上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

企業・団体献金

政治資金問題から見える「維新の正体」その17(「大阪維新の会」の収益率80%の政治資金パーティーと企業のパー券購入実態)

このブログの連載投稿「その2」で、「維新」が企業献金の禁止を公言していながら、実質的には企業献金になっている企業の政治資金パーティー券購入の禁止を公言しない矛盾を指摘し、
「その16」で、具体的に、「吉村洋文後援会」の2016年収益率50%超の政治資金ーパーティーと企業のパー券購入実態を紹介した。

もっとも、「吉村洋文後援会」の場合だけで「維新」全てを論じるのは、不十分だろうから、
ここでは、「大阪維新の会」の場合を具体的に取り上げて紹介する。

すでに「その16」で解説したので、
以下では、2014年から2017年までの毎年の
\治資金パーティーの売り上げ総額(収入総額)
∨/佑修梁召寮治団体で20万円を超えるパーティー券購入企業とその購入額
政治資金パーティーの経費支出総額
だ治資金パーティー収益(,らを控除した金額)
ゼ益率
を紹介する。


(1)2014年

2014年「大阪維新の会」(代表・橋下徹、会計・東徹)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00201651/26rk0005.pdf)には、
以下の収入および支出が記載されていた。

「大阪維新の会懇親会(政治資金パーティー開催事業)」

’箴總躋曚錬僑沓隠桔円

∨/佑修梁召涼賃

学校法人近畿医療学園  30万円 大阪市北区西天満
(株)三栄建設 40万円 大阪府八尾市西弓削
大丸石油(株) 40万円 大阪市大正区鶴町
計      110万円

7佝饂拿亶膩廚錬隠僑苅庫円

ぜ益は5067万円で、ゼ益率は75・5%


(2)2015年

2015年「大阪維新の会」(代表・松井一郎)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00228541/27rk0005.pdf)には、以下の収入および支出が記載されていた。

「大阪維新の会感謝祭(政治資金パーティー開催事業)」

’箴總躋曚錬沓僑苅極円

∨/佑修梁召涼賃

近畿医療学園  30万円 大阪市北区西天満
パール工業株式会社 30万円 大阪市住之江区東加賀屋
(株)三栄建設 40万円 大阪府八尾市西弓削
計      100万円

7佝饂拿亶膩廚錬隠僑械粥Γ桂円

ぜ益は6011・3万円で、ゼ益率は78・6%


(3)2016年

2016年「大阪維新の会」(代表・松井一郎)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260106/28rk0005.pdf)には、以下の収入および支出が記載されていた。

「大阪維新の会懇親会(政治資金パーティー開催事業)」

’箴總躋曚錬坑苅械伊円

∨/佑修梁召涼賃

パール工業株式会社 50万円 大阪市住之江区東加賀屋
近畿医療学園  50万円 大阪市北区西天満
(株)三栄建設 40万円 大阪府八尾市西弓削
高島クリニック 78万円 大阪市中央区南船場
計      198万円

7佝饂拿亶膩廚錬隠牽毅検Γ核円

ぜ益は7571・7万円で、ゼ益率は80・3%。


(4)2017年

2017年「大阪維新の会」(代表・松井一郎)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00306160/29rk0005.pdf)には、以下の収入および支出が記載されていた。

「大阪維新の会懇親会(政治資金パーティー開催事業)」

’箴總躋曚錬坑娃僑極円

∨/佑修梁召涼賃

近畿医療学園  30万円 大阪市北区西天満
(株)サンヨー 60万円 大阪市中央区内平野町
(株)HIRAYAMA 30万円 大阪市北区天神橋
(株)三栄建設 40万円 大阪府八尾市西弓削
高島クリニック 66万円 大阪市中央区南船場
計      226万円

7佝饂拿亶膩廚錬隠僑牽院Γ桂円

ぜ益は7384・3万円で、ゼ益率は81・5%。


(5)まとめ

ー益と収益率
・2014年 収益5067・0万円、収益率75・5%
・2015年 収益6011・3万円、収益率78・6%
・2016年 収益7571・7万円、収益率80・3%
・2017年 収益7384・3万円、収益率81・5%。

ほぼ年々、収益額も増え、収益率も高くなっている。


■横伊円を超える企業のパーティー券購入額

・2014年 110万円
・2015年 100万円
・2016年 198万円
・2017年 226万円

政治資金パーティーの公開基準「20万円超」が高すぎるので、企業の購入実態がわかりづらいが、
それでも、その基準以上のものは4年で倍加しているのがわかる。

やはり「維新」は、企業献金の禁止を公言しながら、
企業の政治資金パーティー禁止を公言しないのは、
利益誘導・政治腐敗の温床である企業献金を本気で禁止する気がないことがわかる。
やはり実質的な言行不一致で、羊頭狗肉の政党と評さざるを得ない。

(つづく)



政治資金問題から見える「維新の正体」その16(「吉村洋文後援会」の2016年収益率50%超の政治資金ーパーティーと企業のパー券購入実態)

(1)このブログ投稿の「その2」で、
「日本維新の会」(および「大阪維新の会」)は、「企業団体献金を禁止」すると政策提言している(https://o-ishin.jp/policy/act02/)し、2017年衆議院総選挙のマニフェストにも同様の内容の公約を掲げていた(https://o-ishin.jp/election/shuin2017/common/pdf/manifest.pdf)
が、
実質的な企業献金になっている、企業(法人)の政治資金パーティー券(会費)購入は拒否していない点で、「維新」の強がりは看板倒れであることを指摘した。

ここでは、「維新」側が主催する政治資金パーティー事業において、
企業(法人)の政治資金パーティー券(会費)購入している実態を、
政治資金収支報告書の記載で具体的に確認するために
吉村洋文氏の政治団体の主催する政治資金パーティーと
そこでの起業(法人)のパーティー購入の実態を取り上げて紹介する。


(2)「その15」で吉村洋文氏の政治団体の各年「本年の収入」合計額を紹介した。

 嵳眷からの繰越額」除く「本年の収入」を全ての政治団体で合計すると、
以下のようになる。

2014年 171万円
 (「吉村洋文後援会」171万円、「維新の党衆議院大阪府第4選挙区支部」0円)
2015年 2855・1万円
 (「吉村洋文後援会」848万円、「維新の党衆議院大阪府第4選挙区支部」1399万円、
  「友洋会」608・1万円)
2016年 5467・6万円
 (「吉村洋文後援会」2962・6万円、「友洋会」2505万円)
2017年 2071・6万円
 (「友洋会」のみ)

∪治権力者には政治資金が集まることを証明した数字だ。
特に2016年は5500万円近い政治資金が集まっている。

(3)以上のうち、2016年の収入に注目しよう。

ゝ搬射諒源瓩了餠盍浜団体「友洋会」(代表・木邨善仁)の
2016年の「本年の収入」2505万円の主要なものは
「政治資金パーティー」収入147万円
「政治団体からの寄付」1922万円である。
「個人からの寄付」は90万円程度にとどまり、
「その他の収入」は
「吉村洋文後援会」からの「人件費相当折半分」221・2万円
「吉村洋文後援会」からの「備品・消耗品費相当折半分」19・3万円
で、
前掲「政治団体からの寄付」1922万円のうち
1884万円は「吉村洋文後援会」からの寄付である(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260098/28yc0036.pdf)。

したがって、
注目しなければならないのは「吉村洋文後援会」の収入源ということになる。

◆峙搬射諒幻絮膕顱廖並緝宗Φ搬射諒検砲裡横娃隠暁の「本年の収入」2962・6万円のうち
「個人からの寄付」は53万円にとどまるが、
2909・6万円が3回の「政治資金パーティー」収入である。
そのうちの1回は「市長収入1周年記念パーティー」(2016年11月14日)で、
その収入合計額は2647・5万円もある。
20万円を超えるパーティー券(会費)を購入した「法人その他の団体」(政治団体ではない)は、
16社で、その合計額は594万円である(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00261036/28yk0111.pdf)。
そのパーティー収入全体の22・4%を占める。

上記16社とその購入額は以下である。

株式会社くれおーる      30万円  大阪市中央区千日前(番地は省略。以下同じ)
五苑マルシン株式会社     30万円  大阪市中央区内本町
株式会社ア・ファクトリー   30万円  東京都新宿区南元町
大光電気株式会社       60万円  大阪市中央区高麗橋
株式会社矢動丸プロジェクト  30万円  大阪市北区梅田
大阪商工信用金庫       30万円  大阪市中央区松屋町住吉
株式会社フジオフードシステム 75万円  大阪市北区菅原長
富崎建設株式会社       30万円  大阪府守口市佐太中町
南海環境開発株式会社     30万円  大阪市住吉区南住吉
株式会社エックスラボ     30万円  大阪市北区芝田
株式会社リーガル不動産    54万円  大阪市北区堂山町
積和不動産関西株式会社    45万円  大阪市北区大淀中
株式会社千鳥屋宗家      30万円  兵庫県西宮市六湛寺町
ドッグイヤー株式会社     30万円  大阪市中央区博労町
株式会社乃村工藝社      30万円  大阪市住之江区東加賀屋
積水ハウス株式会社      30万円  大阪市区宅大淀中

なお、
明細記載基準が寄付の「年間5万円超」よりも緩やかな「1件につき20万円超」なので、
同政治資金パーティーで20万円以下で購入した法人(企業)の購入額は不明である。
「その他の小計」では、計30万円と記載されている。

だ治資金パーティーの収益率は高く、事実上の政治献金になっているのが現状であるが、
その原因は、個人よりも法人や政治団体がパーティー券を大量に購入し、
購入分の人数全員がパーティーに参加するわけではないからである。
不参加分は現行の政治資金規正法上も寄付なのだが、
それを政治資金収支報告書に記載する政治団体はないのが現状だ。

例えば、上記の「株式会社フジオフードシステム」は「75万円」の支払っているが、
1人1万円なら、75枚がパーティーに参加できる計算だ。
しかし、その人数分の全員参加があったとは思えない。
他の「60万円」「54万円」「45万円「30万円」を支払っている企業の場合も、
同様である。

ちなみに、
上記「市長収入1周年記念パーティー」の経費支出額の合計は1251・7万円であり、
売上額2647・5万円の47・3%なので、
収益は1395・8万円なので、収益率は約52・7%になる。

また、
政治団体の性格を「資金管理団体」から「その他の政治団体」に変更した
「友洋会」(代表・木邨善仁)が2017年に主催した
「吉村洋文 大阪市長就任2周年記念パーティー」の収入額は1990・8万円。
その経費支出合計額は872・1万円である。
(20万円を超える支払いをした企業は1社
 株式会社RBサポート 37・8万円 大阪市区宅茶屋町)
(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00307579/29yc0036.pdf)。
収益は1118・7万円であり、収益率は56・2%である。

国政における純粋な与党というわけではないことを考ると、
経費を除く収益が1000万円を超え、かつ、
50%を超える収益率は高い収益率といえるだろう。

イ海譴任蓮◆岼歐掘廚蓮企業がパーティー券(会費)を購入することを断らないだろう。
つまり、利益誘導や政治腐敗の温床である企業献金の受け取りを拒否する旨公言しながら、
実質的には企業献金に匹敵する企業のパー券購入は、拒否せず、購入してもらっているのだ。

(つづく)

8冊目のブックレット『財界主権国家・ニッポン』予約受付開始

(1)これまで日本機関紙出版センターのご好意で、私は7冊のブックレットを出版してきました。

ブックレット『ゼロからわかる政治とカネ』

ブックレット『議員定数を削減していいの?  ゼロからわかる選挙のしくみ』

ブックレット『なぜ4割の得票で8割の議席なのか   いまこそ、小選挙区制の見直しを』

ブックレット『自民改憲案 VS 日本国憲法    緊迫! 9条と96条の危機』

ブックレット『安倍改憲と「政治改革」  【解釈・立法・96条先行】改憲のカラクリ』

ブックレット『どう思う? 地方議員削減   憲法と民意が生きる地方自治のために』

ブックレット『誰も言わない政党助成金の闇   「政治とカネ」の本質に迫る』

(2)8冊目のブックレットが来月(2014年11月)上旬に発売されることになりました。
アマゾンでは、予約販売が始まりました。
ご紹介いたします。
◯上脇博之
◯『財界主権国家・ニッポン   買収政治の構図に迫る
◯日本機関紙出版センター
◯A5判 140ページ
◯定価(本体:1200円)
◯発売予定:2014年11月7日


(3)出版社のブログで、すでに紹介されています。

次の新刊は『財界主権国家・ニッポン 買収政治の構図に迫る』(上脇博之さん)です!

(4)目次は以下です。
第1章 日本経団連の2大政党「買収」
  第1節 「民主主義のコスト」と企業・団体献金
  第2節 企業・団体献金の政党本位「改革
  第3節 日本経団連の政治献金「斡旋」による政党「買収」
  第4節 外資系企業の政治献金解禁

第2章 民主党「企業・団体献金全面禁止」公約の反故
  第1節 追い詰められて燹峇覿函γ賃慮ザ癲彖缶牟愡澂畍約へ
  第2節 民主党の公約反故に向けた策動
  第3節 公約の反故

第3章 悔やまれる民主党公約反故
  第1節 東電の福島原発「事故」と組織的献金
  第2節 電力各社の犹実上の企業献金
  第3節 自民党のゼネコンへの政治献金「請求書」
  第4節 復興予算流用補助金の自民党への還流

第4章 西松建設違法献金事件〜企業負担のダミー政治団体・役員献金
  第1節 西松建設違法献金事件発覚と同社社長・二階俊博大臣秘書の有罪
  第2節 小沢一郎氏の公設秘書有罪
  第3節 孫崎享氏の陰謀説は妥当か?

第5章企業・団体献金の全面禁止の必要性
  第1節 企業・団体献金正当化論とそれへの批判
  第2節 企業・団体献金における人権侵害
  第3節 日本経団連の政党「買収」復活のおそれ

おわりに

(5)表紙は以下です。
f2c9b2be6e2fdc624ae40d47541eb1e5






















(6)アマゾンで予約受付が始まりました。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/toc/4889009140/ref=dp_toc?ie=UTF8&n=465392

(7)日本機関紙出版センターでも予約注文可能です。

http://www.kikanshi-book.com/ご注文-お問合わせ/

自民党・政治資金団体「国政協」が建設業界に4.7億円要求〜公選法にも違反!

(1)2012年11月末日に公表された2011年分の政治資金収支報告書によると、ゼネコンの業界団体「日本建設業連合会」(日建連)の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に献金していました。
その献金総額は35社で総額6627万2000円。
会長企業である清水建設、副会長企業の鹿島建設、大成建設、大林組、竹中工務店の計5社が、横並びで各814万円を献金し、そのほか五洋建設が472万円、NIPPO(旧日本鋪道)が390万円など。

これに呼応して、自民党は、12年6月、元建設官僚の脇雅史参院国対委員長、二階俊博元経済産業相らが10年間で200兆円規模のインフラ投資が必要だとする「国土強靭化基本法案」をまとめ国会に提出していました。
しんぶん赤旗2012年12月11日(火)
建設業界 自民に献金攻勢  ばらまき公共事業に期待  2011年 突出目立つ 6600万円

 総選挙で、「10年間で200兆円規模の公共事業」(自民党)、「地域防災力の強化」(民主党)、「10年間で防災・減災ニューディール100兆円規模で目指す」(公明党)など、各党が「防災」や「減災」の名で大型公共事業推進を競い合っています。こうしたなか、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会(日建連)の会員企業が昨年、6600万円を超す献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」に行っていたことが本紙の調べでわかりました。
 2011年分の政治資金収支報告書によると、日建連の会長企業である清水建設と、副会長企業の鹿島建設、大成建設、大林組、竹中工務店の計5社が、横並びで各814万円を献金しているのをはじめ、五洋建設472万円、NIPPO(旧日本鋪道)390万円など、会員企業が軒並み献金。国政協への献金額は35社で総額6627万2000円にのぼっています。
 11年の国政協への業界団体の献金は、日本自動車工業会6030万円、日本電機工業会5000万円、日本鉄鋼連盟4000万円が“御三家”。建設業界は各会員企業の献金という形をとっていますが、突出ぶりが目立ちます。
 自民党は、ことし6月、10年間で200兆円規模のインフラ投資が必要だとする「国土強靭(きょうじん)化基本法案」を、元建設官僚の脇雅史参院国対委員長、二階俊博元経済産業相らがまとめ、国会に提出しています。
 日建連の野村哲也会長(清水建設会長)は、「国土、人命、財産を守る建設業界として、自民党とはかなり一致する部分がある」と明言。自民党への期待を隠そうともしていません。
 実際、自民党の安倍晋三総裁は「円高、デフレの今こそ公共投資を行わなければならない。古い自民党に戻るとか、ばらまき公共事業(とか)、こういうレッテル貼りはもうやめなければならない」(8日、札幌市)などといっています。
 一方、日建連の常勤役員6人中、元建設省大臣官房審議官が事務総長、元国土交通省大臣官房審議官が専務理事など4人が旧建設省、国交省OBです。政財官の癒着の構造にもメスを入れる必要があります。

(2)2012年分の政治資金収支報告書は今年11月にならないと公表されません。
これは、政治資金規正法の改悪の結果であることは、すでに、このブログで指摘しました。

「政官財の鉄の三角形」による2006年末の政治資金規正法改悪の紹介

おそらく日建連会員企業は2012年も国政協に多額の政治献金していることでしょう。

(3)投開票が7月21日だった参議院議員通常選挙が公示されたのは、同月4日でした。その前日の党首討論会で、日本共産党の志位和夫委員長は、自民党と国政協が2月に日建連に対し4億7100万円もの政治献金を文書で要請していたことを暴露しました。
毎日新聞 2013年07月03日 21時51分(最終更新 07月03日 23時08分)
自民党:日建連に献金4億円要請

 自民党と同党の政治資金団体「国民政治協会10+件」が今年2月、日本建設業連合会10+件(日建連)に対し、「4億7100万円」の金額を明示した文書で政治献金を要請していたことが分かった。3日の党首討論会で共産党の志位和夫委員長が明らかにし、「最悪の利権政治だ」と批判した。
 共産党によると、金額が明示されていたのは同協会名の文書。それとは別に石破茂幹事長や野田聖子総務会長ら5人連名の文書があり、参院選について「国家国民のため勝利し、安定政権を打ち立てねばならない」とした上で「お力添え」を求めている。自民党幹部は事実関係の確認に応じなかったが、同協会は毎日新聞10+件の取材に「毎年、通常の寄付の一環として日建連にもお願いしている」と認めた。
 安倍晋三首相(自民党総裁)は討論会で「文書を見たこともないので何とも言いようがない」と述べるにとどめた。【念佛明奈】

東京新聞2013年7月4日 朝刊
自民資金団体 建設業界に4.7億円要求

 自民党が政権復帰後の今年二月、大手ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会(日建連)に対して文書を送り、公共事業テコ入れの必要性を強調しつつ、四億七千百万円の金額を明記して政治献金を要求していたことが分かった。共産党の志位和夫委員長が三日、日本記者クラブの党首討論会で明かし「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と批判した。
 献金を受ける側が文書で額まで記し、相手に送っていた。額も大きく、公共事業を通じた自民党と建設業界の密接な関係をあらためて鮮明にした。
 志位氏は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が日建連に宛てた要請文を示した。文書には協会の印が押され、自民党の政権復帰を報告し「自民党は『強い経済』を取り戻すとともに『強靱(きょうじん)な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」として献金を求めている。
 党執行部も同時期、石破茂幹事長らの連名の文書を日建連に送付。金額は書いていないが「力添えをお願い申し上げます」と念押ししている。
 日建連の広報担当者は三日、本紙の取材に献金依頼があったことを認め「日建連は会員企業に依頼があったことを伝えているだけでどれだけ献金したかは把握していない」と説明した。安倍晋三首相は討論会で志位氏の指摘に「存じ上げない。確認してみないと答えるわけにはいかない」と述べるにとどめた。

◆古い体質悪化も
 公共事業に詳しい法政大の五十嵐敬喜教授の話 防災・減災を名目にした自民党の国土強靱化路線は、公共事業削減に苦しんでいた建設業界にとって長年の悲願だった。献金の見返りに巨額の公共事業をばらまこうとすることは、特定の業界に対する偏った利益供与であり自民の古い体質がさらに悪化する恐れがある。

◆寄付強要している
 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授(憲法学)の話 具体的な金額を提示しての献金要請は寄付を強要している。一般感覚からかけ離れた高額を求め、道義的な問題も大きい。このような高飛車な要求ができること自体が不自然で、過去に聞いたことはないが、同じことが以前から繰り返されてきたことも疑われる。癒着体質があらためて判明し、政治改革への意識のなさが見て取れる。

(4)自民党と日建連の関係は、政界と業界の癒着の構造の一端であり、政策をカネで売り買いする利権政治の現れです。

自民党の大規模公共事業計画は、自公政権の消費税率引き上げ、TPP、生活保護法改悪をはじめとする庶民イジメの悪政に対する反対の声がゼネコン業界から出ないようにする「口封じ効果」を発揮することを狙ったものでしょう。

自民党は総選挙で大型公共工事という税金によりゼネコン票を「買収」し、民意を歪曲する「小選挙区効果」のお陰で「圧勝」したわけです。

「小選挙区選挙は廃止しかない(その2:民意の歪曲)」の補正

自民党は、参議院選挙でも同様に「買収」し、民意を歪曲する「選挙区選挙効果」に乗じて「圧勝」を狙っているわけです。

やはり民意を歪曲する選挙区選挙は廃止するしかない!

自民党がこの参議院選挙でも「圧勝」すると、憲法改悪(明文改憲あるいは国家安全保障法制定による立法改憲)もその実現可能性が高まってしまいます。

姑息な安倍改憲の危険性 ― 96条先行改憲、解釈改憲、立法改憲

自民党「日本国憲法改正草案」の危険性 〜米国と財界の「押しつけ9条改憲」

(5)以下にアクセスすると、問題の文書2通が読めます。

しんぶん赤旗2013年7月4日(木)
自民が4.7億円献金請求  日建連にアベノミクス推進掲げ  「赤旗」日曜版 文書を入手


(6)そこで紹介された自民党の要請文書は、安倍政権のアベノミクスの「三本柱」の政策を説明し「本年夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、「御協力方につきましては、わが党の政治資金団体であります一般財団法人国民政治協会より別途お願いを申し上げていることころでございますが、何卒御高配賜りますよう重ねてお願い申し上げます」と記しており、差出人は、自民党の石破茂幹事長、野田聖子総務会長、高市早苗政務調査会長、塩谷立財務委員長、山口泰明経理局長(全員衆議院議員)の連名でした。

また、同じくそこで紹介されている国政協の要請文書には、「自由民主党は、…『強い経済』を取り戻すとともに『強靭な国土』の建設へと全力で立ち向かっております。」「諸般の事情をご賢察の上、何卒よろしくご協力を賜りますようお願い申し上げます」として「金 四億七千壱百萬円 也」と記され、元衆議院議員の塩川正十郎会長の名が書かれていました。

「お願い」の文書なのに、寄付の金額(それも高額)を明記しているのですから、事実上献金を強要するものであり、まるで「請求書」のようです。

日建連への献金要請は毎年なされているようですが、金額が明記された“献金請求書”が明らかになるのは初めてです。

(7)以上のことは、重大な政治的問題であるわけですが、法的に看過できない問題でもあります。
公職選挙法は、選挙に関し、利益誘導選挙・政治を防止し、税金の還流が行われないよう、一定の寄付を禁じています。
第百九十九条  衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。
2・・・・

第二百条  何人も、選挙に関し、第百九十九条に規定する者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない。
2  何人も、選挙に関し、第百九十九条に規定する者から寄附を受けてはならない。

第二百四十九条  第二百条第一項の規定に違反して寄附を勧誘し若しくは要求し又は同条第二項の規定に違反して寄附を受けた者(会社その他の法人又は団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

自民党、国政協および日建連役員等が「参議院選挙に関し」、大型公共工事を請負っている日建連会員企業に政治献金を勧誘または要求することは、公職選挙法で禁止されている違法行為(特定人に対する寄附の勧誘・要求罪)に該当します。

また当該企業が実際に政治献金すれば、これも同法が禁止している違法行為です。

過去の国政選挙においても、これと同様の違法行為が行われていた可能性がありますが、少なくとも7月21日の参議院選挙に関して違法行為があったと断言できるでしょう。
前述の内部文書という証拠があるからです。

(8)ということは、違法行為によって参議院選挙は歪められることになります。

政治的にも法的にも悪質です。

主権者国民は再び日本経団連の政党「買収」を許す総選挙結果にするのか!?

はじめに

恐れていたことが、再び復活しそうである。

日本経団連は、今月16日の衆議院総選挙で、元祖「対米従属政党」であるだけではなく、元祖「財界政党」でもある自民党が大勝し政権復帰することを願っている。

その日本経団連は、自民党などの保守政党の政策評価とそれに基づく企業献金「あっせん」を深復活させようとしている、というのである。
2012/12/11 22:31 【共同通信】
政党の政策評価、復活を検討 経団連が提言案

 経団連がまとめた政治への提言案が11日、分かった。2010年に取りやめた政党の政策評価を復活させることを検討する。政治家個人向けとの指摘もある政党支部への企業・団体献金の禁止やパーティー券収入をめぐる情報公開の強化などを盛り込んだ。
 政治を前に進めるための仕掛けをつくり、政策本位の政治の実現と政治資金の透明性向上を促すのが狙い。年明けにも公表する。来年3月末までに、1回目の政策評価を発表する予定だ。
 ただ政権との距離を保つため、各政党の政策を直接評価して公表する手法には慎重論も残る。
 経団連は10年3月、政治献金への関与を取りやめ政策評価も打ち切った。

この総選挙で、主権者国民・有権者は、これを許してしまうような選挙結果、すなわち、自民党の大勝と政権復帰を許してしまうのだろうか!?


1.本来許されない企業・団体献金の許容に乗じた日本経団連のの保守二大政党の政策「買収」

(1)企業や労働組合の政治献金、すなわち企業・団体献金は、株主や労働組合員の思想・信条を侵害し、議会制民主主義を歪めるから、本来許容されてはならないはずである。

企業献金は本来許されないから法律で禁止すべきである!

政治改革はやり直せ!(その1):企業献金は全面禁止せよ!

企業・団体献金等の全面禁止を求める要求書

朝日・東大共同調査における企業・団体献金禁止の争点設定について

(2)しかし、法律(政治資金規正法)は、企業・団体献金について、一定の質的制限や量的制限を行っているものの、それ自体許容している。

(3)これに乗じて、日本経団連は、いわゆる「優先政策事項」を設け、それに基づいて自民党と民主党という保守二大政党の政策を評価し、傘下の企業に政治献金するよう「あっせん」してきた。
それは「買収」である。

日本経団連の07年「買収」献金は29億9000万円

日本経団連企業の2008年政治献金

日本経団連と政治献金

(4)そして、「買収」の結果、財界政治が強行され、ワーキングプア、格差社会を生み出した。

それゆえ、「買収」は許されないから、止めるべきである。

日本経団連の政党「買収」は止めさせるべきだ!

2.日本経団連の企業献金「あっせん」の中止

(1)自民党は2009年総選挙で敗北し、民主党中心の政権が誕生したため下野した。

民主党は、マニフェストで、3年後の企業・団体献金全面禁止を公約していた。
それゆえ、日本の議会制民主主義が本質的に転換するチャンスを迎えた。

今、企業献金廃止への転換点

朝日新聞経済コラム「企業献金 個人中心へ、風土造る時機」

(2)そこで、私が共同代表をしている「株主オンブズマン」「政治資金オンブズマン」は、日本経団連に企業献金の廃止を求めた。

株主オンブズマン・政治資金オンブズマン「企業献金の速やかな廃止を求める要望書」

日本経団連は、二大政党の政策評価を見送った。

日本経団連の「政策評価」方針は破綻したのではないか!

また、「株主オンブズマン」は企業の政治献金に関するアンケートを実施し、その閣下も公表した。

株主オンブズマンが企業の政治献金に関するアンケート調査を送付

株主オンブズマンによる企業献金に関するアンケート結果の紹介

政治資金は「企業献金以外で」が半数以上というアンケート結果

株主オンブズマンの企業献金アンケート集計結果の記事の紹介その3

(3)そして、ついに日本経団連は企業献金「あっせん」を中止した。

ついに日本経団連が二大政党の政策「買収」を中止した!

日本経団連の企業献金斡旋正式中止と読売新聞社説の不見識

(4)新聞社は、当時、企業献金「あっせん」の中止を強く求めたり、日本経団連の「あっせん」中止を歓迎するなどした社説を掲げました。

企業・団体献金に関する新聞社説(その1)

企業・団体献金に関する新聞社説(その2)

企業・団体献金に関する新聞社説(その3)


3.民主党の「企業・団体献金全面禁止」公約の反故

(1)以上とは別に、「政治資金オンブズマン」と「株主オンブズマン」は「政治資金規正法改正案の提案」を作成し、政府と民主党等に送付した。

癒着の構造を断ち切れるか民主党の本気度が試される

(2)ところが、民主党は、企業・団体献金全面禁止の公約を反故する方向で動き出した。

政治資金規正法と公職選挙法の抜本的改正を目指すことは良いが・・・

(3)私たちは、企業・団体献金等の全面禁止を早急に立法化するよう求める要請書を政府と民主党に提出した。

企業・団体献金等の全面禁止を早急に立法化するよう求める要請書を民主党に提出!

(4)しかし、民主党の期待に応えて、財界の別働隊である「21世紀臨調」は、企業献金の一部禁止にとどめる提言を民主党に提出した。

企業献金に関する21世紀臨調の提言は財界主権を温存させるもの!

21世紀臨調が企業献金全面禁止を提言しない真の理由

21世紀臨調には事実上税金が流れている!

(5)こうして、民主党は、企業・団体献金の全面禁止という公約を反故にしたのである。

企業・団体献金全面禁止における民主党の裏切り(政治論と憲法論からの批判)

企業・団体献金での民主党の裏切りは想像以上に早かった!

民主党は「政治とカネ」で改革を実行しなければ第二自民党!

(6)こうして、民主党は第二自民党として財界政治を強行する方向に変質して行った。

民主党の裏切りを振り返る(小沢一郎氏の「企業・団体献金全面禁止」公約反故から始まった)


おわりに

(1)日本経団連は、16日の総選挙で自民党が勝利し、政権に復帰することを期待し、予想し、再び傘下の企業に政治献金するよう「あっせん」し、この「買収」を通じて財界政治をますます強行する政権を誕生させようとしている。

政党支部への企業献金を禁止しても、政党本部への企業献金は許容されたままだ。
そこで、日本経団連が自民党等の保守政党の政策を評価し、企業献金を「あっせん」すれば、自民党など保守政党は、ますます財界政党としての性格が強くなり、財界政治(新自由主義政策)を強行することになるだろう。
個々の議員は党本部からの政治資金に頼るため、党執行部の意向になかなか逆らえなくなるからだ。

(2)そうすれば、貧富の格差が是正されるどころか、ますます拡大し、これまで以上に貧困者、自殺者を出すことになるだろう。

(3)果たして庶民は、総選挙で、財界政党の自民党を勝利させ、歴史を逆戻りさせる、そんな選挙結果となる投票(自殺点!)をするのだろうか!?

田中大臣の事実上の更迭について(更迭で終わらせてはならない野田内閣・民自二大政党の責任)

はじめに

(1)野田佳彦首相が内閣改造をしたのは、今月冒頭(2012年10月1日)だった。

野田首相最後の内閣改造(!?)・・・野田第3次改造内閣

(2)田中慶秋法務大臣については、その直後から、外国人経営企業からの違法献金問題が、マスコミで取り上げられ、私もブログで私見を書いてきた。

田中慶秋法務大臣の政党支部が外国人経営企業から寄付を受けていた件について

田中大臣政党支部の外国人経営企業献金問題と外国人の選挙権最高裁判決の解説

(3)田中大臣の暴力団との関係の問題もマスコミで取り上げられ、私もブログで私見を書いてきた。

暴力団との関係問題における田中法務大臣と野田首相・民主党の説明責任


2.田中大臣が事実上更迭さまれるまで

(1)田中法務大臣は、違法献金問題についても暴力団関係問題についても十分な説明を行わず説明責任を果たさないまま、その後無責任な態度をとり続ける。

今月19日午前の閣議を「体調不良」で欠席し、午後の国会(参議院)の委員会を「公務」で欠席したのである。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-2012年 10月 19日 12:26 JST
田中法相、辞任不可避=閣議を欠席―民主、国会への影響懸念

 田中慶秋法相は19日午前、首相官邸で開かれた閣議を「体調不良」を理由に欠席し、都内の病院で診察を受けた。法相は外国人献金や暴力団関係者との交際問題を抱えており、早期辞任は不可避の情勢となった。政府・民主党は29日に召集する方向で調整している臨時国会への影響を懸念しており、民主党幹部は「国会召集前に自発的に辞めるべきだ」と述べた。
 ただ、田中氏は19日午前、取材に対し「辞めるつもりはない」と明言。藤村修官房長官は記者会見で、田中氏から電話連絡があったと明かし、「大臣自身の進退は何も聞いていない」と述べた。田中氏が辞任に応じない場合、野田佳彦首相は更迭の判断を迫られる可能性もある。
 首相は19日朝、首相官邸で「田中法相の任命責任を感じているか」との記者団の問い掛けに無言だった。
 田中氏に関しては、民主党が18日の参院決算委員会で野党の出席要求を「公務」を理由に拒否。山本順三委員長(自民)が「首相は(法相を)即刻解任すべきだ」と異例の発言をするなど、野党が罷免要求を強めている。
 民主党では、法相問題が特例公債法案など臨時国会での懸案処理の障害になりかねないとの見方が拡大。「(民主、自民、公明3党の)党首会談前に辞めた方がいい」(民主党中堅議員)と、19日中の辞任を求める声も上がっている。 
[時事通信社]

日経新聞2012/10/19 13:25
田中法相、参院行政監視委も欠席 委員長「厳重に抗議する」

 田中慶秋法相は19日午後、出席を求められていた参院行政監視委員会を欠席した。福岡資麿委員長(自民党)は憲法上、国務大臣は求めに応じて委員会に出席する義務がある点を挙げ「委員長として厳重に抗議する」と不快感を示した。

毎日新聞 2012年10月18日 21時15分(最終更新 10月19日 08時24分)
田中法相:逃げる 決算委欠席、招きない来賓席に

 外国人からの献金や暴力団との交際が発覚した田中慶秋(けいしゅう)法相は18日、復興予算について審議する参院決算委員会の閉会中審査を、公務を理由に欠席した。野党からの出席要求を蹴って公務を優先した形だが、招請を受けてもいないのに急に出向いた会合もあった。山本順三委員長(自民)は「国会答弁回避のために欠席した。大臣の資格はない」と委員会席上、辞任を要求。政府内からも「もう持たない」(官邸関係者)との声が漏れ始めた。
 田中法相の欠席を巡って委員会は午後1時前から40分以上空転。野党側は質疑を後回しにして出席を求めたが、法務省から欠席の届けがあった。憲法63条は国務大臣について「(国会から)答弁又(また)は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と定めている。
 政府や法務省の決算委への説明では、法相は午後1時20分から東京都千代田区で開かれる全国調停委員大会▽同3時から同大会の記念式典▽同4時から東京都港区での駐日ドイツ大使への表敬−−に出向いた。同3時の式典以外は当日急きょ決まった日程。調停委員大会を主催する日本調停協会連合会事務局は「突然『法相が来る』と連絡があり、席にお連れした」と話した。あいさつの場面もなく「来賓席」にぽつんと座っていたという。
 一方で、午後1時20分の報道機関のインタビューは「国会のため」として前日にキャンセルされていた。
 自民党の安倍晋三総裁は18日の記者会見で「このような理由で大臣出席を拒否するのは、自民党政権では考えられない」と批判。藤村修官房長官は記者会見で「重要な公務で調整がつかなかったと聞いている」と説明したが、民主党の閣僚経験者からも「こんな理由で(欠席して)いいなら明日から国会に出る閣僚はいなくなる」と批判の声が出ている。【伊藤一郎、青島顕】

以上の報道を読むと、田中大臣が追及を恐れ、逃げ回っていることがわかる。
それに加えて、内閣官房長官の説明も相変わらず無責任なままである。

(2)田中大臣は、今月22日午後に退院した。
テレビ朝日(10/22 18:35)
進退は?田中慶秋法務大臣が都内の病院から退院

 田中法務大臣が22日午後に退院しました。
 田中大臣は、体調不良を理由に19日の閣議を欠席しました。胸の痛みや不整脈がみられ、病院で精密検査が必要と診断され、そのまま入院していました。22日午後に退院した田中大臣は、車に乗ったまま報道陣には無言で赤坂にある議員宿舎に向かいました。民主党の輿石幹事長は22日の会見で、「今晩、精密検査の結果が出るとの話がある。今夜にも本人から説明がある」と話しています。ただ、田中大臣の辞任や更迭は避けられそうにありません。

(3)辞任に抵抗してきた田中大臣はやっと今月23日に辞表を提出した。
事実上の更迭(罷免)であった。
テレビ東京10月23日
田中大臣が辞表提出

 外国人からの献金問題や、暴力団との交際問題で進退が焦点となっていた田中法務大臣はけさ、野田総理大臣に辞表を提出しました。就任から3週間での辞任で野田政権に打撃となりそうです。田中法務大臣はけさの閣議を前に、「体調が万全でないため職務を全うできない」との理由から野田総理に辞表を提出し、受理されました。
 田中法務大臣を巡っては就任後、外国人からの献金や暴力団関係者との交際問題が発覚し、野党から辞任を求められていました。当初は続投に意欲を見せていましたが、自民党と公明党が現時点で臨時国会の審議に応じない姿勢を見せる中、公債特例法案など重要法案成立に向けて国会審議を円滑に進める必要があることから、一連の問題の責任を取って辞任することになりました。
 自民党などは国会が始まれば野田総理の任命責任を追及する方針で、臨時国会は冒頭から厳しい展開となりそうです。

(4)今月24日、田中氏の後任には滝実元法務大臣が再起用された。
NHK10月24日 11時29分
法相に前任の滝氏起用など発表

 野田総理大臣は、暴力団関係者との交際が指摘されるなどして、23日、体調不良を理由に辞任した田中前法務大臣の後任に、前任者の滝実元法務大臣を再び起用し、藤村官房長官に拉致問題担当大臣を兼務させることを決めました。
 これは、藤村官房長官が午前の記者会見で発表したもので、暴力団関係者との交際が指摘されるなどして、23日、体調不良を理由に辞任した田中前法務大臣の後任に、前任者の民主党の滝実元法務大臣を再び起用するとともに、拉致問題担当大臣はみずからが兼務するとしています。
 藤村官房長官は、滝氏を再び法務大臣に起用することについて、「いろいろな情勢判断があったとは思うが、任命権者である野田総理大臣の判断だ。滝氏は、現下の法務行政の課題にも熟知しており、適任と考えて任命されたと聞いている」と述べました。
 また、藤村官房長官は、みずからが拉致問題担当大臣を兼務することについて、「野田総理大臣からは、拉致問題の解決に向けての対応は多くの府省に関係しており、この際、官房長官が担当してくれ、という指示だった。もちろん、何回も大臣が代わっていることについておわびする部分も必要だ」と述べました。
 滝氏は、衆議院奈良2区選出の当選5回で74歳。
旧自治省の出身で、去年9月の野田内閣発足に伴って法務副大臣に就任し、ことし6月に発足した野田第2次改造内閣で法務大臣を務めましたが、今月1日に行われた内閣改造にあたっては、年齢を理由に大臣を退任したいという意向を示し、再任されませんでした。
滝氏は、24日午後、皇居での認証式を経て正式に就任します。

滝氏“気を引き締め取り組む”
 田中前法務大臣の後任に起用される民主党の滝元法務大臣は、記者団に対し、「せっかく肩の荷が下りたのに、重みが両肩に乗った感じだ。気を引き締めて取り組んでいきたい。野田総理大臣からは『緊急事態といえるような状況なので、引き受けてもらいたい』と言われたので、私からは『事情がそうならば、引き受けさせていただきたい。もう1回頑張ります』と話した」と述べました。


3.田中氏の説明責任、民主党の政治的責任、野田首相の任命責任

(1)辞任した田中氏は、結局、違法献金問題についても暴力団関係問題についても十分な説明をしないまま、事実上更迭された。

(2)大臣を更迭されても、両問題とその説明責任は無くなるわけではない。
国会議員を辞職したわけでもないから、尚更のことだ。

説明責任を果たさないのであれば、逃げ回った田中氏は国会議員を辞職すべきである。

(3)民主党は、田中議員の違法献金問題と暴力団関係問題について独自に調査をし、政党としての説明責任を果たすべきである。

田中氏を議員辞職させるのか、次の選挙で公認するのかどうかも、問われることになる。

(4)野田首相については、任命責任が問われることになる。
一応、野田首相は、任命責任があることを認めている。
テレビ朝日(10/23 15:00)
野田総理「任命責任ある」 田中法務大臣辞任受け

 野田総理大臣は、田中法務大臣が辞任したことについて「体調不良が原因だ」と強調しながらも、自らの任命責任を認めました。
 野田総理大臣:「任命した閣僚が職務を全うできなかったことにおいては、任命権者の責任はある。その責任については、内閣全体で職務に邁進(まいしん)することで責任を果たしていきたい」
 野田総理は、このように任命責任を認めはしたものの、田中大臣の辞任の理由については「体調不良を理由に辞任の申し出があった」と説明しました。過去の暴力団との交際や外国人からの献金が理由ではないと強調した形です。また、野田総理は、法務大臣の臨時代理に小平国家公安委員長を充てる方針です。後任について、野田総理は「早急に決めたい」と述べ、臨時国会が始まる前の今週中に決める考えを示しました。

しかし、この理由については、疑問がある。

(5)というのは、野田首相は、いわゆる身体検査で田中氏が暴力団と関係していたことを把握していた可能性があるからだ。
産経新聞2012.10.13 18:00
田中法相の「黒い交際」 “身体検査”で官邸は把握していた!?

 野田第三次改造内閣で初入閣した田中慶秋法相に、暴力団との交際という「法の番人」たりえぬスキャンダルが発覚した。田中氏は就任早々、民主党政権の「お家芸」といえる外国人献金問題が表面化したばかりで、「在庫一掃」で大臣のイスにやっと座った田中氏の辞任は不可避だろう。しかし“黒い交際”問題については田中氏の地元、神奈川県警が改造前の「身体検査」で警察庁に報告されながら、見過ごされていたというから驚きだ。野田佳彦首相の任命責任も限りなく大きいと言わざるを得ない。

ありえない法相就任
 「入閣はともかく、よりによって法相とは悪い冗談かと思ったよ」
 神奈川県警の捜査関係者がそうささやくように、田中氏の法相就任は「そもそもあってはならないこと」だったようだ。
 10月11日発売の週刊新潮の「法務大臣『田中慶秋』と暴力団の癒着」というトップ記事は衝撃的だった。
 同誌には、田中氏が国会議員になったばかりの約30年前、構成員5千人を誇る指定暴力団、稲川会系の大物組長の新年会に参加し挨拶をしたり、神奈川県で屈指の規模を誇る右翼団体の会長でもあった暴力団幹部、三田忠充氏(昨年7月死亡)の仲人を務めたりしたことが書かれている。
 三田氏は、横浜市内の産業廃棄物最終処分場をめぐるトラブルで、「田中慶秋の案件」と言って調停に乗り出していたともいう。
 田中氏は週刊新潮の取材に対し、組長の会合に出席したことや三田氏の仲人を務めたは認めたが、三田氏が暴力団幹部だったことは「当時は知らなかった」「後で知った」などと答えている。
 遠い過去のこととはいえ、法相が暴力団と親密な関係にあったならば、むろん「法相失格」である。
 「過去には指定暴力団・山口組幹部と緊密な関係にあった某政治家が国家公安委員長に就任するという“大事件”があった。当時、警察庁幹部はスキャンダルとして表面化しないかと冷や冷やしていたが、ことなきをえた」(公安関係者)
 しかし、民主党関係者によると、田中氏をめぐっては数年前にも暴力団との癒着疑惑が持ち上がり、党内の極秘調査で「クロ」と断定されていたという。ならば田中氏の入閣はあり得なかった話だが、内閣情報調査室関係者はこう打ち明ける。
 「実は改造の約一週間前、警察庁を通じて神奈川県警に対し田中氏の身辺調査の指示があった。県警は洗いざらい報告したが、なぜかスルーされてしまったようだ」
 神奈川県警は外国人献金問題は見逃していたというが、週刊新潮が報じた“黒い交際”の内容については含まれていたという。「疑惑」はそれだけではない。
 「平成20年に県警が医療費の不正請求で横浜市内の菅谷クリニック院長、菅谷良男氏を検挙した事件があった。菅谷氏は宗教法人『宇宙教団錦教会』を運営していたが、この教団発足の発起人の一人として田中氏が加わっていた。田中と菅谷氏は昵懇の関係にあった」(神奈川県警捜査関係者)ともいう。
 なぜ、神奈川県警の身体検査情報が官邸サイドにスルーされたのか。野田首相に上がっていなかったのか、それとも首相が「大した問題ではない」と判断したのか…。
 田中氏といえば旧民社党時代の昭和63年、政界を揺るがしたリクルート事件にからみ、未公開株五千株を譲る受けたことが発覚した。刑事責任は問われなかったが、その後、衆院選で2度落選した。衆院当選7回、74歳にしての念願の初入閣は「朝に星をかずくほど官邸詣でした猟官運動の成果と、代表選で首相をいち早く支持した論功行賞」(官邸筋)との見方がもっぱらだ。
 ようやく手にした大臣ポストゆえに、きびすを接して発覚するスキャンダルを受けても田中氏は表向き居直りを決め込んでいる。
 田中氏は12日の記者会見で、週刊新潮が報じた暴力団幹部との交際について「宴席へ出席したり、仲人をしたことはあるが、暴力団関係者というのは後から分かったことだ。分かっていたら出席していない」と述べ、事実関係を認めた。
 田中氏はその上で「過去のことであれ、誤解を招くことがあったので率直に反省し、襟を正して、しっかりと職責を果たしてまいりたい」と語り、辞任を否定した。
 藤村修官房長官も同日の記者会見で、田中氏について「(進退問題は)何の関係もない」と述べ、辞任する必要はないとの認識を示した。田中氏は記者会見で交際を認めたが、藤村氏は「(田中氏は)会見では一切そういうことがないと言っているようで、それを信じる」と語り、擁護する姿勢に徹した。

誰と『共に生きる』?
 むろん、田中氏がどんなに粘っても早晩、辞任せざるを得なくなるだろう。事実、田中氏自身も「週刊新潮の報道後は役所のレクチャーもずっと上の空で、仕事が手につかない様子」(法務省筋)だという。
 余談になるが、その田中氏が国会便覧などで掲げている座右の銘は『共に生きる』である。永田町では早速、「誰と共に生きるのか?」「ヤクザか?」(自民党中堅議員)という皮肉も聞かれている。
 繰り返すが、暴力団と関係があった人物を「法の番人」たる法相に起用した野田首相の罪は大きい。能天気な首相がかばおうが、田中氏はさっさと自ら「政治家の良心」で法相を辞するべきである。(政治部編集委員)

(6)したがって、この報道が真実であるとなれば、野田首相の任命責任は、任命後の結果責任ではなく、任命時の任命責任である。

そうなると、野田首相は辞任しなければならない。

4.安倍晋三自民党総裁の説明責任と自民党の政治的責任

(1)違法な企業献金問題と暴力団関係問題は、民主党だけのことではない。

自民党の安倍晋三総裁も同様にあり、したがって、自民党の問題でもある。

実質的には税金でキャバクラ代を支払った政党支部の長・安倍元首相はいつ自民党総裁を辞めるのか!?

政治資金問題における「不適切」と「違法」との異同

民自二大政党の違法な企業献金問題・暴力団関係問題について

(2)説明責任人という点で言えば、安倍総裁も個人的に十分果たしているとは言えなし、自民党も果たしてはない。

安倍氏は、田中氏の大臣辞任を要求した以上、自らも総裁を辞める、あるいはまた、将来大臣にならないと約束すべきである。

次期総選挙で自民党が圧勝し、安倍総裁が首相になったら、国会では当然追及されることになるが、それは回避されるべきである。
そのためには、安倍氏は、総選挙前に責任をとるべきである。

(3)民主党も自民党も、違法献金問題についても暴力団関係問題についても、説明責任を果たさないとなると、国会(衆参各院)は国政調査権を行使して、調査すべきである。

もちろん、私は、今国会がやるべきことは、そのようなことではない、と思っているから、両党は、それぞれの説明責任を自主的に果たし独自の調査を行い、責任をとるべきである。

(4)外資系企業の政治献金については、以前指摘したように、自民党や民主党など保守政党によって法律改悪によって解禁されてしまっている。

「政官財の鉄の三角形」による2006年末の政治資金規正法改悪の紹介

大至急、外資系企業の政治献金を禁止するためには、企業・団体献金そのものを全面的に浸漬するしかない。

民主党だけではなく自民党も、責任をとって、それを実現すべきである。
このままでは、無責任二大政党制だ!

「日本維新の会」幹事長・松井一郎大阪府知事らを政治資金規正法違反容疑で刑事告発!

はじめに

(1)本日(2012年10月24日)午後、「日本維新の会」幹事長の松井一郎・大阪府知事らを政治資金規正法違反容疑(政治資金収支報告への不記載、違法な企業献金)で、大阪地方検察庁(特捜部)に刑事告発します。

(2)この告発の発端になったのは、昨年11月末私のブログで取り上げていました。

当選したばかりの松井大阪府知事の会社が秘書の給与を肩代わりしていた!

「自白」に等しい松井一郎・大阪府知事の説明・対応

(3)その後、色々と情報収集しました。

この問題についは「政治資金オンブズマン」が市民の方々と一緒になって刑事告発することで動き出し、追加の情報収集もしました。

数日前から、私の知り合いの研究者(特に憲法研究者)に呼びかけを開始し、告発人を募集しました。

(4)そして、今日午後一番で告発することにしました。

告発人は27名(数日前に代理人の弁護士から聞いた人数)。
そのうち、私を含む研究者は20名、研究者以外の市民は7名。

(5)大阪地検に告発状を提出する前の午前10時から、大阪の司法記者クラブで記者会見しました。

(6)テレビやラジオはお昼または夜のニュースで(全国放送されるかどうかはわかりません)、新聞は今日の夕刊または明日の朝刊で、週刊誌は明日発売のもので、報じるところがあるでしょう。
是非注目してください。


1.告発状

まず、以下で告発状を紹介します。
             告  発  状

         2012年10月24日
大阪地方検察庁 御 中

     告発人ら代理人
                       弁 護 士  辻  公 雄
                        同    阪 口 徳 雄
                     (別紙代理人目録記載の弁護士28名代表)

松井一郎等政治資金規正法違反告発事件

当事者の表示 − 別紙当事者目録記載のとおり

             告 発 の 概 要

松井一郎元大阪府会議員時代の元秘書であった島松洋一氏及び前田洋輔氏が同議員の政治団体「松井一郎後援会(代表・森川勝)」の政治活動の業務に従事していたのに、同人らの給与相当分を株式会社大通が支払っていたか又は同社から同秘書の派遣を無償で受けていたことに関して、松井一郎及びその関係者を政治資金規正法違反等で告発するものである。

                告発の趣旨         

1 被疑事実1記載の被告発人松井一郎および被告発人中村正の下記の行為は、政治資金規正法第25条第1項第2号(政治資金収支報告書不記載罪)
2 被疑事実2記載の被告発人株式会社「大通」の下記の行為は、同法第26条第1号(違法企業献金の供与罪)
3 被疑事実3記載の被告発人「松井一郎後援会(代表・森川勝)」の下記の行為は、同法第26条第3号(違法企業献金収受罪)
にそれぞれ違反するので、早急に捜査の上、厳重に処罰していただきたく告発する。
                 記
第1 被疑事実

1 被告発人松井一郎、同中村正の責任(政治資金収支報告不記載罪)

  松井一郎は株式会社「大通」(以下単に「大通」という)の当時の代表取締役であり、被告発人中村正は「松井一郎後援会(代表・森川勝)」の会計責任者であるが、
「松井一郎後援会」は「大通」から島松洋一氏及び前田洋輔氏の秘書の給与を負担してもらっていたか、又は同社から無償で秘書として派遣を受けていたところ、このような財産上の利益の収受は政治資金規正法(以下、「本法」という)第4条第3項によって寄附に該当しているのであるから、

 (1) 松井一郎と中村正は、「松井一郎後援会」が2007年(平成19年)1月から同年12月末日までの間に「大通」から財産上の利益合計約金4,800,000円相当の寄附(2名の秘書給与相当分)を受けたことを知りながら、「松井一郎後援会」の同法第12条に定める2007年(平成19年)分政治資金収支報告書を大阪府選挙管理委員会に提出するに際しては、その寄附をした者の氏名(株式会社「大通」)、金額、年月日、住所(大阪府八尾市南本町4―6―37)、代表者(松井一郎)を記載すべく規定されていたのにそれを記載せず、2008年(平成20年)2月18日に大阪府選挙管理委員会に同収支報告書を提出し
    もって本法第25条第1項第2号に違反し、

 (2) 松井一郎と中村正は、「松井一郎後援会」が2008年(平成20年)1月から同年12月末日までの間に「大通」から財産上の利益合計約金4,800,000円相当の寄附(2名の秘書給与相当分)を受けたことを知りながら、「松井一郎後援会」の同法第12条に定める2008年(平成20年)分政治資金収支報告書を大阪府選挙管理委員会に提出するに際しては、その寄附をした者の氏名(株式会社「大通」)、金額、年月日、住所(大阪府八尾市南本町4―6―37)、代表者(松井一郎)を記載すべく規定されていたのにそれを記載せず、2009年(平成21年)2月27日に大阪府選挙管理委員会に同収支報告書を提出し
    もって本法第25条第1項第2号に違反し、

 (3) 松井一郎と中村正は、「松井一郎後援会」が2009年(平成21年)1月から同年12月末日までの間に「大通」から財産上の利益合計約金4,800,000円相当の寄附(2名の秘書給与相当分)を受けたことを知りながら、「松井一郎後援会」の同法第12条に定める2009年(平成21年)分政治資金収支報告書を大阪府選挙管理委員会に提出するに際しては、その寄附をした者の氏名(株式会社「大通」)、金額、年月日、住所(大阪府八尾市南本町4―6―37)、代表者(松井一郎)を記載すべく規定されていたのにそれを記載せず、2010年(平成22年)3月5日に大阪府選挙管理委員会に同収支報告書を提出し
    もって本法第25条第1項第2号に違反し、

 (4) 松井一郎と中村正は、「松井一郎後援会」が2010年(平成22年)1月から同年12月末日までの間に「大通」から財産上の利益合計約金3,000,000円相当の寄附(2名の秘書のうち島松洋一氏は上記1年間、前田洋輔氏は同年1月1日から3月末日までの給与相当分)を受けたことを知りながら、「松井一郎後援会」の同法第12条に定める2010年(平成22年)分政治資金収支報告書を大阪府選挙管理委員会に提出するに際しては、その寄附をした者の氏名(株式会社「大通」)、金額、年月日、住所(大阪府八尾市南本町4―6―37)、代表者(松井一郎)を記載すべく規定されていたのにそれを記載せず、2010年(平成22年)2月10日に大阪府選挙管理委員会に収支報告書を提出し
    もって本法第25条第1項第2号に違反したものである。

2 株式会社「大通」の責任(違法企業献金の供与罪)

  「大通」は「松井一郎後援会」の秘書である島松洋一氏及び前田洋輔氏の給与を負担していたか、又は無償で秘書として同政治団体に派遣をしていたところ、このような財産上の利益の供与は本法第4条第3項によって寄附に該当し、当該寄附は本法第21条で禁止されていることを知りながら 2009年(平成21年)11月(それよりも前は公訴時効)から2010年(平成22年)3月まで毎月約金40万円を、2010年(平成22年)4月から2011年(平成23年)11月まで約毎月金20万円の財産上の利益の提供(合計600万円相当)を行い、
  もって本法第26条第1号に違反したものである。

3 被告発人「松井一郎後援会」の責任(違法企業献金収受罪)

  「松井一郎後援会(代表・森川勝)」は「大通」に島松洋一氏及び前田洋輔氏の秘書の給与を負担してもらっていたか、又は同社から無償で秘書として派遣を受けていたところ、このような財産上の利益の収受は本法第4条第3項によって寄附に該当し、当該寄附は本法第21条で禁止されている企業献金に相当し、当該寄附を受領することが本法第22条の2で禁止されていることを知りながら、2009年(平成21年)11月(それよりも前は公訴時効)から2010年(平成22年)3月まで毎月約金40万円づつ、2010年(平成22年)4月から2011年(平成23年)11月まで約毎月金20万円づつの財産上の利益の提供(合計600万円相当)を収受し
  もって本法第26条第3号に違反したものである。
 
第2 罪名及び罰条
 1 松井一郎及び中村正は、政治資金規正法第25条第1項第2号違反(政治資金収支報告書不記載罪)刑法第60条(共同正犯)
 2 「大通」は、政治資金規正法第26条第1号違反(違法企業献金供与罪)
 3 政治団体「松井一郎後援会(代表・森川勝)」は、同法第26条第3号違反(違法企業献金収受罪)

             告発の理由         

1 島松洋一及び前田洋輔の2名が松井一郎の秘書として従事していた

(1) 新聞報道「松井知事の会社、秘書に給与 4年で2000万円 政治資金規正法に抵触か」(読売新聞2011年11月29日)によると、2人は、同社に隣接する地元事務所に出勤し、秘書の名刺(甲1号証の1,2)を所持し、住民らの陳情に応じたり、後援会のあいさつ回りや松井一郎の代理で葬儀に参列したりしていた。前田氏は「身分はあやふや。事務所に出勤しており、他の社員に会うことはなかった」と話していると報道されている。この報道によると秘書らの身分は「あいまい」で大通の会社に勤務することなく、松井一郎の政治活動に従事していたことが明らかである。

 (2) 政治家松井一郎の政治活動は「松井一郎後援会」が中心であり、秘書らはこの活動に従事していた。
    ‐尚羂賚左式サイトによると
     2006年(平成18年)4月から「松井一郎後援会」の活動が掲載されている。それによると「松井一郎後援会」の活動をまとめた月刊後援会便りとして「かわら版」が発行されている。
http://www.gogo-ichiro.com/kawaraban.html(甲3号証の1)
前田洋輔秘書は、2006年に松井一郎の秘書になったと自己の経歴(甲2号証の3)に述べている通り、この頃から後援会活動に従事したと思われる。
     2006年(平成18年)10月に「ファックス通信」のご案内として松井一郎後援会事務所(担当前田)により「かわら版」が発行され、後援会の活動に前田秘書が従事していることが明らかになっている。(甲3号証の2)http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1810.pdf
その後も同様の活動をしている(甲3号証の3〜9)
2006年(平成18年)12月(http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1812.pdf
2007年(平成19年)1月(http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1901.pdf
2007年(平成19年)2月(http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1902.pdf
2007年(平成19年)5月(http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1905.pdf
2007年(平成19年)6月(http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1906.pdf
2007年(平成19年)8月(http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1908.pdf
2007年(平成19年)9月(http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1909.pdf
その後も「松井一郎後援会」ニュースである「かわら版」が発行され、そこでは秘書の「前田」秘書の氏名は記載されてはいないものの、以上の経過から見て前田秘書が作成しているものと思われる。
「松井一郎後援会」は旅行やゴルフ大会なども開催しており、その他、松井一郎の政治家としての府会議員の活動を始め、様々な政治活動の中心的活動的役割を担っていることが判明する。これら「松井一郎後援会」の活動は、そのサポートとして秘書の従事なしには不可能である。
◆‥臂祥琉貉瓩眩暗槌觸颪汎瑛佑粒萋阿鬚靴討い燭隼廚錣譴襦2010年の最近の秘書としての代表的な動きは以下の通りであった。
2010年4月1日 大阪府議会派「大阪維新の会」発足に合わせ会派控え室で活動
4月19日 地域政党「大阪維新の会」の発足式のためロイヤルホテルで活動
4月22日 経済人維新の会の発足式においてニューオータニで活動
5月2日ごろ〜26日ごろ 大阪市議福島区補欠選挙のため維新候補の選挙事務所で選挙事務を取り仕切る(補欠選挙は14日告示、24日投開票)
6月1日ごろ〜7月13日ごろ 大阪市議生野区補欠選挙の維新候補の選挙事務所で選挙事務を取り仕切っていた(補欠選挙は7月2日告示11日投開票)
これ以前においても府議団議員団総会や政調会の度に事務手伝いとして度々府議団控え室に常駐し、松井一郎の政治活動に従事していたし、松井一郎の運転手として大阪府庁に来ていたほか、大阪府議団のゴルフ大会にも運転手として来ていたし、八尾市内の葬式にも松井一郎の代理として参加していたことが目撃されている。

2 株式会社「大通」は松井一郎の秘書2名の給与を負担していたか、又は同秘書を派遣していた

(1)  島松洋一秘書は、遅くとも2003年(平成15年)4月頃から2011年(平成23年)11月まで「松井一郎後援会」の秘書としてその政治活動に従事していたが、同人の給与月約20万相当分を「大通」に負担してもらっていたか又は「大通」から「松井一郎後援会」に無償で秘書として派遣されていた。現在は被告発人松井一郎・大阪府知事の特別秘書である(甲2号証の4)。

(2)  前田洋輔秘書は、2006年(平成18年)2月頃から2010年(平成22年)3月まで「松井一郎後援会」の秘書としてその政治活動に従事していたが、同人の給与月約20万相当分を「大通」に負担してもらっていたか又は「大通」から「松井一郎後援会」に無償で秘書として派遣されていた。現在は八尾市議会議員である(甲2号証の3)。

(3)  両秘書は「大通」から月約20万円の「給与」相当分として同人らの口座に上記の期間、送金されていたという。

3 「松井一郎後援会」の政治資金収支報告書には一切記載されていない

(1)  「大通」が、2名の秘書の給与を口座振込で支払っていた事実は明白であり、松井一郎個人も前記新聞報道で「大通」が支払っていたことを認めている。秘書2名を前記のとおり「松井一郎後援会」の政治活動に従事させているとすれば「松井一郎後援会」としては大通からの給与相当分の金員の収受に該当し、又は社員2名の派遣を秘書として受けていたとすれば「松井一郎後援会」にとって「大通」からの無償の労務の提供による財産上の利益の収受であり、いずれも本法第4条第3項によって「寄附」に該当している。

(2)  「収支報告書」を法12条により大阪府選挙管理委員会に提出する場合には「全ての収入」を記載することが要求されている。(違法な寄付であっても収入である以上全てを記載することが求められている)上記(1)記載の「大通」からの「松井一郎後援会」への寄付も会計責任者である中村正は法12条に従って記載すべきであった。同時に「松井一郎後援会」は松井一郎のための後援会であり、松井一郎は当時の「大通」の代表取締役社長(甲5号証の1,2)であるから、前記「大通」からの財産上の利益の収受が本法第4条第3項によって「寄附」に該当することを知っていた。(松井一郎は1989年(平成元年)1月父松井良夫氏に代わって社長になった。2010年(平成22年)4月に社長を弟の松井宏之氏に譲ったが、代表取締役の地位はそのまま残った。知事に当選後には、代表取締役の地位も降りているが、取締役の地位はそのままである)

(3)  松井一郎と会計責任者・中村正は、「松井一郎後援会」が2007年(平成19年)1月(それよりも前は公訴時効)から2010年(平成22年)12月末日までの間に収支報告書の大阪府選挙管理委員会に提出するに際して前記第1被疑事実1被告発人松井一郎、同中村正の責任(政治資金収支報告不記載罪)記載の通り毎年規正法違反の不記載を行った。(甲4号証の1〜3)
この合計は金17,400,000円に達する。(2007年分は、前田洋輔、島松洋一氏で同年1月から12月までの合計約金4,800,000円、2008年分も同様に合計約金4,800,000円、2009年分は、合計約金4,800,000円、2010年分は、前田洋輔が同年1月から3月までの約金600,000円、島松洋一が同年1月から12月までの約金2,400,000円、合計約金3,000,000円であった。以上の合計額は17,400,000万円である)

(4)  以上について被告発人松井一郎大阪府知事はマスコミの取材に対し政治資金収支報告書に記載しなかったことを否定してはおらず、この不記載は、本法第25条第1項第2号に違反する。

4 違法企業献金の供与と収受

(1)  「松井一郎後援会」は、「大通」から秘書2名の給与分を「大通」から負担してもらってきたか又は無償で秘書として社員2名の派遣を受けていたがこれは、いずれも、いわゆる企業献金である。

(2)  「松井一郎後援会」は、政党でも、政治資金団体でもないから、当該「寄附」は、本法第21条が禁止している企業献金である。

(3)  松井一郎は、マスコミの取材に対し秘書2名につき「大通」がその給与を支払い、他の誰もそれを負担していないことを認めているから、当該「寄附」は、本法第21条が禁止している企業献金であることを知っていた。

(4)  「大通」は2009年(平成21年)11月(それよりも前は公訴時効)から2010年(平成22年)3月まで「松井一郎後援会」に対して毎月約金40万円を(5ヶ月分計200万円相当)、2010年(平成22年)4月から2011年(平成23年)11月まで約毎月金20万円(20ヶ月分400万円相当)の財産上の利益の提供(合計600万円相当)を行い、同政治団体はこれらの金員を収受した。

(5)  以上の通り「大通」は、本法第21条で禁止されている企業献金を行い、もって、本法第26条第1号に違反し、「松井一郎後援会」は本法第22条の2で禁止されている企業献金を収受し、もって本法第26条第3号に違反したものである。

5 予備的告発

 もし被告発人らが、秘書2名の雇用主又は派遣先が「松井一郎後援会」でなく松井一郎本人であったと逃げの弁明をしても、大通に秘書の給与を負担して貰っても、又秘書を大通から無償で派遣を受けていたとしても法21条1項違反であることには変わらない。その結果、松井一郎は同第26条第1号又は同条3号(違法企業献金の収受罪)に該当する。どちらにしても企業である大通からの「寄付」を受けて、政治家松井一郎の政治活動に従事させてはならないのである。なお、大通は前記同様に、企業献金供与罪に該当することは明白である。同時に松井一郎本人は公職選挙法第246条第15の2号(選挙運動収支報告書虚偽記載罪)にも違反するので、同様に告発する次第である。

6 告発に至った事情 

  告発人らは、2011年(平成23年)11月末に企業献金を受け取っていることを読売新聞等に報道され初めて知った。当時、松井一郎は大阪府の知事でしかなく、又「大阪維新の会」の幹事長であったが、いわゆる地方の政治団体でしかなかった。
ところが、「大阪維新の会」は今年の8月末に「維新八策」最終案をまとめ、その中で「決定でき、責任を負う民主主義」を「確立しなければなりません」と明記している。そして、他党から国会議員9名を迎え入れ、9月末に新党「日本維新の会」を発足させた。来る衆議院総選挙には過半数を取るため全国的に候補者を立てるとの報道もある。
このように、全国政党になり、多くの国民の審判を仰ぐ政党の幹事長が、政治資金規正法に違反する献金を受けながら、『大通の松井一郎社長個人の「秘書」業務と議員の政治活動の秘書業務が混在していた』かのごとき弁明をして、責任も取らないことは、全国政党の幹事長としてはあってはならないことである。
このままでは真相が隠ぺいされる可能性が高く、強制力を有する御庁において徹底的に捜査を尽くして頂きたく、告発する次第である。

                              以上

         添 付 書 類
   
 1 甲第1号証の1、2   新聞記事    
 2 甲第2号証の1〜4   2名の秘書の名刺、パンフレット等         
 3 甲第3号証の1〜9   秘書前田の松井一郎後援会における活動
 4 甲第4号証の1〜3  松井一郎後援会の収支報告書
 5 甲第5号証の1〜2   大通の商業登記簿謄本等
 6 甲第6号証の1〜3   自民党大阪府八尾市第1支部の収支報告書
 7 甲第7号証の1〜3   松井一郎の資金管理団体「松心会」の収支報告書
 (その他必要に応じて提出する)


     告 発 人 目 録


(略。私を含む27名)


    告 発 人 代 理 人 目 録

(略)


        被 告 発 人 目 録

〒(略)
被 告 発 人     松 井一郎後援会
          代   表     森   川    勝

〒(略)
被 告 発 人    松  井  一  郎

〒(略)
被 告 発 人    中   村     正

〒(略)
被 告 発 人    株式会社  大  通
         代表者代表取締役   松  井  宏  之

2.過去の場合との簡単な比較

(1)実は、2004年8月、「政治資金オンブズマン」が東京地検に類似の事件を刑事告発したことがありました。

その時の被告発人は、細田博之、立脇邦彦、日本道路興運株式会社3名。

告発状は以下です。

http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/0024.html

そのうち、被疑事実だけ以下で紹介しておきます。
第1 被疑事実

 1 被告発人立脇邦彦は、自由民主党島根第一選挙区支部の会計責任者であった者であるが、同政党支部は被告発人日本道路興運株式会社(代表取締役山口哲也)から運転手の派遣を受けていたところ、このような無償の労務の提供による財産上の利益の収受は政治資金規正法4条3項によって寄附に該当しているのであるから、

 (1) 同支部は、2001年(平成13年)1月1日から同年12月末日までの間に無償の労務の提供による財産上の利益合計金3,795,575円の寄付を受けたことを知りながら、同党支部の本法12条に定める収支報告書を島根県選挙管理委員会に提出するに際しては、その寄付を受けた者の氏名(日本道路興運株式会社)、金額(金3,795,575円)年月日(平成13年12月25日)住所(東京都新宿区西新宿6−6−3新宿国際ビル新館8階)、代表者(山口哲也)と記載すべく規定されていたのにそれを記載せず、2002年(平成14年)3月12日、島根県選挙管理委員会に収支報告書を提出し、
 もって本法25条1項2号に違反し、

 (2) 同党支部は、2002年(平成14年)1月1日から同年12月末日までの間に無償の労務の提供による財産上の利益合計金3,637,245円の寄付を受けたことを知りながら、法12条に定める収支報告書を島根県選挙管理委員会に提出するに際しては、その寄付を受けた者の氏名(日本道路興運株式会社)、金額(3,637,245円)年月日(平成14年12月25日)住所(東京都新宿区西新宿6−6−3新宿国際ビル新館8階)、代表者(山口哲也)、を記載すべく規定されていたのにそれを記載せず、2003年(平成15年)3月18日、島根県選挙管理委員会に収支報告書を提出し、
 もって本法25条1項2号に違反したものである。

2 被告発人細田博之は同党支部の代表者であるが、収支報告書に重要な収入を記載しない者を同党支部の会計責任者として選任し、かつ監督について相当の注意を怠ることにより、
 もって法25条2項に違反したものである。

3 被告発人日本道路興運株式会社の資本金は8000万円であるので、法21条の3による政党(支部を含む)及び政治資金団体に対する寄附の総額の制限は年間750万円であるから、

(1) 同社は、自由民主党の政治資金団体である国民政治協会に対して、2001年(平成13年)5月31日、金400万円、前記支部に同年12月25日、金3,795,575円、合計7,795,575円を寄附して、法21条の3の1項の総額規制に違反し、

(2) さらに、同社は、国民政治協会に対し、2002年(平成14年)6月25日、金400万円、同支部に同年12月25日に金3,637,245円、合計7,637,245円を寄附して法21条の3の1項の総額規制に違反し、
 もって法26条1項に違反したものである。

(2)この告発に対し、東京地方検察庁は、この3名を同年12月不起訴にしましたが、不起訴の理由は、細田博之、立脇邦彦はいずれも疑義不十分で、日本道路興運株式会社は起訴猶予でした。

http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/0048.html

(3)この度の告発と2004年のそれとは類似していますが、両者の違いの第一は、前者における政治団体が後援会という政治団体で、後者におけるそれが政党支部であるということです。
政党支部であれば、企業献金が受けられます。
そのため、後者は、違法な企業献金の容疑がありません。

違いの第二は、2004年の時の告発では、政治家側と企業側が別のものですが、この度の告発では、「実質的に同じ」である(松井氏の後援会と松井氏の会社)ということです。

(4)一般に検察が政治家の立件には消極的であるとはいえ、今回の告発は、問題の「寄付」(秘書給与の肩代わり、または秘書としての社員の無償派遣)をしている者とそれを受け取っている者とが実質的には同じですから、立件しやすいので、2004年の場合に比べると起訴される可能性は高いでしょう。
Categories
あし@
livedoor プロフィール

nihonkokukenpou

TagCloud
livedoor × FLO:Q
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ