（１）東京都知事選挙に立候補を表明した舛添要一氏が代表を務めていた２０１０年から２０１２年の「新党改革」が、２０１０年に２億５０００万円を銀行から借入し、３年間で利息も含め、完済しているのですが、その返済に、税金が原資である政党交付金や立法事務費が実質充てられており、政党交付金については迂回による還流の手口で当てられていたことが、スクープ報道されました。
（２）総務省のホームページの「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書」とその要旨が掲載されている当時の「官報」で確認すると、上記報道が指摘するように、「新党改革」の借入金２億５０００万円の返済が自己調達資金だけでは返済できないことがわかります。
以下、少し具体的に収支を確認して、問題点を指摘します（数字は端数を切り捨てて表記しますので、ご注意ください）。
（３）２０１０年には、参議院議員通常選挙が行われました。
同年６月２４日公示、７月１１日投票。
参議院は解散がないので、選挙時期はほぼ決まっていますので、「新党改革」は事前に選挙に備えて銀行から借入をしています。
５月１４日、５０００万円
６月４日、２億円、
計２億５０００万円。
これを３年間で利息も含め完済しています。
（４）まず、２０１０年、「新党改革」（初めの頃は「改革クラブ」で後に「新党改革」）の収入をみると、
繰越金は６万円だけ。
本年収入は４億３８２万円。
そのうち、
借入金が２億５０００万円（前述）、政党交付金が１億１９９８万円、立法事務費が１８１９万円、これらを控除した残りの収入は１５６５万円くらいしかありません。
それなのに、同年に計１億５０００万円（８月３日に１億円、１２月１４日と同月２７日に２５００万円ずつ）を返還しているのです（残りの借金は１億円。利息は別）。
もっとも、借入金２億５０００万円の一部を使わないまま１億５０００万円の返済に充てれば、上記返済は政党交付金や立法事務費を充てなくても可能ですから、実際の個々の収支を確認する必要がありそうです。
とはいえ、現行法では、政治資金収支報告を見ても、支出のうちの経常経費については個々の支出の日付（年月日）は記載されていませんし、収入については日付（年月日）の記載されないものがありますし、支出のうちの政治活動費についても日付（年月日）の記載されない「その他の支出」があるため、個々の収支を確認するといっても、限界があります。
そこで、この投稿では、２０１０年につき、これ以上立ち入らないで、次に２０１１年と２０１２年を見てみましょう。
（５）では、２０１１年。
、
繰越金１３４４万円、
本年収入１億７３９３万円
そのうち、
政党交付金は１億１９４１万円、立法事務費は１５６０万円、残りは１３０８万円（訂正：３８９２万円です）しかありません。
それなのに、計５２００万円を（１月から１２月まで１３回にわたって）返済しています（利息も。借金は残り４８００万円）。
繰越金１３４４万円と１３０８万円（訂正：３８９２万円です）を合計しても、５２００万円には２５００万円余り（訂正：３６万円です）足りません（補足、ほかに利息分もありますので、それにも足りません）（なお、訂正と補足は２０１４年１月２４日午後２時３４分に行いました）。
ということは、政党交付金と立法事務費を使って返済するしかありません。
（６）立法事務費については、現行法では、使途報告が義務付けられていませんので、政治資金収支報告上はあれこれ小細工する必要はなかったでしょう。
しかし、政党交付金については、現行法により、使途報告する義務がありますが、政党交付金が借金の返済に使われたとの報告はありません。
実は、現行法によると、後述するように政党交付金は借金の返済に使用することを禁止しています。
そこで、「新党改革」は、全記法動画指摘するように、本部のカネを迂回させ、本部に還流させマネーロンダリング（資金洗浄）して、政党交付金を返済に充てたのです。
巧妙で悪質な手口です。
（７）最後に、２０１２年。
繰越金は４２１４万円（これは実質税金です）
本年収入は１億５７７２万円、
そのうち、
政党交付金は１億１９６１万円、立法事務費は１５６０万円、残りは２２５０万円。
それなのに、計４８００万円を（１月から５月まで６回にわたって）返済しています（利息も）。
ということは、２０１２年も２０１１年の手口を使ったわけです。
（８）しかし、政党助成法は政党交付金を借金の返済に使うことを禁止しています。
使えば違法です。
また、「会派」に交付される立法事務費も税金なので「政党」の借金返済に使うのは目的外支出で違法です。
（９）政党交付金については、基金を作って返済を合法的に免れない限り、残金は国庫に返還しなければなりません。
借金返済に充てた分は、結果的には、違法に政党交付金の返還逃れをしたことにもなります。
（１０）さて、以上の問題について、総務大臣や衆参各院は、どう対応するのでしょうか？
しんぶん赤旗2014年1月21日(火)
政党助成金で借金返済
舛添氏の「新党改革」
政党支部→資金団体と迂回
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが２０日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。
国民の税金が
新党改革の政治資金収支報告書（２０１０〜１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。
同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。
政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じています。
立法事務費も
同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される｢立法事務費｣が毎年１５６０万円支給されています。立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費｣としており､借金返済に充てることは目的外使用です。
政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、１１年が２５７０万円ほど、１２年が１５００万円ほどにすぎません。３年間で２億５０００万円の借金を返済するのは不可能です。（上図参照）
そのため、政党助成金を舛添氏と荒井広幸参院議員（現、同党代表）の資金管理団体に迂回（うかい）させた資金操作と立法事務費の目的外使用の疑惑が浮かびあがります。
１１年分の同党の支出を見ると、舛添氏と荒井氏が支部長の政党支部に、それぞれ４１００万円という多額の支部交付金を支給しています。この原資は、政党助成金です。
政党支部に支給された「交付金」は、両氏の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」と「荒井広幸後援会」を経由、迂回させて、計１８００万円が同党に還流する形となっています。（下図参照）
翌１２年も政党支部と資金管理団体を経由した資金１５７５万円が同党に還流しています。
個人献金還流
また、舛添氏は１０１５万円（１０〜１２年）、荒井氏は９４０万円(同)の個人献金を同党に行っていますが、両氏は同党から「組織対策費」として、１２年にそれぞれ８００万円を個人で受け取っています。党収入の８割が政党助成金であり、両氏の個人献金もほとんどが政党助成金を還流させたものといえます。
政党助成金を原資とした迂回献金が、借入金返済の不足分にあてられたのではないのか―。
本紙の取材に舛添氏の事務所から、期限までに回答がありませんでした。新党改革は「政治資金規正法に違反のないよう適切に対応しております」としています。
（２）総務省のホームページの「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書」とその要旨が掲載されている当時の「官報」で確認すると、上記報道が指摘するように、「新党改革」の借入金２億５０００万円の返済が自己調達資金だけでは返済できないことがわかります。
以下、少し具体的に収支を確認して、問題点を指摘します（数字は端数を切り捨てて表記しますので、ご注意ください）。
（３）２０１０年には、参議院議員通常選挙が行われました。
同年６月２４日公示、７月１１日投票。
参議院は解散がないので、選挙時期はほぼ決まっていますので、「新党改革」は事前に選挙に備えて銀行から借入をしています。
５月１４日、５０００万円
６月４日、２億円、
計２億５０００万円。
これを３年間で利息も含め完済しています。
（４）まず、２０１０年、「新党改革」（初めの頃は「改革クラブ」で後に「新党改革」）の収入をみると、
繰越金は６万円だけ。
本年収入は４億３８２万円。
そのうち、
借入金が２億５０００万円（前述）、政党交付金が１億１９９８万円、立法事務費が１８１９万円、これらを控除した残りの収入は１５６５万円くらいしかありません。
それなのに、同年に計１億５０００万円（８月３日に１億円、１２月１４日と同月２７日に２５００万円ずつ）を返還しているのです（残りの借金は１億円。利息は別）。
もっとも、借入金２億５０００万円の一部を使わないまま１億５０００万円の返済に充てれば、上記返済は政党交付金や立法事務費を充てなくても可能ですから、実際の個々の収支を確認する必要がありそうです。
とはいえ、現行法では、政治資金収支報告を見ても、支出のうちの経常経費については個々の支出の日付（年月日）は記載されていませんし、収入については日付（年月日）の記載されないものがありますし、支出のうちの政治活動費についても日付（年月日）の記載されない「その他の支出」があるため、個々の収支を確認するといっても、限界があります。
そこで、この投稿では、２０１０年につき、これ以上立ち入らないで、次に２０１１年と２０１２年を見てみましょう。
（５）では、２０１１年。
、
繰越金１３４４万円、
本年収入１億７３９３万円
そのうち、
政党交付金は１億１９４１万円、立法事務費は１５６０万円、残りは１３０８万円（訂正：３８９２万円です）しかありません。
それなのに、計５２００万円を（１月から１２月まで１３回にわたって）返済しています（利息も。借金は残り４８００万円）。
繰越金１３４４万円と１３０８万円（訂正：３８９２万円です）を合計しても、５２００万円には２５００万円余り（訂正：３６万円です）足りません（補足、ほかに利息分もありますので、それにも足りません）（なお、訂正と補足は２０１４年１月２４日午後２時３４分に行いました）。
ということは、政党交付金と立法事務費を使って返済するしかありません。
（６）立法事務費については、現行法では、使途報告が義務付けられていませんので、政治資金収支報告上はあれこれ小細工する必要はなかったでしょう。
しかし、政党交付金については、現行法により、使途報告する義務がありますが、政党交付金が借金の返済に使われたとの報告はありません。
実は、現行法によると、後述するように政党交付金は借金の返済に使用することを禁止しています。
そこで、「新党改革」は、全記法動画指摘するように、本部のカネを迂回させ、本部に還流させマネーロンダリング（資金洗浄）して、政党交付金を返済に充てたのです。
巧妙で悪質な手口です。
（７）最後に、２０１２年。
繰越金は４２１４万円（これは実質税金です）
本年収入は１億５７７２万円、
そのうち、
政党交付金は１億１９６１万円、立法事務費は１５６０万円、残りは２２５０万円。
それなのに、計４８００万円を（１月から５月まで６回にわたって）返済しています（利息も）。
ということは、２０１２年も２０１１年の手口を使ったわけです。
（８）しかし、政党助成法は政党交付金を借金の返済に使うことを禁止しています。
使えば違法です。
政党助成法
（政党交付金による支出の定義等）
第十四条 この章において「政党交付金による支出」とは、政党のする支出（政治資金規正法第四条第五項 に規定する支出をいう。以下同じ。）のうち、政党交付金を充て又は政党基金（特定の目的のために政党交付金の一部を積み立てた積立金をいい、これに係る果実を含む。以下同じ。）を取り崩して充てるもの（借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く。）をいい、支部政党交付金の支給を含み、支部政党交付金による支出を含まないものとする。
２ ・・・。
３ この章において「支部政党交付金による支出」とは、政党の支部のする支出のうち、支部政党交付金を充て又は支部基金を取り崩して充てるもの（借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く。）をいい、支部政党交付金の支給を含むものとする。
また、「会派」に交付される立法事務費も税金なので「政党」の借金返済に使うのは目的外支出で違法です。
（９）政党交付金については、基金を作って返済を合法的に免れない限り、残金は国庫に返還しなければなりません。
借金返済に充てた分は、結果的には、違法に政党交付金の返還逃れをしたことにもなります。
（１０）さて、以上の問題について、総務大臣や衆参各院は、どう対応するのでしょうか？
