30%、「評価しない」58%だった。沖縄県の基地負担に関しては「軽減につながる」は19%にとどまり、「そうは思わない」が69%だった。
 首相が社民党党首の福島消費者相を罷免したことについては「当然だ」56%が「必要はなかった」35%を上回った。社民党の連立政権離脱には66%が「当然だ」と答えた。

産経新聞2010.6.1 01:00
【世論調査】「首相は辞任を」53%、内閣支持率続落19%

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5月29、30両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査(4月24、25両日)より3・1ポイント下げ、19・1%と政権発足から8カ月余りで20%を割り込んだ。(略)。
 内閣の不支持率は4・3ポイント増の70・8%と初めて7割を超えた。在日米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる一連の政府の対応には厳しい評価が下され、53%が鳩山由紀夫首相は「辞任すべきだ」と回答した。夏の参院選を前に首相に対する退陣圧力が強まりそうだ。
 鳩山内閣が政府対処方針として普天間の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺としたことに「評価する」と答えたのは21・2%で、70・4%が「評価しない」と回答した。県内移設になったことに約8割が昨年の衆院選の公約違反に当たると判断。43・1%が移設問題難航の要因として「鳩山首相自身」を挙げた。
(略)。

(3)4月の鳩山内閣の支持率・不支持率をまとめておこう。
マスコミ名
支持
不支持
共同通信社
33・0%
53・3%
読売新聞社
33%
56%
NHK
32%
56%
時事通信社
23・7%
56・5%
毎日新聞社
33%
52%
朝日新聞社
25%
61%
日経新聞社
24%
68%
産経新聞社
22・2%
66・5%
共同通信社
20・7%
64・4%

(4)5月の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持
不支持
読売新聞社
24%
67%
NHK
21%
68%
時事通信社
19・1%
64・1%
毎日新聞社
23%
62%
朝日新聞社
21%
64%
共同通信社
19・1%
?%
日経新聞社
22%
69%
朝日新聞社
17%
70%
読売新聞社
19%
75%
産経新聞社
19・1%
70・8%

(5)感想

鳩山党首が社民党党首の福島瑞穂大臣を罷免したのが、先月(5月)28日。
社民党は、同月30日に、、政権離脱を決定したが、客観的に見れば、社民党の切捨てだった。
こうなると、鳩山氏は、意地でも続投するのかと思ったら、昨日(6月2日)首相辞任を表明した。

私は、すでに、鳩山首相の思考が理解ないし、言動が的確に予測できない、と書いたが、再度、そう思っている。

鳩山首相はほとんど自滅したに等しいのではないだろうか。


内閣支持率は20%を割り込み、不支持率は70%台に上昇してしまった。
これでは参議院選挙を戦えないということもあって(!?)、鳩山首相は辞任を表明したのだろう。
相変わらず自民党政権と同じである。

政権交代に期待した有権者の失望は大きいだろう!

(体調不良なので、この続きは後日書くことにしよう。)

4月の鳩山内閣支持率と民主・自民の支持率についての若干の分析・感想

先月(2010年4月)のマスコミによる内閣支持率の世論調査結果を、いつものようにまとめて紹介する。
今回は、民主党と自民党の支持率も紹介する。

1.マスコミによる4月の鳩山内閣の支持率・不支持率の世論調査結果についての報道

(1)【共同通信】2010/04/04 20:07
内閣不支持53%に上昇 共同通信世論調査
 共同通信社が3、4両日実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は33・0%と3月の前回調査から3・3ポイント下落した。不支持は4・4ポイント増えて53・3%と昨秋の内閣発足以後、初めて過半数となった。不支持理由は「首相に指導力がない」が33・6%でトップだった。
(略)
 政党支持率は、民主が1・3ポイント増の30・3%、自民が6・6ポイント減の18・0%、みんなの党が5・7ポイント増の9・6%。このほか公明党が2・6%、共産党3・3%、社民党1・0%、国民新党0・7%、新党日本1・4%、支持政党なし28・2%。

(2)読売新聞4月5日3時12分配信
鳩山内閣支持率が急落33%…読売世論調査
 読売新聞社が2〜4日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は33%だった。
 前回調査(3月5〜7日)の41%から8ポイント下がり、昨年9月の内閣発足以来、初めて4割を切った。不支持率は56%(前回50%)。(略)。内閣支持率が「危険水域」とされる30%に近づいたことは、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。
 支持率低下の背景には、首相、小沢民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、普天間問題や郵政改革などを巡る首相の指導力不足や閣内の混乱があるようだ。内閣不支持の理由では、「首相に指導力がない」が44%で最も多かった。
(略)
 政党支持率は、民主が前回の31%から24%に低下したが、自民も16%(前回20%)に下落。「支持政党なし」は36%から50%に急増した。参院比例選での投票先は、民主22%(同25%)、自民19%(同22%)。みんなの党は、政党支持率が4%、投票先は5%で、いずれも民主、自民両党に続いた。
 (略)。

(3)NHK4月12日 19時56分
NHK世調 内閣支持率32%
 NHKが行った世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって32%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって56%でした。
 NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1689人で、このうちの66%にあたる1115人から回答を得ました。
 それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって32%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって56%でした。
 鳩山内閣を支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が51%、「支持する政党の内閣だから」が17%だったのに対し、支持しない理由では、「実行力がないから」が41%、「政策に期待が持てないから」が35%などとなりました。鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、「年金や医療などの社会保障政策」が26%、「税金の無駄遣いの根絶」が22%、「景気・雇用対策」が17%などでした。
(略)。

NHK4月12日 19時56分
世論調査 各党の支持率
 NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が、先月より3ポイント余り下がって22.2%、自民党は、1ポイント下がって16.1%、公明党は、3.6%、共産党は、2.5%、社民党は、1.1%、国民新党は、0.3%、みんなの党は、2.9%、新党日本は、0.2%、「特に支持している政党はない」は、2ポイント余り上がって44.4%でした。

(4)時事通信社(2010/04/16-17:57)
内閣支持、続落23.7%=56.5%が不支持−時事世論調査
 時事通信社が9〜12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7.2ポイント減の23.7%となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8.0ポイント増の56.5%と初めて過半数を占めた。(略)。調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は67.1%だった。
(略)
 鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が17.4%にとどまり、「不支持」は57.6%だった。民主支持層では、支持が64.5%、不支持が23.8%。一方、連立を組む社民支持層は、不支持53.8%が支持30.8%を上回った。
 不支持の理由(複数回答)は、「期待が持てない」が35.0%(同9.1ポイント増)に急増。「リーダーシップがない」32.1%(同5.6ポイント増)、「政策が駄目」21.0%(同6.1ポイント増)が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」8.4%、「政策が良い」4.8%、「首相の属する党を支持している」4.6%の順。
(略)
 政党支持率は、民主が17.2%(同2.1ポイント減)、自民が14.2%(同1.0ポイント減)といずれも減少。以下、公明は3.8%(同0.6ポイント増)、みんなの党2.1%(同0.9ポイント増)、共産1.4%、社民1.0%などの順。支持政党なしは6カ月連続で増加して57.5%だった。

(5)毎日新聞(04月18日 21:33)
<毎日新聞世論調査>内閣支持率33% 不支持は初の5割超
 毎日新聞は17、18日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は33%で、3月の前回調査から10ポイントの急落。不支持率は52%と初めて半数を超えた。
(略)離党の混乱も影響し自民党の政党支持率は前回比2ポイント減の14%と低迷している。
 民主党も23%と5ポイント下げる一方、「支持政党なし」と答えた無党派層は5ポイント増の45%に達した。みんなの党が1ポイント増の8%と第3党の座を固めつつあるものの、政権交代で高まった政治への期待は再び不信へと逆戻りし始めた。自民党が惨敗した07年参院選直前の4月、当時の安倍内閣の支持率は43%あった。同じ発足7カ月の時点で鳩山内閣は安倍内閣を下回り、参院選へ向けた不安が民主党内に募る。【坂口裕彦】

(6)朝日新聞2010年4月18日22時48分
内閣支持続落25%、不支持は急増61% 朝日新聞調査 
 朝日新聞社が17、18の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は25%で前回調査(3月13、14日)の32%から下落し、昨年9月の政権発足以来初めて3割を切った。不支持率は61%(前回47%)に急増した。民主支持率23%(同27%)、参院選比例区の投票先の民主24%(同30%)も低下が止まらず、政権離れ、民主離れが進んでいる。
 内閣を支持しない人にその理由を四つの選択肢から選んでもらうと、57%が「実行力の面」を挙げ、不支持急増の要因になっている。
 首相の仕事ぶりを4段階評価で聞くと、「期待外れ」が53%と半数以上を占め、「もともと期待していない」の31%と合わせると、否定的な見方が8割を超えた。「期待以上」は1%に満たず、「期待通り」も13%にとどまる。民主支持層でも「期待外れ」とする人は51%にのぼった。
 首相の政治手腕への信頼度でも「大いに信頼」「ある程度信頼」を合わせて25%に対し、「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」が合わせて74%に達した。首相自身に厳しい目が向けられている。
(略)
 民主支持率が低下する一方、自民支持率は14%(同15%)と低いままで、無党派層が54%(同50%)になった。

(7)日経新聞2010年04月26日 16:36
鳩山内閣支持率、24%に下落 日経・テレ東世論調査
【4月26日 AFP】日本経済新聞(Nihon Keisai Shimbun)とテレビ東京(TV Tokyo)が週末に実施した世論調査によると、鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)内閣の支持率は、米軍普天間飛行場(US Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma)の移設問題で苦しい対応を迫られている中、前月の36%から24%に下落した。また、内閣不支持率は前月の57%から68%に上昇した。
 日経新聞は、鳩山内閣の支持率が夏の参院選に向けて危険水域に達しつつあると指摘した。
 (略)また、民主党の支持率も前月の33%から27%に下落。自民党の支持率は21%だった。
 調査は、有権者1477人を対象に実施され、そのうち62%から有効回答を得た。

(8)産経新聞4月27日7時56分配信
本社・FNN合同世論調査 内閣支持率22% 首相指導力「評価せず」90%
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が24、25両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査(3月20、21両日)より8・3ポイント減の22・2%に急落、20%割れが目前に迫った。民主党は政党支持率も19・8%と5・6ポイント減少し、前回参院選直前の平成19年7月19〜21日以来、2年9カ月ぶりで2割を切った。民主党は、この間に得た世論の支持をほぼ失った形だ。
 内閣への不支持率は66・5%と12・6ポイント増。鳩山政権の支持率2割台、不支持率6割台はいずれも初。
(略)
 鳩山由紀夫首相の指導力は90・0%が「評価しない」。(略)。
 政党支持率では自民党も14・2%と4・6ポイント下落したが、みんなの党は1・6ポイント伸ばし8・5%で、民主党でも自民党でもない第三極として存在感を増した。新党の政党支持率は、舛添要一前厚生労働相らの新党改革が1・1%、平沼赳夫元経済産業相らのたちあがれ日本が1・0%。
(略)。

(9)【共同通信】2010/04/29 16:29
内閣支持20%に急落 83%が小沢幹事長辞任を
 共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は20・7%と、4月3、4両日の前回調査から12・3ポイント急落した。内閣支持率は1月中旬の調査以降、下がり続けており、30%を割ったのは初めて。不支持率は前回より11・1ポイント上昇し64・4%となった。
(略)
 鳩山由紀夫首相が小沢氏の続投を支持したことを含め、「政治とカネ」問題に関する鳩山政権の対応に国民が強い不満を持っている実態を浮き彫りにした形だ。
(略)
 政党支持率でも民主党は24・1%と、前回より6・2ポイントの大幅減。自民党は0・7ポイント増の18・7%にとどまり、みんなの党が11・5%と、初めて2けたに乗せた。


2.鳩山内閣の支持率・不支持率の推移と4月のまとめ

(1)3月までの鳩山内閣の支持率・不支持率の推移

鳩山内閣の発足前から今年3月までの鳩山内閣支持率・不支持率の推移については、すでに、先月、まとめて紹介した。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51352275.html

(2)鳩山内閣発足直後の支持率・不支持率のまとめ

ここでは、そのうち、鳩山内閣発足直後の支持率・不支持率のまとめを紹介する。

発足(2009年9月16日)直後の9月の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持(期待)
不支持(不期待)
時事通信社
74・3%
19・5%
共同通信社
72%
13・1%
毎日新聞社
77%
13%
読売新聞社
75%
17%
日経新聞社
75%
17%
朝日新聞社
71%
14%
産経新聞社
68・7%
15・3%
NHK
72%
16%

(3)4月の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ

冒頭で紹介した4月の鳩山内閣の支持率・不支持率をまとめておこう。
マスコミ名
支持
不支持
共同通信社
33・0%
53・3%
読売新聞社
33%
56%
NHK
32%
56%
時事通信社
23・7%
56・5%
毎日新聞社
33%
52%
朝日新聞社
25%
61%
日経新聞社
24%
68%
産経新聞社
22・2%
66・5%
共同通信社
20・7%
64・4%


3.民主党と自民党の支持率

(1)鳩山内閣発足直後の民主党と自民党の支持率の世論調査結果の報道

【共同通信】2009/09/17 18:09
鳩山内閣支持率72% 小泉、細川に続く高水準

 共同通信社が16、17の両日実施した全国緊急電話世論調査によると、・・・(略)・・・。民主党の支持率も前回の調査から6・5ポイント上昇し、過去最高の47・6%を記録した。
 (略)
 自民党支持率は1994年、細川内閣発足で野党に転落した時期と同水準の18・8%に落ち込んだ。自民、民主両党以外の政党支持率は公明3・7%、共産3・1%、社民1・8%、みんなの党1・4%、国民新0・4%、支持政党なし21・6%。新党日本は回答なしだった。
 ▽調査の方法全国の有権者を対象に16日夕から17日にかけて、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1442件、うち1032人から回答を得た。

毎日新聞9月17日20時20分配信
<鳩山内閣>支持率77% 小泉内閣に次ぎ歴代2位

 毎日新聞は16、17日、鳩山内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。(略)。政党支持率でも民主党が過去最高の45%(衆院選投票前の8月26、27日に実施した前回調査比6ポイント増)となり、逆に自民党は過去最低の12%(同8ポイント減)まで落ち込んだ。
 (略)
 民主党の政党支持率は過去最高だった前回の39%を上回り、初めて40%台に乗った。自民党の支持率が最も低かったのは、同じく野党だった細川内閣当時(94年1月)の15%で、15年ぶりに最低記録を更新。与党の時期では、安倍内閣だった07年8月の17%が最低で、今回は麻生内閣終盤09年7月の18%からさらに落ち込み、1割ラインに近づいた。【坂口裕彦】

読売新聞9月17日22時42分配信
鳩山内閣支持率75%、歴代2位…読売調査

 鳩山内閣の発足を受け、読売新聞社が16日夕から17日にかけて実施した緊急全国世論調査(電話方式)で、・・・(略)・・・。
 (略)
 変革への期待は政党支持率にも表れた。民主は51%で、衆院選直後の8月31日〜9月1日に行った前回調査の47%から4ポイント上がり、最高を記録した。自民は19%(前回24%)に落ち込んだ。
 (略)

日経新聞(17日 23:05)
鳩山内閣、支持率75% 発足時で歴代第2位、日経世論調査

 鳩山政権の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16〜17日に緊急世論調査を実施した。(略)。民主党支持率は過去最高の58%に達した。「脱官僚主導」などを掲げた新政権に強い期待が寄せられていることが浮き彫りになった。
(略)。

朝日新聞2009年9月17日23時41分
鳩山内閣支持率71%、歴代2位タイ 朝日新聞世論調査

 鳩山内閣の発足を受けて、朝日新聞社が16、17日に実施した緊急の全国世論調査(電話)によると、(略)・・・。
 政党支持率は、民主が46%、自民15%など。民主の支持率は前回調査(8月31日、9月1日)の39%を大きく上回って過去最高だ。小泉政権時代の自民支持率の最高記録(05年9月、43%)をも超え、80年代〜90年代初頭の自民党単独政権時代の自民支持率に匹敵する。自民支持率は55年の結党以来、最低となった。

産経新聞9月18日16時2分配信
産経FNN合同世論調査 鳩山内閣支持率は68・7%

 ■医療・年金7割期待
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査で、・・・(略)・・・。政党支持率も、民主党が44・4%と初めて40%を超え、自民党の18・8%を2倍以上引き離した。政権交代と、連立政権誕生を国民が高く支持していることがうかがえる。
(略)。

NHK9月21日 19時16分
NHK世論調査 各党の支持率
 NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が2週間前の調査より7ポイント余り上がって42.0%、自民党は4ポイント余り下がって18.9%、公明党は1ポイント余り下がって2.2%、共産党は1ポイント余り下がって2.7%、社民党はやや下がって2.0%、国民新党は0.5%、みんなの党は1.2%、新党日本は0.1%、「特に支持している政党はない」は2ポイント上がって26.0%でした。

(2)上記(1)のまとめ
マスコミ名
民主党
自民党
共同通信社
47・6%
18・8%
毎日新聞社
45%
12%
読売新聞社
51%
19%
日経新聞社
58%
?%
朝日新聞社
46%
15%
産経新聞社
44・4%
18・8%
NHK
42%
18・9%

(3)4月の民主党と自民党の支持率
マスコミ名
民主党
自民党
共同通信社
30・3%
18・0%
読売新聞社
24%
16%
NHK
22・2%
16・1%
時事通信社
17・2%
14・2%
毎日新聞社
23%
14%
朝日新聞社
23%
14%
日経新聞社
27%
21%
産経新聞社
19・8%
14・2%
共同通信社
24・1%
18・7%

4.簡単な分析・感想

(1)鳩山内閣の支持率は、内閣発足直後の昨年・2009年9月ではほぼ70%台と高かった(一番高いのは毎日新聞の77%で、一番低いのは産経新聞の68・7%)が、先月・2010年4月はマスコミの調査結果に開きが出ているものの、20%台〜30%台に下がっている(一番高いのは読売新聞や毎日新聞などの33%で、一番低いのは共同通信社の20・7%)。

(2)鳩山内閣の不支持率は、内閣発足直後では10%台だった(一番低いのは毎日新聞社の13%で、一番高かったのは時事通信社の19・5%)が、先月はマスコミの調査結果に開きが出ているものの、50%台〜60%台に上がっている(一番低いたのは毎日新聞の52%で、一番高いたのは日経新聞の68%)。

(3)麻生内閣のときの支持率・不支持に比べると鳩山内閣のそれは、まだマシであるが、支持率の下落と不支持率の上昇は顕著である。

(4)次に、民主党と自民党の支持率について。

民主党の支持率は、政権交代直後はマスコミの調査結果に開きが出ているものの40%台〜50%台と高かった(一番低いのはNHKの42%で、一番高いのは日経新聞の58%)が、先月は一部(最初の共同通信の調査結果30・3%)を除き、20%前後に下がっている(一番低いのは時事通信の17・2%で、一番高いのは日経新聞の27%)。

だが、自民党の支持率は、下野した直後も先月もほとんど変わらず、一部の調査結果(日経新聞の21%)を除き10%台である。

(5)ということは、民主党は政権交代前後に支持者を増やしたものの再び減らしつつあるが、自民党は支持者を10%台に減らしたままであり、民主党離れは自民党支持にはつながっていない、ということだ。

自民党は庶民に「痛み」を強いる財界政党であるから、ムシケラと呼ばれる私たち庶民のための政党ではないので、常識で判断すればこの支持率はまだまだ高いが、今後どうなるのだろうか?、

小沢一郎民主党代表につき東京第5検察審査会が「起訴相当」議決をしたのが4月27日なので、民主党離れが今後も進む可能性がある。
共同通信の4月上旬の調査結果と4月下旬のそれとの違いに注目すれば、そう予想することは現実的であろう。

(6)以前書いたことであるが、私は、元々、内閣支持率よりも政党支持率の方が重要と考えている
政策本位の政治と選挙が行われるべきであると考えているからである。

だが、衆議院の選挙制度が1994年の「政治改革」(政治改悪)で保守二大政党制をつくるために、非民主的な小選挙区中心の選挙制度に「改革」(改悪)されたため内閣支持率・不支持率に注目せざるを得なくなった。
それゆえ、内閣支持率・不支持率を紹介し続けている。

(7)財界による保守二大政党制づくりは、国会の議席の点で概ね「成功」しているのかもしれないが(それでも財界は不満があるだろうが)、国民の政治意識の点では完全に失敗である、といわざるを得ない。

小選挙区制本位の選挙制度により有権者の投票は民主党と自民党へと誘導され、マスコミでは二大政党中心の報道をし続けている。
にもかかわらず、民主党と自民党の支持率を合計しても50%を超えない(31・4%〜48・3%)ということは、国民の政治意識は二大政党制になっていないと断ぜざるを得ないからである。

それゆえ、非民主的な小選挙区制は廃止して、民意を正確・公正に反映する比例代表制に改革し、かつ無所属でも立候補できるようにすべきである
(これについては、また別の機会に取り上げることにする。)

(8)鳩山内閣の支持率の下落と不支持率の上昇については、「政治とカネ」の問題が大きく影響しており(それ以外の要因もあるが、ここでは取り上げない)、民主党支持者や鳩山内閣支持者から、「政治とカネ」問題で検察が小沢一郎氏を追い落とそうと策動した結果である、と批判する論者もいるだろう。

確かに西松建設違法献金事件では自民党議員の場合には逮捕者も家宅捜索も行われなかったのに、小沢一郎民主党代表(当時)の場合には逮捕者も家宅捜索も行われた
土地取引問題をめぐっても、小沢民主党幹事長の場合には再び逮捕者も家宅捜索も行われた
したがって、私は、これまで指摘したように検察の捜査のあり方は不公平である、と思っている。

また、マスコミは検察(官)によるリーク情報をそのまま報道し、なかには明らかな誤報もあった。

さらに、この度の検察審査会の「起訴相当」議決の理由を読むと、弁護士が補助しているにもかかわらず感情的で、客観的な証拠に基づき結論づけられているとはいえない、と思っている。

その限りでは、小沢氏や民主党には同情すべき点がある、と思っている。

(9)しかし、他方、繰り返し指摘しているように、政治家の場合には、刑事責任とは別に、主権者国民に対する政治的・道義的責任がある。

小沢氏は、主権者国民に対し、この責任を十分果たしてきたとはいえない。
元会計責任者らに対する監督責任についても、反省の態度は主権者国民に伝わっているとは思えない。

鳩山由紀夫首相についても、同様である。

(10)また、民主党は、法的にも政治的にも問題のある企業・団体献金の全面禁止に向けて、昨年6月には単独で国会に法案を提出し、かつ、昨年の総選挙のマニフェストで有権者に公約して、総選挙では圧勝した。
にもかかわらず、総選挙後、法案を提出してはいない。
予算上の障害があるとはいえないのに、いまだに先送りを続けている。
民主党に投票した有権者への裏切りである。
(これについては、近日中に投稿する予定である。)

(11)つまり、民主党は果たすべき政治的責任を果たしていないのである。

鳩山内閣・民主党が本気で国民の信頼を獲得したいのであれば、積極的に政治的責任を果たすべきであるが、その明確な姿勢は見られない。

その責任を果たしていれば、支持率を維持できてはいないにせよ、こんなにも支持率は急落しなかっただろう。

この点で言えば、鳩山内閣の支持率の低下、不支持率の上昇、民主党の支持率の低下は、その限りで、自業自得・自滅の面がある、と言わざるを得ない。

(12)鳩山内閣と民主党の支持率が回復するかどうかは、以上のような政治的責任を果たすかどうかにかかっているだろう。
それは、民主党が自民党のような財界政党ではなく、真の国民政党であるかどうかを判断する重要な材料でもある。

3月の鳩山内閣支持率と、麻生内閣6ヶ月間の内閣支持率との比較

もう4月の鳩山内閣の支持率が出ているようだが、4月に入ってすぐ紹介しようと思っていた3月の鳩山内閣の支持率・不支持率の報道を紹介しよう。
あわせて、今回は、鳩山内閣半年になるので、自公政権最後の内閣であった麻生内閣の半年の内閣の支持率・不支持率の毎月の平均と鳩山内閣のそれを紹介しよう。


1.3月の鳩山内閣の支持率と不支持率の調査結果の報道

(1)NHK 03月08日 19時41分
NHK世調 内閣支持率38%
NHKの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より9ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、8ポイント上がって50%でした。
 NHKは、今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1706人で、このうちの65%にあたる1104人から回答を得ました。
 それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より9ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、8ポイント上がって50%でした。鳩山内閣を支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が54%、「支持する政党の内閣だから」が16%だったのに対し、支持しない理由では、「実行力がないから」が39%、「政策に期待が持てないから」が32%などとなりました。
 鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、「年金や医療などの社会保障政策」が25%、「税金の無駄遣いの根絶」が22%、「景気・雇用対策」が18%などでした。
 これまでの鳩山政権の取り組みを通じて政治が変わったと感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が4%、「ある程度感じる」が28%、「あまり感じない」が45%、「まったく感じない」が21%でした。
(略)。

(2)共同通信2010年3月7日 16時37分
内閣支持率続落36% 共同通信世論調査
 共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は36・3%と、2月の前回調査より5・1ポイント下落した。昨年9月の内閣発足以来、支持率が40%を割り込んだのは初めて。不支持率は前回比3・8ポイント増の48・9%。夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がいい」との回答は28・3%にとどまり、「過半数を占めない方がよい」が58・6%に上った。

(3)時事通信社(2010/03/12-17:09)
内閣支持率、続落30.9%=参院選投票先、民・自並ぶ−時事世論調査
 時事通信社が5〜8日に実施した3月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は30.9%となり、前月から4.8ポイント下がった。不支持率は3.8ポイント増の48.5%。参院選比例代表の投票先でも、民主は2.9ポイント減の21.1%で、自民の20.5%(前月比2.5ポイント増)との差が一段と縮まった。
 内閣支持率が政権運営の「危険水域」とされる20%台目前となったのは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に続き、小林千代美同党衆院議員をめぐる違法献金事件が表面化し、鳩山政権への批判が高まったことなどが背景にあるとみられる。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は66.3%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」11.3%が最も多く、「政策が良い」6.9%、「首相を信頼する」6.4%が続いた。不支持の理由は、「リーダーシップがない」26.5%、「期待が持てない」25.9%、「首相を信頼できない」17.2%が上位を占めた。
 「支持政党なし」とした無党派層をみると、内閣支持率は21.9%で、前月から6.2ポイントも減少。不支持は4.1ポイント増の50.0%に達した。
(略)。

(4)毎日新聞(03月14日 21:14)
<鳩山内閣>支持率続落43%…不支持が逆転 本社世論調査
 毎日新聞は13、14日、鳩山政権発足から16日で半年となるのに合わせて全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は43%で前回調査(2月5、6日)から6ポイント下落。不支持率は8ポイント増の45%となり、初めて支持と不支持が逆転した。鳩山由紀夫首相の半年間の政権運営を「評価する」との回答は31%で、「評価しない」の66%を大きく下回った。発足当初77%の高支持率を誇った鳩山内閣への期待は急速にしぼみ、今夏の参院選へ向け政権を取り巻く環境は厳しさを増している。
 内閣支持率は、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の事件で不起訴となった直後の前回調査で50%を割り、今回も低落傾向に歯止めがかからなかった。
(略)
 調査では参院選後の望ましい政権の枠組みも質問。09年12月の調査では「民主党単独政権」が39%で最も多かったが、今回は21%とほぼ半減。現在と同じ「社民、国民新党との連立」は横ばいの25%で、「他の政党との連立」が26%から46%へ急増した。民主党は参院選で単独過半数の獲得を目指しているが、世論の大勢はそこまでの信頼を同党に寄せていないのが現状と言えそうだ。【坂口裕彦】

(5)朝日新聞2010年3月15日21時30分
内閣支持、32%に下落 朝日新聞3月世論調査
 朝日新聞社が13、14の両日に実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は32%で、前回調査(2月20、21日)の37%から下落した。不支持率は47%(前回46%)だった。夏の参議院選挙で民主党議員の一連の政治とカネの問題を「重視したい」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の36%を大きく上回った。
 9月の内閣発足直後に71%だった支持率は、調査のたびに下がり続け、今回も歯止めがかからなかった。
 政党支持率では民主が27%(前回32%)で、政権発足時の46%から2割台にまで落ち込んだ。自民も15%と前回の18%から下げ、無党派層が50%(同41%)に膨らんだ。
 仮にいま投票するならとして聞いた参院選比例区の投票先でも、民主が30%(前回32%)、自民が21%(同23%)と、ともに減り、みんなの党が6%(同3%)、「答えない」「わからない」が37%(同32%)と増えている。
(略)
 発足から半年間の鳩山内閣の仕事ぶりは、「大いに」「ある程度」を合わせ「評価する」意見が42%。発足1カ月後の昨年10月調査の75%から大幅に減っている。「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は57%(昨年10月22%)だった。
 政権交代が起きたことを「よかった」と思う人は67%で、「よくなかった」17%を圧倒する。だが、政権交代で政治が「よくなった」と思う人は16%で、「変わらない」が63%と最も多く、「悪くなった」が12%いた。
(略)。

(6)産経新聞2010.3.22 12:12
【産経FNN世論調査】鳩山内閣支持率急落、初の30%
 鳩山由紀夫・首相 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査(2月6、7両日)より12.3%ポイント減少し、30.5%に急落した。内閣支持率は3割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。
 不支持率は7.8%ポイント増の53.9%。鳩山政権の支持率3割台と不支持率5割台はいずれも初めて。
 鳩山政権の評価では、首相の人柄を「評価しない」(46.3%)が、「評価する」(46.0%)を初めて上回った。首相の指導力や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題、「政治とカネ」問題への対応は、いずれも「評価しない」が7〜8割を占め、政権への評価を下げた。16日で半年を迎えた鳩山政権の実績への評価も「評価する」は25.5%で、「評価しない」の57.5%を下回った。
(略)。

(7)日経新聞2010年3月29日
内閣支持率36%、7ポイント低下 世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京が3月26〜28日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は36%となり、2月の前回調査から7ポイント下落した。不支持率は8ポイント上昇の57%で、支持率と不支持率の差は21ポイントに拡大した。「4年間は消費税の増税はしない」とする鳩山由紀夫首相の方針について46%が「反対」と答え、43%の「賛成」を上回った。
 内閣を支持しない理由(複数回答)は「指導力がない」が4ポイント上昇の57%で最高。「政府や党の運営の仕方が悪い」が41%、「政策が悪い」が34%で続いた。支持する理由(同)は「民主党中心の内閣だから」が前回と同じ39%。「人柄が信頼できる」と「政策がよい」がともに23%で続いた。
 民主党の支持率は33%で、8ポイントの大幅な低下。(略)
 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施した。有権者のいる1502件から954件の回答を得た。回答率は63.5%だった。


2.鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ

(1)09年8月30日総選挙直後から09年9月鳩山内閣発足直後までのまとめ
総選挙(8月30日)直後の鳩山由紀夫民主党代表又は新政権への期待度のまとめ
マスコミ名
期待する
期待しない
共同通信社
71・1%
20・2%
朝日新聞社
74%
17%
産経新聞社
63・8%
31・6%
NHK
66%
30%
共同通信社、産経新聞社、NHKの調査は鳩山氏への期待で、朝日新聞社は予想される新政権への期待を質問していることに留意していただきたい。

発足(9月16日)直後の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持(期待)
不支持(不期待)
時事通信社
74・3%
19・5%
共同通信社
72%
13・1%
毎日新聞社
77%
13%
読売新聞社
75%
17%
日経新聞社
75%
17%
朝日新聞社
71%
14%
産経新聞社
68・7%
15・3%

(2)9月中旬終わり〜10月中旬「臨時国会」前の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ

9月中旬終わり・下旬の初めの鳩山由紀夫内閣支持率・不支持
マスコミ名
支持する
支持しない
NHK
72%
16%

10月上旬・中旬の「臨時国会」前の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
読売新聞社
71%
21%
産経新聞社
75.4%
13・6%
NHK
70%
18%
朝日新聞社
65%
16%
時事通信社
60.6%
15.6%
毎日新聞社
72%
17%
日経新聞社
73%
21%
産経新聞社
60.9%
??%

(3)臨時国会召集(10月26日)後11月前半の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
共同通信社
61.8%
22.9%
NHK
65%
21%
読売新聞社
63%
27%
時事通信社
54.4%
22.8%
朝日新聞社
62%
21%

(4)11月下旬の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
産経通信社
62.5%
22.9%
毎日新聞社
64%
?%
共同通信社
63.7%
25.1%

(5)12月上旬の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
読売新聞社
59%
29%

(6)12月中旬の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
NHK
56%
34%
時事通信社
46.8%
30.3%
毎日新聞社
55%
34%
読売新聞社
55%
33%
朝日新聞社
48%
34%
産経新聞社
51.0%
40.4%

(7)12月下旬の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
共同通信社
47.2%
38.1%
日経新聞社
50%
42%

(8)1月中旬初めの鳩山内閣の支持率・不支持率
マスコミ名
支持する
支持しない
読売新聞社
56%
34%
共同通信社
50.8%
33.2%
NHK
52%
36%
時事通信社
47.1%
32.4%

(9)小沢一郎民主党幹事長秘書らの逮捕(1月15日)後の鳩山内閣支持率・不支持率
マスコミ名
支持する
支持しない
朝日新聞社
41%
41%
読売新聞社
45%
42%
共同通信社
41.5%
44.1%
産経新聞社
44.3%
40.3%
日経新聞社
45%
47%
毎日新聞社
50%
38%

(10)2月の鳩山内閣の支持率と不支持率
マスコミ名
支持する
支持しない
共同通信社
41.4%
45.1%
朝日新聞社
41%
45%
毎日新聞社
49%
37%
読売新聞社
45%
47%
NHK
47%
42%
産経新聞社
42.8%
46.1%
時事通信社
35.7%
44.7%
朝日新聞社
37%
46%

(11)3月の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
NHK
38%
50%
共同通信社
36.3%
48.9%
時事通信社
30.9%
48.5%
毎日新聞社
43%
45%
朝日新聞社
32%
47%
産経新聞社
30.5%
53.9%
日経新聞社
36%
57%


3.麻生内閣の半年における毎月平均の内閣支持率・不支持率と鳩山内閣のそれ

麻生内閣・年月
平均支持率
平均不支持率
鳩山内閣・年月
平均支持率
平均不支持率
08年9月
48.1%
34.7%
09年9月
73.1%
15.6%
08年10月
41.6%
39.3%
09年10月
68.5%
17.5%
08年11月
37.7%
47.6%
09年11月
62.1%
23.2%
08年12月
21.7%
64.7%
09年12月
52%
35%
09年1月
19.1%
69.6%
10年1月
47.3%
38.8%
09年2月
15.0%
73.6%
10年2月
42.4%
44.1%
09年3月
19.2%
67.4%
10年3月
35.2%
50.0%


4.感想

(1)昨年(2009年)9月発足当時70%を超えていた鳩山内閣の支持率は、今年3月になると30%台にまで下がっている。
半年でその半分程度にまで下がった計算になる。

(2)他方、発足当時10%台にとどまっていた不支持率は、今年3月になると50%前後にまで上がっている。
半年でその3倍程度まで上がった計算になる。

(3)以上の結果は、政権交代への多大な期待と少なくない失望を反映しているだろう。

(4)もっとも、自公政権最後の麻生内閣の発足後半年の支持率を見ると、50%近くから20%前後へと下がっていたし、不支持率を見ても、30%台から60%台へと上がっていた。

これと鳩山内閣の半年を比較すると、鳩山内閣の支持率は1.5倍高い。

この点では、まだまだ鳩山政権への期待は、それなりに残っているといえよう。
自公政権の政治があまりにも酷かったからだろう。

(5)とはいえ、昨年の総選挙直後、共同通信が試算したような勝利を7月の参議院選で民主党にもたらすのかについて言えば、自民党の支持率が低迷しているだけにかは信号とは断定できないものの、少なくとも黄信号なのかもしれない。

(6)果たしては、民主党は本気で参議院での過半数確保を目指すのであろうか?
本気で目指すのであれば、鳩山内閣の支持率(及び民主党支持率)を引き下げている重要な要因のひとつが「政治とカネ」の問題であることを考えると、積極的に政治改革に取り組む必要がある。

これについては、以下の日経新聞の世論調査結果が参考になる。
日経新聞2010年3月29日
内閣支持率36%、7ポイント低下 世論調査

 日本経済新聞社とテレビ東京が3月26〜28日に共同で実施した世論調査で、(略)
 民主などが検討している企業・団体献金の禁止に関しては47%が「企業・団体献金を禁止し、政党交付金を増やさない」と回答。「企業・団体献金を禁止し、政党交付金を増やすべきだ」は16%にとどまった。「企業・団体献金は禁止すべきではない」も16%あった。
(略)

企業・団体献金禁止につき賛成が63%もあり、反対は16%にとどまることを考えると、民主党が参議院での単独過半数の確保を目指すのであれば、少なくとも、企業・団体献金の全面禁止を含む政治資金規正法改正を実現するしかないだろう
鳩山民主党代表のリーダーシップが期待される!
2010/04/01 19:38 【共同通信】
首相、参院選公約作成で指示 「政治とカネ」解決案を

 鳩山由紀夫首相は1日、夏の参院選マニフェスト(政権公約)策定に向け、「政治とカネ」問題の解決案や、公益法人改革に関する行動
計画とりまとめなどの個別課題を文書にまとめ、民主党側に検討を指示した。
 「政治とカネ」問題では企業・団体献金禁止に関する具体的道筋の提案とともに、「新しい時代にふさわしい選挙制度の在り方」を検討するよう要請。積極的な取り組み姿勢を打ち出すことで、政権を取り巻く逆風を沈静化させたい思惑があるとみられる。
 政府と党の実務者でつくる「マニフェスト企画委員会」の1日の会合では、首相指示を踏まえた公約づくりを急ぐ方針を確認した。
 文書はほかに、「中長期的な財政枠組み」を考慮しながら「社会保障・教育制度の将来像」や「活力ある経済成長を実現する道筋」の明
示を指示。「地域主権推進、規制改革の具体的な行動計画」の策定も求めた。
 公約づくりをめぐっては、現行マニフェストの検証作業とともに「中長期的な財政枠組みと整合するマニフェストの基本概念の策定を早急に行う」とした。

2月の鳩山内閣の支持率と民主党がやるべきこと

1.先月(2010年2月)の鳩山内閣についてのマスコミの世論調査の結果をまとめて紹介する。

(1)【共同通信】2010/02/06 18:55
小沢幹事長辞任すべき72% 共同通信全国世論調査
 共同通信社は5、6両日に全国電話世論調査を実施、資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長の進退について「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人が72・7%に上った。「幹事長を続けてよい」は22・8%。起訴された元秘書の衆院議員石川知裕被告に関しては「辞職すべきだ」69・1%、「辞職しなくてよい」21・8%で、「政治とカネ」問題に対する厳しい世論があらためて浮き彫りになった。
 鳩山内閣の支持率は41・4%で前回調査(1月17、18両日)から0・1ポイント減の横ばい。不支持率は1・0ポイント増の45・1%で、前回に引き続き不支持が支持を上回った。
 「不正な金はない」との小沢氏の説明に「納得できない」は87・2%、小沢氏の政治資金問題をめぐる鳩山由紀夫首相の対応に「納得できない」も78・0%に達した。
 約1年にわたる東京地検の小沢氏周辺に対する捜査に関しては「あまり評価しない」「評価しない」との否定的な回答が計51・3%で、「ある程度評価する」「評価する」の計45・0%を上回った。

(2)朝日新聞2010年2月6日22時50分
内閣不支持45%、初めて支持を上回る 朝日新聞調査
 民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で検察当局の処分が出たことを受けて、朝日新聞社が5、6日に実施した緊急の全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は41%、不支持率は45%で、内閣発足以来、初めて不支持が上回った。小沢氏は幹事長を辞任するべきだとの意見が68%に達した。今夏の参院選比例区の投票先は民主34%、自民27%と差が縮まった。小沢氏の問題の影響が読み取れる。
 1月16、17日の前回調査の内閣支持率は42%、不支持率は41%と拮抗(きっこう)していた。昨年9月の発足時の支持71%、不支持14%から、差が徐々に縮まり、ついに逆転した。
 「いま投票するなら」として聞いた国政選挙での比例区投票先は、昨年5月に鳩山由紀夫現首相が民主党代表に就任して以来、8月の衆院選まで民主が大きくリード。先月の前回調査でも民主36%、自民23%だったが、今回、差が大きく縮まった。無党派層で民主に投票と答えた人は16%にとどまり、自民に投票が22%と多かった。
 小沢氏の政治資金問題で民主党への評価が「下がった」と答えた人は64%(前回59%)。その人たちの投票先は民主26%に対し自民が34%と優勢だ。前回はそう答えた人でも投票先は民主26%、自民30%と差が小さかった。
 小沢幹事長が辞任するべきだとの意見は、民主支持層でも62%いる。政治資金問題についての小沢氏の説明に「納得できない」人は依然9割近くに達する。また、幹事長続投を含めた鳩山首相の対応には、「納得できない」が全体で76%に達し、民主支持層の中でも65%を占めた。
 小沢氏本人は不起訴となり、鳩山首相も小沢氏は説明責任を果たしたとの見方を示しているが、有権者の視線は変わらず厳しいようだ。小沢氏が鳩山内閣に影響力を発揮することを「好ましくない」とする人は74%おり、民主支持層でも69%がそう答えた。
 起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を審議しない民主党の対応にも、71%が「納得できない」と答えた。民主支持層でも「納得できない」が59%で、「納得できる」は28%だった。
 政党支持率は民主34%(前回36%)、自民18%(同16%)と、両党がやや接近した。
     ◇
 〈調査方法〉5日夕から6日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1704件、有効回答は1042人。回答率61%。

(3)毎日新聞(02月06日 23:13)
<毎日新聞世論調査>小沢氏 幹事長「辞任すべきだ」69%
 毎日新聞は5、6日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で4日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は69%で「辞任する必要はない」の28%を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は49%で、前回調査(1月30、31日)の50%からほぼ横ばいだったが、昨年9月の内閣発足後、5割の大台を割ったのは初めて。
 前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が76%に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約7割が小沢氏の辞任を求めている。
 石川議員らは4日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は88%に達し「責任はない」は10%にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が70%に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は50%で「変わらない」の46%と拮抗(きっこう)している。
 石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が53%と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は24%だった。
 政党支持率は民主党が前回比4ポイント増の34%で、政権交代直後(09年9月)の45%から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は2ポイント減の14%。みんなの党が2ポイント増の6%となり、09年8月の結党後、初めて公明党(5%)を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。
 参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党(候補者を含む)に投票するとの回答は36%(前回比1ポイント増)。自民党は22%(2ポイント増)で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】
(以下、略)。

(4)読売新聞(02月07日 03:11)
小沢幹事長「辞任を」74%、内閣不支持47%
 読売新聞社が5〜6日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は44%、不支持率は47%だった。
 支持率は前回調査(1月16〜17日実施)の45%から横ばいだったが、不支持率は5ポイント上昇し、昨年9月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は74%に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になった。
 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」66%、「その必要はない」29%となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は86%に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は31%で、「そうは思わない」51%が上回った。
 石川議員については、議員を「辞職すべきだ」64%、「その必要はない」26%となった。
 今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は5%に過ぎず、「そうは思わない」との答えが88%を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主27%(前回28%)、自民22%(同21%)で、その差は縮まった。
 事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相(民主党代表)や民主党に対する不満が影響したと見られる。
 一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」31%、「県外に移す」15%、「国外に移す」35%となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は68%で、「感じない」25%を大きく上回った。鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は21%で、「そうは思わない」66%。政党支持率は、民主33%(前回34%)、自民20%(同20%)だった。

(5)NHK2010年02月08日
NHK世調 内閣支持率47%
 NHKの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって47%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって42%でした。
 NHKは、今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1723人で、このうちの68%にあたる1169人から回答を得ました。
 それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって47%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって42%でした。
 鳩山内閣を支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が55%、「政策に期待が持てるから」が19%だったのに対し、支持しない理由では、「実行力がないから」が39%、「政策に期待が持てないから」が29%などとなりました。
 鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、「年金や医療などの社会保障政策」が26%、「景気・雇用対策」が20%、「税金の無駄遣いの根絶」が20%などでした。民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で小沢氏が説明責任を果たしていると思うか聞いたところ、「大いに果たしている」が1%、「ある程度果たしている」が10%、「あまり果たしていない」が29%、「まったく果たしていない」が55%でした。さらに小沢幹事長の進退について尋ねたところ、「幹事長を続けるべきだ」が12%、「幹事長を辞任すべきだ」が57%、「どちらともいえない」が27%でした。
 また、鳩山総理大臣が、みずからの政治資金をめぐる事件に関連して「元秘書にすべてを任せておりまったく知らなかった」などと説明していることを、どう思うか質問したところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が17%、「あまり納得できない」が32%、「まったく納得できない」が44%でした。さらに、鳩山総理大臣の進退について聞いたところ、「総理大臣を続けるべきだ」が36%、「総理大臣を辞任すべきだ」が20%、「どちらともいえない」が40%でした。
 一方、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、ことし5月までに結論を出したいとしている鳩山総理大臣の姿勢について尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が35%、「あまり評価しない」が35%、「まったく評価しない」が16%でした。
 さらに、先の名護市長選挙で、普天間基地の移設に反対する候補が当選したのに対し、平野官房長官が「結果をしん酌する理由はなく、移設先の決定にあたって地元の合意は必要でない場合もあり得る」などと発言したことが妥当かどうか聞いたところ、「妥当だ」が14%、「妥当ではない」が46%、「どちらともいえない」が34%でした。

(6)産経新聞2010.2.8 11:39
【産経・FNN合同世論調査】内閣不支持率、支持率を初めて上回る
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の不支持率が前回調査(1月16、17両日)より5・8ポイント増の46・1%に急伸し、支持率の42・8%を初めて上回った。政治資金管理団体による土地購入事件で、不起訴処分となった小沢一郎民主党幹事長については、「幹事長を辞任すべきだ」との回答が70・3%と前回に続き7割を超え、鳩山内閣や小沢氏に対する世論の厳しい評価が続いていることを裏付けた。
 内閣の不支持率急伸は政権の評価にも表れている。政権評価8項目のうち「評価する」が「評価しない」を上回ったのは、「首相の人柄」の51・9%だけ。残りは「評価しない」が上回り、「首相の指導力」に至っては「評価しない」が79・4%と8割近くに上った。「景気対策」「外交政策」は「評価しない」が6割を上回った。
 小沢氏の政治資金問題では、「小沢氏の説明に納得できない」との回答は87・8%、「小沢氏は十分謝罪したと思わない」も88・4%とほぼ9割。「東京地検特捜部の捜査は十分だったとは思わない」との回答も66・4%に上り、国民には小沢氏への疑念が残っていることをうかがわせる。「小沢氏は衆院議員を辞職すべきだ」も48・2%と、前回に続き半数近くに達した。
 「小沢氏は国会での証人喚問や参考人招致に応じ、国会で説明すべきだ」との回答は88・5%。「『政治とカネ』の問題はもっと今国会で追求すべきだ」は72・9%だった。また「小沢氏の事件が夏の参院選に影響する」との回答も88・0%と9割近い。
 政党支持率では民主党が32・9%と微増、自民党が18・2%と微減。夏の参院選の比例代表投票先でも民主党が37・0%、自民党が23・2%と大きな開きは続いている。
 「与野党の政治家で日本の首相に最もふさわしいのは誰か」との問いには「舛添要一前厚生労働相」が前回より1・3ポイント増の14・5%でトップに立った。鳩山由紀夫首相は、2・0ポイント下げ、10・1%だった。

(7)時事通信社(02月12日 21:03)
内閣不支持45%、支持36%=内閣発足後、初の逆転−時事世論調査
 時事通信社が4〜7日に実施した2月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比11.4ポイント減の35.7%に急落、不支持率は同12.3ポイント増の44.7%で4カ月連続で上昇した。昨年9月の内閣発足後、初めて不支持が支持を逆転した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴されたことなどが影響したとみられ、小沢氏が幹事長を辞任すべきだと思う人は72.5%に上った。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は67.2%。
 不支持の理由(複数回答)は「期待が持てない」23.6%、「リーダーシップがない」22.8%、「首相を信頼できない」16.3%の順。一方、支持の理由は「他に適当な人がいない」12.9%、「政策が良い」8.6%、「首相を信頼する」7.2%と続いた。
 無党派層を見ると、不支持45.9%(前月33.2%)、支持28.1%(同38.5%)で、支持は3割を切った。
 小沢氏の進退問題に関し、「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人は48.4%、「幹事長だけでなく議員も辞めるべきだ」と答えた人は24.1%で、合わせて7割以上が幹事長続投に反対。
 小沢氏が「政治とカネ」をめぐる問題で、「国民への説明責任を果たしていると思わない」との回答は85.0%に達した。
 
(8)朝日新聞2010年2月22日2時0分
内閣支持37%「参院民主過半数」反対55% 世論調査
 朝日新聞社が20、21の両日に実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は37%で、前回緊急調査(5、6日)の41%から下がり、内閣発足後初めて4割を下回った。不支持率は46%(前回45%)で横ばいだった。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について、国会で「説明するべきだ」が81%に上り、問題の解明を求める声は依然根強い。
 内閣支持率は昨年12月に前月の62%から48%に急落し、その後も下落が続いている。
 夏の参議院選挙で単独過半数の議席を目標にしている民主党だが、過半数を「占めない方がよい」という意見が55%で、「占めた方がよい」は31%と少数派だった。無党派層では「占めない方がよい」が62%とさらに高い。
 政治資金問題について、小沢氏が国会で「説明するべきだ」との意見は、民主支持層でも72%もいる。「幹事長を辞任すべきだ」は全体で64%(前回68%)あり、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を審議せぬ民主党の対応に「納得できない」は69%。小沢氏が不起訴となったいまも、民主党への風当たりの強さは相変わらずだ。
 鳩山由紀夫首相の政治資金問題についても、首相のこれまでの対応に「納得できない」が75%で、「納得できる」は16%にとどまった。
 来月から消費税を含めた税制改正の議論を始めたいとする菅直人財務相の発言を受けて、政府が消費税の議論を始めることへの評価を聞いたところ、「評価する」48%、「評価しない」42%だった。
 普天間飛行場の移設問題について、鳩山内閣が移設先をゼロから検討し直していることを説明したうえで、取り組みへの評価を尋ねたところ、「評価しない」が46%で「評価する」の38%を上回った。
 また、鳩山首相が枝野幸男衆院議員を行政刷新相に起用したことには、「評価する」が53%で、「評価しない」の20%を上回った。
 政党支持率は民主32%(前回34%)、自民18%(同18%)など。
     ◇
 〈調査方法〉20、21の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3557件、有効回答は2161人。回答率61%。


2.1月の鳩山内閣の支持率と不支持率のまとめ

まず、すでに紹介している1月の鳩山内閣の支持率と不支持率のまとめを紹介しておきます。

(1)1月中旬初めの鳩山内閣の支持率・不支持率
マスコミ名
支持する
支持しない
読売新聞社
56%
34%
共同通信社
50.8%
33.2%
NHK
52%
36%
時事通信社
47.1%
32.4%

(2)小沢一郎民主党幹事長秘書らの逮捕(1月15日)後の鳩山内閣支持率・不支持率
マスコミ名
支持する
支持しない
朝日新聞社
41%
41%
読売新聞社
45%
42%
共同通信社
41.5%
44.1%
産経新聞社
44.3%
40.3%
日経新聞社
45%
47%
毎日新聞社
50%
38%


3.2月の鳩山内閣の支持率と不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
共同通信社
41.4%
45.1%
朝日新聞社
41%
45%
毎日新聞社
49%
37%
読売新聞社
45%
47%
NHK
47%
42%
産経新聞社
42.8%
46.1%
時事通信社
35.7%
44.7%
朝日新聞社
37%
46%

4.感想

(1)鳩山内閣の支持率と不支持率が逆転したところは、1月は1社だけであったが、2月は多くなっている(逆転していないのは2社だけ)。

(2)その理由について鳩山首相は、「政治とカネ」の問題であると受け止めているようだ。
日経新聞2010年2月16日(10:00)
首相、支持率急落は「政治とカネの問題」

 予算成立で回復期待 鳩山由紀夫首相は16日午前、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落している背景について「一つは政治とカネの問題がある。丁寧に説明しないといけない」と語った。その上で「民主党には歯切れの良さが求められている。予算審議を終えて政策を実現して、国民の暮らしに明るさが取り戻されたときに、政権交代が正しかったと思っていただける」と述べ、来年度予算案成立が支持率回復の契機になることに期待を示した。首相公邸前で記者団に語った。

(3)民主党の地方組織の幹部は、2月上旬の時点だが、小沢一郎幹事長の続投を8割が支持しているようだから、今後もよほどのことがない限り、続投なのだろう。
朝日新聞2010年2月6日2時3分
民主・地方組織幹部 小沢氏続投を8割が支持

 民主党の石川知裕衆院議員ら小沢一郎幹事長の秘書経験者3人が政治資金規正法違反罪で起訴されたことを受け、朝日新聞社は同党の47都道府県連の地方幹部に一斉取材した。小沢氏については、38都道府県が「幹事長を辞任する必要はない」とする一方で、石川氏に関しては16都府県が「離党すべきだ」と回答。夏の参院選に事件の影響が「ある」としたのは32都道府県にのぼった。
 4、5両日、原則として幹事長から取材した。続投表明した小沢氏について「幹事長を辞任すべきだ」と回答したのは新潟1県だけ。福島、茨城、群馬、埼玉、京都、山口、徳島、長崎が回答を留保した。小沢氏の説明については、23道府県が「十分」、16都府県が「不十分」と評価が割れた。
 事件が参院選に与える影響については、「大きな影響」7都府県と「少しは影響」の25道県とあわせ約7割に達した。ただ、「参院選に勝つには小沢氏の力が引き続き必要か」との問いには、38都道府県が「必要」と答えた。
 石川氏については、岐阜が「議員辞職すべきだ」と回答した。「離党すべきだ」とした幹部は「国民の期待感を裏切った」(大阪)、「けじめをつける」(福岡)といった理由を挙げた。

(4)鳩山首相と小沢幹事長は「政治とカネ」の問題を解決するために、企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正を本気で進める気のようだ。
3月2日15時34分配信 時事通信
与野党協議機関設置へ=鳩山首相と小沢氏が一致−資金法改正

 鳩山由紀夫首相は2日午後、民主党の小沢一郎幹事長と首相官邸で会談し、「政治とカネ」の問題が今国会の焦点となっていることを踏まえ、政治資金規正法改正などについて話し合う与野党の協議機関の設置を急ぐ方針で一致した。
 首相は「企業・団体献金の禁止を含め、根幹から考えなければならない。早々に議論していただきたい」と指示。今国会中の規正法改正実現に向け、速やかに野党との協議に入るよう求めた。小沢氏は「(協議機関設置は)できるだけ早くまとめたい」と応じた。小沢氏はこの後、党役員会を招集し、各党に協議を呼び掛けることを提案、了承された。
 会談で首相は、夏の参院選について「マニフェスト(政権公約)を作っていかなければならない」と指摘。小沢氏は、参院選の第1次公認候補を3日に発表する方針を報告した。
 同党は1次公認の発表後、直ちに参院選対策本部(本部長・鳩山首相)を発足させるとともに、政府と党の実務者が連携してマニフェストの原案作りを進める方針だ。
 
(5)自民党の支持率がなかなか浮揚していないことを考えると、確かに政治腐敗の温床を法律で禁止すれば、内閣支持率と民主党の支持率を浮揚する可能性は高いだろう。

言い換えれば、自民党政権では実現する可能性がなかった企業・団体献金の全面禁止が実現すれば、主権者国民は「政治とカネ」の問題で政権交代の意義を強く感じることだろう。

自民党がそれを阻もうとすれば、自民党の支持率は下がることだろうが、果たして自民党は、与野党の協議機関が設置された場合、どう対処するのだろうか?

1月の鳩山内閣支持率

マスコミによる1月中旬初めの鳩山内閣の支持率と小沢一郎民主党幹事長の秘書らの逮捕(1月15日)後の鳩山内閣の支持率の調査結果の報道を紹介する。

1.1月中旬初めの鳩山内閣の支持率

(1)読売新聞(2010年1月11日03時10分)
内閣支持56%、小沢氏説明不足91%…読売調査

 読売新聞社が8〜10日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は56%(前回55%)、不支持率は34%(同33%)だった。
 菅副総理への財務相交代が、政権運営にプラスの影響を与えると思う人は47%で、「マイナスの影響」33%を上回った。ただ、鳩山首相が政権運営で指導力を「発揮してきた」との答えは18%にとどまり、「そうは思わない」が73%を占めた。政府・与党で最も影響力がある人のトップは小沢民主党幹事長68%で、続く首相は10%だった。
 小沢氏が「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たしていないと思う人は91%に達した。首相が偽装献金での元秘書起訴後も続投していることには「納得できる」が52%、「納得できない」も40%あった。
 (略)。
 政党支持率は民主39%(同43%)、自民は過去最低の16%(同18%)。今夏の参院比例選の投票先は民主35%、自民20%だった。

(2)【共同通信】2010/01/11 18:37
「小沢氏説明を」85% 共同調査、内閣支持率横ばい 

 共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入問題に絡み、小沢氏は説明責任を「果たしていない」との回答が85・4%に上った。元秘書ら関係者が起訴された場合の小沢氏の対応では、「幹事長辞任」を求める人が35・1%、「議員辞職」が25・3%で、「政治とカネ」問題に対する世論の厳しい視線を裏付けた。
 鳩山内閣の支持率は昨年末の前回調査から3・6ポイント増の50・8%で、ほぼ横ばいだった。不支持率は33・2%。菅直人財務相に関しては「期待する」が59・0%で、「期待しない」の35・2%を上回った。
 小沢氏の説明責任に関し「果たしている」は8・6%。関係者起訴の場合の引責の在り方では、「説明責任を尽くし、改善策を講じればいい」が34・6%だった。
 (略)。

(3)NHK 1月12日 19時27分
NHK世調 内閣支持率52%

 NHKの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント下がって52%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって36%でした。
 NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1724人で、このうちの63%に当たる1078人から回答を得ました。
 それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント下がって52%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって36%でした。
 鳩山内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が53%、「政策に期待が持てるから」が18%だったのに対し、支持しない理由では、「実行力がないから」が46%、「政策に期待が持てないから」が26%などとなりました。
 鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、「年金や医療などの社会保障政策」が23%、「税金の無駄遣いの根絶」が23%、「景気・雇用対策」が21%などでした。
 (略)
 また、鳩山総理大臣が、みずからの政治資金をめぐる事件に関連して、母親から12億円を超える資金提供があったことを認め、「元秘書にすべてを任せており、まったく知らなかった」などと説明していることを、どう思うか質問したところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が14%、「あまり納得できない」が29%、「まったく納得できない」が49%でした。そして、この事件を受けた鳩山総理大臣の進退について聞いたところ、「総理大臣を続けるべきだ」が35%、「総理大臣を辞任すべきだ」が17%、「どちらともいえない」が43%でした。

NHK 1月12日 19時27分
NHK世論調査 各党の支持率

 NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が先月よりやや下がって34.9%、▽自民党は1ポイント余り上がって18.3%、▽公明党は1ポイント余り上がって3.3%、▽共産党はやや下がって1.9%、▽社民党は0.8%、▽国民新党は0.5%、▽みんなの党は1.2%、▽「特に支持している政党はない」はやや下がって33.8%でした。

(4)時事通信社1月15日15時6分配信
内閣支持率、横ばい47%=不支持は増加−時事世論調査

 時事通信社が8〜11日に実施した1月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比0.3ポイント増の47.1%とほぼ横ばいだった。一方、不支持率は同2.1ポイント増の32.4%と、3カ月連続で上昇した。不支持が増えたのは、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、藤井裕久前財務相が通常国会を前に突然辞任した問題などが影響したとみられる。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は67.1%。
 支持の理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が17.5%(前月比3.5ポイント増)と最も多く、「政策が良い」が13.0%(同1.4ポイント減)、「印象が良い」が8.9%(同0.9ポイント減)と続いた。
 一方、不支持の理由は「期待が持てない」が16.6%(同1.3ポイント増)、「リーダーシップがない」が14.6%(同0.1ポイント増)、「首相を信頼できない」が10.7%(同1.7ポイント増)の順。
 

2.小沢一郎民主党幹事長秘書らの逮捕(1月15日)後の鳩山内閣支持率
(1)朝日新聞2010年1月17日23時25分
「小沢幹事長辞職を」67%、内閣支持42% 世論調査

 朝日新聞社が16、17日に実施した全国世論調査(電話)によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が67%にのぼった。鳩山内閣の支持率は42%と前回調査(12月19、20日)の48%から下がり、不支持の41%(前回34%)とほぼ並んだ。
 小沢氏の辞職は必要ないとの答えは23%。「辞職するべきだ」は民主支持層でも51%と多数だった。政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は88%と圧倒的で、民主支持層でも81%がそう答えた。
 また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が59%おり、「変わらない」は36%。鳩山由紀夫首相の対応にも79%が「納得できない」としている。
 一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が59%で、「辞任するべきだ」の30%を上回った。ただ、首相の説明に77%が「納得できない」としている。
 内閣支持率は、昨年9月の発足直後は71%だったが、12月には前月の62%から48%へと急落し、今回さらに減少した。無党派層では支持20%、不支持54%と、不支持が大きく上回っている。
 民主党の政党支持率は36%で、前回の42%から大きく下げた。鳩山政権発足後は45%前後で推移し、前回調査でも内閣支持率のような急落はみられなかったが、ここにきて評価を下げた。ただ、自民の支持率も16%(前回18%)と低迷している。
     ◇
 〈調査方法〉16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3628件、有効回答は2182人。回答率60%。

(2)読売新聞 1月18日3時4分配信
小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査

 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は16日夕から17日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。
 鳩山内閣の支持率は45%で、前回調査(8〜10日)の56%から11ポイント急落し、不支持率42%(前回34%)とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は70%に達し、「その必要はない」21%を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、18日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。
 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」70%、「その必要はない」25%だった。全体の5割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は91%(同91%)を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは88%に達した。
 小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は21%にとどまり、「そうは思わない」が68%に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」42%、「ある程度ある」43%となり、合わせて8割超が事件を深刻に受け止めていた。
 「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の53%、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は83%に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は51%、「適切だと思う」は37%で、批判が強かった。
 政党支持率は民主が34%(前回39%)に下がり、自民は20%(同16%)。支持政党のない無党派層は33%(同35%)だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は28%(同35%)に後退し、自民は21%(同20%)で横ばいだった。

(3)【共同通信】2010/01/18 16:25
内閣不支持44%、初の逆転 小沢氏続投に反対73% 

 共同通信社は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件を受け、17、18両日、全国電話世論調査を実施した。それによると、鳩山内閣を「支持しない」との回答は前回調査(10、11両日)から10・9ポイント上昇し44・1%で、「支持する」の41・5%を上回った。昨年9月の鳩山内閣発足後の調査で、不支持率が支持率を逆転したのは初めて。前回は支持率50・8%、不支持率33・2%だった。
 秘書を務めていた衆院議員の石川知裕容疑者らが逮捕された小沢氏の進退に関しては「幹事長を辞めるべきだ」「議員辞職すべきだ」の合計が73・3%に上り、鳩山由紀夫首相が容認した小沢氏続投に反対する回答が大半を占めた。
 今夏の参院選比例代表での投票先を尋ねたところ、民主党28・4%、自民党24・7%の小差。小沢氏や首相の政治資金問題が参院選に影響するかどうかについては「影響がある」と「ある程度影響がある」の合計が89・5%だった。
 土地購入をめぐるこれまでの小沢氏の説明については「納得できない」が86・0%で、「納得できた」は6・3%にすぎなかった。

(4)産経新聞 1月18日11時40分配信
「幹事長辞任を」70.7% 内閣支持率急落44.3% 産経・FNN合同世論調査
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査で、政治資金管理団体による土地購入事件をめぐり、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らが逮捕された小沢一郎民主党幹事長は、「幹事長を辞任すべきだ」との回答が70.7%に上った。鳩山内閣の支持率は前回調査(昨年12月19、20両日)より6.7ポイント減の44.3%に急落、不支持率の40.3%と同水準にまで落ち込んだ。
 「小沢氏の説明に納得できない」との回答は89.5%とほぼ9割に上った。一方、「東京地検特捜部の強制捜査は適切だ」との回答は74.5%に上り、世論は検察側を支持している様子がうかがえる。「小沢氏は衆院議員を辞職すべきだ」との回答も48.0%と半数近くに達した。
 小沢氏に「戦ってください」と伝えた「鳩山由紀夫首相の対応は不適切だ」との回答も66.4%に上った。鳩山内閣は世論の支持が最大の“武器”なだけに、18日に始まった通常国会では、「政治とカネ」をめぐる野党からの追及は免れず、厳しい立場に立たされることになりそうだ。また、この事件が「夏の参院選に影響すると思う」との回答も87.6%に上った。
(略)
 政党支持率は民主党が32.4%と前回比4.8ポイント減。自民党は18.6%。民主党と連立を組む社民党は2.4%、国民新党は0.7%。公明党は3.8%、共産党は3.0%だった。

(5)日経新聞(1/27)
内閣支持45%不支持47%

 鳩山政権で初の逆転 日経世論調査  日本経済新聞社とテレビ東京が26〜27日に共同で実施した緊急世論調査で、鳩山内閣の支持率は45%となり、昨年12月の前回調査から5ポイント低下した。不支持率は5ポイント上昇して47%で、同政権になって初めて支持率と不支持率が逆転した。元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された民主党の小沢一郎幹事長は65%が「幹事長を辞任すべきだ」と答え「続けるべきだ」は22%にとどまった。
 鳩山内閣の支持率は発足直後の昨年9月には歴代第2位の75%だったが、4カ月で30ポイント落ち込んだ。鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件など「政治とカネ」を巡る問題や、沖縄の米軍普天間基地の移設問題を巡る政府の迷走などが影響しているようだ。
 内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が5ポイント上昇し、59%で最も多かった。続いて「安定感がない」が39%、「政策が悪い」が28%だった。支持する理由では「民主党中心の内閣だから」が39%でトップ。「政策がよい」が24%、「人柄が信頼できる」が22%で続いた。

(6)毎日新聞2010年1月31日 22時23分
毎日新聞世論調査:小沢氏「辞任を」76%内閣支持50%

 毎日新聞は30、31日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が76%に達し、「辞任する必要はない」の18%を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は50%で、前回調査(12月19、20日)から5ポイント減ったものの5割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は33%にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。
 小沢氏の進退については、民主党支持層でも64%が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では79%に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は2月4日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。
 この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が71%に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「(石川議員が)起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が65%を占めた。
 また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの12億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では68%が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より7ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。
 政党支持率は民主党が前回調査から5ポイント減の30%、「支持政党なし」が6ポイント増の39%となり、政権発足後初めて逆転した。
 自民党は横ばいの16%で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。
 今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党(候補者も含む)に投票するかも質問。民主党が35%で、自民党の20%を大きく引き離した。その他はみんなの党6%▽公明党5%▽共産党4%▽社民党2%−−の順だった。【坂口裕彦】

 ◇普天間「平野官房長官の発言は問題」73%
 毎日新聞の全国世論調査では、24日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が73%を占めた。
 平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。
 また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が48%で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の26%と「辺野古に移設すべきだ」の16%を上回った。【西田進一郎】


3.1月の鳩山内閣の支持率と不支持率のまとめ

(1)1月中旬初めの鳩山内閣の支持率・不支持率
マスコミ名
支持する
支持しない
読売新聞社
56%
34%
共同通信社
50.8%
33.2%
NHK
52%
36%
時事通信社
47.1%
32.4%

(2)小沢一郎民主党幹事長秘書らの逮捕(1月15日)後の鳩山内閣支持率・不支持率
マスコミ名
支持する
支持しない
朝日新聞社
41%
41%
読売新聞社
45%
42%
共同通信社
41.5%
44.1%
産経新聞社
44.3%
40.3%
日経新聞社
45%
47%
毎日新聞社
50%
38%


4.感想

(1)小沢一郎民主党幹事長の秘書ら(石川議員を含む)3名の逮捕は、鳩山内閣支持率を下げ、不支持率を上げる重要な要因になったようだ。
鳩山内閣の支持率は50%台から40%台に下がり、不支持率は30%台から40%台に上がった。

そのうち、共同通信社、日経新聞の世論調査では、支持率と不支持率が逆転している。

(2)最新の毎日新聞の世論調査では、鳩山内閣の支持率は50%に上がり、不支持率は30%台に下がっているが、果たして、今後の他社による世論調査では、どのように変化するだろうか?

(3)民主党の支持率も下がっているが、自民党の支持率は必ずしも上がっていないようだ。
中には、自民党の支持率も下がっているものがある。

(4)この点で注目されるのは、民主党が、(1月)28日に、企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法の改正を今国会で成立させる方針に転換したことである。

これが、毎日新聞の調査で、内閣支持率を引き上げ、不支持率を下げる要因になっているのかどうかは、今後の世論調査の結果で明らかになるだろう。

(5)もし「政治とカネ」の問題が内閣の支持率・不支持率の変動、民主党と自民党の支持率の変動を左右する重要な要因であるとすれば、小沢一郎幹事長の今後の進退のあり方や、政治資金規正法改正案の国会提出と審議状況は、それらの率の変動を左右することになるのかもしれない。

自民党は政治資金規正法の改正に反対のようだが、今後も抵抗し続けるのだろうか?
NHK 1月31日 14時40分
“疑念もたれる危険水域に”

 自民党の大島幹事長は和歌山市で講演し、鳩山総理大臣や民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件について、「国際社会から日本の民主主義や道義観への疑念をもたれる危険水域に入っている」と述べ、国会で徹底的に追及する考えを示しました。

 この中で大島幹事長は「鳩山総理大臣は施政方針演説で『商売に道徳がなければならない』と説いたが、母親から毎月1500万円もらって『知らなかった』という説明を信じる国民がどこにいるのか。道徳を勉強し直したほうがよい」と批判しました。
 そのうえで、大島氏は「国際社会から日本の民主主義や道義観はどうなっているのかと疑念をもたれる危険水域に入っており、予算委員会で徹底的に追及する。追及すべきは鳩山総理大臣や小沢幹事長の道義観であり、民主党の道義観だ」と述べました。
 このあと、大島氏は記者団に対し、民主党や公明党から企業・団体献金を禁止するために政治資金規正法を改正すべきだという意見が出ていることについて「法律が機能しているからこそ検察当局が対応した。法律を順守する決意があれば問題は起こらなかった」と述べ、否定的な考えを示しました。

自民党は、相変わらず、こんな無責任なことを言っている。
これでは党の支持率が上がるとは到底思えない。

国民が民主党の「政治とカネ」問題で失望しているのは、これまでの自民党流の金権体質が民主党に一部継承されていると感じ取っているからではないか。
このことを、自民党は早く自覚すべきである。

(6)もちろん、普天間基地の撤去の件も、重要な要因になる可能性が高いのかもしれない。
これについては、また別の機会に書くことにしよう。

11月下旬以降年末までの鳩山内閣支持率・不支持率と総選挙後からのまとめ

11月下旬から年末までのマスコミによる鳩山内閣の支持率と不支持率についての世論調査結果を紹介する。
漏れがあれば、後で補充するので、教えていただければ幸いです。
(なお、テレビ局の世論調査はNHKを除き紹介しない方針である。)

分析・感想は、時間が確保できたときに行うとして、ここでは行わないことにする。

1.マスコミの鳩山内閣支持率・不支持率の世論調査結果

(1)11月下旬の調査結果

産経新聞11月23日14時39分配信
事業仕分け評価9割 内閣支持率もアップ
【本社・FNN合同世論調査】
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が21、22両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%と前回調査(10月17、18両日)より1.6ポイント上がり、引き続き6割を超える高水準だった。平成22年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が9割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より2.2ポイント上昇し22.9%となった。
(略)。

毎日新聞 2009年11月23日 20時50分
世論調査:内閣支持率64% 事業仕分け「評価」74%

 毎日新聞は21、22日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は64%で、前回調査(10月17、18日)から8ポイント減。歴代2位の77%を記録した発足直後の前々回調査(9月16、17日)からは13ポイント下がった。(略)。【西田進一郎】

【共同通信】2009/11/29 16:40
偽装献金の説明納得できず74% 共同通信全国世論調査

 共同通信社が28、29両日に行った全国電話世論調査によると、(略)
内閣支持率は前回61・8%からほぼ横ばいの63・7%だった。
(略)
 内閣不支持率は25・1%(前回から2・2ポイント増)。(略)。

(2)12月上旬の調査結果
12月7日3時0分配信 読売新聞
内閣支持続落59%、「首相指導力ない」急増

 読売新聞社が4〜6日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は59%となり、前回11月調査の63%から4ポイント下がった。
 不支持率は29%(前回27%)だった。鳩山内閣の支持率は初めて6割を切った。内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が27%(同13%)に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。
(略)。

(3)12月中旬の調査結果
NHK 12月14日 19時44分
NHK世調 内閣支持率56%

 NHKの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より9ポイント下がって56%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、13ポイント上がって、34%でした。
 NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1743人で、このうちの64%にあたる1111人から回答を得ました。
 それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より9ポイント下がって56%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、13ポイント上がって34%でした。
 鳩山内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が53%、「政策に期待が持てるから」が21%だったのに対し、支持しない理由では、「実行力がないから」が32%、「政策に期待が持てないから」が30%などとなりました。
 鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、「年金や医療などの社会保障政策」が26%、「税金の無駄遣いの根絶」が24%、「景気・雇用対策」が17%、「子育て支援や少子化対策」が9%などでした。(略)。

(時事通信社 - 12月18日 17:02)
内閣支持続落、47%に=不支持3割超す−時事世論調査

 時事通信社が11〜14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7.6ポイント減の46.8%と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7.5ポイント増の30.3%と初の3割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は66.1%。
 内閣を支持する理由(複数回答)をみると、「政策が良い」が14.4%(前月比3.7ポイント減)、「他に適当な人がいない」が14.0%(同0.6ポイント減)。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同4.5ポイント増の15.3%でトップ。「リーダーシップがない」は同10.2ポイント増と3倍超に急増し、14.5%だった。以下、「首相を信頼できない」9.0%(同2.1ポイント増)、「政策がだめ」8.9%(同0.2ポイント減)と続いた。 

12月20日19時52分配信 毎日新聞
内閣支持率 続落55% 対米外交「心配」68%

 毎日新聞は19、20日、電話による全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は55%で、前回調査(11月21、22日)より9ポイント下がった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で結論を来年に先送りしたことについては「評価しない」との回答が51%、鳩山政権の対米外交に関しても「心配だ」が68%に上った。普天間問題などをめぐる対応の迷走が鳩山由紀夫首相の指導力不足を印象づけ、支持率低下につながったとみられる。
 鳩山内閣の支持率は9月、発足直後の調査としては歴代2位の77%を記録したが、その後は下がり続け、3カ月で22ポイントと3分の1近い下落幅となった。不支持率はこれまで微増にとどまっていたが、今回は34%と前回比13ポイントの急増。「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」との回答が前回の16%から42%に増えた。支持する理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が82%を占め、変革への期待がなお支持率を下支えしていることを示した。
(略)。【西田進一郎】

読売新聞(12月20日 03:03)
普天間越年「評価せず」51%…読売調査

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の年内決着断念を受けて、読売新聞社が18〜19日に実施した緊急全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は55%となり、前回調査(4〜6日)から4ポイント下がった。
 不支持率は33%(前回29%)だった。
(略)。

朝日新聞2009年12月20日23時37分
内閣支持48%に急落 首相の指導力に疑問符 世論調査
  
 朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は48%で、前回調査(11月14、15日)の62%から大きく下落した。不支持率は34%(前回21%)。鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が74%に達し、内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げた。
 内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層が84%(前回92%)、自民支持層は13%(前回24%)。無党派層は前回は支持39%、不支持27%だったが、今回は支持24%、不支持45%と、内閣発足以来初めて不支持の方が上回った。
(略)
     ◇
 〈調査方法〉 19、20の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3465件、有効回答は2115人。回答率61%。

産経新聞2009.12.21 11:36
【産経FNN合同世論調査】鳩山内閣「不支持4割超」

首相官邸に入る鳩山首相=21日午前 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の不支持率が40・4%と前回調査(11月21、22両日)より17・5ポイント上がったことが分かった。支持率は51・0%でかろうじて半数を超えたが、前回の62・5%から11・5ポイント急落した。
(略)。


(4)12月下旬の調査結果
2009/12/26 16:13 【共同通信】
内閣支持率が急落47% 献金説明、納得できず

 共同通信社が25、26両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は47・2%で、前回11月の調査に比べ16・5ポイント減と急落した。不支持率は38・1%で、13・0ポイント上昇。
(略)。

日経新聞 (27日 23:00)
内閣支持50%、18ポイント急落 世論調査、不支持42%

 日本経済新聞社とテレビ東京が25〜27日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は50%となり、11月の前回調査から18ポイント急落した。不支持率は18ポイント上昇して42%。(略)。


2.9月以降11月前半までの鳩山内閣の支持率・不支持率についての調査結果のまとめ

(1)総選挙直後から鳩山内閣発足直後までのまとめ
総選挙(8月30日)直後の鳩山由紀夫民主党代表又は新政権への期待度のまとめ
マスコミ名
期待する
期待しない
共同通信社
71・1%
20・2%
朝日新聞社
74%
17%
産経新聞社
63・8%
31・6%
NHK
66%
30%
共同通信社、産経新聞社、NHKの調査は鳩山氏への期待で、朝日新聞社は予想される新政権への期待を質問していることに留意していただきたい。

発足(9月16日)直後の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持(期待)
不支持(不期待)
時事通信社
74・3%
19・5%
共同通信社
72%
13・1%
毎日新聞社
77%
13%
読売新聞社
75%
17%
日経新聞社
75%
17%
朝日新聞社
71%
14%
産経新聞社
68・7%
15・3%

(2)9月中旬終わり〜10月中旬「臨時国会」前の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ

9月中旬終わり・下旬の初めの鳩山由紀夫内閣支持率・不支持
マスコミ名
支持する
支持しない
NHK
72%
16%

10月上旬・中旬の「臨時国会」前の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
読売新聞社
71%
21%
産経新聞社
75.4%
13・6%
NHK
70%
18%
朝日新聞社
65%
16%
時事通信社
60.6%
15.6%
毎日新聞社
72%
17%
日経新聞社
73%
21%
産経新聞社
60.9%
??%

(3)臨時国会召集(10月26日)後11月前半の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
共同通信社
61.8%
22.9%
NHK
65%
21%
読売新聞社
63%
27%
時事通信社
54.4%
22.8%
朝日新聞社
62%
21%


3.11月下旬以降年末までの鳩山内閣の支持率・不支持率についての調査結果のまとめ

(1)11月下旬の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
産経通信社
62.5%
22.9%
毎日新聞社
64%
?%
共同通信社
63.7%
25.1%

(2)12月上旬の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
読売新聞社
59%
29%

(3)12月中旬の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
NHK
56%
34%
時事通信社
46.8%
30.3%
毎日新聞社
55%
34%
読売新聞社
55%
33%
朝日新聞社
48%
34%
産経新聞社
51.0%
40.4%

(4)12月下旬の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
共同通信社
47.2%
38.1%
日経新聞社
50%
42%

臨時国会召集後11月前半の鳩山内閣支持率

10月26日に臨時国会が召集されました。
マスコミによる今月(11月)前半の鳩山内閣の支持率・不支持率の調査結果を紹介します。
(いつものように、それ以外の世論調査の結果は省略します。)
これまでのものと一緒にまとめておきます。
時間がないので、分析は書きません。

1.報道

(1)【共同通信】2009/11/01 19:28
内閣支持10ポイント減の61% 公約変更容認が大半
 
 共同通信社が10月31日、1日の両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は61・8%と9月中旬の発足直後の前回調査に比べ10・2ポイント下落した。経済・財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設をめぐる発言の迷走、官僚OBを充てた日本郵政社長人事などが影響したとみられるが、依然として高水準を保っている。不支持率は22・9%。
(略)。

(2)NHK 11月9日 19時40分
NHK世調 内閣支持率65%

 NHKの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって65%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって21%でした。
 NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1719人で、このうちの64%にあたる1105人から回答を得ました。
 それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって65%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって21%でした。
 鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、「税金の無駄遣いの根絶」が28%、「年金や医療などの社会保障政策」が26%、「景気・雇用対策」が13%、「子育て支援や少子化対策」が9%などでした。
(略)

(3)読売新聞(11月10日 03:24)
内閣支持率下落63%…読売調査

 読売新聞社が6〜8日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、鳩山内閣の支持率は63%で、前回調査の71%から8ポイント下落した。不支持率は27%(前回21%)で6ポイント上昇した。
(略)。

(4)時事通信11月13日15時14分配信
内閣支持率、54.4%に低下=半数「政治主導と思わず」−時事世論調査

 時事通信社が6〜9日にかけて実施した11月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は54.4%で、発足直後の前月調査から6.2ポイント減少した。不支持は前月比7.2ポイント増の22.8%だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したとみられる。調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.2%だった。
 支持政党別に内閣支持率を見ると、民主支持層は90.2%(前月比3.0ポイント減)と9割台を維持。自民支持層は24.6%(同10.7ポイント減)、共産支持層は50.0%(同20.0ポイント減)と大幅に減少したが、公明支持層は32.3%(同8.9ポイント増)と増加した。無党派層は45.7%(同5.5ポイント減)。
 支持する理由(複数回答)では、「政策が良い」18.1%、「首相を信頼」15.8%、「他に適当な人がいない」14.6%などの順。「リーダーシップがある」は5.4%と、前月からほぼ半減した。
(略)。
 
(5)朝日新聞2009年11月15日22時31分
内閣支持率62%、ムダ削減「評価」76% 世論調査

 朝日新聞社が14、15日に実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は62%で、前回調査(10月11、12日)の65%からやや下がった。不支持率は21%(前回16%)。個別政策への評価は必ずしも高くはないものの、行政のムダを減らす取り組みを「評価する」人が7割を超えるなど、内閣の基本姿勢は高い評価を受けている。
 内閣支持率は、民主支持層では9月の内閣発足直後の調査(前々回)以降、9割以上の高さを保っているが、無党派層では55%、50%、39%と下落傾向が顕著だ。
(略)
     ◇
〈調査方法〉 14、15の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3598件、有効回答は2153人。回答率60%。

2.まとめ

(1)総選挙直後から鳩山内閣発足直後までのまとめ
?総選挙(8月30日)直後の鳩山由紀夫民主党代表又は新政権への期待度のまとめ
マスコミ名
期待する
期待しない
共同通信社
71・1%
20・2%
朝日新聞社
74%
17%
産経新聞社
63・8%
31・6%
NHK
66%
30%
共同通信社、産経新聞社、NHKの調査は鳩山氏への期待で、朝日新聞社は予想される新政権への期待を質問していることに留意していただきたい。

?発足(9月16日)直後の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持(期待)
不支持(不期待)
時事通信社
74・3%
19・5%
共同通信社
72%
13・1%
毎日新聞社
77%
13%
読売新聞社
75%
17%
日経新聞社
75%
17%
朝日新聞社
71%
14%
産経新聞社
68・7%
15・3%


(2)9月中旬終わり〜10月中旬「臨時国会」前の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ

?9月中旬終わり・下旬の初めの鳩山由紀夫内閣支持率・不支持
マスコミ名
支持する
支持しない
NHK
72%
16%

?10月上旬・中旬の「臨時国会」前の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
読売新聞社
71%
21%
産経新聞社
75.4%
13・6%
NHK
70%
18%
朝日新聞社
65%
16%
時事通信社
60.6%
15.6%
毎日新聞社
72%
17%
日経新聞社
73%
21%
産経新聞社
60.9%
??%


(3)臨時国会召集(10月26日)後11月前半の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
共同通信社
61.8%
22.9%
NHK
65%
21%
読売新聞社
63%
27%
時事通信社
54.4%
22.8%
朝日新聞社
62%
21%
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