上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

衆参の選挙制度

2019年参議院通常選挙で「安倍自公政権は国民の信任を得た」とは言い難い

(1)日曜日(7月21日)の参議院通常選挙の結果を受け、
安倍晋三自民党総裁・首相は、翌22日、記者会見で、
「安定した政治基盤の上に新しい令和の時代の国づくりをしっかり進めよと、国民の皆さまからの力強い信任をいただいた」
と述べたという。

(2)確かに今回だけの獲得議席数を見ると、自公与党は過半数の議席を獲得しているが、
しかし、それは、大政党等に過剰代表を生み出す不当に有利な選挙区選挙(違憲)
のお陰にすぎず、
民意そのものを客観的に受け貯めた者ではなく、
あまりにも保身的な見方ではないか。

(3)第一に、安倍総裁・首相は明文改憲(2020年施行)を目論んでおり、
明文改憲に必要な改憲勢力「3分の2以上」を改選後も維持する必要があったが、
改選前の「3分の2」を割り込んだ(4議席足りない)。

第二に、参議院選挙区選挙が自民党に過剰代表を生み出す選挙制度であり、かつ、
参議院の「事実上の議員定数」が121から3増えて124になったにもかかわらず、
自民党は改選前の議席67を維持することさえできず、57へと議席数を減らしたし、
公明党の議席数を加えても前選前の78(そのうち公明党11)を維持することさえできず、
議席71(そのうち公明党14)へと議席数を減らした。

 年    自民党   公明党  合計  事実上の議員定数(欠員含む)
改選前   67    11   78   121
2019年 57    14   71   124

第三に、民意が概ね正確・公正に反映する比例代表選挙で、
自民党は前回(2016年)2011・5万票程度を獲得していたが、
今回は240万票超減らし1771・2万票程度だったし、
公明党も、前回の757・3万票程度から103万超減らし653・6万票程度だった。

6年前の前々回(2013年)の比例I表選挙で
自民党は1846万票、公明党は756・8万票だったから
この時の投票数からも減らしているのだ。

参議院比例代表選挙における自公両党の得票数
 年      自民党     公明党
2013年 1846・0万票 756・8万票
2016年 2011・5万票 757・3万票
2019年 1771・2万票 653・6万票

第四に、比例代表選挙の自公両党の得票率は合計しても50%を超えず、
48・4%程度(自民党35・37%と公明党13・05%)である。
前回は49・4%程度(自民党35・9%と公明党13・5%)なので、
得票率も減らし、
参議院全体で自公与党は半分の50%に届いていないのである。

参議院比例代表選挙における自公両党の得票率
 年      自民党    公明党    合計
2016年 35・9%   13・5%   49・4%
2019年 35・37%  13・05%  48・4%

(4)要するに、この度の参議院通常選挙において
「安倍自公与党・政権は国民の信頼を得た」
とは到底言い難いのである。

(5)第一党の代表が選挙における民意に鈍感であることを踏まえれば、
尚更のこと、
参議院の選挙制度については、やはり、
民意を歪曲する選挙区選挙を廃止して
無所属も立候補できる完全比例代表選挙に改革すべきである。

私見については、以下を参照。
上脇博之『なぜ4割の得票で8割の議席なのか』日本機関紙出版センター・2013年、
 同『安倍改憲と「政治改革」』日本機関紙出版センター・2013年、
 同『ここまできた小選挙区制の弊害』あけび書房・2018年)

2019年参議院通常選挙における低い投票率と選挙制度改革の必要性

(1)参議院議員を選出する参議院通常選挙(2019年7月21日)が終わった。
投票・選挙の結果には幾つかあるが、その一つに投票率がある。
それについて報道した記事を紹介しよう。
確定投票率48.80% 24年ぶりに50%割れ
参院選2019 政治
日経新聞2019/7/22 10:12

総務省は22日午前、参院選の選挙区の投票率が48.80%で確定したと発表した。50%を割り込むのは過去最低だった1995年の44.52%以来で、24年ぶり2回目だ。2016年の前回参院選の54.70%から5.90ポイント低下した。比例代表も5.90ポイント低い48.79%だった。有権者の関心を得る争点がつくれなかったことなどが理由とみられる。
鳥取・島根と徳島・高知の4県では、16年から隣接する県と選挙区を統合する合区を導入した。4県のうち高知を除く3県で投票率が過去最低になった。徳島は前回に比べ8.39ポイント低下の38.59%で、全国最低だった。
九州では悪天候が影響したとみられ、佐賀県と長崎県、鹿児島県、福岡県で10ポイント以上低下した。佐賀を除く6県で過去最低となった。
今年は12年に1度、春の統一地方選と参院選が重なる「亥(い)年選挙」だった。地方議員や有権者の選挙疲れから投票率が低くなりやすいとされる。参院選の投票率が過去最低だった95年も亥年だった。
与野党が競り合った接戦の選挙区は比較的高かった。山形県は1.48ポイント減ったものの、全国で唯一60%台を維持した。
全国の男性の投票率は49.42%、女性は48.22%で、ともに16年を下回った。期日前投票者数は1706万人と過去最高を更新し、全有権者の16%が利用した。

(2)上記紹介報道によると、
総務省が22日午前に発表した、参議院通常選挙における
選挙区選挙の確定投票率は48・80%で、
比例代表選挙の各低投票率は48・79%だった。

50%を切る得票率の低さだったことがわかる。

普通選挙なのか、この低さは異常である。
制限選挙と全く同じだとは言わないが、それに近いものであり、
普通選挙とは矛盾する異常な投票率の低さである。

(3)この低さの原因としては、
上記紹介記事も書いているように、悪天候や「亥年選挙」があげられるが、
それ以外にも幾つかの原因が考えられる。
そのなかで、
私が従来注目し指摘し続けてきたことは選挙制度の問題である
(上脇博之『なぜ4割の得票で8割の議席なのか』日本機関紙出版センター・2013年、
 同『安倍改憲と「政治改革」』日本機関紙出版センター・2013年、
 同『ここまできた小選挙区制の弊害』あけび書房・2018年)。

(4)参議院議員の選挙制度は、戦後、地方区選挙と全国区選挙で始まり、
1980年代に入って以降、選挙区選挙と比例代表選挙に「改革」されたが、
「地方区選挙」は「選挙区選挙」と呼び名が変わっただけなので、
投票率の変動問題を考えるときには、衆議院の選挙制度に注目する方がわかりやすい。

衆議院の選挙制度は、戦後、中選挙区制だったが、
1994年「政治改革」により、比例代表選挙を付加した、小選挙区制
いわゆる小選挙区比例代表並立制に変更された。
なお、この表現を参考にすれば、
参議院の現在の選挙制度は、選挙区比例代表並立制となる。

(5)衆議院総選挙における投票率は、
中選挙区制時代と現在の小選挙区比例代表並立制とで異なる。
前者の時代に比べて、現在は投票率が10ポイント低い。

中選挙区と小選挙区の過去8回投票率比較
  中選挙区選挙 投票率          小選挙区選挙 投票率
第33回 1972年12月10日 71.76%   第41回 1996年10月20日 59.65%
第34回 1976年12月5日 73.45%   第42回 2000年6月25日 62.49%
第35回 1979年10月9日 68.01%   第43回 2003年11月9日 59.86%
第36回 1980年6月22日 74.57%   第44回 2005年9月11日 67.51%
第37回 1983年12月18日 67.94%   第45回 2009年8月30日 69.28%
第38回 1986年7月6日   71.40%   第46回 2012年12月16日 59.32%
第39回 1990年2月18日 73.31%   第47回 2014年12月14日 52.66%
第40回 1993年7月18日 67.26%   第48回 2017年10月22日 53.68%
       平均   70.96%           平均   60.55%

現在、中選挙区制時代よりも投票率が低いのには、幾つか理由があると考えられるが、
私が注目してきたのは、小選挙区選挙そのものである。
日本における民意は多様であるにもかかわらず、
一つの選挙区で当選者を一人しか出せない選挙制度は
投票率を上げる要因にはならず、それどころか、下げる要因になってきた。
自らの投票が死票になるようであれば、
投票しない有権者が増えるのは、ある意味では自然のことだからだ。

(6)このことは、参議院の選挙制度にも基本的には妥当し、
事実上の1人区の多い選挙区選挙が低い投票率の原因になっている。

もっとも、
2005年や2009年の総選挙のように
マスコミの報道で「政治が大きく変わりそうだ」と有権者が感じれば、
衆議院小選挙区選挙でも参議院選挙区選挙でも投票率は上がる。
しかし、それでも、
中選挙区制時代の時と同じ程度であり、
普通選挙における投票率としては、
とても高い投票率とは表現できないし、
それ以外のときの投票率があまりにも低すぎる。

(7)普通選挙に相応しいように投票率を上げるためには、
幾つか改善しなければならないことがあるが、
その重要な一つとしては、
有権者の投票のほとんどが生きるように、
選挙制度を議会制民主主義に相応しい、
無所属も立候補できる完全比例代表制へと改革することだ。
私見では、この点は、衆議院でも参議院でも同じである。

その場合、
議員定数を事前に定める方法だけではなく、
投票者数に比例して議員数も決まる方法も考えられる。

いずれによせ、現行の政権・与党のための選挙制度から
主権者国民・有権者のための選挙制度へと改革すべきである。

もちろん、選挙制度以外の要因もあるので、
その点の改善も必要である(後日、時間があるときに投稿する)
が、
まずは、選挙制度改革が不可欠だ。

2019年参議院通常選挙を迎えて【1】(安倍自公政権は実は少数与党)

(1)現在の安倍晋三衆議院議員を内閣総理大臣とする、
自民党と公明党の連立政権は、実は、少数与党政権である。

こういうと、
「お前は今の衆議院と参議院における両党の議員数を知らないのか。
 衆議院でも参議院でも両党の議席数は過半数を超えていて、
 衆議院では3分の2の議席を占めている。」
などと冷笑的な反応が返ってくるのかもしれない。

(2)しかし、ここで私の言いたいことは、議員数の視点からではない。
衆参国政選挙における民意である得票率の視点からのものなのだ。

ご存知の方も少なくないと思うが、
衆参の各国政選挙、とりわけ民意が正確・公正に反映する比例代表選挙において
今の自民党と公明党の両党の得票率の合計は50%を超えたことがないのである。

(3)以下では、自民党がTPP絶対反対と公約し有権者を騙し、
両党が政権に復帰した2012年総選挙以降に限定して
上記のことを具体的に確認しておこう(その前の選挙でも同じである)。

まず、衆議院総選挙における比例代表選挙での
自民党と公明党の得票率とその合計額である。

 年     自民党    公明党    合計
2012年 27・6%  11・8%  39・4%
2014年 33・1%  13・7&  46・8%
2017年 38・3%  12・5%  49・8% 

次に、参議院通常選挙における比例代表選挙での
自民党と公明党の得票率とその合計額である。

 年     自民党    公明党    合計
2013年 34・7%  14・2%  48・9%
2016年 35・9%  13・5%  49・4%

つまり、自公両党は、
民意を正確・公正に反映する比例代表選挙で現れた民意の点では
50%を超えておらず、少数なのである。

(4)衆参の選挙制度は比例代表選挙だけではないとの反論もあるだろうから、
まず、衆議院の小選挙区選挙の両党の得票率。

 年     自民党    公明党   合計
2012年 43・0%  1・5%  44・5%
2014年 48・1%  1・5%  49・6%
2017年 47・8%  1・5%  49・3% 

次に、参議院の選挙区選挙の両党の得票率。
 年     自民党   公明党    合計
2013年 42・7%  5・1%  47・8%
2016年 39・9%  7・5%  47・4%

大政党に投票が誘導される衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙でも、
両党は合計得票率が50%を超えていない。

(5)にもかかわらず、
自公両党が衆議院でも参議院でも過半数の議席数を獲得できているのは、
民意を歪曲し、自民党に過剰代表という憲法違反の不当特権を付与している、
衆議院の小選挙区選挙(1人区制)と参議院の選挙区選挙(「事実上の1人区」が多い)
のお陰なのである
(詳細については、
上脇博之『「なぜ4割の得票で8割の議席なのか』日本機関紙出版センター・2013年
同『ここまできた小選挙区制の弊害』あけび書房・2018年を参照)。

(6)2009年総選挙で民主党中心の連立政権が誕生したが、
基本的には同じだった。

(7)実は、自公両党が政権に復帰する前、
直近の2010参議院通常選挙で自民党が民主党よりも議席数で勝利していた。

民主党の当選者 44名
自民党の当選者 51名

しかし、実は、
得票数・得票率では民主党の方が多かったのだ。

比例代表選挙の結果
政党名 当選者数 比例得票率
民主党 16名 31・6%
自民党 12名 24・1%

選挙区選挙の結果
政党名 当選者数 得票率
民主党 28名 39・0%
自民党 39名 33・4%

つまり、選挙区選挙が民意を歪曲したので逆転現象が生じたのだ。

この逆転現象は、小選挙区制の母国のイギリスでも起きている。

(8)要するに、
安倍自公連立政権は国政選挙の比例代表選挙における民意の点では
少数与党政権なのである。

憲法違反の民意を歪曲し過剰代表を生み出す選挙制度のお陰で
議席数の点で過半数を確保できているにすぎないのである。
そして安倍連立政権・与党は衆参の議席数の力で暴走しているのである。

自公両党の議席数に目を奪われて自公政権を恐れる有権者がいるかもしれないが、
国政選挙の投票行動を決めるときには、それは間違いだ。恐れる必要はない。
過去の民意に注目すべきだ。

(9)安倍政権の暴走は止めることができる! 政治は変えられる!
そのためには「市民と野党の共闘」しかない!
そして主権者国民が今月21日の参議院通常選挙で
自公政権の暴走を阻止し、憲法と民意に基づく政治を可能にする、
そういう投票行動をするしかないのだ!

(つづく)

上脇博之『ここまできた小選挙区制の弊害―アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう!』あけび書房

(1)この度、
小選挙区制を批判し、その廃止を訴える単著を、
「あけび書房」から出版しました。

上脇博之『ここまできた小選挙区制の弊害―アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう!』あけび書房


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(2)以下は、「はじめに」の一部です。


・・・小選挙区選挙はそれに反する選挙制度です。民意を歪曲し与党の過剰代表により「虚構の上げ底政権」をつくり出してきたからです。安倍政権・与党が「3分の2」の議席を獲得して圧勝し、二院制・参議院の存在意義を事実上否定できるに至ったのは、民意の結果ではなく、違憲の選挙制度のお陰にすぎないのです。このことは小選挙区選挙導入以降同様に起こってきた異常状態です。したがって、今の日本は決して議会制民主主義の国とは言えません。

安倍政権はこれまで立憲主義を蹂躙する違憲の法律(例えば、安保関連法=戦争法や共謀罪法=現代版治安維持法)を制定してきましたが、それは、憲法の要請する議会制民主主義の選挙制度に基づきおこなわれたわけではありません。自公与党は、違憲の選挙制度のお陰で立憲主義と民意を蹂躙してきました(本書第3章)。

つまり、民主主義の結果として立憲主義が蹂躙されたのではなく、民主主義が実現していない結果として立憲主義と民意が蹂躙されたのです。「独裁」国家と実質的には変わらない政治です。
・・・

(3)目次(概要)は以下です。


はじめに

第1章●衆参の選挙制度の仕組み

国民主権主義、選挙権、被選挙権
議員定数と選挙制度
衆議院の選挙制度の仕組み
参議院の選挙制度

第2章●衆院小選挙区選挙と参院選挙区選挙の問題点

小選挙区での膨大な死票と低い投票率
小選挙区選挙による「虚構の上げ底政権」
二院制と矛盾する選挙結果
民意を歪曲する参議院選挙区選挙
逆転現象の危険性
政権交代を阻んできた小選挙区制

第3章●立憲主義・民意の蹂躙、国民生活の破壊

保守二大政党化画策の失敗と民意の多党状態
自民党のバブルな政治資金と「政治とカネ」問題
立憲主義と民意の蹂躙
格差社会を生み出した「聖域なき構造改革」

第4章●憲法が禁止・要請している選挙制度

「国会の自由裁量」論は間違い
選挙制度についての憲法要請
憲法の要請に反する選挙制度と充足する選挙制度
供託金制度、立候補制限の問題

第5章●議員定数削減と改憲論への批判

選挙制度改革私案
保守政党が議員定数削減を叫ぶ理由
国会議員は少なすぎる
見直しを求める世論
どのような比例代表制がいいのか
ベターな選挙制度改革案
選挙制度の改憲論への批判

あとがき


(4)小選挙区制、選挙制度、民主主義、立憲主義等に関心のある方々に、
是非とも一読いただければ幸いです。

自己の立候補者を「無駄だ」と主張する政党に投票しますか?

これまで「議員定数を削減する」と主張・公約する政党がありましたし、今回の総選挙(2014年12月14日)でも、同様に主張・公約する政党があります。

議員定数の理由としては、
「無駄の削る」、あるいは、「国民に痛みを押し付けたから」等。

まず、「国会議員が無駄」とは驚きました!
国民主権・国民代表をその限りで事実上後退させえるようなものです。
国会議員が無駄だと主張する政党は、そもそも立候補者を擁立するべきではありません。
その政党の理屈では、無駄な人物を擁立しているのですから。


「無駄を削る」と主張する政党が、政党交付金を廃止すると主張しないのは何故なのだろうか?

国会議員が削減されれば、
政党交付金の国会議員一人分の平均額は、むしろ増額されるからです。

政党助成法によると、政党交付金の総額は、250円に人口数を乗じて算出されます。
総額約320億円。
これまでの国会議員数は、衆議院議員480名、参議院議員242名、計722名。
政党交付金の国会議員一人当たりの平均額は、約4400万円。

国会議員が削減されても政党交付金の総額は人口が減らない限り減額されないので、政党交付金の国会議員一人当たりの平均額は、増えるのです。
例えば、今回削減される5名を含め92名削減すると、
政党交付金の国会議員一人当たりの平均額は、約4400万円から約5000万円に増えます。
実際には、
議員定数を削減すれば小政党の国会議員が減るので、大政党の国会議員の一人当たりの政党交付金の平均額は、もっと多額になります。


「国民に痛みを強いてきたから」とか、「今後痛むを強いるから」というのは、
これまで国民に「痛む」を強いてきたことを反省していないし、
今後も「痛み」を強いることを公言しているわけです。
消費税を増税し、社会保障を削減し、非正規労働者を増やし、格差社会をつくってきたこと等を反省もせず、今後も続けるというのです。
自らは税金(政党交付金)を受け取り、税金に依存する国営政党化して税次資金はバブル状態で、SMバーやキャバクラなどに支出しているのに、
国民には痛みを押し付け続けるというのです。

恐ろしいことです!

あなたは、このような政党に投票しますか?

「泥棒に追い銭」になる投票をしますか?

明日(2014年12月14日)の「総選挙における2票」は、投票先の政党に「税金(政党交付金)を与える2票」です。
あなたが投票しようとしている政党は、「政治とカネ」問題を引き起こし金権腐敗した政党ではありませんか?
「泥棒に追い銭」になる投票になっていませんか?


「総選挙における2票」とは、皆さんご存知のように、「小選挙区選挙の1票」と「比例代表選挙の1票」です。

現行の政党助成法では、国政選挙の選挙結果に基づいて、「政党交付金の交付を受けられる政党」が決まり、「政党交付金の交付額」が決まることになっています。

前者は、「国会議員5人以上の政党」または「国会議員1人以上で全国の得票率2%以上の政党」です。
このいずれかの要件を充足する政党であれば、政党交付金(政党助成金)の交付を受けられるのです。

後者は、政党の所属議員数割と、政党の得票数割です。

年間の政党交付金の総額は、250円に人口数(1億2000万円超)を乗じて算出されますので、近年では約320億円です。

この年間320億円の半分が、政党の所属議員数割で決定され、残りの半分が政党の得票数割で決定されるのです。

つまり、総選挙における2つの選挙結果で各政党の政党交付金お金額が決まるのです。

ですから、
「総選挙における2票」は、「参議院通常選挙における2票」と同じように、「税金(政党交付金)の交付額を決める2票」なのです。

そのうち小選挙区選挙は、民意を歪曲して過剰代表という不当な特権を大政党に付与するので、
政党交付金も大政党に過剰交付されるという不当な特権を与えているのです。

有権者の皆さんは、国民の代表者を決めるためだけに投票しているかもしれませんが、
同時に、税金の交付額を決めるための投票をさせられているのです。
選挙結果が政党助成制度に流用されているのですが、この流用を拒否することは認められていません。
政治的自己決定権(憲法第13条)侵害、つまり人権侵害です。

金権腐敗した政党に投票すると、税金を与える投票をしているのです。

かつて政党交付金が導入される前に、政党交付金が「泥棒に追い銭」になると警告したのは、自宅に金塊を隠し持っており、ゼネコン汚職で起訴された金丸信・元副総理(故人)です。
金丸元副総理の警告は、当時、自民党内で無視されてしまいました。

あなたは、明日の総選挙でも、「泥棒に追い銭」になる投票をしますか?

あなたの1票が当落を決定づける!

「あなたの1票が当落を決定づける!」

このように言う(書く)と、

「そんなことはない。私の1票だけではどうしようもない。」

等と思う(反論する)有権者も、少なくないのかもしれません。

しかし、
今回の総選挙(2014年12月14日)は、
マスコミの世論調査によると、
「この度の選挙に関心がある」という回答がこれまでよりも少ないのです(従来「関心のある」有権者が全員投票所に行っていません)。
ですから、史上最低の投票率になる可能性が極めて高いのです。

そのうえ、
明日の投票日(2014年12月14日)は、寒波が襲来し(雪の降る)寒い1日になるようなので、
投票率が50%を割り込むかもしれません。
その場合、有権者の2人に1人未満の投票になります。

ですから、
小選挙区選挙でも、ブロック制の比例代表選挙でも、
「1票の果たす役割」が従来の総選挙に比べ大きくなりそうなのです。

「あなたの1票が当落を決定づける!」
というのも、極端な意見ではないと思います。

これまで「小選挙区選挙」で棄権した有権者は、
「大差のついた選挙結果」を見て、
「私が投票していても、選挙結果は同じだった」
と思ってきた(確信してきた)のではないでしょうか。

確かに、投票率が高く、例えば80%で、
大差がついていれば、
「投票していても選挙結果を変える」ことはなかったでしょう。

しかし、
小選挙区の投票率が50%であった場合、
「私が投票していても、選挙結果は同じだった」と思った有権者は
投票した有権者数に近く、大勢いるのです。
その有権者が実際には投票し、
投票率が、例えば、さらに15%高い65%になっていれば、
選挙結果が変わる可能性が十分にあるのです。
当選しないと予想されていた候補者でも当選するのです。

ブロック制の比例代表選挙であれば、尚更その可能性は格段に高くなります。
比例代表選挙では、小政党も議席を獲得できる可能性は極めて高いので、
「あなたの1票」で、
A政党の議席が1つ増え、B政党の議席が1つ減る可能性が高くなるのです。

投票率が50%を割り込む可能性が出ている今回の総選挙では、
小選挙区選挙でも比例代表選挙でも、以上の意味で「当落を決める1票の価値」は高くなるのです。

あなたの1票が当落を決定づけるのです!
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