上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

マスコミの記者の方々へ

2013年分内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟(第3次)の一部認容判決についてのマスコミ報道

(1)私が原告である、2013年分の内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟の判決が昨日(2015年10月22日)言い渡されることについては、すでにご案内しました。

菅内閣官房長官の官房報償費(機密費)についての情報公開訴の訟判決言い渡し(10月22日)

(2)全面勝訴というわけではなかったのですが、一部につき非開示処分の取消しと開示の義務付けを任用する勝訴判決でした。

私が共同代表をしている「政治資金オンブズマン」としては3連続の勝訴判決で、私が原告の訴訟としては2連続の勝訴判決でした。

(3)国は当然控訴するでしょうが、私も控訴することになると思います。

(4)以下、昨日の判決についてのマスコミ報道を、記録に残すために、紹介しておきます。
NHK10月22日 17時05分
官房機密費 一部の公開命じる判決

第2次安倍内閣が発足してから1年間に使われた、13億円余りの官房機密費の使いみちを公開するよう市民グループが求めた裁判で、大阪地方裁判所は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、一部の公開を命じる判決を言い渡しました。
弁護士や研究者などで作る大阪の市民グループ、「政治資金オンブズマン」のメンバーは、3年前に第2次安倍内閣が発足してから1年間に使われた官房機密費、13億6000万円の使いみちなどを公開するよう国に求めましたが、「事務の円滑かつ効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として認められませんでした。これを受けて、市民グループは裁判を通じて情報の公開を求めていました。
22日の判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、公共交通機関の領収書や支払いの合計額が書かれた文書などについて、非公開とした国の決定を取り消し、公開を命じました。
この市民グループは、別の年の官房機密費の情報公開を求める裁判も起こし、1審では今回と同様の判決が言い渡されていて、来年1月に2審の判決が言い渡されることになっています。
判決について、「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は「裁判所が『全面非公開はおかしい、開示できるものは開示しなさい』という3回の判決を出した。さらに今回は、開示命令も出していて、積極的な意義がある。全体から見ると開示される部分は少ないが、国が全く秘密にしてきたものを、一部でも開示を命令したのは大きな風穴が開いたと評価できる」と述べました。

一方、内閣官房内閣総務官室は「国の主張が一部認められなかったと聞いており、厳しい結果と受け止めています。今後の対応については、判決の内容を精査したうえで関係機関と協議し、適切に対応したい」としています。

時事通信10月22日(木)16時55分
機密費の一部開示命じる=3件目、安倍内閣分—大阪地裁

 第2次安倍内閣の2013年に支出された官房機密費(内閣官房報償費)の使途について、市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが国に情報公開を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(田中健治裁判長)は22日、一部の不開示決定を取り消し、開示を命じた。
 一部開示を命じる判決は3件目。これまでの2件は双方が控訴し、大阪高裁で来年1月20日に判決がある。
 田中裁判長は、支払い相手が記録された帳簿や領収書は「重要政策の遂行に支障が生じる恐れがある」と述べ、公開対象外とした。一方、公共交通機関の領収書などは公開を義務付けた。
 原告弁護団は記者会見で「全面非公開はおかしいというのが内閣に対する裁判所の意見だ」と判決を評価した。内閣総務官室は「厳しい結果と受け止める。判決内容を精査し、適切に対応したい」とコメントした。 
[時事通信社]


毎日新聞 2015年10月22日 18時37分(最終更新 10月22日 19時21分)
官房機密費:13億6000万円…文書一部開示命じる判決

 内閣官房報償費(官房機密費)の使い道が分かる文書を情報公開請求した市民団体メンバーが国の不開示処分を取り消すよう求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であった。対象は2013年に菅義偉官房長官が引き出した約13億6000万円で、田中健治裁判長は文書の一部開示を命じた。官房機密費を巡る文書開示を命じた司法判断は3例目で、現政権では初めて。
 判決で田中裁判長は「国の安全が害され、他国との信頼関係が損なわれることはない」などと指摘。12年3月と11月の同地裁判決と同様、具体的な使途や相手が特定される恐れがないと判断できる文書について、支払合計額などを記載した政策推進費受払簿▽出納管理簿の一部▽会計検査院に提出する報償費支払明細書−−を開示すべきだとし、記名がない公共交通機関の領収書などの開示も命じた。
 原告で政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は判決後に記者会見し「官房機密費は情報公開の対象外との考え方は、常識ではなくなってきた」と話した。情報公開請求で不開示となった14年1月から今年7月までの分についても提訴を検討しているという。
 内閣官房内閣総務官室は「厳しい結果と受け止めている。関係機関と協議し、適切に対応したい」とコメントした。【堀江拓哉】

産経新聞2015.10.22 18:28更新
官房機密費、一部開示命じる 大阪地裁判決 3例目、支払先は認めず

 菅義偉官房長官が第2次安倍政権の平成25年に引き出した約13億6千万円の内閣官房報償費(機密費)の使途について、大阪の市民団体のメンバーが国に情報開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は22日、一部について「公開で内閣の事務に支障があるとは言えない」として開示を命じた。
 大阪地裁が一部開示を命じたのは、24年11月の判決に続き3例目。
 開示の対象としたのは前回の判決と同様に、利用者が書かれていない公共交通機関の領収書のほか、情報提供や協力の対価として支払った経費全体を記した「政策推進費受払簿」など。具体的な支払先の名前や使途は非開示とした。
 田中健治裁判長は判決理由で、開示対象とした部分は「具体的な使途や相手が推測される恐れがあるとは考えがたく、不開示処分は裁量権を逸脱し違法だ」と述べた。一方、支払先などは「内閣の重要施策や非公式の活動に支障が生じる恐れがある」とした。
 原告の上脇博之・神戸学院大教授は「機密費の情報公開は『開かずの扉』のように思われていたが、もはや国家機密とは言えない」と評価。内閣官房内閣総務官室は「厳しい結果と受け止めている。判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。

読売新聞2015年10月22日 21時39分
官房機密費、不開示文書の一部開示命じる

 菅官房長官が2013年に支出を受けた官房機密費(内閣官房報償費)約13億6000万円の使途に関する文書を情報公開請求で開示しなかったのは違法として、市民団体のメンバーが国に不開示処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(田中健治裁判長)は22日、支払先名などの記載がない一部の文書について処分を取り消し、開示を命じた。
 原告は「政治資金オンブズマン」(大阪市)のメンバーら。官房機密費は、情報提供者への謝礼などに使われ、官房長官の請求で国庫から支出される。05〜06年と09年の支出分について起こした2件の訴訟でも、同地裁が処分の一部を取り消し、大阪高裁で係争中。
 判決では、具体的な使途や支払先の記載がない文書、公共交通機関の利用に関する領収書について、09年分の訴訟の1審判決と同様、「開示して政策の遂行に支障が生じるとは認めがたい」と判断した。

日経新聞2015/10/23 1:54
機密費の一部開示命じる 大阪地裁判決、国の処分取り消し

 菅義偉官房長官が2013年に支出した約13億6千万円の官房報償費(機密費)の使途などについて、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)のメンバーが国に関連文書の開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の田中健治裁判長(山田明裁判長代読)は22日、一部について、国が不開示とした処分の取り消しを命じ開示を義務付けた。
 機密費の使途などについて、一部開示を命じた判決は3件目。これまでの2件は双方が控訴しており、来年1月20日に大阪高裁で判決が言い渡される。
 開示の対象としたのは、利用者が記されていない公共交通機関の領収書のほか、支出先を記載しない「政策推進費受払簿」「報償費支払明細書」など。判決理由で田中裁判長は「具体的な使途や相手方が特定される恐れがあるとは考えがたく、内閣官房の事務遂行に支障を生じる恐れもない」と指摘した。
 一方、支払先などが分かる他の資料は「公にすることで国の安全が害されることも否定できない」とし、不開示処分は妥当と判断した。
 内閣官房内閣総務官室は「国の主張が一部認められず、厳しい結果と受け止める。判決の内容を精査した上で適切に対応したい」とのコメントを出した。

(5)共同通信の配信記事もあり、採用した新聞(例えば南日本新聞)があるようですが、無料のインターネット版では公表されていないようです。
民放のテレビは報道したんですかね?
各社取材していましたが・・・

(6)2013年は13億6000万円超が菅官房長官によって請求され、実際支出されていると思われます。
本来の目的外の支出がされているとの疑惑があるので、もし全額そうであれば、13億6000万円の税金が使途不明金ということになります!
それなのに、全体としてマスコミの報道は低調です。
都合の悪い判決だったのですかね(笑)。

所属学部等の変更のお知らせ

皆様

今日(2015年4月1日)から
所属学部などが変更になりました(所属大学はこれまでどおりです)。


旧:神戸学院大学 大学院 実務法学研究科

新:神戸学院大学 法学部


マスコミの記者の皆様
今後、私の所属を明記していただく場合には、くれぐれもご注意ください。



研究室は、長田キャンパスから、ポートアイランドキャンパスに変更になりました。



私のこれまでの大学のメールアドレスをご存知の皆さまへ

私のこれまでの大学のメールアドレスは、当分使用できますので、皆様からのメールを受信できます。
メールをお送りいただければ、変更されたメールアドレスをお知らせ致します。


上脇博之

マスコミの記者の方々へのお願い

マスコミの記者の方々へのお願いを記しておきます。


(1)私が答えられる事項については取材に応じます

ですから、私の専門とは言えない事項については、他の専門の方を紹介するなどして、お断りいたします。

(2)資料などがある場合には、ファックスあるいはメールでお送りください

それを拝見してからコメントいたします。

(3)新聞や週刊誌の場合、可能な限り(長いものは必ず)私のコメント内容を確認させてください

ファックスあるいはメールでお送りいただければ、校正してお返しいたします。

短いコメントであれば電話で読み上げていただいてもかまいません。

(4)私のコメントが新聞・雑誌に掲載された場合には、必ずその新聞・雑誌をお送りください

以上、宜しくお願いいたします。
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