上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

民主主義

2019年参議院通常選挙を迎えて【16】(自公両党の「政治の安定」論は安倍政権の無責任体質の不問を求めるものだ)

(1)明文改憲よりも国民の生活を守る国会論戦を求めるのであれば、
自民党・公明党・日本維新の会等の改憲政党に投票せず、
改憲に反対する立憲政党に投票する必要があることを指摘しました。

2019年参議院通常選挙を迎えて【15】(「安倍改憲に反対する立憲野党への投票」の二重の意義)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51924290.html

(2)ところで、安倍自公連立政権は、今の政治・行政につき
日本国憲法や法令を遵守しているのでしょうか?
遵守しているものもあるでしょうが、
多くの点で日本国憲法や法令が遵守されていません。

(2)法令が遵守されず、かつ、日本国憲法も遵守されないものを紹介しましょう。

〆睫馨覆森友学園に国有地を超低額で売払ったのは、
すでに紹介しましたように、財政法に違反していました。
このことは、会計検査院の結論で明らかになりました
(http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51923388.html)。

△泙拭△修里海箸魃J辰垢襪燭瓩法
かつ、安倍昭恵首相夫婦及び右翼の国会員ら政治家が関与していることを隠蔽するために
交渉記録が廃棄されたと虚偽答弁され、公文書が改竄されました。

なお、後者については、財務省の調査結果で認められていますが、
財務省の調査は、国有地の売払いを対象外にしていましたので、
政府内の調査では、真相解明には程問状況です
(財務省「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」2018年6月4日)。

0幣紊蓮
日本国憲法が保障する「知る権利」を侵害するものであり、
国会の国政調査権を侵害するものでもあり、
公文書管理法にも違反します。

い海琉稻々坩戮亡慷燭靴真Πは行政処分されるべきですが、
必ずしも厳正な処分が行われているわけではなく、
生ぬるい処分で終わっています。

(3)そのこと以上に大問題なのは、
上記の違法行為につき麻生太郎財務大臣がまっとうな責任をとって辞任していないし、
安倍内閣が連帯して責任をとってもいないことです。

日本国憲法第66条第3項は
「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」
と定めています。

したがって、
かりに財政法違反の国有地売払も交渉記録の廃棄や公文書の改竄も、
すべて職員が独断で行ったと仮定しても、
職員の行為は「行政権の行使」である以上、
内閣は、連帯して責任を負うべきなのですが、
安倍内閣はきちんとした責任を負っていません。

もちろん、
些細な違法行為であったり、内閣や大臣を意図的に貶めるための場合には
内閣や大臣は責任を負う必要はないのですが、
森友学園に関する上記違法行為は、安倍首相や安倍政権を庇ったものですから、
当然、安倍内閣は国民の代表機関である国会に対し連帯して責任を負う、
つまり総辞職すべきでした。
しかし、責任をとって総辞職することはありませんでした。

つまり、日本国憲法第66条第3項は遵守されていないのです。
安倍首相も安倍内閣も無責任体質なので、
日本国憲法が要求する議院内閣制を機能不全に至らしめているのです。

(4)ところで、
国民の生活の安定を破壊してきた与党の自公両党は
今回の参議院通常選挙で「政治の安定」を叫んでいます。
多分「選挙で自公与党を勝たせてほしい」と求めているのでしょう。

しかし、これは、
安倍首相・内閣の無責任体質に基づく議院内閣制の機能不全を是非とも不問にしてほしい
と開き直っているに等しいです。
このことに気づいていない有権者いるかもしれませんので、
明記しておきます。

(5)政権与党が憲法や法令を平気で遵守しないのであれば、
主権者国民がそれに審判を下すのが選挙です。

今回の参議院通常選挙で
与党に騙されず理性ある投票をする国民がどれだけいるのか、
自公与党にどのような審判を下すのか、
問われる選挙になりそうです。

(つづく)

2019年参議院通常選挙を迎えて【15】(「安倍改憲に反対する立憲野党への投票」の二重の意義)

(1)安倍「4項目」改憲(明文改憲)は、実は、「7項目」改憲です
(http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51914052.html)。
すなわち、
|韻房衛隊を明記するだけではなく、
他国を衛る権利であり法的または政治的義務でもある集団的自衛権の行使を
無制限に「合憲」にするものです。
¬碓佞鯱超覆垢觀法違反の衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙を憲法が前提にしている
かのように思わせて両選挙を「合憲」にし、
選挙区間における投票価値の平等を実現せず不平等であっても「合憲」にするものです。
E堝刺楔を廃止して都道府県から自治権を剥奪し、
実質的な住民自治を否定する道州制への移行を「合憲」にするものです。
ざ軌虧欺化を口実に、公立学校の教育への国家(政権)介入を「合憲」にするものです。
グ齋ではない私学助成を「合憲」にするとの口実で、
私立学校の教育への国家(政権)介入も「合憲」にするものです。
自然災害のときだけではなく戦争のときにも内閣に立法権を付与し、
三権分立制を骨抜きにするものです。
Ъ然災害のときだけではなく戦争のときにも
衆参の国政選挙を先送りすることを「合憲」にし、
運用次第で名実ともに独裁国家にするものです。

これが安倍改憲の内実です
(詳細については、上脇博之『安倍「4項目」改憲の建前と本音』
日本機関紙出版センター・2018年、を参照)。

(2)今回の参議院選挙では、その選挙結果次第では、
すなわち、
参議院の改憲勢力が「3分の2」を下回れば、明文改憲が事実上不可能になります。
参議院の改憲勢力が「3分の2」を維持すれば、明文改憲の可能性が残ります。

したがって、
立憲野党のいずれかの支持者で、上記の安倍改憲そのものに反対する有権者は、
”今回の参議院選挙でも”、当然のように、
改憲政党である自民党・公明党・日本維新の会ら以外の
立憲野党及び(または)その候補者に投票することでしょう。

(3)また、改憲政党である自民党・公明党・日本維新の会等の支持者全員が
安倍改憲に賛成しているわけではないことは、
マスコミの世論調査で明らかになっています。
自民党・公明党・日本維新の会等の支持者の中にも
安倍改憲に反対する有権者は相当数いるからです。

したがって、
自民党・公明党・日本維新の会等の支持者であっても安倍改憲に反対する有権者は
”少なくとも今回の参議院通常選挙だけ”は、
立憲野党及び(または)その候補者に投票する必要があるのです。

というのは、
今回の参議院通常選挙で改憲勢力が「3分の2」以上を確保すると、
今の衆議院は改憲勢力が「3分の2」以上を確保しているので、
改憲勢力は21日選挙後、
憲法改正の原案を国会に提出し、
衆参いずれも「3分の2」以上の多数で改憲案を発議し、
憲法改憲の国民投票を実現しようとするからです。
安倍自民党総裁(首相)は、すでに
「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」
と公言してきましたから、
21日の選挙で改憲勢力が「3文の2」以上を確保すれば、
速やかに明文改憲へと走り出す可能性が極めて高いからです。
国民投票には発議から最低2カ月を要し、国民投票が「賛成」多数で成立しても
施行まで一定の期間(例えば3カ月または6カ月)が必要なので、
2020年中に改憲施行となると、
今年(2019年)中に改憲の原案を国会に提出したい
と考えるからです。
安倍自民党らは決して明文改憲を先送りすることはない
と受けとめるべきです。

(4)国民の多数は安倍改憲に反対する意見が多いから
改憲の国民投票になっても安倍改憲は阻止できる、と思う者があるかもしれませんが、
しかし、国民投票になると、現状では、
自民党をはじめ改憲政党・議員は巨額の使途不明金を投入できてしまいますし、
内閣官房長官も官房報償費という使途不明金を投入できてしまいます。
(http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51924116.html)
買収に使われるなどして改憲が「過半数」の賛成で成立する恐れがあります。
少なくとも使途不明金が買収に使われないという歯止めは現時点ではないのです。
CM規制が実現して公平さが確保できたとしても、
その歯止めがないと公正さは確保できません。

また、公職選挙法の買収と違い、
国民投票における買収は犯罪としては限定されすぎているからです。
さらに、
買収を理由にして国民投票の結論をひっくり返す裁判を提起することは、
提訴期限が「30日以内」と短いので、事実上不可能です。
(詳細については、前掲の、上脇博之『安倍「4項目」改憲の建前と本音』を参照)

(5)したがって、
自民党・公明党・日本維新の会等の支持者であっても、安倍改憲に反対する有権者は
”少なくとも今回の参議院通常選挙”では
立憲野党及び(または)その候補者に投票する必要があるのです。

(6)さらに、
自民党・公明党・日本維新の会らの支持者で、安倍改憲に賛成する有権者であっても、
今は、
医療・年金・介護など社会保障、景気・経済政策、子育て・少子化対策など
を優先すべきだと考える有権者も、
今回の参議院通常選挙では立憲野党及び(または)その候補者に投票するしかありません。

前述したように、改憲勢力は「3分の2」以上を確保すると
選挙後、明文改憲に走り出し、国会の論戦は改憲論議一色になり、
社会保障、景気・経済政策、子育て・少子化対策などの議論は
与党は後者の議論を回避したがるので低調になりかねないからです。

(7)言い換えれば、
参議院で改憲勢力が「3分の2」を下回れば、
国会は、医療・年金・介護など社会保障、景気・経済政策、子育て・少子化対策など
国民にとって不可欠で喫緊の重要課題のための政策論議ができるようになるのです。
社会保障、景気・経済政策、子育て・少子化対策などを
国会できちんと議論してほしいのであれば、
有権者は改憲勢力に「3分の2」以上を獲得させない投票をするしかないのです。

さあ、選挙後の国会は、国民の生活を守るための議論のできる国会にしましょう。
それを可能にする投票をしましょう。

(つづく)

2019年参議院通常選挙を迎えて【14】(2票制の意義と山本太郎候補の立憲野党候補応援演説の効果)

(1)今回の参議院通常選挙(今月21日投開票)の結果を決定づけるのは、
「市民と立憲野党の共闘」と
「支持政党なし」「まだどこに投票するか決めていない」有権者の投票行動
であることを書いた。

2019年参議院通常選挙を迎えて【13】(選挙結果を決定づける2つの要因)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51923696.html

(2)今回の投稿で指摘することは、
参議院通常選挙が2票制であること、
および、
立憲野党候補への「れいわ新選組」の山本太郎氏の応援演説の果たす効果である。

周知のように
衆議院議員の選挙制度は、小選挙区選挙と比例代表選挙の並立制であり、
有権者はそれぞれの選挙で投票権のある2票制である。

この点は、参議院の選挙制度も同じで、
選挙区選挙と比例代表選挙の並立制であり、
有権者はそれぞれの選挙で投票権のある2票制である。

ただし、比例代表選挙については、
衆議院はブロック制で、拘束名簿式だが、
参議院は全国1区で、非拘束名簿式である点で、
違いがある
(ほかに衆議院は両選挙に立候補できる重複立候補も認められていることなどがある)。

ということは、
有権者は、選挙区選挙の投票と比例代表選挙の投票で、
同じ政党の候補者(比例は政党名でも可能)に投票する選択肢もあれば、
異なる政党の候補者に投票する選択肢もあるわけであるが、
今回の参議院選挙では、後者の選択がどれだけ行われるのか
注目される。
このことは、これまでの選挙の時でも同じなのだが、
「市民と立憲野党の共闘」が選挙でも実現して以降は、
とりわけ重要なので、あえて強調しておく。

(3)1994年「政治改革」以降の自民党政治は、アメリカに従属する政治と
政治資金のスポンサーである経済界のための政治という自民党本来の政治を
ますます強めてきたが、
アベ政治は、さらに、立憲主義と民意を蹂躙し暴走する政治の性格を強している。
これを阻止し、主権者国民のための政治に転換させるために
「市民と立憲野党の共闘」が国会内でも選挙運動でも実現している。

それに賛同する有権者は、
たとえば、いわゆる「事実上の1人区」では、
必ずしも日ごろ支持しているわけではない立憲野党の候補者に投票し、
比例代表選挙では、支持政党(立憲4野党)又はその候補者に投票することが
可能である。
2票制だからである。

(4)若者に人気のある山本太郎氏が今年4月に立ち上げた「れいわ新選組」は、
今年5月29日の立憲4野党1会派と市民連合との政策合意書に参加してはいないが、
「れいわ新選組」の政策の中には、これと共通するものがある
(https://v.reiwa-shinsengumi.com/policy/)。

また、「れいわ新選組」は、比例代表選挙中心で、
選挙区で候補者を擁立しているのは東京だけである。
山本太郎氏は、今回、比例代表選挙の候補者である。

「れいわ新選組」の山本太郎候補は、
今月11日、大阪の立憲野党の候補者二人の応援に駆け付け、演説している
(https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190711-00133822/)
12日は、京都の立憲野党の候補一人の応援演説をしている
(https://v.reiwa-shinsengumi.com/schedule/)。

(5)「れいわ新選組」は、比例代表選挙で立憲野党の票を奪うことになる
との意見がある一方、
旧来の自民党支持者・保守層から支持を拡大する可能性があるとの意見もあるようだ(https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190712-00012746-bunshun-pol&p=3)
確かに「れいわ新選組」の団体名は革新政党では絶対命名しないだろう。

(6)山本太郎候補が立憲野党の候補者の一部ではあるものの応援演説をしたことが
「れいわ新選組」の支持者や立憲野党の支持者、他の多くの有権者に対し、
どのような影響を及ぼし、
京都選挙区と大阪選挙区の選挙結果や投票率の引き上げ、
ひいては立憲野党とれいわ新選組の選挙結果に
どのような波及効果を及ぼすのか、
21日の開票結果が出るまで、期待を込めて注目しておこう。

(つづく)

2019年参議院通常選挙を迎えて【13】(選挙結果を決定づける2つの要因)

(1)過剰代表を生み出す違憲の衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙と
巨額の使途不明金のお陰で、自民党と公明党の連立政権が人工的に作られているが、
それでも、両党の比例代表選挙の得票率は50%を下回っていることを指摘してきた。

2019年参議院通常選挙を迎えて【12】(自民党は過剰代表と使途不明金による得票。それでも自公は半数未満の得票)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51924116.html

(2)また、自民党は、政権選択選挙とも呼ばれる衆議院総選挙で
得票数を減らしたままで回復してはいない。

例えば、2005年、郵政民営化が争点になった衆議院総選挙で
自民党は比例代表選挙で約2588・8万票を獲得していた。
しかし、
敗北し下野した2009年衆議院総選挙の比例代表選挙では
1881万票に落ち込んだ。

「自民党をぶっ壊す」といった小泉純一郎自民党総裁(首相)が
「日本社会をぶっ壊した」ことに気づいた投票者が
自民党離れを起こしたのである。

2012年衆議院総選挙では、安倍自民党は政権に復帰したが、
安倍自民党の比例代表選挙での得票数は、
もっと落ち込み1662・4万票だった。
2014年は1765・9万票、2017年は1855・8万票にとどまっており、
2005年の約2588・8万票まで回復しているとは到底言えない状況だ。

(3)政党の支持率についてのマスコミ各社の世論調査結果を見るとき
重要なことは、自民党支持率よりも「支持政党なし」の割合が一番多いことだ。
例えばNHKの世論調査によると、
自民党の支持率は30%台だが、「支持政党なし」は40%前後ある。
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2019.html

言い換えれば、
既存の政党の支持率だけ見ても、選挙結果はわからないのだ。
「支持政党なし」の有権者が投票するのかどうか、
どの政党に投票するのか、
によって、選挙結果は決まるということだ。

また、今回の参議院選挙についても、
「まだどこに投票するか決めていない」がとても多いことだ。
3割程度から5割程度ある(調査時期等により異なる)。
つまり、
「まだどこに投票するか決めていない」有権者が
投票するのかどうか、どの政党に投票するのか、
によって、選挙結果は決まるということだ。
今予想される選挙結果が実際選挙結果になるわけではない。

(4)そこで、参議院選挙における棄権者数(率)に注目しておこう。

。暁前の2013年参議院通常選挙。
有権者数は約1億0415万人。
投票者者数は5479・8万人で、
そのうち、比例代表選挙での自民党の得票数は約1846万票。
棄権者数はなんとその2・7倍の約4935・5万人(47・4%)。

■廓前の2016年参議院通常選挙。
有権者数は約1億0620万人。
投票者数は約5808万人で、
そのうち、比例代表選挙での自民党の得票数は約2011万票。
棄権者数はその2・4倍の約4811万人(45・5%)。

自民党の選挙結果(選挙区選挙の結果を含む)は、
2013年は65人で、2016年は55人だった。

い海里Δ繊◆峪毀韻函蔑憲)野党の共闘」が実現したのは、
2016年の参議院通常選挙だった。
これが注目点の第一だ。

イ發Π譴弔涼輒榲世蓮棄権者数(率)である。
自民党が65人の当選者を出した2013年は
約4935・5万人(47・4%)だったが、
自民党が55人の当選者を出した2016年は
約4811万人(45・5%)だったことだ。

ν廚垢襪法
「市民と(立憲)野党の共闘」が実現し、
棄権者(率)が少なくなれば、自民党は当選者が少なくなっている
ということだ。

「どうせ投票しても選挙結果や政治は変わらない」といって棄権した有権者が
「選挙結果や政治を変える」投票行動をしていたら、
実は、当時の選挙結果もその後の政治も変わっていたのだ!

(5)今回も「市民と(立憲)野党の共闘」が実現している。

今年5月29日に立憲4野党1会派と市民連合との政策協定調印式で合意された政策合意書
は以下の通り
(https://shiminrengo.com/wp/wp-content/uploads/2019/06/a2bbca68ee38e91be115ef06d0bbfb65.pdf)。
 来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。

だれもが自分らしく暮らせる明日へ

 1 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
 2 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
 3 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
 4 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
 5 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。
 6 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
 7 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。
 8 2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。
 9 この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
 10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
 11 LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現すること。
 12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。
 13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

 2019年5月29日

 私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。

立憲民主党代表 枝野幸男
国民民主党代表 玉木雄一郎
日本共産党委員長 志位和夫
社会民主党党首 又市征治
社会保障を立て直す国民会議代表 野田佳彦

(6)今回の参議院選挙で「まだどこに投票するか決めていない」有権者が
上記の13項目のうちの一つでも賛同・共感するものがあり、
「政治を変える」投票をすれば、
いま予想されている選挙結果は変わるのだ。

さあ今月21日の選挙では、
立憲主義と民意を無視して暴走し、国民生活を破壊するアベ政治に歯止めをかけ、
アベ政治を主権者国民のためのものに変える投票をしよう!

(つづく)

2019年参議院通常選挙を迎えて【12】(自民党は過剰代表と使途不明金による得票。それでも自公は半数未満の得票)

(1)自民党は、バブル経済がはじけた後、
経済界のための政党としての性格を先鋭化させ、
一般庶民に痛みを強いる政策を強行し、日本の社会を格差社会にしてきたので、
党員数も政治資金の自己調達額も大幅に減少させてきた。

2019年参議院通常選挙を迎えて【2】(自民党の党員数はピーク時の16・8%〜19・5%)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51923558.html

2019年参議院通常選挙を迎えて【3】(自民党の自己調達政治資金は1980年代後半の35・5%に減少)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51923709.html

(2)にもかかわらず、
自民党は、憲法違反の衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙による
民意の歪曲と過剰代表のお陰で、税金が原資の政党交付金を一番多く受け取ってきたので、
政治資金はバブル状態である。

2019年参議院通常選挙を迎えて【4】(自民党の政治資金は税金でバブル状態)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51923820.html

(3)そのバブル状態の政治資金を使って自民党本部は、
党幹事長ら複数の国会議員に対し「政策活動費」等の名目で支出をし、
それがどこにも収支報告されていないので、
政治や選挙における裏金として使われているのではないか、という疑念が生じる。

2019年参議院通常選挙を迎えて【5】(自民党本部の「事実上の税金」の使途不明金は8年間だけでも104憶円超)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51923886.html

2019年参議院通常選挙を迎えて【6】(自民党本部の「政策活動費」使途不明金8年間100・5憶円の受領国会議員)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51923932.html

2019年参議院通常選挙を迎えて【7】(2017年自民党本部「政策活動費」使途不明金19・2億円の内訳。総選挙運動期間に半分超の9・8億円超が使途不明)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51923958.html

2019年参議院通常選挙を迎えて【8】(2016年自民党本部「政策活動費」使途不明金17億円超の内訳。参院通常選挙までに9・2億円超が使途不明)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51923973.html

(4)自民党本部の上記の手口は、地方の都道府県支部連合会でも行われており、
それがどこかで収支報告されていなければ、
政治や選挙における裏金として投入されているのではないか
との疑惑が生じる。

2019年参議院通常選挙を迎えて【9】(自民党山口県支部連合会の使途不明金疑惑。「活動費」名目支出4年間9794万円の96%が選挙裏金か!?)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51924009.html

2019年参議院通常選挙を迎えて【10】(自民党東京都支部連合会の5年間1・5億円使途不明金疑惑。都議会会派への支出は会派代表者への支出に訂正)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51924048.html

2019年参議院通常選挙を迎えて【11】(2016年自民党都道府県支部連合会全体で3・6億円使途不明金疑惑)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51924081.html

(5)となると、自民党の個々の政党支部でも、同様の手口で使われれてしまえば、
最終支出が政治資金収支報告書に記載されない使途不明金が存在しうることになる。

また、すべての国会議員には、文書通信交通費が毎月100万円(年間1200万円)
交付されるので、自民党議員もそれを受領している。
これがどこかで収支報告されていなければ、使途不明金になって
これも、政治や選挙における裏金として支出されている可能性がある。

さらに、内閣官房長官は、内閣官房報償費を年間約12億円受け取っている。
その約9割が領収書の徴収不要な支出(政策推進費)であることが判明しているし、
過去には党派的な支出(目的外支出で違法)がなされたことを
示す内部資料が国会でとりあげられたこともあるし、
その後も、選挙などで違法支出されているとの指摘もある。

(6)このようなこと等をして自民党は政権の座にあるのだが、
それでも、自公与党は、過半数の得票を得てはいないのである。

2019年参議院通常選挙を迎えて【1】(安倍自公政権は実は少数与党)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51923387.html

(7)だから、市民の側に立った立憲野党が、ばらばらで選挙に臨まず、
市民と共闘すれば国政選挙で十分互角に闘えるし、
競り勝てば「自公による暴走政治を変えられる」のだ!
そのカギを握るのは、
決して諦めずに声を上げ、投票する有権者の存在だ!
これについては、また別の投稿で書こう。

(つづく)

2019年参議院通常選挙を迎えて【2】(自民党の党員数はピーク時の16・8%〜19・5%)

(1)日本の政党の第一党は自民党である。
1955年以降、一時期を除き、ずっと政権の座にあったのだから、
党員数も第一党である。

(2)では、自民党の現在の党員数はどれくらいなのだろうか?

2018年分の政治資金収支報告書は今年11月にならないと公表されないので、
2017年末時点での党員数を見てみよう。

昨年、後掲の産経新聞(2018.3.5 19:54)が2017年の自民党員数を報じている。
自民党本部の公表した数字によると、
「106万8560人」だそうだ。

この数字をみて、国民は、どのような感想をいだくのだろうか?
ある者は、「知らなかった」、と。
ある者は、「多いのか、少ないのか、わからない」、と。
ある者は、「増えている」、と。
ある者は、「減っている」、と。

(3)実は、その党員数が真実だとしても、
自民党の党員数は、ピーク時の19・5%にすぎないのだ。

というのは、自民党の党員数のピークは
1991年の約547万人だったからだ(産経新聞2014年4月21日19時36分)。

このことを知っている者は、
2017年の党員数を聞いても、「減っている」と感じただろう。

(4)そのうえ、現在の党員数106万8560人は、
自民党本部が党員獲得のノルマをかした結果なのだ。

自民党の党員数は、1998年以降は減少し続け、
安倍晋三衆議院が総裁に再選され、首相に任命された2012年の末には
73万人台まで落ち込んでいた(産経新聞2014年4月21日19時36分)。

このことを知っている者は、
2017年の党員数を聞いたら、「増えている」と感じただろう。

(5)そこで、自民党本部は
2014年から党勢回復を目指して「120万党員獲得運動」を開始し、
全議員に新規と継続を合わせた党員を1千人以上確保するよう指示した。
未達の場合は不足党員1人につき2千円の罰金などを命じた。
2017年からは氏名を公表する罰則も加えたのだ
(「自民党員数5年連続増で106万人に 7割の議員が1千人獲得のノルマ達成」
2018.3.5 19:54
https://www.sankei.com/politics/news/180305/plt1803050017-n1.html)

このようにしてやっと、
106万8560人になったというのだ。
しかし、目標「120万人」は未達成だ。

(6)実は、2017年分の同党本部の政治資金収支報告書によると、
党費を負担した者は、100万人に達してはおらず、91万9885人だ
(http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20181130/0000501346_01.pdf)

この党員数だと、ピーク時の16・8%だ。

(7)自民党本部が昨年公表した一昨年の党員数106万8560人は
真実なのだろうか?

真実だとすれば、
2017年中に党費を支払っていない党員が
何と14万8675人もいる計算になる。

もちろん、
何らかの理由で党費を支払えない者もあるだろうし、
何あらかの理由で党費を徴収できない場合はあるだろう。
しかし、それにしても、
党費滞納党員が14万8675人とは、あまりにも多すぎる。

本当にこの者ら全員が党員なのだろうか?


(8)いずれにせよ、
自民党はピーク時の党員数まで回復していないことだけは、
事実のようだ。

(つづく)

2019年参議院通常選挙を迎えて【1】(安倍自公政権は実は少数与党)

(1)現在の安倍晋三衆議院議員を内閣総理大臣とする、
自民党と公明党の連立政権は、実は、少数与党政権である。

こういうと、
「お前は今の衆議院と参議院における両党の議員数を知らないのか。
 衆議院でも参議院でも両党の議席数は過半数を超えていて、
 衆議院では3分の2の議席を占めている。」
などと冷笑的な反応が返ってくるのかもしれない。

(2)しかし、ここで私の言いたいことは、議員数の視点からではない。
衆参国政選挙における民意である得票率の視点からのものなのだ。

ご存知の方も少なくないと思うが、
衆参の各国政選挙、とりわけ民意が正確・公正に反映する比例代表選挙において
今の自民党と公明党の両党の得票率の合計は50%を超えたことがないのである。

(3)以下では、自民党がTPP絶対反対と公約し有権者を騙し、
両党が政権に復帰した2012年総選挙以降に限定して
上記のことを具体的に確認しておこう(その前の選挙でも同じである)。

まず、衆議院総選挙における比例代表選挙での
自民党と公明党の得票率とその合計額である。

 年     自民党    公明党    合計
2012年 27・6%  11・8%  39・4%
2014年 33・1%  13・7&  46・8%
2017年 38・3%  12・5%  49・8% 

次に、参議院通常選挙における比例代表選挙での
自民党と公明党の得票率とその合計額である。

 年     自民党    公明党    合計
2013年 34・7%  14・2%  48・9%
2016年 35・9%  13・5%  49・4%

つまり、自公両党は、
民意を正確・公正に反映する比例代表選挙で現れた民意の点では
50%を超えておらず、少数なのである。

(4)衆参の選挙制度は比例代表選挙だけではないとの反論もあるだろうから、
まず、衆議院の小選挙区選挙の両党の得票率。

 年     自民党    公明党   合計
2012年 43・0%  1・5%  44・5%
2014年 48・1%  1・5%  49・6%
2017年 47・8%  1・5%  49・3% 

次に、参議院の選挙区選挙の両党の得票率。
 年     自民党   公明党    合計
2013年 42・7%  5・1%  47・8%
2016年 39・9%  7・5%  47・4%

大政党に投票が誘導される衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙でも、
両党は合計得票率が50%を超えていない。

(5)にもかかわらず、
自公両党が衆議院でも参議院でも過半数の議席数を獲得できているのは、
民意を歪曲し、自民党に過剰代表という憲法違反の不当特権を付与している、
衆議院の小選挙区選挙(1人区制)と参議院の選挙区選挙(「事実上の1人区」が多い)
のお陰なのである
(詳細については、
上脇博之『「なぜ4割の得票で8割の議席なのか』日本機関紙出版センター・2013年
同『ここまできた小選挙区制の弊害』あけび書房・2018年を参照)。

(6)2009年総選挙で民主党中心の連立政権が誕生したが、
基本的には同じだった。

(7)実は、自公両党が政権に復帰する前、
直近の2010参議院通常選挙で自民党が民主党よりも議席数で勝利していた。

民主党の当選者 44名
自民党の当選者 51名

しかし、実は、
得票数・得票率では民主党の方が多かったのだ。

比例代表選挙の結果
政党名 当選者数 比例得票率
民主党 16名 31・6%
自民党 12名 24・1%

選挙区選挙の結果
政党名 当選者数 得票率
民主党 28名 39・0%
自民党 39名 33・4%

つまり、選挙区選挙が民意を歪曲したので逆転現象が生じたのだ。

この逆転現象は、小選挙区制の母国のイギリスでも起きている。

(8)要するに、
安倍自公連立政権は国政選挙の比例代表選挙における民意の点では
少数与党政権なのである。

憲法違反の民意を歪曲し過剰代表を生み出す選挙制度のお陰で
議席数の点で過半数を確保できているにすぎないのである。
そして安倍連立政権・与党は衆参の議席数の力で暴走しているのである。

自公両党の議席数に目を奪われて自公政権を恐れる有権者がいるかもしれないが、
国政選挙の投票行動を決めるときには、それは間違いだ。恐れる必要はない。
過去の民意に注目すべきだ。

(9)安倍政権の暴走は止めることができる! 政治は変えられる!
そのためには「市民と野党の共闘」しかない!
そして主権者国民が今月21日の参議院通常選挙で
自公政権の暴走を阻止し、憲法と民意に基づく政治を可能にする、
そういう投票行動をするしかないのだ!

(つづく)
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