上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

政党助成

2019年参議院通常選挙を迎えて【4】(自民党の政治資金は税金でバブル状態)

(1)自民党の党員も自己調達資金も減少していることを指摘した。

2019年参議院通常選挙を迎えて【2】(自民党の党員数はピーク時の16・8%〜19・5%)
(http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51923558.html)

2019年参議院通常選挙を迎えて【3】(自民党の自己調達政治資金は1980年代後半の35・5%に減少)
(http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51923709.html)

このことは、
国民が政治資金の点で自民党離れをおこしていることを意味している。

(2)ところが、
自民党本部の政治資金収入は、バブル経済時代と変わらない、否、それよりも多いのだ。
4年平均で1980年代後半は206億円超だったが、直近は248億円弱である。

 年    本年の収入額      年 本年の収入額
1986年 約205・5億円   2014年 約234・3億円
1987年 約149・9億円  2015年 約257・5億円
1988年 約222・8億円  2016年 約241・3億円
1989年 約246・2億円  2017年 約258・6億円
  平均  約206・1億円    平均 約247・9億円

バブル経済がはじけて政治資金収入は全国的に減少していることはすでに確認したし、
自民党本部の政治資金の自己調達額は大幅に減少していることもすでに確認したが、
自民党本分の政治資金は、「自己調達以外の資金」を含めると、
バブル経済時代よりも多いのである。

(3)その原因である「自己調達以外の資金」とは、
税金が原資の「政党交付金」収入である。

自民党本部の「本年の収入額」のうち「政党交付金」の占める割合は、
直近4年の平均で約69・7%である。

  年   本年の収入額   その内の政党交付金  割合
2014年 約234・3億円  約170・0億円 約66・0%
2015年 約257・5億円  約174・4億円 約72・3%
2016年 約241・3億円  約174・4億円 約72・3%
2017年 約258・5億円  約176・0億円 約68・1%
  平均  約247・9億円  約173・7億円 約69・7%

福祉国家を否定し新自由主義政策を推進するために民営化を強行してきた自民党は
実は、国営状態だったのだ。

(4)政党交付金は、250円に人口数を乗じて、年間総額が算出され、
その総額は、各政党に交付されるのだが、
各政党の政党交付金の金額は、得票数割と議席数割で決定される仕組みである。
つまり、
民意を歪曲し過剰代表を生み出す憲法違反の衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙
を含む衆参の選挙制度に基づく選挙結果(文献はすでに紹介)
を、
政党交付金の配分額に連動させる憲法違反の仕組みなので、
政党交付金も過剰交付されるのである
(詳細は、上脇博之『誰も言わない政党助成金の闇』日本機関紙出版センター・2014年
を参照)。
その不当な特権を一番受けているのが、
一般庶民のための政党ではなく、
アメリカに従属する財界政党である自民党なのである。

(5)その結果、自民党は、
一般庶民から政治資金を集める努力をしなくても、
政治資金をバブル期以上に確保できたのである。

自民党本部は、衆参の国政選挙の公認権と政治資金の配分権を掌握しているので、
中選挙区制の下で力を発揮した派閥による党内の多様性を喪失させてきたのだ。

このことが、
財界政党としての本質をより先鋭化させ、
一般庶民に痛みを強いる政策を平気で強行し始めた。
その結果、国民の自民党離れを引き起こしたということだ。

そしてまた、
自民党は、二重の違憲制度の恩恵を受けて、
立憲主義と民意を蹂躙する政治を強行し暴走する政党へと
益々変質してきたのである。

(つづく)

自己の立候補者を「無駄だ」と主張する政党に投票しますか?

これまで「議員定数を削減する」と主張・公約する政党がありましたし、今回の総選挙(2014年12月14日)でも、同様に主張・公約する政党があります。

議員定数の理由としては、
「無駄の削る」、あるいは、「国民に痛みを押し付けたから」等。

まず、「国会議員が無駄」とは驚きました!
国民主権・国民代表をその限りで事実上後退させえるようなものです。
国会議員が無駄だと主張する政党は、そもそも立候補者を擁立するべきではありません。
その政党の理屈では、無駄な人物を擁立しているのですから。


「無駄を削る」と主張する政党が、政党交付金を廃止すると主張しないのは何故なのだろうか?

国会議員が削減されれば、
政党交付金の国会議員一人分の平均額は、むしろ増額されるからです。

政党助成法によると、政党交付金の総額は、250円に人口数を乗じて算出されます。
総額約320億円。
これまでの国会議員数は、衆議院議員480名、参議院議員242名、計722名。
政党交付金の国会議員一人当たりの平均額は、約4400万円。

国会議員が削減されても政党交付金の総額は人口が減らない限り減額されないので、政党交付金の国会議員一人当たりの平均額は、増えるのです。
例えば、今回削減される5名を含め92名削減すると、
政党交付金の国会議員一人当たりの平均額は、約4400万円から約5000万円に増えます。
実際には、
議員定数を削減すれば小政党の国会議員が減るので、大政党の国会議員の一人当たりの政党交付金の平均額は、もっと多額になります。


「国民に痛みを強いてきたから」とか、「今後痛むを強いるから」というのは、
これまで国民に「痛む」を強いてきたことを反省していないし、
今後も「痛み」を強いることを公言しているわけです。
消費税を増税し、社会保障を削減し、非正規労働者を増やし、格差社会をつくってきたこと等を反省もせず、今後も続けるというのです。
自らは税金(政党交付金)を受け取り、税金に依存する国営政党化して税次資金はバブル状態で、SMバーやキャバクラなどに支出しているのに、
国民には痛みを押し付け続けるというのです。

恐ろしいことです!

あなたは、このような政党に投票しますか?

「泥棒に追い銭」になる投票をしますか?

明日(2014年12月14日)の「総選挙における2票」は、投票先の政党に「税金(政党交付金)を与える2票」です。
あなたが投票しようとしている政党は、「政治とカネ」問題を引き起こし金権腐敗した政党ではありませんか?
「泥棒に追い銭」になる投票になっていませんか?


「総選挙における2票」とは、皆さんご存知のように、「小選挙区選挙の1票」と「比例代表選挙の1票」です。

現行の政党助成法では、国政選挙の選挙結果に基づいて、「政党交付金の交付を受けられる政党」が決まり、「政党交付金の交付額」が決まることになっています。

前者は、「国会議員5人以上の政党」または「国会議員1人以上で全国の得票率2%以上の政党」です。
このいずれかの要件を充足する政党であれば、政党交付金(政党助成金)の交付を受けられるのです。

後者は、政党の所属議員数割と、政党の得票数割です。

年間の政党交付金の総額は、250円に人口数(1億2000万円超)を乗じて算出されますので、近年では約320億円です。

この年間320億円の半分が、政党の所属議員数割で決定され、残りの半分が政党の得票数割で決定されるのです。

つまり、総選挙における2つの選挙結果で各政党の政党交付金お金額が決まるのです。

ですから、
「総選挙における2票」は、「参議院通常選挙における2票」と同じように、「税金(政党交付金)の交付額を決める2票」なのです。

そのうち小選挙区選挙は、民意を歪曲して過剰代表という不当な特権を大政党に付与するので、
政党交付金も大政党に過剰交付されるという不当な特権を与えているのです。

有権者の皆さんは、国民の代表者を決めるためだけに投票しているかもしれませんが、
同時に、税金の交付額を決めるための投票をさせられているのです。
選挙結果が政党助成制度に流用されているのですが、この流用を拒否することは認められていません。
政治的自己決定権(憲法第13条)侵害、つまり人権侵害です。

金権腐敗した政党に投票すると、税金を与える投票をしているのです。

かつて政党交付金が導入される前に、政党交付金が「泥棒に追い銭」になると警告したのは、自宅に金塊を隠し持っており、ゼネコン汚職で起訴された金丸信・元副総理(故人)です。
金丸元副総理の警告は、当時、自民党内で無視されてしまいました。

あなたは、明日の総選挙でも、「泥棒に追い銭」になる投票をしますか?

保守政党の無節操・無責任な離合集散を誘発してきた小選挙区選挙・政党助成は廃止を!

(1)1年半年ほど前に無節操に合併した「日本維新の会」が、衆参の選挙に投票してくれた有権者へのお詫び・謝罪もなく無責任に分裂を決めたことについては、すでに投稿しました。

無節操に合併した「日本維新の会」が無責任に分裂へ!

(2)「日本維新の会」の離合集散に関係している保守政党がこれまでも無節操に政党合併を行い、無責任に政党分裂を起こしてきたことも、すでに投稿しました。

繰り返される保守政党の無節操・無責任な離合集散

(3)「日本維新の会」の国会議員62名の分裂(分党)は、3つに分かれることが決まったようです。

橋下氏側が37人、石原氏側が23人、無所属が2人。
NHK6月5日 21時41分
維新分党 橋下氏側37人石原氏側23人

日本維新の会は、分党に伴って党所属の国会議員62人に石原共同代表と橋下共同代表のどちらの党に所属するか5日までに意思表示するよう求めた結果、橋下氏側に37人、石原氏側に23人が参加することが確定しました。
日本維新の会は、結いの党との合流を巡る意見の違いから、党を2つに分ける分党を行うことを決め、党所属の国会議員62人に対し、5日の午後5時までに石原共同代表と橋下共同代表のどちらの党に所属するか意思表示するよう求めていました。
その結果、橋下氏側は、結いの党との合流を推進してきた松野国会議員団幹事長や小沢国会対策委員長のほか、橋下氏の地元・大阪選出の議員を中心に37人が参加する意思を示しました。
これに対し、石原氏側には、平沼国会議員団代表や藤井国会議員団総務会長など旧太陽の党を共に結成した議員や石原氏と政治的な立場が近い議員に加え、5日に新たにアントニオ猪木参議院議員も参加の意向を伝え、最終的に23人が参加することが確定しました。
一方、橋下氏側は、当初、参加者を38人と見込んでいましたが、林原由佳衆議院議員は5日に自身のブログで、「石原、橋下両氏で分党を決めた手続きは疑問だ」として、どちらの党にも所属せず、無所属で活動することを表明しました。
さらに、西岡新衆議院議員も当面、無所属で活動していくことを明らかにしています。

それぞれ特色見せ国民の期待に応える
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は記者団に対し、「近年の政党の離合集散の中で、これほど友好的に2つの党に分けて別々の道を歩むことを決めた例はない。今後は、互いに一番の友党としての関係を維持しながら活動していければと考えており、2つの維新の会が、それぞれの特色を見せていくことで、国民の期待に応えていきたい」と述べました。

「分裂」ではなく、「分党」となるのかどうか、その手続きが完了したのかどうかは、わかりませんが、2つの政党が誕生するようです。

(4)無節操に政党合併が行われ、無責任に政党分裂が引き起こされてきたたのは、既に指摘した「日本維新の会」に関係した保守政党だけではありません。
ここで、網羅することはできませんが、いくつか主要なものを紹介しておきましょう。

例えば、1994年の「政治改革」前後には、自民党から多くの議員が離党し、事実上の分裂がありました。
そして、自民党に対抗するために「新進党」が結成されました。
少し説明すると、公明党は、1994年12月に、地方の議員と一部の参議院議員議員を主体する「公明」と、それ以外の衆・参の国会議員を主体とする「公明新党」に分党しました。
そして、新生党、日本新党、民社党、新党「自由党」、新党・みらい、公明新党が解党し、これららが1つの政党を結成した。それが新進党でした。党首は元自民党総裁・元首相の海部俊樹衆議院議員でした。

しかし1997年末から98年初頭にかけて、「新進党」は分裂します。
すなわち、改革クラブ(代表者・小沢辰男)、国民の声(代表者・鹿野道彦)、自由党(代表者・小沢一郎)、新党平和(代表者・神崎武法)、新党友愛(代表者・中野寛成)そして黎明クラブ(代表者・白浜一良)の6党に分裂しました。

(5)”当時の短命政党”をまとめたのが、以下です。
政党        設立日      解散日      存続期間
黎明クラブ       1998年1月1日     1998年1月18日     18日
国民の声        1998年1月1日     1998年1月22日      22日
フロムファイブ     1997年12月26日    1998年1月22日      28日
民政党         1997年12月26日    1998年4月27日     3月 6日
新党友愛        1998年1月1日     1998年4月27日     3月27日
新党平和        1998年1月1日     1998年11月7日     11月7日
太陽党         1996年12月26日    1998年1月22日    1年 28日
新進党         1994年12月10日    1997年12月31日    3年   22日

(6)その後も保守政党の離合集散が繰り返されてきました。
例えば、2003年には自由党と民主党が合併して新しい民主党が誕生しました。
2007年参議院通常選挙で勝利し、2009年衆議院総選挙で圧勝し、政権につきました。
しかし、民主党は、2010年参議院通常選挙で敗北し、2012年衆議院総選挙、2013年参議院通常選挙で惨敗しますが、離党者を出し、事実上分裂しました。

1997年〜2012年11月末までの政党の離合集散については、以下の図が参考になります。
2012120401_01_0b
















出典:しんぶん赤旗2012年11月30日。

もちろん、2012年12月以降も政党の離合集散が行われてきましたが、ここでは、これ以上の紹介は行いません。

(7)政党の離合集散の原因は幾つか考えられます。
そのうち、私が特に注目しているのは、制度的理由です。

まず、無節操な政党合併を誘発してきたのは、議会制民主主義に反し、大政党に異常・不当に有利な選挙制度があげられます。

衆議院の小選挙区選挙は、憲法の要請に反して、民意を正確・公正に反映しないどころか、民意を歪曲していることは、すでに何度も指摘してきました。
「上げ底政権」を作ってきた小選挙区選挙は廃止すべきだ
政治改革はやり直せ!(その2):小選挙区制は廃止しろ!
民意を歪める小選挙区制はやはり廃止するしかない!
09年総選挙の小選挙区選と比例代表選の各得票数の乖離と政策選挙
熟議民主主義と小選挙区本位の選挙制度は矛盾する!
小選挙区選挙は廃止しかない(その1:民意切り捨て・・・56%の死票)
小選挙区選挙は廃止しかない(その2:民意の歪曲・・・比例代表制なら自民党294議席は133議席程度)
小選挙区選挙は廃止しかない(その3:小選挙区選挙は政権選択選挙にも適しているとは言い難く違憲だ!)
小選挙区選挙は廃止しかない(その4:完全比例代表制がベストだ)

(8)また、参議院の選挙区選挙も同様に問題があることも、指摘してきました。
共同通信社の来年参議院選の予測と参議院議員の選挙制度の問題点
参院選投票率低迷の問題点
やはり民意を歪曲する選挙区選挙は廃止するしかない!
2013年参議院通常選挙〜〜今回も自民党に過剰代表という不当な特権を与えた「選挙区選挙」

(9)以上のように民意を歪曲する選挙制度が憲法に反して採用されているため、主要な政策やイデオロギーの面で違いがあっても保守政党は無節操な合併を行ってきたのです。

なぜ基本的な重要政策で政党の議員・公認候補者の主張が異なるのか?

(10)また、無節操の政党の合併だけではなく、無責任な政党の分裂を誘発してきたのは、国民の税金が原資である政党交付金が1995年から導入されていることです。
政党交付金の年間総額は、今では約320億円です。
これが、国会議員5名以上の政党、あるいは、国会議員1名以上で衆参の得票率2%以上の政党に、各政党の議員数、得票数に応じて(正確には、議員数割と得票数割)交付されてきました。、

この要件さえ充足すれば、税金である政党交付金の交付が受けられるのです。
ただし、日本共産党は受け取りを拒否していますし、当時第二院クラブは年間の交付額を決める手続きをとっていたものの実際に交付を受ける請求を長年行っていませんでした。

例えば、1995年に、制度導入後に最初の政党交付金を受け取るために手続きをした政党は、以下でした。
自民党(代表者・河野洋平)、新進党(代表者・海部俊樹)、社会党(代表者・村山富市)、公明(代表者・藤井富雄)、新党さきがけ(代表者・武村正義)、民主改革連合(代表者・磯村修)、新党・護憲リベラル(代表者・田英夫)、自由連合(代表者・石井紘基)、スポーツ平和党(代表者・猪木寛至)、第二院クラブ・(代表者・青島幸男)。

このうち、現在も存在するのは、自民党と、党名変更した社会党(変更後は社会民主党)だけです。
なお、公明党が分党して出来た公明(後に公明党)も含めても3党にすぎません。

(11)1998年に政党交付金の受け取り手続きをとったのは、前述の6党
すなわち、改革クラブ(代表者・小沢辰男)、国民の声(代表者・鹿野道彦)、自由党(代表者・小沢一郎)、新党平和(代表者・神崎武法)、新党友愛(代表者・中野寛成)、黎明クラブ(代表者・白浜一良)
のほかに9党、
すなわち、公明(代表者・藤井富雄)、社民党(代表者・土井多賀子)、自民党(代表者・橋本龍太郎)、新党さきがけ(代表者・井出正一)、第二院クラブ(代表者・下村泰)、太陽党(代表者・羽田孜)、民主改革連合(代表者・笹野貞子)、民主党(代表者・菅直人)、フロムファイブ(代表者・細川護熙。ただし、「自由の会」を形式的には継承)
の計15の政党でした。

以上のうち、現在も存在するのは、自民党と、社会民主党、民主党の3党です(公明については、前述の通り。なお、その際には、新党平和にも注目。)。

(12)政党交付金は、毎年1月1日現在存在する政党だけが交付を受ける資格を有しています。
その政党が届出をすると、前述した議員数割と得票数割で、各政党の交付額が決定され、交付されてきました。
また、衆議院総選挙は参議院通常選挙後に、当該年の政党交付金の金額は再算定されます。

ですから、新党が結成されるのは、年末や衆参選挙前がほとんどなのです。

政党が「分党」した場合には、政党交付金も分割されるので、新党も交付を受けられます。

いずれにしても、政党交付金が無責任な政党分裂を誘発しているのです。

(13)無節操の政党の合併や無責任な政党の分裂を誘発させないようにするためには、憲法違反の、衆議院の小選挙区選挙と参議院の選挙区選挙、政党助成を廃止するしかありません。

(14)もっとも、それでも新党は結成されうるでしょうし、新党は既存の政党に比べて財政力がなく、選挙の時に不利であることを理由に政党助成制度を存続すべきだ、との反論が予想されます。

それに対しては、いわゆる供託金制度を廃止すべきであると、申し上げたい。

現在、衆参の国政選挙で立候補者が工面し供託しなければならない供託金は、
比例代表選挙の立候補者         600万円
小選挙区選挙、選挙区選挙の立候補者 300万円(ただし、衆議院の場合、重複立候補者は合計600万円)
です。

新党が多数の立候補者を擁立する場合には何億円も必要になるので、明らかな被選挙権の侵害になるので、廃止すべきです。
巨額の政党交付金を受けている大政党の思惑で廃止が難しのであれば、せめて金額を大幅に引き下げるべきです。

(15)私見については、以下の著書を参考ください。
ブックレット『ゼロからわかる政治とカネ』明日(9月11日)書店発売
ブックレット『議員定数を削減していいの?』は14日から書店発売!
ブックレット『国会議員定数削減と私たちの選択』は本日(4月30日)発売
ブックレット「なぜ4割の得票で8割の議席なのか」のご案内(今週末に書店で発売)
新刊ブックレット『安倍改憲と「政治改革」  【解釈・立法・96条先行】改憲のカラクリ』が出版社でも予約開始
ブックレット『誰も言わない政党助成金の闇』予約販売開始のお知らせ

ブックレット『誰も言わない政党助成金の闇』予約販売開始のお知らせ

(1)私は、幸いなことに、2010年からこれまで日本機関紙出版センターから6冊のブックレットを出版する機会に恵まれてきした。

http://www.kikanshi-book.com/憲法研究者-上脇博之の本/

『ゼロからわかる政治とカネ』(2010年)

『議員定数を削減していいの?』(2011年)

『なぜ4割の得票で8割の議席なのか』(2013年)

『自民改憲案 VS 日本国憲法』(2013年)

『安倍改憲と「政治改革」』(2013年)

『どう思う? 地方議員削減』(2014年)

(2)来月、新たにブックレットを出版します。

7冊目のブックレットです(今年2冊目のブックレットです)。

先日、出版社の担当者のブログで紹介されました。

次の新刊は『誰も言わない政党助成金の闇』。著者は上脇博之先生です!

(3)アマゾンでは、予約販売が開始されました。
誰も言わない政党助成金の闇 「政治とカネ」の本質に迫る [単行本] 上脇博之 (著) 価格: ¥ 1,080 通常配送無料 ただいま予約受付中です。
内容紹介
赤ちゃんからお年寄りまで国民1人当たり250円×人口数を毎年政党に交付する政党助成制度が1995年に始まり、昨年まで交付された総額は約5997億円です! 今年は約320億円の予定。所得格差が大きく広がる一方で、政党には毎年「何に使ってもいい」巨額の税金が支払われているのです。果たしてこれでいいのでしょうか。みなさん、どう思います?

単行本: 114ページ
出版社: 日本機関紙出版センター; 初版 (2014/5/12)
言語: 日本語
ISBN-10: 4889009078
ISBN-13: 978-4889009071
発売日: 2014/5/12

政党助成本










(4)目次は、以下のとおりです。 
はじめに

第1章 「政党助成法」制定史

 第1節 第8次選挙制度審議会答申まで
 第2節 政治改革関連法案の度重なる廃案・否決
 第3節 政治改革関連法案の「可決」とその改正
 第4節 導入後の「歯止め」の撤廃

第2章 現行の政党助成制度のしくみ

 第1節 従来の“民主主義のコスト”
 第2節 現行の政党助成のしくみ

第3章 政党助成の重大な問題点

 第1節 民意を歪曲した交付額の問題
 第2節 残金の返還逃れの問題
 第3節 使途が原則限定されず不適切な使途問題
 第4節 使途制限の例外も脱法的に遵守されず(「新党改革」の借入金への違法返済問題)

第4章 政党助成は廃止しよう!

 第1節 政党の国営化と政党の本質の問題
 第2節 政党助成は違憲!
 第3節 政党助成廃止までの過渡的改革案

おわりに

(5)出版社への【ご注文、お問い合わせ】は、以下です。

http://www.kikanshi-book.com/ご注文-お問合わせ/

(6)5月3日の憲法記念日には、私も特別報告する「神戸憲法集会」が新幹線の新神戸駅の近くの神戸芸術センターの「芸術劇場」で開催され、その会場のフロアーで書籍販売されますが、この新刊も発売されます。
集会にご参加しただき、ご購入いただければ幸いです。

「新党改革」借入金問題の弁明について(7)当時代表の舛添要一都知事は当時幹事長の荒井広幸代表に任せ違法返済を知らなかったのか?

はじめに

(1)舛添要一氏(現在の東京都知事)が代表をていた時代の「新党改革」の借入金2億5000万円の一部が実質的には税金で返済されたという問題については、当時幹事長の荒井広幸氏現在の現代表)が釈明をし、基本的に舛添知事はそれを否定せず、是認しています。

そこで、その釈明の問題点の第一として、荒井代表が2011年と2012年に立法事務費(税金)を借金返済に活用したとの”自白”を取り上げました。

「新党改革」借入金問題の弁明について(1)荒井代表の「立法事務費」返済活用”自白”と舛添知事の責任転嫁

(2)次に、立法事務費を活用せず1億5000万円を返済した2010年において、借入金が1億6000万円超残っていたという荒井代表の弁明について、取り上げ、果たしてそれが真実なのか、検討しました。

その結果、どのように計算したとしても(私の計算にミスがなければ)、2010年、最初の1億円返済時に「借入金が1億6000万円超残っていた」という弁明が真実ではないのではないかと指摘しました。
また、荒井代表が否定した「立法事務費」が2010年も活用されていたのではないかとも指摘しました。

「新党改革」借入金問題の弁明について(2)「借入金が1億6344万円超残っていた」は本当か?

この分析の結果の通りであれば、2億5000万円の借入金のうち、その残金で1億5000万円を返済したという荒井代表の弁明も真実ではないことになりそうです。

(3)また、この点は、最初の返済直前の「新党改革」の財政状況を知るために、政党交付金の収支も含めて検討してみました。

「新党改革」借入金問題の弁明について(3)政党交付金も考慮して(「借入残金1億6344万円超で1億5千万円返済」は嘘ではないか!?)

(4)ところで、荒井代表が2011年と2012年に立法事務費(税金)を借金返済に活用したと”自白”しましたが、その活用した立法事務費の金額は、約2520万円ということでしたが、実際には、もっと少なかったのではないか、と指摘しました。

「新党改革」借入金問題の弁明について(4)2011年・12年「立法事務費約2520万円活用」は真実か?

実際には、政党交付金を迂回・還流により借入返済に活用したことを隠すためだったのではないかとの疑念が生じます。

(5)2011年の政治資金も分析したところ、「新党改革」は、立法事務費だけではなく、政党交付金の迂回、還流による借入返済が行われていたのではないかと指摘しました。

「新党改革」借入金問題の弁明について(5)2011年の場合の税金での違法返済

(6)2012年についても分析したところ、「新党改革」は、税金以外の収入では借入完済できないので、立法事務費だけではなく政党交付金も直接活用して借入返済に充て、それを隠蔽するために立法事務費だけではなく政党交付金を迂回・還流させて赤字を補填していたことを指摘しました。

「新党改革」借入金問題の弁明について(6)2012年は政党交付金でも直接返済し、赤字も補填していた!

(7)以上の違法な借入返済問題については、前代表の舛添要一東京都知事は、当時幹事長だった荒井広幸代表に責任を押し付けていますが、果たして、当時、舛添代表は、本当に荒井幹事長に全てこの件を任せていあtのでしょうか?
これについて、少し検討してみましょう。

1.都知事の舛添要一前代表の弁明から透けて見えるもの

(1)都知事の舛添要一前代表の弁明については、すでにご紹介しましたが、重要なので、再度ご紹介しておきましょう。

まずは、今月12日の記者会見。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2014/140212.htm
平成26年2月12日更新
                             舛添知事記者会見
                             平成26年2月12日(水曜)
                              13時40分〜14時30分

(略)

【記者】東京新聞の永山です。よろしくお願いいたします。今回の知事選というのは、猪瀬前知事がですね、お金の問題でやめられました。それで、選挙戦期間中はですね、有権者からお金にきれいな人に知事になっていただきたいというような声も一部聞かれました。その中でですね、知事に選挙期間中にですね、お金をめぐる報道がありました。2億5000万円を政党助成金で、銀行から借りられた2億5000万円ですね、政党助成金で返済されたのではないかというような報道でしたけれども、新党改革でですね、これに対してですね、ちょっとご説明をいただきたいのと、これは何のために借りられたのかということを、ぜひ教えていただきたいと思います。

【知事】まずですね、基本的なことは、全て法律にのっとって問題なく処理しますと、これに全て尽きます。その件については、既に今の新党改革代表の荒井広幸氏が記者会見を開き、今の金額についても、これは間違っている、これはどうだということを既に記者会見でおっしゃっていますんで、そのとおりですから、それをご覧ください。

次は、今月14日の舛添東京都知事の記者会見。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2014/140214.htm
平成26年2月14日更新
                            舛添知事定例記者会見
                            平成26年2月14日(金曜)
                             15時00分〜15時55分

(略)

質疑応答

【記者】週刊金曜日の取材をしております永尾と申します。先日の12日の初会見でですね、知事の新党改革時代の問題が出ましてですね、2010年の2億5000万円を、銀行から借りたお金をですね、政党助成金や立法事務費などで支払ったのではないかという報道に対して、知事がですね、その件は新党改革代表の荒井広幸氏が記者会見を開き、今の金額についても、これは間違っている、これはどうだということを既に記者会見でおっしゃっていますので、そのとおりですから、それをごらんくださいというふうにお答えになられてですね、で、確認したいんですけれども、それ、私も見ましたけれども、その中で荒井代表がですね、立法事務費について、11年、12年については、活用したということを明言されていらっしゃるんですね。

【知事】はい。

【記者】その理由としてですね、法にあるとおり、調査、研究の推進に資するために立法事務費はあるのだから、早期にですね、借金を返済して、新党改革の立法体制をつくることが必要だというふうに判断したから立法事務費を使ったんだというふうなことをおっしゃってらっしゃって、で、確認したいのは、知事も同じご認識でいらっしゃるかということなんですけれども。

【知事】私はまず1つは、荒井代表の記者会見に同席しておりません。ただ事前に、今日はもう細かい数字は申し上げないんで、こういうところは、ご指摘のところでは間違ってますんで私が反論しますということをおっしゃったんで、そういうことは聞いてます。今の点については、少なくとも法的な側面で瑕疵があるとかいうようなことではないと思います。だから、それは1つの、荒井さんのご説明だと思いますけれども、私もそういう方向での理解でいいというふうに思っております。

【記者】借金をですね、立法事務費で返すということが、調査、研究に資するというふうに言えないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

【知事】それはだから、ちょっと私は同席してないということと、その文書をそばにいてないですから、そこもどこまで正確にお答えできるかわかりませんですけれども、おそらく私が代表で荒井さんが幹事長だった時代のことなんですが、おそらくですね、一刻も早くいろんな政党自身が借りてるお金をきちんと整理をして、早く体制をつくって、新党改革としてのきちんと、例えば議員立法できると、そういうことをやりたいということのご趣旨だと思いますので、その点は私は荒井先生の説明で特別に大きな問題はないというふうに思っております。

【記者】すいません、それって立法調査とあまり関係ないような気がするんですけど。

【知事】本来的にはですね、おっしゃることの意味はよくわかります。ですから、ただ、法的な側面で、基本的に法にのっとってということになると、それが大きな問題、特別ですよ、ほんとはそういうことをしないほうがいいんだろうと、私も思いますけれども、これは法的に違法行為であるということであれば大変な問題になりますけれども、それは幹事長として、党の財政をおやりになってた、今代表の荒井先生がそういうふうに、そういう方針でおやりになったということで、私はもう基本的にどういう方針でやるかというのは、幹事長の方向にお任せしておりましたんで、ただ、もう全部をそれでというのかどうかは、そこもちょっと私は精査してみないとわかりませんけれども、今ちょっとお伺いした限りでは、そんな感じがしてます。
 よろしいでしょうか、はい。

(2)以上の舛添知事の弁明で気になることがいくつかあります。

ひとつは、、
立法事務費を返済に活用したことにつき、記者に問い詰められて、
「ほんとはそういうことをしないほうがいいんだろうと、私も思います」と述べるとともに
「それは幹事長として、党の財政をおやりになってた、今代表の荒井先生がそういうふうに、そういう方針でおやりになったということで、私はもう基本的にどういう方針でやるかというのは、幹事長の方向にお任せしておりましたんで・・・」
と述べていることです。

これは、すでに指摘したように、表向き違法とは認めていないものの拙かった(あるいは違法だった)と判断し、当時の幹事長だった荒井代表の責任に押し付けているのです。

もう一つは、
最初の記者会見では、
当時幹事長だった荒井代表が借入返済問題で「しんぶん赤旗」報道に反論していることを知っており、荒井氏の説明につき「そのとおり」と説明し、
かつ、2回目の記者会見で、
立法事務費を返済に活用したことにつき、荒井代表の説明と同じように「一刻も早くいろんな政党自身が借りてるお金をきちんと整理をして、早く体制をつくって、新党改革としてのきちんと、例えば議員立法できると、そういうことをやりたいということのご趣旨だと思いますので、その点は私は荒井先生の説明で特別に大きな問題はないというふうに思っております」と説明していたことです。

これは、当時の借入返済の手口を知っていたからこそ出てくる弁明ではないでしょうか!?

(3)とはいえ、以上の記者会見だけで、当時代表の舛添都知事が違法な返済の手口を知っていたと断定するのは、早計かもしれません。

そこで、次に、高額な借入の重要性や、政党交付金・政治資金の流れ等から検討してみましょう。
まずは、前者から。


2.幹事長が代表に相談しないで2億5000万円の借入を独断するだろうか?

(1)舛添氏は、2001年7月の参議院議通常選挙で自民党から比例代表選挙に立候補し初当選した政治家です。
2007年7月の参議院通常選挙で自民党から比例代表選挙で再選し、第一次安倍晋三内閣、福田康夫内閣、麻生太郎内閣で厚生労働大臣を務めた自民党参議院議員でした。

2010年4月22日、自民党に離党届を提出し「改革クラブ」(2008年結成。渡辺秀央・代表、荒井広幸・幹事長)への合流を表明し入党し、同月23日に「改革クラブ」の党名を「新党改革」に変更し、舛添氏が同党の代表に就任しました。
荒井氏は、継続して幹事長を務めました。

(2)荒井幹事長は、迎え入れた舛添代表に全く相談もせずに、2億5000万円という高額な借入れを独断できたのでしょうか?
みずほ銀行六本木支店   5000万円  2010年5月14日
みずほ銀行六本木支店  20000万円  2010年6月4日
  計         25000万円

たとえ最初の5000万円お借入れは、それまでの財政事情を熟知していた荒井幹事長の独断であったとしても、2回目の2億円の大金の借入れをしたのは、舛添代表に相談した結果あるいは舛添新代表の判断だったのではないでしょうか!?

(3)この点は、是非とも、舛添都知事の再度の説明を求めたいし、荒井代表の説明も聞きたいものです。

(4)ところで、合計2億5000万円の銀行借入ですが、銀行は無担保で「新党改革」に貸したのでしょうか?

(5)それでも、舛添知事は当時知らなかったというのであれば、次に、政党交付金・政治資金の流れから検討してみましょう。


3.舛添代表が知らないまま舛添代表の政党支部・資金管理団体を媒介にした政党交付金の迂回、還流は可能なのか?

(1)すでに紹介したように舛添代表は、荒井幹事長と同時に、同額の35万円を「新党改革」本部に寄付し始めました。
それは、2010年1回目の返済である8月3日の2日後の8月5日からです。
その寄付は、2人とも毎月同じ日です。
荒井代表は、議員報酬からの天引きだったと説明したように記憶しています。

この寄付について2人は、税制上の優遇措置を受けられたのでしょうか?

(2)となると、議員報酬からの天引きによる寄付を舛添代表が知らないはずがありません。

それは、「新党改革」の参議院通常選挙(7月11日)の選挙結果と財政事情を知っていたからでしょう。
選挙後、立法事務費がいくら交付され、政党交付金がいくら交付されることもわかっていたでしょう。

そうであれば、舛添代表が、その後、自党の財政状況を全く無視し、関心がなかったとは言えないどころか、大いに関心があったと想像されます。

(3)ですから、その後の政党交付金・政治資金の収支について、舛添代表が無関心なわけがありませんし、政党交付金の迂回、還流も知っていた可能性が高いでしょう。

(4)この点で、私が特に注目しているのは、2012年の借入完済(5月10日)時に、税金以外の自己調達資金は赤字(3回目の返済2月10日から赤字)であり、立法事務費だけではなく政党交付金も、借入返済に直接充てられていたのではないか、ということです。

政党助成法では、借入返済に政党交付金を充てたと使途報告できないので、是が非でも完済後にそれを補填する収入を確保しなければなりませんので、その後の政党交付金の迂回・還流は意図的なものになることは必至です。

(5)そこで、2人の政党支部、資金管理団体の政党交付金の流れをみてみましょう。

まず、「新党改革」本部は、借入完済後に、2人が代表を務める政党支部に政党交付金を交付しています(ここでは、ほかの支部へのものは取り上げません)。
支出
2012年6月18日 新党改革比例区第二支部 2000000円
2012年6月18日 新党改革比例区第四支部 2000000円
2012年7月20日 新党改革比例区第二支部 9000000円
2012年7月20日 新党改革比例区第四支部 9000000円
2012年10月22日 新党改革比例区第二支部 9000000円
2012年10月22日 新党改革比例区第四支部 9000000円

第二支部の代表は荒井幹事長で、第四支部の代表は舛添代表です。
見事に交付額は、それぞれ2000万円で同じです。

次に、同じく借入完済後に「新党改革比例区第4支部」が舛添代表が代表の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」に政党交付金・政治資金を寄付していることを確認してきましょう。
・ 50万円(政治資金)  2012年6月20日  「グローバルネットワーク研究会」
・250万円(政党交付金) 2012年7月31日  「グローバルネットワーク研究会」
・250万円(政党交付金) 2012年10月25日 「グローバルネットワーク研究会」
・ 50万円(政治資金)  2012年12月26日 「グローバルネットワーク研究会」

計600万円です。
なお、完済前で、税金を除外すると赤字だったときの寄付が一つあります。
・250万円(政党交付金) 2012年4月27日  「グローバルネットワーク研究会」

これを含めると、850万円になります。

最後に、「グローバルネットワーク研究会」から「新党改革」本部への寄付を拾い上げてみましょう(ただし、荒井広幸後援会が荒井幹事長の代わりに開始した35万円の寄付は除きます)。
収入
グローバルネットワーク研究会 2500000円  2012年6月27日
グローバルネットワーク研究会 4500000円  2012年11月14日
荒井広幸後援会      7000000円 2012年12月10日

「荒井広幸後援会」は荒井幹事長の資金管理団体です(この時は、「新党改革比例区第二支部」から「荒井広幸後援会」への政党交付金交付または寄付はありませんでした。ただし、その前はありました)。
見事にそれぞれの資金管理団体が行った寄付は700万円で同じです。

(6)「新党改革」の代表は、舛添氏、「グローバルネットワーク研究会」と「新党改革比例区第4支部」の代表も舛添氏です。
「グローバルネットワーク研究会」と「新党改革比例区第4支部」の事務所は同じで、舛添氏の自宅です(事務所の名義は舛添氏の妻が社長の会社)。

(7)以上の政党交付金と政治資金の流れ(迂回・還流)は、どう考えても舛添代表と荒井幹事長がお互い相談(共謀)して行われたものではないでしょうか!?

舛添氏が全く知らないまま、以上のような迂回・還流とそれに基づく政党交付金の補填が行われたのでしょうか?
そのようなことは、常識的にはなかなか考えられないことです。

(8)是非とも、荒井代表と舛添都知事には、この点も含めて、きちんと説明していただきたいものです。

「新党改革」借入金問題の弁明について(6)2012年は政党交付金でも直接返済し、赤字も補填していた!

はじめに

(1)舛添要一氏(現在の東京都知事)が代表をていた時代の「新党改革」の借入金2億5000万円の一部が実質的には税金で返済されたという問題については、当時幹事長の荒井広幸氏現在の現代表)が釈明をし、基本的に舛添知事はそれを否定せず、是認しています。

そこで、その釈明の問題点の第一として、荒井代表が2011年と2012年に立法事務費(税金)を借金返済に活用したとの”自白”を取り上げました。

「新党改革」借入金問題の弁明について(1)荒井代表の「立法事務費」返済活用”自白”と舛添知事の責任転嫁

(2)次に、立法事務費を活用せず1億5000万円を返済した2010年において、借入金が1億6000万円超残っていたという荒井代表の弁明について、取り上げ、果たしてそれが真実なのか、検討しました。

その結果、どのように計算したとしても(私の計算にミスがなければ)、2010年、最初の1億円返済時に「借入金が1億6000万円超残っていた」という弁明が真実ではないのではないかと指摘しました。
また、荒井代表が否定した「立法事務費」が2010年も活用されていたのではないかとも指摘しました。

「新党改革」借入金問題の弁明について(2)「借入金が1億6344万円超残っていた」は本当か?

この分析の結果の通りであれば、2億5000万円の借入金のうち、その残金で1億5000万円を返済したという荒井代表の弁明も真実ではないことになりそうです。

(3)また、この点は、最初の返済直前の「新党改革」の財政状況を知るために、政党交付金の収支も含めて検討してみました。

「新党改革」借入金問題の弁明について(3)政党交付金も考慮して(「借入残金1億6344万円超で1億5千万円返済」は嘘ではないか!?)

(4)ところで、荒井代表が2011年と2012年に立法事務費(税金)を借金返済に活用したと”自白”しましたが、その活用した立法事務費の金額は、約2520万円ということでしたが、実際には、もっと少なかったのではないか、と指摘しました。

「新党改革」借入金問題の弁明について(4)2011年・12年「立法事務費約2520万円活用」は真実か?

実際には、政党交付金を迂回・還流により借入返済に活用したことを隠すためだったのではないかとの疑念が生じます。

(5)2011年の政治資金も分析したところ、立法事務費だけではなく、政党交付金の迂回、還流による借入返済が行われていたのではないかと指摘しました。

「新党改革」借入金問題の弁明について(5)2011年の場合の税金での違法返済

(6)では、2012年についても分析しておきましょう。

2012年の「新党改革」の政治資金収支報告書と政党交付金使途報告書は、以下です(なお、以前紹介しましたが、以下は、総務省のホームページで公表されています。もうご承知の方も負いとは思いますが、政治資金収支報告書は印刷できますが政党交付金使途報告書は印刷できません。)。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/131129/0000500028.pdf

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/KF20130927-05.html

以上以外に、報告の概要が掲載される「官報」があります。


1.「新党改革」の2012年分政治資金収支と借入返済の概要

(1)「新党改革」の2012年の政治資金収入概要は以下のとおりです。
・前年からの繰越金 4214万1993円
・本年収入   1億5772万 419円
・収入総額   1億9986万2412円


このうち、「前年からの繰越金」には、政党交付金の基金(政党基金)2727万159円が含まれていますので、この分を控除した繰越金は1487万1834円です。

(2)「本年収入」の概要は、以下のとおりで、税金の占める割合は約87・7%です。
・政党交付金  1億1961万4000円
・立法事務費    1560万円
・ほかの収入    2250万6419円


(3)「前年からの繰越金」のうち「政党基金」を除く「繰越金」と、(税金以外の)「ほかの収入」を合計すると、3737万8253円になります。
・前年からの政党基金を除く繰越金 1487万1834円
・(税金以外の)ほかの収入    2250万6419円

(4)2012年の借入返済・利息等の支払い額は、計4815万5902円です。
2012年1月10日 返済 3555746円
2012年1月12日 返済 10000000円
2012年2月10日 返済 3538834円
2012年3月12日 返済 3532227円
2012年4月10日 返済 3529095円
2012年5月10日 返済 24000000円
     計 48155902円

(5)税金以外の収入は3737万8253円なので、借入金返済4815万5902円には1077万7649円不足します!

ということは、借入返済には税金に頼らざるを得ないことが推察されます。

以上は概算なので、もう少し具体的に政治資金の収支を確認してみよう


2.赤字なのに政党交付金で直接借入返済していた!

(1)2012年に借入を完済(5月10日)するまで、「新党改革」の税金以外の収入は幾らぐらいだったのでしょうか?

試算してみましょう。
その場合には、税金分収入(立法事務費と政党交付金)を除き、「新党改革」に有利に収支を試算しみます。
具体的には、
日付の不明な収入はそれまでに受け取っていたと見まし、日付不明の支出はその後のものとして試算には含めません。
つまり、収入は最高額になり、支出は最低額になるよう試算するのです。

そうすると、驚くべきことがわかりました。
税金以外では赤字なのに、借入金が返済され続けていたのです


それも、立法事務費による直接返済だけではなく、政党交付金による直接返済が行われていたのです。

具体的に見てゆきましょう。

(2)2012年の第1回の借入返済は、前述したように1月10日であり、355万え鉛が返済されています。
この返済直前では、前年からの繰越金などを含め収入は1558万円あまりでした。

前年からの税金以外の繰越金 14871834円 2012年1月1日
その他の収入で1件10万円未満のもの 15419円
その他の寄付 1000円
荒井広幸       350000円 2012年1月10日
舛添要一       350000円 2012年1月10日
 小計 1      5588253円

第1回の返済の2日後第2回の返済で1000万円が返済されています。
ここまでは、返済可能ですが、残金は203万2507円しかありません。

(3)ところが、第3回の返済までの収入は、以下の72万円だけです。
新井京子 10000円 2012年1月25日
新井京子 10000円 2012年2月9日
荒井広幸 350000円 2012年2月10日
舛添要一 350000円 2012年2月10日

それなのに、2月10日の第3回の返済では、353万円あまりが返済されています

この返済で、78万6327円の赤字です。

(4)その後、赤字は膨らみます

5月10日の借入完済までの収入は、以下だけです。
新井京子 10000円 2012年3月7日
荒井広幸 350000円 2012年3月9日
舛添要一 350000円 2012年3月9日
荒井広幸 350000円 2012年4月10日
舛添要一 350000円 2012年4月10日
新井京子 10000円 2012年4月12日
荒井広幸 350000円 2012年5月10日
舛添要一 350000円 2012年5月10日
新井京子 10000円 2012年5月10日

にもかかわらず、
第4回の返済で353万円余りを、第5回返済で353万円近くを、そして5月10日の2400万円を、それぞれ返済し、借入完済に至っています。

完済した直後の時点で、2971万7649円の赤字です。

(5)その時点までの「立法事務費」計650万円が借入返済に活用されたと推察できます。
明らかな目的外支出で、違法です!

しかし、それでも 借入完済には2321万7649円不足します!

(6)ところで、「前年からの繰越金」には、さきほど控除した政党基金以外に、2011年に政党交付金の還流金が含まれているのではないでしょうか!?
その額は、1101万円のようです。
「新党改革」が2011年に受けた政党支部・資金管理団体からの寄付が1101万円だからです。
収入(1101万円) 日付
グローバルネットワーク研究会 2000000円 2011年12月13日
新党改革比例区第四支部 10000円 2011年12月14日
荒井広幸後援会 9000000円 2011年12月19日

「荒井広幸後援会」は、荒井広幸幹事長の資金管理団体

2011年内最後の借入返済までの2人の政党支部への政党交付金の交付は以下のとおりです。
日付   支部への交付金支出(5125万円)
2011年4月20日 新党改革比例区第二支部 10250000
2011年7月20日 新党改革比例区第二支部 10250000
2011年10月20日 新党改革比例区第二支部 10250000
2011年12月20日 新党改革比例区第四支部 10250000
2011年12月20日 新党改革比例区第二支部 10250000

2011年、「新党改革比例区第4支部」(代表・舛添要一)から「グローバルネットワーク研究会」(舛添要一資金管理団体)への寄付は以下のとおりです。
・200万円(政治資金) 2011年12月21日 「グローバルネットワーク研究会」
・700万円(政党交付金)2011年12月28日 「グローバルネットワーク研究会」
計900万円

2011年、「新党改革比例区第2支部」(代表・荒井広幸)から「荒井広幸後援会」(荒井広幸資金管理団体)への寄付は以下のとおりです。
・300万円(政党交付金)    2011年4月25日 「荒井広幸後援会」
・200万円(政党交付金)    2011年7月27日 「荒井広幸後援会」
・720万1095円(政党交付金)2011年12月22日 「荒井広幸後援会」
計1220万1085円

還流した政党交付金1101万円も控除すると、税金以外の収入で借入返済(完済)するには不足額は3422万7649円になってしまいます!

(7)この控除をしなくても、借入完済(2012年5月10日)直後、2321万7649円の赤字でした。

(8)では、なぜ、赤字なのに借入完済できたのでしょうか?

それは、その時点で黒字だった政党交付金で直接返済したからしか考えられません!
少し説明しましょう。

2012年5月10日時点の政党交付金収入は5717万3659円でした。
政党基金       2717万 159円
政党交付金4月分  2990万3500円

そして、2012年5月10日時点の政党交付金の支出を試算すると、2284万7262円になります。
支出日の不明な経常経費・政治活動費は月平均で月末払いにして試算しました。
2012年1月5日 Webメンテナンス(2ヶ月分) 63000
2012年1月31日 本部家賃 73500
2012年1月末 経常経費その他 721667
2012年1月末 政治活動費その他 158413
2012年2月8日 航空券 81940
2012年2月28日 Webメンテナンス(2ヶ月分) 63000
2012年2月28日 本部家賃 73500
2012年2月末 経常経費その他 721668
2012年2月末 政治活動費その他 158413
2012年3月22日 監査費用 525000
2012年3月30日 本部家賃 73500
2012年3月末 経常経費その他 721667
2012年3月末 政治活動費その他 158413
2012年4月20日 新党改革徳島県第一支部 300000
2012年4月20日 新党改革比例区第一支部 9000000
2012年4月20日 新党改革比例区第二支部 9000000
2012年4月27日 本部家賃 73500
2012年4月末 経常経費その他 721668
2012年4月末 政治活動費その他 158413

政党交付金の残金は3432万6397円と試算されます。

(9)ということは、「新党改革」は、立法事務費だけではなく、政党交付金も直接借入返済に活用していたのです!

大胆!

これは、借入金による立替に対する政党交付金の充当ではなく、
借入そのものに対する政党交付金による返済なので、明らかな違法です!

政党交付金の迂回、還流による借入返済は、脱法に基づく違法ですが、これは、直接返済なので明白な違法です。


3.立法事務費と政党交付金還流で赤字を補填していた!

(1)ところが、政党交付金を借入返済に充てたと政党交付金使途報告書に記載できません。

そこで、「新党改革」はどうしたのでしょうか?
言い換えれば、「新党改革」は2321万7649円の赤字をその後どうやって補填したのでしょうか?

(2)補填の第一は、その後交付される「立法事務費」計910万円です。
立法事務費 1300000円 2012年6月1日
立法事務費 1300000円 2012年7月1日
立法事務費 1300000円 2012年8月1日
立法事務費 1300000円 2012年9月3日
立法事務費 1300000円 2012年10月1日
立法事務費 1300000円 2012年11月1日
立法事務費 1300000円 2012年12月3日

この補填で、赤字は2321万7649円から1411万7649円に減るのです。

(3)補填の第二は、代表の政党支部・資金管理団体を迂回した政党交付金の還流による補填です。
「新党改革」が2011年末に代表の政党支部に政党交付金を交付していました。
日付 支出
2011年12月20日 新党改革比例区第四支部 10250000円

「新党改革比例区第4区支部」は2012年の完済後「グローバルネットワーク研究会」に計600万円を寄付していました!
・ 50万円(政治資金)  2012年6月20日  「グローバルネットワーク研究会」
・250万円(政党交付金) 2012年7月31日  「グローバルネットワーク研究会」
・250万円(政党交付金) 2012年10月25日 「グローバルネットワーク研究会」
・ 50万円(政治資金)  2012年12月26日 「グローバルネットワーク研究会」

2012年「新党改革」は舛添代表の政党支部に政党交付金を交付し、舛添代表の資金管理団体が本部に寄付を計700万円していました。
支出 2000万円
6月18日 新党改革比例区第四支部 2000000円
7月20日 新党改革比例区第四支部 9000000円
10月22日 新党改革比例区第四支部 9000000円

収入 700万円
グローバルネットワーク研究会 2500000円 6月27日
グローバルネットワーク研究会 4500000円 11月14日

以上により、1411万7649円の赤字は、舛添代表の資金管理団体を迂回し還流金700万円で補填しても、まだ711万7649円の赤字です!

(4)第三の補填は、「組織対策費」名目の政党交付金による補填がなされている、舛添代表と荒井幹事長の個人寄付計385万円です!
収入
荒井広幸 350000円 2012年5月10日
舛添要一 350000円 2012年5月10日
荒井広幸 350000円 2012年6月8日
舛添要一 350000円 2012年6月8日
荒井広幸 350000円 2012年7月10日
舛添要一 350000円 2012年7月10日
舛添要一 350000円 2012年8月10日  
舛添要一 350000円 2012年9月10日
舛添要一 350000円 2012年10月10日
舛添要一 350000円 2012年11月9日
舛添要一 350000円 2012年12月10日
計 3850000円

支出
2012年11月22日 荒井広幸(組織対策費) 3000000円
2012年11月22日 舛添要一(組織対策費) 3000000円
2012年12月18日 荒井広幸(組織対策費) 1000000円
2012年12月18日 舛添要一(組織対策費) 1000000円
2012年12月25日 荒井広幸(組織対策費) 4000000円
2012年12月25日 舛添要一(組織対策費) 4000000円
                   計 16000000円

711万7649円の赤字は2人の個人寄付385万円で326万7649円に減ったのです。

(5)補填の第4は、荒井幹事長の資金管理団体の寄付875万円による補填です。
収入
荒井広幸後援会 350000円 2012年8月10日
荒井広幸後援会 350000円 2012年9月10日
荒井広幸後援会 350000円 2012年10月10日
荒井広幸後援会 350000円 2012年11月9日
荒井広幸後援会 350000円 2012年12月10日  
荒井広幸後援会 7000000円 2012年12月10日
     合計 8750000円
 
ただし、「新党改革」は、以下のように「新党改革比例区第二支部」に政党交付金が交付されていましたが、「新党改革比例区第二支部」は「荒井広幸後援会」に寄付してはいません。
支出
2012年4月20日 新党改革比例区第二支部 9000000円
2012年6月18日 新党改革比例区第二支部 2000000円
2012年7月20日 新党改革比例区第二支部 9000000円
2012年10月22日 新党改革比例区第二支部 9000000円
                  合計 29000000円

(6)以上の補填においては、一見して、違法なものと違法とは言えないものがありますが、
借入金を政党交付金で返済するという違法を隠蔽するために、違法な手段もとられたのです。


4.2人の個人寄付は、税金で補填がなされていた!

(1)「新党改革」は、前述したように、舛添代表と荒井幹事長に「組織対策費」名目で、それぞれ計800万円の政党交付金を支出していました。

(2)実は、2人は、2010年の借入1億円返済(2010年8月)以降、それぞれ毎月35万円を寄付してきたのです。
荒井広幸 350,000園 82010年月5日
舛添要一 350,000円      2010年8月5日
荒井広幸 350,000円 2010年9月10日
舛添要一 350000円 2010年9月10日
荒井広幸 350,000円 2010年10月8日
舛添要一 350,000円 2010年10月8日
荒井広幸 350000円 2010年11月10日
舛添要一 350000円 2010年11月10日
荒井広幸 350000円 2010年12月10日
舛添要一 350000円 2010年12月10日
 小計 3,500,000 円

荒井広幸 350000円 2011年1月7日
舛添要一 350000円 2011年1月7日
荒井広幸 350000円 2011年2月10日
舛添要一 350000円 2011年2月10日
荒井広幸 350000円 2011年3月10日
舛添要一 350000円 2011年3月10日
荒井広幸 350000円 2011年4月8日
舛添要一 350000円 2011年4月8日
荒井広幸 350000円 2011年5月10日
舛添要一 350000円 2011年5月10日
荒井広幸 350000円 2011年6月10日
舛添要一 350000円 2011年6月10日
荒井広幸 350000円 2011年7月8日
舛添要一 350000円 2011年7月8日
荒井広幸 350000円 2011年8月10日
舛添要一 350000円 2011年8月10日
荒井広幸 350000円 2011年9月9日
舛添要一 350000円 2011年9月9日
荒井広幸 350000円 2011年10月7日
舛添要一 350000円 2011年10月7日
荒井広幸 350000円 2011年11月10日
舛添要一 350000円 2011年11月10日
荒井広幸 350000円 2011年12月9日
舛添要一 350000円 2011年12月9日
小計 8400000円

荒井広幸 350000円 2012年1月10日
舛添要一 350000円 2012年1月10日
荒井広幸 350000円 2012年2月10日
舛添要一 350000円 2012年2月10日
荒井広幸 350000円 2012年3月9日
舛添要一 350000円 2012年3月9日
荒井広幸 350000円 2012年4月10日
舛添要一 350000円 2012年4月10日
荒井広幸 350000円 2012年5月10日
舛添要一 350000円 2012年5月10日
荒井広幸 350000円 2012年6月8日
舛添要一 350000円 2012年6月8日
荒井広幸 350000円 2012年7月10日
舛添要一 350000円 2012年7月10日
荒井広幸後援会 350000円 2012年8月10日
舛添要一 350000円 2012年8月10日
荒井広幸後援会 350000円 2012年9月10日
舛添要一 350000円 2012年9月10日
荒井広幸後援会 350000円 2012年10月10日
舛添要一 350000円 2012年10月10日
荒井広幸後援会 350000円 2012年11月9日
舛添要一 350000円 2012年11月9日
荒井広幸後援会 350000円 2012年12月10日
舛添要一 350000円 2012年12月10日
小計 8400000円

(3)つまり、2012年7月まで一人計840万円寄付し、
「組織対策費」名目で一人計800万円の政党交付金を受け取り
寄付の補填を税金で受けていたのです!

なお、上記紹介でお分かりいただけるように、
舛添代表は、2012年8月以降も35万円の寄付を12月まで続け、
荒井幹事長は、寄付を止め、代わりに「荒井広幸後援会」が35万円の寄付を開始し12月まで行っています。

(4)この補填時期は、衆議院の総選挙の時期でもあります(11月16日衆議院解散。12月4日公示、同月16日投開票)。

しかし、舛添代表も荒井幹事長も参議院議員であり、その衆議院総選挙には立候補していませんし、投票後にも受け取っています。
それゆえ、「組織対策費」名目の政党交付金は、総選挙に投入されたものだとは弁明しないと思われます。

しかし、それでも私の予想に反して、総選挙のために支出したと弁明するのであれば、その使途(支出)内容を具体的に説明していただきたいものです。
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