上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

「改革フォーラム21」事件

「改革フォーラム21」の違法な迂回献金について小沢一郎氏が共謀を「自白」!

(1)旧「新生党」当時の立法事務費を含む政治資金を受け取っていた政治団体「改革フォーラム21」が2009年に政党支部を迂回して違法に小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」に寄附していたことが、2010年11月末に発覚したことは、すでに紹介した。

また、その違法な迂回資金によって、陸山会は、小沢一郎氏からの借金を返済していたことも判明した。

さらに、小沢一郎氏の実質的財布だった「改革フォーラム21」の繰越金が約7億円なのに預金金利ゼロなのは異常であることも指摘した。

そして、改革フォーラム21」の当時の会計責任者のマスコミへの回答が「自白」であり、迂回献金が政治資金規正法違反であるとして、私たち研究者は、昨2011年2月に小沢一郎氏らを刑事告発したことも紹介した。

なお、2009年と少し異なるところがあるものの「改革フォーラム21」が2010年も、2009年と同じ手口で陸山会に違法な迂回献金していたことが判明したことも昨年12月に紹介した。

(2)2009年の手口については、被告人小沢一郎氏の土地取得をめぐる「陸山会」裁判で、事実が明らかになってきた。

まず、元秘書の池田光智氏から、小沢一郎氏が迂回献金が違法であることを認識していたことを示す重大な証言が第7回公判(2011年12月7日)で飛び出したのである

(3)また、今月(2012年1月)10日と11日、第12回公判と第13回後半で、被告人小沢一郎氏本人への質問が行われ、2009年の違法な迂回献金について小沢氏本人が「改革フォーラム21」の会計責任者と事実上「共謀」したと「自白」する証言をしたのである。

起訴されている土地取得をめぐる事件では、しばしば「秘書に任せた」「知らない」「記憶にない」を連発し、元秘書らの証言と矛盾する証言を繰り返していたが、起訴されていない事実(ここでは「改革フォーラム」の迂回献金事件)については、よく記憶しており、予想外の証言をした(どこまで正直に真実を証言しているのかは問題になるが)。

以下、その証言を紹介しよう。

(4)この点につき、まず、第12回公判(2012年1月10日)における被告人小沢一郎氏証言を紹介しよう。
毎日新聞 2012年1月11日 東京朝刊
陸山会事件:小沢元代表、陸山会規約の違反認める 会計責任者に指示せず

 資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第12回公判は10日午後、東京地裁(大善文男裁判長)で被告人質問が続いた。検察官役の指定弁護士は、政治資金収支報告書作成への関与を否定する元代表に対し、陸山会の規約に「会計責任者は会長の指示を受け会計事務を処理する」と記されていると追及。元代表は「(自分は会長なのに)指示していませんから規約通りではなかった」と述べ、規約違反を認めた。(3面にクローズアップ、社会面に関連記事、24面に被告人質問要旨)
 指定弁護士は、これまでの公判で当時会計責任者だった元公設第1秘書、大久保隆規被告(50)が「収支報告書の作成には関わっていなかった」と証言したことを踏まえ、元代表にただした。元代表は規約違反を認めつつ「全て任せて良いと思っていた」と弁明した。
 一方、陸山会は09年、元代表の関係政治団体「改革フォーラム21」から党支部を迂回(うかい)して3億7000万円の寄付を受け、衆院選立候補予定者約90人に配分している。これまでの公判で元秘書の池田光智被告(34)は「フォーラムから陸山会へ寄付できるかと元代表に問われ、直接では政治資金規正法上の上限額があると説明した」と証言。指定弁護士はこの脱法的な迂回寄付の経緯もただした。
 元代表は「フォーラム(会計)責任者だった平野氏(貞夫元参院議員)に話をして(寄付の)快諾を得た。(上限額があるために)理屈の上で支部を経由しないといけないということだったと思う」と、脱法的だったことを暗に認めた。指定弁護士は、支部を介したのは会計処理上だけで実際には直接寄付し、衆院選後に池田元秘書に相談したのではないかと尋ねたが、元代表は「選挙前だった」と否定した。【和田武士、鈴木一生、野口由紀】

産経新聞2012.1.10 18:27
「限度額あるので経由させた」旧新生党の資金移動、脱法性を認識か?
 (15:25〜15:55)
 《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第12回公判(大善文男裁判長)は、30分間の休廷を挟んで、検察官役の指定弁護士による小沢被告への尋問が再開された》
 《証言台に座った小沢被告に対し、指定弁護士側は陸山会の所有するマンションなどの不動産について、改めて追及していく》

(略)
 指定弁護士「平成21年7月21日と8月17日、92人の個人に約5億円の寄付をしたとの記載が政治資金収支報告書にあるが、民主党の立候補者に対して寄付したということか。4億4900万円、この原資の大半は(旧新生党の資金がプールされている)改革フォーラム21から?」
 被告「3億いくらぐらいだったと思うが。かなりの部分はその通りです」
 指定弁護士「実際には3億7千万円ですか。この金を陸山会の銀行口座へ移動したことは」
 被告「確認していないので分からない」
 指定弁護士「改革フォーラム21から、3億7千万円の現金がわたるまでの経過を」
 被告「改革フォーラム21の責任者である平野(貞夫前参院議員)さんと話したところ快く引き受けてもらい、(小沢被告が代表の政党支部の)民主党岩手県第4区総支部を通じて寄付する形をとったが、手続きが遅れて自分の手持ちの金を出して後から返還を受けた、という経過でございます
 指定弁護士「あなたの現金と陸山会の現金を引き出してあわせて出した?」
 被告「はい。秘書が手渡した」
 指定弁護士「あなたが立て替えた3億7千万円は、陸山会に入ったというより直接候補者にいったということか」
 被告「いや…そういう論理になりますかね? 時間にズレが出たので、手持ちの現金と陸山会の現金を合わせて寄付した。すぐに返還されたので、私個人うんぬんではないと思う。陸山会として寄付したんだから、陸山会のお金としてやったんじゃないですかね?」
 指定弁護士「収支報告書には、総支部から陸山会に金が入ったとある。池田さんと相談したか」
 被告「特別相談したというのはないが、池田も承知していたと思う
 指定弁護士「池田さんはこの法廷で『(小沢被告から)そういう形で何か(寄付を)できるか、と聞かれたので、上限もあるので、借り入れとかそういう形ならできる』と説明したと言っているが
 被告「政治団体は受け入れ限度額があるから、実行にするにあたり相談はしたと思う
 指定弁護士「相談は実行後ではないか?」
 被告「いえ、平野さんと話してその後にした」
 指定弁護士「いつ池田さんと話したか」
 被告「(ムッとしたように)分かりません」
 指定弁護士「平成21年10月中旬ごろでは?」
 被告「え? 10月? 選挙後?そんなことはないと思います。選挙前だったと思います」
 指定弁護士「やってから相談したのではないか?」
 被告「理屈の上で改革フォーラム21から陸山会が金を受け入れるには限度額があるので、総支部を経由してやらなくていけない

 《政治資金規正法では、政治団体間の寄付の上限を年間5千万円までと規定している。改革フォーラム21から陸山会に3億7千万円を直接移動させることはできないため、除外規定のある政党支部を介したことを認める発言だ》
 《こうした資金を迂回をさせる手法は同法に違反するとして、大阪の市民団体が昨年2月、小沢被告らを東京地検に刑事告発している。小沢被告が脱法性を認識していたことを裏付ける発言として注目されそうだ》


 指定弁護士「総支部のお金が動いたことは?」
 被告「分かりません」
 指定弁護士「現金は、平野さんとあなたが資金調達して経理処理したのではないか」
 被告「そうではないと思います!」
 《政治団体を通じた「不可解な会計処理」を執拗(しつよう)に追及する指定弁護士側。小沢被告は淡々と答えているが、時折いらだったような様子も見せた》
(略)

産経新聞2012.1.10 18:53
資産公開の矛盾突くも…小沢被告の“ジョーク”で追及打ち切り
 (15:55〜16:25)
 《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第12回公判は、検察官役の指定弁護士による被告人質問が続いている》
 《指定弁護士は引き続き、捜査段階の任意の事情聴取で、平成21年に政治団体「改革フォーラム21」から党支部を経由して受けた3億7千万円の寄付について小沢被告が捜査段階で「全く関与していない」と供述していた点について追及していく》
 指定弁護士「事情聴取で全く関与せず、全く覚えていないと話していませんか
 被告「多分後で訂正しています。勘違いしたせいです
 指定弁護士「(平成22年1月の聴取で、寄付の)処理について『今年3月提出の収支報告書に記載されることになります』と供述していませんか
 被告「うん、陸山会に入る金だから、当たり前のこととして申し上げました
(略)

(5)次に、第13回公判(2012年1月11日)における被告人小沢一郎氏証言を紹介しよう。
産経新聞2012.1.11 16:37
父の自宅は「14〜15億円で売却」 世田谷買っても「5億残った」  

 (14:30〜15:10)
 《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第13回公判は、小沢被告に対する弁護側の再尋問が続いている》

(略)
 《指定弁護士側の質問の際とは違い、弁護側とのやりとりでは少し高い声で落ち着いた口調で話す小沢被告。弁護側は10日の公判で指定弁護士側が質問した「改革フォーラム21」と小沢被告との関係について質問を始める。改革フォーラム21には旧新生党の資金がプールされており、「政党資金の私物化」との批判が出ている》
 弁護人「(平成21年に)選挙の候補者に寄付をした経緯はどのようなものでしたか」
 被告「総選挙のときに仲間を支援するということで改革フォーラム21から、平野(貞夫前参院議員)さんと相談して支援するということになったが、(衆院)解散の流れと、フォーラムからの資金が来るのに時間差があった。今、渡さないと全国に候補者が散ってしまうということだったので、手持ちの(個人)資金を使って時間のギャップを埋めるということがありました
弁護人「選挙の応援の金は振り込みですか、現金でしたか」
 被告「私の場合は現金でした」
 弁護人「では手持ちの金を使ったということですね」
 被告「はい」
(略)

小沢一郎氏の元秘書が重大な証言(小沢氏も「改革フォーラム21」の陸山会への迂回献金の違法性を認識)!

(1)「改革フォーラム21」が昨年(2010年)も一昨年と同じ手口で陸山会に違法な迂回献金していたことが先日判明したことは、昨日ブログで紹介しました。

(2)一昨年の手口については、「改革フォーラム21」の当時の会計責任者のマスコミへの回答が「自白」であるとして私たち研究者は今年2月上旬に東京地検に刑事告発しましたが、昨日、小沢一郎氏の刑事裁判で、元秘書の池田光智氏から、ある証言が飛び出しました。
産経新聞2011.12.7 18:59
【小沢被告第7回公判(11)】
旧新生党の資金移動「小沢被告から相談受けた」 迂回献金を認識!?

 (16:30〜17:00)

 《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第7回公判は、検察官側の指定弁護士による、池田光智元私設秘書(34)=1審有罪、控訴中=に対する証人尋問が続いている》

(略)

 《続いて、指定弁護士は小沢事務所側が保有していた8つのマンションについて、一連の報道を受けて5つを処分していた点に言及した後、21年の衆院選について尋ねていく》
 《衆院選にからみ、小沢被告側は民主党の立候補予定者92人の政治団体に計4億4900万円を寄付したが、陸山会はその原資が不足していたため、迂回献金の疑いも指摘される手法で、旧新生党の資金がプールされる政治団体「改革フォーラム21」から3億7000万円の寄付を受けていた》
 《こうした「無理」のある資金移動の背景について、指定弁護士は土地代金4億円を簿外で小沢被告に返済し、政治団体の資金が枯渇し
たことにあると指摘。池田元秘書に疑問をぶつける》

 指定弁護士「3億7000万円は、小沢被告の関係政治5団体では足りませんよね」

 証人「まあそうですね」

 指定弁護士「その資金について、小沢被告から相談を受けましたか

 証人「はい。いつだったかは覚えていませんが。『改革フォーラムから陸山会に寄付ができるかどうか』みたいな話があって、直接では上限額があるので、他団体からであれば、という説明をしました

 指定弁護士「それは7月に(各政治団体に)寄付をした後ですか」

 証人「はい」

 指定弁護士「(候補予定者側への)寄付の後で、改革フォーラムの資金をどう処理するか相談を受けたんですね」

 証人「はい」

 《21年の衆院選では、小沢被告がいったん陸山会に3億7000万円の現金を貸し付け、それを原資に91人の候補予定者側に分配。
その2日後に全額の返済を受けている。返済の原資には改革フォーラム21の3億7000万円が充てられたとされており、小沢被告からの相談はそれに関するものだったとみられる》
(略)

(3)池田氏の上記証言によると、小沢氏が「改革フォーラム21」からの政党支部をトンネルにした陸山会への迂回献金の違法性を認識していたことになります。
産経新聞 12月8日(木)7時55分配信
【剛腕出廷】旧新生党 迂回献金疑惑 小沢氏、脱法性認識か

 ■事前相談、池田元秘書が証言
 民主党の小沢一郎元代表側が平成21年の衆院選にあたり、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム21」から3億7千万円の寄付を受け、迂回(うかい)献金の疑いで刑事告発されていた問題で、小沢氏が会計事務担当の秘書に資金移動の可否を事前相談し、「直接では上限額があるので、他団体からであれば」などと迂回を示唆する回答を得ていたことが7日、分かった。資金移動に小沢氏の意向が大きく関わり、脱法性を認識していた可能性が浮上した。
                   ◇
 同日、東京地裁で開かれた資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる小沢氏の公判で、池田光智元私設秘書(34)=1審有罪、控訴中=が証言した。
 政治資金規正法では、政治団体間の寄付の上限を、年間5千万円までと規定している。小沢氏側が、除外規定のある政党支部「民主党岩手県第4区総支部」を介して、3億7千万円を陸山会に移したことは同法に違反するとして、市民団体が今年2月、小沢氏らを東京地検に刑事告発していた。
 公判で池田元秘書は、検察官役の指定弁護士から3億7千万円について「小沢被告から相談を受けたか」と問われ、「(小沢氏から)『改革フォーラム21から陸山会に寄付ができるか』というような話があり、直接では上限額があるので他団体からであれば、という説明をした」などと答えた。
 政治資金収支報告書によると、改革フォーラムは衆院が解散した21年7月21日、総支部に3億7千万円を寄付。翌22日、同支部が陸山会に同額を寄付した。陸山会はこの前後に、民主党候補計91人側に計4億4900万円を選挙資金として配った。
 告発した市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表で、神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「発言内容からも、小沢氏が旧新生党の資金を私物化していたことは明らか。上限規定があることを秘書から伝えられており、違法性を認識していた可能性が高い」としている。                   ◇
 陸山会事件の第7回公判の証人尋問で、池田元秘書は、16年の土地代の支出を17年分の収支報告書に記載することについて「(小沢氏に)説明したことはありません」と共謀を否定した。

(4)「改革フォーラム21」の当時の会計責任者のマスコミへの説明と池田氏の上記証言からすると、「改革フォーラム21」側と小沢氏は共謀して違法な迂回献金をしたようだ。

2009年の共謀による違法な迂回献金は「成功」した。
2010年も同様に共謀して違法な迂回献金がなされた、ということになるのだろう。
2009年分についての私達の刑事告発はその後(今年2月上旬)であった。

陸山会が2010年も公金(立法事務費)の迂回献金受領による私物化

(1)旧「新生党」当時の立法事務費を含む政治資金を受け取っていた政治団体「改革フォーラム21」が一昨年(2009年)に政党支部を迂回して違法に小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」に寄附していたことが、昨年(2010年)11月末に発覚したことは、すでに紹介した。

その違法な迂回資金によって、陸山会は、小沢一郎氏からの借金を返済していたことも判明した。

また、小沢一郎氏の実質的財布だった「改革フォーラム21」の繰越金が約7億円なのに預金金利ゼロなのは異常であることも指摘しておいた。

そして、今年月上旬に、その迂回献金が政治資金規正法違反であるとして刑事告発したことも紹介しておいた。

(2)一昨年(2009年)と少し異なるところがあるものの、「改革フォーラム21」は昨年(2010年)も同じ手口で陸山会に迂回献金していたことが先日判明した。

以下は、私のコメントが紹介されたマスコミ報道である。
(報道が3回なされているのは、政治資金収支報告書の公表(公開)時期が異なるからである。)
産経新聞2011.11.25 05:07
小沢氏政党支部へ1億円 旧新生党資金「私物化」 参院選資金か

 民主党の小沢一郎元代表(69)が代表を務める民主党岩手県第4区総支部が7月に参院選のあった昨年、旧新生党の資金が備蓄されている政治団体「改革フォーラム21」(東京都千代田区)から1億円の寄付を受けていたことが24日、分かった。民主党候補の選挙資金に使われた可能性がある。旧新生党には多額の公金が投入されており、識者からは「(解散した)政党資金の私物化」との批判が出ている。
 岩手県選挙管理委員会が公表した昨年分の政治資金収支報告書の要旨で判明した。これによると、同支部は改革フォーラム21から1億円、小沢氏の関係政治団体「誠山会」(解散)から約9500万円の寄付を受領。その後、同支部から約2億円が「寄付・交付金」として支出されている。公表されたのが要旨のため、支出先や支出時期は不明。
 改革フォーラム21は平成21年の衆院選にあたっても同様に3億7千万円を同支部に支出。この際は小沢氏の資金管理団体「陸山会」に全額を移動後、小沢グループなどに属する民主党候補91人に計4億4900万円が選挙資金として配られている。改革フォーラム21の1億円については今回の参院選にあたり、同様の手法がとられた可能性がある。
 政治資金規正法では、政党や政党支部などを除く政治団体が、別の政治団体へ年間5千万円を超えて寄付することを禁じている。いったん民主党の支部に入金後、陸山会に移動させる手法は「迂回(うかい)献金」にあたるとして、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪)のメンバーらが今年2月、小沢氏と21年当時の会計責任者だった平野貞夫元参院議員を東京地検に刑事告発している。
 小沢氏が代表幹事を務めた新生党は平成6年12月、新進党移行のため、立ち上げから1年5カ月で解散。党本部と支部に残っていた約9億2千万円が改革フォーラム21に移された。うち約5億円は国から党に支給された「立法事務費」だった。20年には約6億9千万円の残高があったが、21年の衆院選にあたり3億7千万円を支出。22年1月当初は、まだ約3億2千万円が備蓄されていた。
 小沢氏をめぐっては、党首を務めた自由党が15年9月、民主党との合併に伴い解散した際にも、約13億6千万円の資金を政治団体「改革国民会議」に寄付。西松建設の違法献金事件の公判では検察側から「小沢議員の財布の一つ」と指摘を受けるなど問題視されていた。
 政治とカネに詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「解散後の政党の資金が私物化されており、公金の使い道として不適切と言わざるを得ない。仮に衆院選のときと同様、選挙に使われていたとするならば、再び問題となるだろう」としている。
 産経新聞は小沢氏の事務所と、改革フォーラム21の代表を務める民主党の川島智太郎衆院議員に寄付の経緯などを聞いたが、24日夜までに回答はなかった。

産経新聞 11月26日(土)7時55分配信
小沢氏支部、献金迂回か 寄付当日に陸山会へ 旧新生党1億円

 民主党の小沢一郎元代表(69)が代表を務める民主党岩手県第4区総支部が昨年7月の参院選にあたり、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム21」から1億円の寄付を受領していた問題で、同支部が寄付を受けた当日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に同額を寄付していたことが25日、分かった。政治資金規正法の規定では、改革フォーラム21から陸山会へ直接1億円を寄付することはできず、同支部を迂回(うかい)させた可能性が浮上した。
 岩手県選挙管理委員会が25日開示した政治資金収支報告書によると、同支部は昨年6月24日の参院選公示直前にあたる同月18日、改革フォーラム21から1億円の寄付を受領。同日中に全額を陸山会に移した。
 改革フォーラム21代表で、小沢氏元秘書の川島智太郎衆院議員(民主)は25日、産経新聞の取材に「参院選に使ってもらおうと寄付をした」と回答。1億円は陸山会を通じ、参院選の民主党候補に分配された可能性がある。
 規正法では、政党や政党支部などを除く政治団体が、別の政治団体へ年間5千万円を超えて寄付することを禁じている。改革フォーラム21から陸山会に1億円を直接移動すると同法に抵触するため、除外規定のある政党支部を経由させたとの指摘があがっている。
 同支部は平成21年の衆院選にあたっても、改革フォーラム21から3億7千万円を受領。その翌日に全額を陸山会に寄付しており、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪)のメンバーらが今年2月、規正法で定める上限規制に違反するとして、小沢氏と21年当時の会計責任者だった平野貞夫元参院議員を東京地検に刑事告発している。
 政治団体間の寄付の上限規制は、16年の日本歯科医師連盟による自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金事件を受けた法改正で盛り込まれ、違反した場合、1年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。
 政治とカネに詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「政党支部がトンネルとして使われたことは寄付の日付から見ても明白。上限規制を超える脱法的な献金の疑いが強く、規正法に抵触する恐れがある」と指摘している。

産経新聞2011.11.30 22:41
小沢氏側、新人19人に1億2500万円 参院選で配分、旧新生党資金か

 民主党の小沢一郎元代表の関係政治団体が、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム21」から1億円の寄付を受けていた問題で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が、昨年7月の参院選で、民主党公認や推薦の新人19人側に、計1億2500万円を選挙資金として分配していたことが30日、公表された政治資金収支報告書で分かった。
 陸山会の収支報告書などによると、同会は昨年6月18日、改革フォーラム21から小沢氏が代表の「民主党岩手県第4区総支部」を経由する形で1億円を受領。その3日後から、各陣営に各500万円ずつを選挙資金として分配した。
 資金の流れから、立法事務費など多額の公金を含んだ旧新生党の資金が原資となったとみられる。
 新人はいずれも選挙区から出馬。苦戦が伝えられた北海道選挙区の徳永エリ氏には追加で2千万円を支援。大阪選挙区で2議席を狙い、小沢氏が出馬要請したタレントの岡部まり氏には1500万円を渡した。
 小沢氏は当時、鳩山内閣の総辞職に合わせ党幹事長を辞任しており、「一兵卒」ながら巨大な資金力を背景に候補者を支援。だが、菅直人首相(当時)の消費税率引き上げ発言で“逆風”となり、19人のうち当選は3人だけだった。
 平成21年の衆院選では、旧新生党の資金3億7千万円が引き出され、陸山会を通じ候補91人側に4億4900万円が分配されており「政党資金の私物化」と批判を受けていた。
 神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「立法事務費は国会での立法活動を支援するために支給された公的資金であり、小沢氏の影響力を強めるため選挙で使われたのであれば、流用と言わざるを得ない」としている。

(3)2009年のときには、違法な迂回献金が衆議院議員総選挙で小沢グループの候補者に配られ、2010年の時には、同じく違法な迂回献金が参議院通常選挙で小沢グループの候補者に配られようだ。

違法な迂回献金という点では、全く同じ手口である。

原資も立法事務費という公金が含まれている点で同じである。

つまり、公金が小沢氏の政治力を発揮するために連続して私物化されたことになる。

研究者ら46名で小沢一郎らを東京地検に刑事告発しました!

(1)昨年11月末には、旧「新生党」から政治資金を受けて貯蓄していた政治団体「改革フォーラム21」が、2009年の衆議院解散時に、小沢一郎氏が代表を務める政党支部を迂回し、同氏の資金管理団体「陸山会」に政治資金3億7000万円が還流していた問題を取り上げました。

また、昨年12月初めには、小沢一郎氏は「陸山会」に3億7000万円を貸し付け、2日後に違法な迂回献金で返済を受けていた問題を取り上げました。

つまり、2009年7月20日(衆議院解散前日)、小沢一郎氏は、「陸山会」に3.7億円を貸し付け、 「陸山会」は、その翌日(衆議院解散)、小沢チルドレンに4.45億円を寄付していたのです。
また、「改革フォーラム21」は、同日(解散日)、政党支部に3.7億円を寄付し、当該政党支部は、その翌日(22日)に「陸山会」に3.7億円を寄付し、「陸山会」は、同日、小沢に3.7億円を返済していたのです。

カネの流れを表記すると以下です。
小沢一郎→→3.7億円貸付(7月20日)→→陸山会→→4.45億円寄付(7月21日)→→小沢チルドレン。

改革フォーラム21→→3.7億円寄付(7月21日)→→民主党岩手県第4区総支部→→3.7億円寄付(7月22日)→→陸山会→→3.7億円返済(7月22日)→→小沢一郎

つまり、小沢一郎氏は2日後に3.7億円を返済してもらっている。
これが可能だったのは、陸山会がすぐに小沢に返済できるカネを、「改革フォーラム21」が支部を迂回させて工面していたからです。

(2)さらに、昨年12月中旬には、小沢一郎氏の実質的財布だった「改革フォーラム21」の繰越金約7億円なのに預金金利ゼロが異常であることを指摘しました。

より具体的にいえば、「改革フォーラム21」は1996年以降は約7億円前後の繰越金が毎年あると政治資金収支報告書で報告しているのに「預金利子」収入が2008年までの13年間に1円も計上していなかったことの問題ですが、これについては、「改革国民会議」の場合と比較する形で再度取り上げ、やはり裏金による補填がなされたのではないか、と指摘しました。

また、預金利子収入がなったのは、ペイオフ対策ではないかとか、現金で保管していたのではないかという意見に対しては、そうではないとの応答をしてもおきました。

(3)「改革フォーラム21」のカラになった財布を補填した可能性があるのは、私のブックレット「ゼロからわかる政治とカネ」でも紹介した「組織活動費」名目の使途不明金です。

これについては、昨年、2008年分までのものについて2回に分けて紹介しました。

小沢一郎党首時代の「組織対策費」の闇!?(その1:民主党代表時代)

小沢一郎党首時代の「組織対策費」の闇!?(その2:自由党・新進党代表時代)

最近、2009年分も含め、紹介し直しておきました。

(4)以上の違法な巨額迂回献金問題と裏金による補填の疑惑の問題について、昨年12月11日、「私たち「政治資金オンブズマン」のメンバーからは、あまりにも悪質であるから、刑事告発を検討すべきとの意見が出ている」とこのブログで記しておきました。

「政治資金オンブズマン」で検討した結果、「刑事告発する」との結論に至り、告発状を作成する作業を進めてきました。
この間に、年末年始を迎えました。

そして、私の知り合いの研究者に告発人になってもらう呼びかけました。

委任状等も揃ったので、東京地検特捜部に告発状を送付し、本日(2011年2月4日)、大阪の司法記者クラブで記者会見をしました。

告発したのは、「政治資金オンブズマン」共同代表である私(上脇博之)を含む研究者(43名)及び「政治資金オンブズマン」メンバー(3名)、計46名です。

代理人の弁護士は、「政治資金オンブズマン」共同代表の阪口徳雄弁護士を含む32名です。

告発人と代理人の合計で言えば、総勢78名です。

私は、これまで何度か政治家らを政治資金規正法違反あるいは政党助成法違反の嫌疑で刑事告発してきました。
各告発における告発人と代理人の数を再確認してはいませんが、私の記憶では、今回の告発が一番多いかもしれません。

(5)告発状は以下です。

          告  発  状 

                           2011年2月4日
東京地方検察庁 御 中

                      告発人ら代理人(代表)
                      弁 護 士  阪  口  徳  雄
                                 外31名

当事者の表示 - 別紙当事者目録記載のとおり

                告発の趣旨         

 被告発人平野貞夫の下記の行為は政治資金規正法第26条1号、被告発人小沢一郎は同法26条3号に違反するので、早急に捜査の上、厳重に処罰していただきたく告発する。

                 

第1 被疑事実

 被告発人小沢一郎は、被告発人平野貞夫と共謀の上、2009年8月の総選挙において、政治団体「改革フォーラム21」の3億7千万円のカネを、自らに近い民主党の候補者8拾数名の政治団体に、陸山会から「小沢氏の私兵を養うため」(岩井奉信日大教授の弁、2010/11/30時事ドットコム)に寄付して自己の影響力を行使しようと企て、
「改革フォーラム21」から3億7000万円を直接「陸山会」に寄付をすると、法22条の2違反となることから、それを免れるべく、「民主党岩手県第4区総支部」から「陸山会」に迂回献金をすれば、同法に違反しないと軽信し、
2009年7月21日に、「改革フォーラム21」から「民主党岩手県第4区総支部」に同額を寄付し、同支部が7月22日、「陸山会」に同額迂回献金をさせることにより当初の目的を達成し、
もって被告発人小沢一郎は、同法26条3号に違反して、「改革フォーラム21」から「民主党岩手県第4区総支部」を迂回して「陸山会」にその寄付を受けたものであり、被告発人平野貞夫は、「改革フォーラム21」から「民主党岩手県第4区総支部」を迂回して「陸山会」に寄付し、もって政治資金規正法第26条1号に違反して寄付したものである。

第2 罪名及び罰条

 被告発人小沢一郎の行為は政治資金規正法26条3号違反。被告発人平野貞夫の行為は政治資金規正法26条1号違反、

            告発の理由         

1 当事者

 (1) 被告発人小沢一郎は、「民主党岩手県第4区総支部」(以下単に「総支部」という)ならびに同人の資金管理団体である「陸山会」(以下単に「陸山会」という)の代表である。同時に、同人は、政治団体「改革フォーラム21」(以下単に「改革フォーラム」という)の設立に最も中心的な役割を果たし、その運営等について事実上支配していた国会議員である。

 (2) 被告発人平野貞夫は元参議院議員であり、2007年(平成19年)3月1日付で改革フォーラムの会計責任者になったが、2009年(平成21年)10月7日に辞任した。被告発人小沢一郎を支え、支持してきたことを自らの著書である『虚像に囚われた政治家小沢一郎の真実』(講談社・2006年)に詳細に述べている。

 (3) 両名の親密な関係を見るかぎり、被告発人平野貞夫がたまたま改革フォーラムの3億7千万円の金を総支部に献金し、それを受領した総支部がたまたま陸山会に寄付した、という事件ではない。

2 「同一の者に対する寄附の制限」違反および「量的制限等に違反する寄附の受領の禁止」違反

(1) 政治資金規正法22条1項、2項
① 政治資金規正法は、第22条1項および第22条の2で、以下のように、「同一の者に対する寄附の制限」および「量的制限等に違反する寄附の受領の禁止」を定めている。
第22条  政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対しては、5千万円を超えることができない。
第22条の2  何人も、第21条第1項、第21条の2第1項、第21条の3第1項及び第2項若しくは第3項又は前条第1項若しくは第2項の規定のいずれかに違反してされる寄附を受けてはならない。
② これらの規定によると、政党及び政治資金団体以外の政治団体が政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対してする政治活動に関する寄附は、年間で5000万円までと制限している。「改革フォーラム」は、「陸山会」に対し、年間で5000万円を超える3億7000万円を寄附することは禁止されている。
 政党及び政治資金団体以外の政治団体が政党及び政治資金団体以外の政治団体からの政治活動に関する寄付を受領することについては、年間5000万円までと制限されている。「陸山会」が「改革フォーラム」から年間で5000万円を超える3億7000万円を寄附として受領することは禁止されている。

(2) 被疑事実
  ① 2009年(平成21年)7月21日、改革フォーラムは、本件総支部に3億7千万円を寄付し(甲1号証)、同日、本件総支部はこれを受領した(甲2号証)。
    2009年(平成21年)7月22日、本件総支部は、被告発人小沢一郎が代表を務める「陸山会」に3億7000万円を寄付した(甲2号証、甲3号証)。
  ② このスキームが当初からあったので、被告発人小沢一郎は、衆議院が解散される前日(2009年7月20日)に「陸山会」に対し3億7000万円の貸付けができた。「陸山会」は、衆議院解散当日(同月21日)、いわゆる事実上の小沢派の候補者87名の政治団体に対し一人500万ずつ計4億3500万円を配布できた。衆議院解散翌日(同年同月22日)「陸山会」は、被告発人小沢一郎に対し3億7000万円を返済できたのである(甲3号証)。 

(3) 陸山会から民主党の議員87名に配ることに本当のねらいがあった
 被告発人小沢一郎は、総選挙後自らの政治的影響力を発揮できるよう、岩井奉信日大教授の弁によれば「小沢氏の私兵を養うため」に、自分の代名詞になっている「陸山会」から衆議院議員の事実上の候補者87名に対し1人500万円ずつ配ることに、本件の迂回献金の意図があったと思われる。
 改革フォーラムの会計責任者である被告発人平野貞夫らが87名の民主党の候補者を支援したいのであれば、改革フォーラムから直接これらの87名に寄付すれば足りたのに、それをしないのは、まさに「陸山会」から寄付をすることに本当のねらいがあったのである。
 読売新聞(2010年12月1日)は、このときのことを以下のように報じた。
『衆院が解散された同年7月21日、JR東京駅近くのホテルに、民主党の現職、新人の衆院選候補予定者数十人が三々五々、入っていった。懐には金額が空欄の領収書があった。部屋で待っていたのは小沢氏の秘書だった。
 「(小沢氏の資金管理団体の)『陸山会』に領収書を出すと、表に出ることになるが、それでもいいですか」
 複数の候補予定者によると、秘書はこう告げ、承諾を確認したうえで、現金入りの封筒を手渡した。札束を数えた候補予定者たちは、持参した自らの資金管理団体の領収書に「500万円」と記した。
 秘書はこうも加えた。「今後、いざという時にはよろしくお願いしますよ」
 同日は、民主党本部からも500万円の公認料が配られた。ある衆院議員は「公認料は1000万円と聞いていたが、実際は500万円でがっかりした。そこへ小沢氏から500万円もらい、『これで戦える』と心強く思った」と振り返る』

(4) 被告発人平野貞夫と共謀
 改革フォーラムの被告発人平野貞夫は本件献金について小沢一郎と協議して決定したと報ぜられている。
① 産経新聞(2010.11.26 12:3)は、「昨年まで改革フォーラム21の会計責任者を務めていた平野貞夫元参院議員は『小沢氏や関係者と相談して寄付額などを決めた』と説明している。」と報じた。
② 読売新聞(2010年11月26日)は、「小沢氏と改革フォーラム側が相談の上、衆院選候補者のための資金として同支部の口座に送金したという。」と報じた。
③ 東京新聞(同年12月1日)は、「昨年9月まで改革フォーラムの会計責任者だった平野貞夫元参院議員は『自分が責任者になった07年ごろから、天下分け目の時、選挙資金に使うという話はしていた。第4区総支部への寄付は小沢氏の了解も得ている。この資金がなければ政権交代はなかった。・・』と話している。」と報じた。
④ 朝日新聞(2010年12月1日3時2分)は、「フォーラム21の会計責任者は朝日新聞の取材に対し、『(フォーラム21の資金を)「いざ鎌倉」の時のために活用した』と述べ、総選挙向け資金であることを認めている。」と説明。」と報じている。

(5) 被告発人の故意
 以上の事実から、被告発人平野貞夫には、改革フォーラムの3億7千万円の金を迂回して陸山会に寄付する旨の故意が、被告発人小沢一郎には、改革フォーラムの3億7千万円の金を迂回して陸山会が受領する旨の故意が、それぞれ認められる。

(6) 迂回献金を厳罰に処すべきである
迂回献金は、自民党が長年癒着した業界等から国民政治協会(自民党)を通じて自民党の国会議員の政治団体に寄付を受ける方法である。これは真実の献金先を隠蔽する方法である。
  本件事件は、長年自民党が多用してきた迂回献金の方法と同様に悪質であり、このような手法が法的にも許されないことを明確にするために、本告発に至った次第である。

3 改革フォーラムが寄付した本件3億7千万円の真実の原資こそ解明されるべきである。

(1) 改革フォーラムの金は新生党の解散劇による繰越金であった
 改革フォーラムは、1993年(平成5年)2月5日、小沢一郎ら自民党時代の政治団体として発足した。改革フォーラムの会則によると、役員として代表1名、世話人若干名とし、会員としては個人、法人を構成員として、個人会員は1口年額5千円、法人会員は1口月1万円以上として、会員総会を持った政治団体であった。当時、改革フォーラムの代表者は、自民党衆議院議員の佐藤守良、会計責任者は、八尋護であった。
これが母体となり、新生党が1993年(平成5年)6月23日結成された。当時の国会議員としては、羽田孜、小沢一郎、渡部恒三、石井一、藤井裕久、岡田克也、古賀一成、石破茂、参議院議員としては北澤俊美、前田武志、平野貞夫氏らが名を連ねていた(甲6号証の1、2、3)。
被告発人小沢一郎が代表幹事を務めた新生党が1993年(平成5年)6月に結成された後も、改革フォーラムは存続した。ところが同党は1994年(平成6年)末に解散して旧「新進党」に移行したが、この解散のドサクサに、新生党本部や同党支部から総額約9億2500万円の寄付(これには税金が原資である立法事務費も含まれていた)を受け、繰越金を除く同年の純収入は約9億7954万円となった。
今回の3億7千万円はこの原資かの如く記載されているが、改革フォーラムのその後の経過を見ると俄かに信じがたい。

(2) 改革フォーラムの収支と役員
 改革フォーラムの設立時から最近までの収支報告の要旨は、別表添付のとおりである(甲4号証の1乃至16)。
   http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20101213/Kaikaku_Forum21_shushi.pdf
 改革フォーラムの代表者、会計責任者は、別表「改革フォーラム21の役員の変更」のとおりである(ちなみに、同団体の代表者、会計責任者は、被告発人小沢一郎と秘書、協力者ばかりであり、被告発人小沢一郎が本政治団体を支配していたことがわかる。)(甲7号証の1乃至7)。

(3) 改革フォーラムの繰越金は不存在だったのではないか
① 改革フォーラムが設立された1993年(平成5年)には会員が922名で会費収入は約1033万円だった(1人平均1万1209円)が、翌1994年(平成6年)には会員がわずか6名で会費収入は8500円(一人平均約1617円)に落ち込み、1995年(平成7年)以降2009年まで会員はゼロで会費収入はない。つまり、会員と会費収入は、はじめの2年間だけしかなく、その後15年間は一切ない。
② 1995年(平成7年)には約4582万円の収入、1996年(平成8年)には約2186万円の収入があったものの、2006年(平成18年)に約1500万円の収入(それも改革国民会議からの寄付)があった以外は、2009年(平成21年)まで収入は100万円を超えることはなかった。
③ 特に繰越金が毎年毎年7億円前後残されているという報告に対して、利息金の計上が極めて異常に少ない。

イ. 1995年(平成7年)の1年間の「預金利子」はわずか「126,076円」。当時の普通預金の金利から考えて預金していた金額は4000万円か5000万円前後と推定される。
1995年(平成7年)12月27日に金銭信託を9000万円しているので、それ以外の約8億円のカネは現金で誰かが金庫に保管していた計算になる。

ロ. 1996年(平成8年)以降は約7億円前後の繰越金が毎年、毎年あると記載されているのに「預金利子」名目の収入は当初は2008年(平成20年)までの13年間に1円も計上されていない。
(注) 1件10万円未満の収入の記載が122円から数万円の記載があるが、この数字では繰越金の巨額さの預金の利子としてはあまりにも少ないので、これが利息とも言えない。
 「預金利子」がないということは定期預金は勿論、普通預金もしていないと思われる。これは記載ミスとも思われない。何故なら1995年(平成7年)12月27日に9000万円の金銭信託がなされ、その配当金が翌年以降15万円から10万円前後が1999年(平成11年)までは1円単位まで記載されているからである。

ハ. その金銭信託すらも何故か2000年(平成12年)1月~2004年(平成16年)12月までは「資産」としてあったと記載されているが配当金がないというのも不思議である。
④ 以上のとおり、この政治団体は約7億円前後の繰越金は、自民党の「平成研究会」と同じようにとっくに無くなっていたと思われる。

(4) 陸山会の捜査後の利息の計上の異常性
 しかし、不思議なことに、東京地検特捜部が2009年(平成21年)3月3日に陸山会などに捜査に入った後である≪2008年の収支報告書≫(2009年3月26日東京都選挙管理委員会に提出)に、突然、りそな銀行に「預金利子」が『H20.2.9に487,265円、H20.8.9に490,605円 合計977,870円』が計上された(甲5号証の1)。
 そして、東京地検特捜部が2010年(平成22年)1月13日に陸山会などに捜査に入った後の同年3月29日に、≪2007年の収支報告書≫にも記載ミスとして、りそな銀行の利息が「H19.2.10に247,579円、H19.8.11に465,491円=713,070円」と突然訂正された(甲5号証の2、3)。
 以上のとおり、改革フォーラムは、設立後数年間を除いてそれ以降、7億円の繰越金は存在しなかったと思われるのに、陸山会等が東京地検の捜査を受けたあと、繰越金に相当する「利息」が突然計上された。
 改革フォーラムが「いざ鎌倉へ」というときのために政治資金を貯めていたというにはお粗末なカネの管理実態であることが判る。今回の改革フォーラムの3億7千万円の金は、真実は、新生党からの寄付のあった繰越金ではなく、誰かがどこかから集めたカネを改革フォーラムの繰越金のカネとして浮上させた可能性が極めて高い。この点の捜査を強く要求する次第である。

(5) 被告発人小沢一郎の、代表、代表代行、幹事長時代の政党の組織活動費の不透明性
 被告発人小沢一郎が党首・代表、代表代行、幹事長時代等の各政党の組織活動費の実態は、告発人上脇博之の調査によると、別紙「組織活動費支出」一覧の通りである。
   http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51526821.html
 自民党も同じ巨額のカネが組織活動費として配布されている。自民党の場合は役職、派閥などに応じて配布してその使途が不明であるが、被告発人小沢一郎の場合は自己の強固な支持者に限定するなど特定の国会議員に限っている点にその異様さがある。
② しかも本当に配布しているのかどうかも疑問がある。昨年7月、政治資金オンブズマンが被告発人小沢一郎の党首・代表、代表代行、幹事長等時代の政党の組織活動費の受領者あてに質問状を出した。このうち2名の国会議員(米沢隆氏、野田毅氏)から「受領していない」旨の回答があった(甲8号証、甲9号証)。他の国会議員から何の回答もないが、自由党時代の幹事長であった藤井裕之氏は記者の質問に「知らない」と回答したと再三報道されている。先日の衆議院予算委員会でも「知らない」と答弁している。
③ 以上のとおり、被告発人小沢一郎の党首・代表等の時代の政党の組織活動費の実態は極めて不透明であり、今回の「改革フォーラム」のカネもその一部ではないかとの疑いが残るので、この点も徹底的に捜査されたい。

4 まとめ
 このようなきわめて不透明な改革フォーラムの巨額の金が、突然、陸山会に迂回献金されたのであるから、改革フォーラムに関連する政治団体の預金通帳などの会計帳簿を押収するなどして早急に捜査し、厳重に処分していただきたく告発する次第である。

  (以下、省略)

政治資金オンブズマンのHPで告発状は貼り付けています。

http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20110204/kokuhatsujyo_honbun.pdf

「改革フォーラム21」の「預金利子収入なし」異常という私見に対する意見への応答

(1)実質的に小沢一郎氏の財布だった「改革フォーラム21」について、約7億円の繰越金があるのに、預金利子収入が1円も報告されていないのは、異常であり、かつての「平成研究会」と同じように、とっくの昔に使い果たし、裏金で補填したのではないかとの疑惑を指摘した。

この点は、会計責任者が同じ人物である「改革国民会議」の場合と比較して指摘しもした。

(2)これに対しては、私の両投稿を転載しているところで、反論あるいは批判のような意見が書き込まれている。

一つは、ペイオフ対策で、預金金利のつかない決済用預金にしていのではないかとの意見である。

http://news.livedoor.com/social_stream/list/5308656/#comment

もう一つは、選挙のために備えて現金で保有していたのではないかとの意見である。

http://news.livedoor.com/social_stream/list/5202706/#comment

これらに対して、私なりに応答しておこう。

(3)まず、ペイオフ対策だった(決済用預金だった)のではないかとの意見であるが、この意見を主張する方は、私のブログでの説明を読んでいないか、あるいは、ペイオフ凍結解除がいつから開始されたのかを知らないか、あるいは、熱烈な小沢一郎支持者(かつデマを流す者)であるか、のいずれかだろう。

預金金利が1円も報告されていないのは、1996年分から(訂正前は)2008年までの13年間なのである(なお、その前の預金金利も少なすぎるのだが)。

http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20101213/Kaikaku_Forum21_shushi.pdf

他方、預金が全額は保護されなくなるペイオフ凍結解除(合算して元本1000万円とその利息等しか保護されなくなった)は、2005年4月であり、預金利子はゼロだが全額保護される決済用預金が誕生しているのは、2005年4月である。

例えば、以下の2つの銀行の説明で、このことは、確認できる。

http://www.tr.mufg.jp/life/payoff.html

http://www.smbc.co.jp/kojin/yokin/kessai/payoff.html

ペイオフ凍結解除9年前の1996年から、ペイオフ対策をとっていることなど、ありえないのである。

したがって、「預金金利なし」をペイオフ対策で説明しているのは、デマの類である。

(4)次に、選挙のために備えて現金で保有していたのではないかとの意見であるが、この意見を主張する方も、私のブログをきちんと読んでいないか、政治団体の現状を知らないか、あるいは、熱烈な小沢一郎支持者であるかの、いずれかだろう。

というのは、「改革フォーラム21」は、ほとんど政治活動をしておらず、ペーパー団体であるからだ。

ここでは、「改革フォーラム21」の「政治活動」の支出だけを再度紹介しておく。
1993年には約1560万円、1994年には約6985万円、1995年には2億1745万円あったものの、1996年には7万5000円程度しかない。
1997年から2008年まで(2001年の約320万円と2006年の1343万円を例外として)ゼロと報告されてきた。
つまり、17年間のうち10年は政治活動費ゼロだった。

預金金利がゼロになった1996年以降2008年までに施行された国政選挙を確認しておくと、以下のとおりです。

1996年 衆議院議員総選挙
1998年 参議院議員通常選挙
2000年 衆議院議員総選挙
2001年 参議院議員通常選挙
2003年 衆議院議員総選挙
2004年 参議院議員通常選挙
2005年 衆議院議員総選挙
2007年 参議院議員通常選挙

選挙のためにいつでも現金を保有しているのであれば、選挙の施行されたこれらの年に、それなりの支出があるはずであるが、そのような支出はみられない。
それなのに、約7億円を現金の保管し続けるのは、現実的にはありえないことだ。

選挙のためにいつでも現金を保有しているとしても、約7億円全額を一度に投入することなど、現実にはありえないから(突如、違法な迂回献金をした2009年でも、3億7000万円である)、そのほとんどを預金しておくはずである。

当初は少なすぎるとはいえ、預金利子収入があるのに、突如預金利子が1円もなくなり、それが13年間も続くのは、異常としか言いようがない。

選挙のための資金にするのであれば、預金金利で少しでも増やすのが、常識だろう。

したがって、約7億円の現金を保管することなど、表に出せない裏金でない限り、現実にはないと考えるのが妥当だろう。

(5)真の小沢一郎支持者であれば、「改革フォーラム21」の会責任者と共謀して行われた違法な迂回献金のこと、さらに使途不明金になっている「組織対策費」約105億円のことも含め、きちんと主権者国民に説明し、国民の信頼を回復してください、と言うはずである。

それが出来ないのは、真の支持者でないか、むしろ、小沢一郎氏による裏金づくりの手口を知っているか、あるいはそれを悪いと思っていない者かのいずれかなのではなかろうか。

やはり「改革フォーラム21」の「預金金利収入ゼロ」は異常だ(「改革国民会議」の場合との比較)

(1)昨年11月末には、旧「新生党」から政治資金を受けて貯蓄していた政治団体「改革フォーラム21」が、2009年の衆議院解散時に、小沢一郎氏が代表を務める政党支部を迂回し、同氏の資金管理団体「陸山会」に政治資金3億7000万円が還流していた問題を取り上げた。

また、昨年12月初めには、小沢一郎氏は「陸山会」に3億7000万円を貸し付け、2日後に違法な迂回献金で返済を受けていた問題を取り上げた。

さらに、その10日後には、小沢一郎氏の実質的財布だった「改革フォーラム21」の繰越金約7億円なのに預金金利ゼロが異常であることを指摘した。

(2)ここでは、最後の問題、すなわち、「改革フォーラム21」は1996年以降は約7億円前後の繰越金が毎年あると政治資金収支報告書で報告しているのに「預金利子」収入が2008年までの13年間に1円も計上していなかったという問題を、再度取り上げる。

すでに紹介したが、訂正の報告等がなされているが、「預金利子」収入がゼロという報告は、単純な記載ミスとも思われない。

というのは、1995年12月末に9000万円の金銭信託がなされ、その配当金が翌年以降1999年までは1円単位まで記載されているからである。

また、マスコミの報道等によると、平野貞夫氏は、2007年から「改革フォーラム21」の会計責任者になっており(2006年分の政治資金収支報告書の提出時の会計責任者は平野氏である)、2009年まで会計責任者を務めたようである(2009年分の政治資金収支報告書の提出の時には別人が会計責任者として報告されている)が、途中から会計責任者になっているとはいえ、7億円近い政治資金を繰越していながら、「預金利子ゼロ」の異常さに気づかないはずはないからだ。

(3)というのは、平野氏は、政治団体「改革国民会議」の会計責任者も務めており、2007年分のその政治資金収支報告では「前年からの繰越額」が約11億6652万円で「預金利息」収入が「474,965 H19.2.10 りそな銀行」「883,941 H19.8.11 りそな銀行」と報告していたし、
また、2008年分の政治資金収支報告書では「前年からの繰越額」が約11億1104万円で「預金利息」収入が「902,704 H20.2.9 りそな銀行」「875,481 H20.8.9 りそな銀行」と報告していたし、
2009年分の政治資金収支報告書では「前年からの繰越額」が約10億5679万円で「預金利息」収入が「593,936 H21.2.14 りそな銀行」「165,360 H21.8.15 りそな銀行」と報告していたからである。

(ただし、「改革国民会議」の預金利息額の妥当性については、ここでは検討しない)。

なお、「改革国民会議」の2007年分~2009年分の政治資金収支報告書は以下で見ることができる。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/11390014.pdf
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013300.pdf
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025226.pdf

(4)にもかかわらず、「改革フォーラム21」の2006年の政治資金収支報告書では、「預金利子」収入は記載されておらず、2007年の政治資金報告書でも「預金利子」収入は記載されていなかったし、「前年からの繰越額」はわずか1万1418円だった。

億単位の繰越金のある両政治団体の会計責任者を務めていた平野氏が、一方の団体では一応きちんと預金金利を報告し、他方の団体では預金金利ゼロの異常を見過ごすことなどありえないだろう。

また、約7億円を13年間も現金で保管することも考えられない。
「いざというときに小沢一郎氏のために使用する」のであれば、預金金利で少しでも増やすからだ。

(5)そして、すでに指摘したように、突如、2008年分に預金金利収入が報告されるが、それは西松建設OBらによる政治団体政治献金問題で、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」などが家宅捜索された後だったし、2007年分の報告書の預金利子の収入等が訂正されたのも、家宅捜索の後だった。

(6)常識で考えれば、約7億円は、とっくの昔になくなっており、家宅捜索を受けたがゆえに、どこかに隠し持っていたカネ、つまり裏金約7億円で補填したのだろう。
裏金であれば、現金で隠し持っていることはありうるだろう。

(7)平野氏は、すでに紹介したように小沢氏のために3億7000万円を寄付したことをマスコミの取材で認めている。
つまり、小沢氏側と共謀して違法な迂回献金をしたことを「自白」しているのだ。

となると、裏金約7億円とそれによる補填も両者は共謀したのであろう。

(8)この疑惑について、小沢一郎氏は、主権者国民に対し、いまだに何らの説明責任を果たしてはいない!
幾つかのマスコミの取材を受け、あるいはマスコミに登場しているが、小沢氏は積極的に説明していないのではなかろうか!?
聞き手も質問してはないのではなかろうか!?

小沢一郎氏の実質的財布だった「改革フォーラム21」の繰越金約7億円なのに預金金利ゼロの異常さ!

1.違法な迂回献金3.7億円

(1)先月末には、旧「新生党」から政治資金を受けて貯蓄していた政治団体「改革フォーラム21」が、2009年の衆議院解散時に、小沢一郎氏が代表を務める政党支部を迂回し、同氏の資金管理団体「陸山会」に政治資金3億7000万円が還流していた問題を取り上げ、今月初めには、小沢一郎氏は「陸山会」に3億7000万円を貸し付け、2日後に違法な迂回献金で返済を受けていた問題を取り上げた。

(2)この2009年のカネの流れを表記すると以下であった。

小沢一郎→→3.7億円貸付(7月20日)→→陸山会→→4.45億円寄付(7月21日)→→小沢チルドレン。

改革フォーラム21→→3.7億円寄付(7月21日)→→民主党岩手県第4区総支部→→3.7億円寄付(7月22日)→→陸山会→→3.7億円返済(7月22日)→→小沢一郎


つまり、小沢一郎氏は2日後に3.7億円を返済してもらっている。

これが可能だったのは、「陸山会」がすぐに小沢に返済できるカネを、「改革フォーラム21」が支部を迂回させて工面していたからである。

言い換えれば、「陸山会」は、現行法では受け取りが禁止されている「改革フォーラム21」の3.7億円を、政党支部を迂回して受け取っていたからこそ、小沢氏に3.7億円を返済できたのである。

この迂回献金は、3.7億円を寄付した側とそれを受け取った側が相談して行われたと「自白」している以上、違法献金である

以上については、すでに指摘したことである。

(3)「改革フォーラム21」は、事実上小沢一郎氏の財布(政治団体)であることが判明したわけであるが、以下では、「改革フォーラム21」の収支をチェックした結果を報告しよう。

2.「改革フォーラム21」はペーパー団体!

(1)「改革フォーラム21」は、1993年、自民党時代の小沢一郎氏らの政策グループの政治団体として発足した。

小沢一郎氏らは「新生党」を同年6月に設立した。

同党は1994年末に解散して旧「新進党」に移行したが、「改革フォーラム21」は今日まで一応存続している。

(2)設立された1993年の収入総額は約6463万円であった。

そして、新生党が解散した1994年に、国から税金が原資である「立法事務費」を受け取っていた新生党本部や同党支部から総額約9億2500万円の寄付を受け、繰越金を除く同年の純収入は約9億7954万円であった。

しかし、その後、1995年には約4582万円の純収入、1996年には約2186万円の純収入があったものの、1997年以降2009年までの毎年の純収入は100万円を超えることはなかったのである(ただし、例外がある。小沢一郎氏が民主党代表に就任した2006年に約1500万円の純収入があった)。

(3)また、支出についても、1993年には約1561万円、1994年には約8151万円、1995年には約2億6364万円、1996年には2309万円、1997年には約1579万円を支出していたが、その後は、700万円を超える支出はなくなり、2002年から2005年までは60万円を超えることがなくなっている

2006年には突如、約1809万円の支出がなされたが、2007年は約227万円、2008年は約133万円が支出されていた程度で、2008年末には約6億9136万円(後述するようにこの金額は今年3月末に約6億9211万円に訂正)が残っており、2009年に3億7000万円もの支出がなされたのは異常な支出としか言いようがないのである。

(4)異常であるのは、ほかにもある。

まず、設立された1993年には会員が922名で会費収入は約1033万円だった(一人平均1万1209円)のに翌1994年には会員がわずか6名で会費収入は8500円(一人平均約1617円)に落ち込み、1995年以降2009年まで会員はゼロであり、会費収入はないのである。
つまり、会員と会費収入があったのは、初めの2年間で、1993年から2009年までの17年間に、会員・会費収入ゼロが15年も続いていたのだ。

また、設立された1993年の人件費はゼロで、1994年に約140万円、1995年に約34万円が計上されただけで、1996年から2005年まで人件費ゼロが続き、2006年と2007年にそれぞれ204万円、2008年に126万円が計上されたものの、2009年には再び人件費ゼロに戻っている。
つまり、17年間に、人件費ゼロが12年もあったのだ。

さらに、政治活動費としての支出は、1993年には約1560万円、1994年には約6985万円、1995年には2億1745万円あったものの、1996年には7万5000円程度しかなく、1997年から2008年まで(2001年の約320万円と2006年の1343万円を例外として)ゼロになっている。
つまり、17年間のうち10年は政治活動費ゼロだったのである。
2009年に突如3億7000万円を支出したのが如何に異常であったか、お分かりいただけると思う。

(5)以上のような収支の実態からすれば、「改革フォーラム21」は、設立当時の短い期間を除いて、実質的にはペーパー団体だったのではなかろうか!

言い換えれば、小沢一郎氏の実質的な政治団体だから、ペーパー団体であった方がよかったのだろう。


3.約7億円の繰越額があるのに預金利子はゼロという異常

(1)前述したように、「改革フォーラム21」は実質的には活動実態があるとは思えないペーパー団体なのであるが、毎年巨額の繰越金があったと報告されている。

1993年から翌1994年への繰越額は約4902万円、新生党本が部と支部から約9億2500万円の寄付を受けた1994年から1995年への繰越額は約9億4705万円、その後繰越額は7億円台になり、2002年以降2009年まで7億円を割るものの、7億円近くの政治資金を保有していたのである。

(2)ところが、預金利子は、1994年に約13万4000円、1995年に約12万6000円であったものの、1996年以降、2007年までの12年間、預金利子が報告されていないのである(ただし、後述するように2007年分については訂正される)。
そして突如、2008年分の報告書には、97万7870円の預金利子収入が記載されたのである。

(3)また、金銭信託は1995年に9000万円あり、その後、8500万円台に減り、2000年から6000万円台に減り、2006年以降はその報告がなくなるのであるが、その配当は、すでに2000年以降なくなっているのである。

(4)まさか7億円近いカネを、パーパー団体である「改革フォーラム21」の誰かが現金で保管していたのだろうか!?

そのような巨額のカネを現金で保有するのは、活動実態のある政治団体でもなかなか常識では考えられないが、活動実態のないペーパー団体であれば、尚更考えられないことである。
もちろん、裏金であれば、別だろうが。

「改革フォーラム21」は、本当に7億円近いカネを保有していたのだろうか?
預金利子収入が2007年までなかったということは、7億年近いカネを実際には使ってしまっており、保有していなかったのではないか
、と思えてくるのである。

かつて「平成研究会」は実際には巨額の政治資金が残っていなかったという報道もあった。

(5)さらに不可解なのは、2007年の報告書では、「本年収入総額」が1万1418円だったのが、今年(2010年)3月29日に72万4488円へと訂正がなされ、また、預金利子の収入もゼロから71万3070円に訂正されているのである。
(あわせて、2007年の総収入と前年繰越額、2008年の総収入と前年繰越額も訂正されている。)

(6)昨2009年3月上旬には、西松建設OBらによる政治団体政治献金問題で、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」などが家宅捜索されている。

「改革フォーラム21」が2008年分の政治資金収支報告書を東京都選挙管理委員会事務局に提出したのは、「陸山会」などが家宅捜索を受けた直後の2009年3月26日であった。

2008年分には、前述したように、突如、預金金利の収入が報告されている。

前述の家宅捜索に驚き、どこかの裏金約7億円(その原資はゼネコンからの裏金なのか、それとも組織活動費による裏金なのか、それとも??)を「改革フォーラム21」の預金に回したたのはなかろうか!?

(7)今年1月には、小沢氏の資金管理団体「陸山会」などが、家宅捜索を受けている。

前出したように、今年3月29日には、2007年分の報告書の預金利子の収入等が訂正されている。

2008年分から預金利子の記載が突如現れるのは不可解に思われる、と判断したのだろう(ほかの理由があるかもしれない!?)。


終わりに

以上、「改革フォーラム21」の収支の実態を調べた結果を紹介した。

違法な迂回献金の金額は3億7000万円と巨額である。

そのうえ、「改革フォーラム21」の繰越額約7億円は、本当に「改革フォーラム21」が1994年以降ずっと保有していたものなのか大いに疑問なのであり、何らかの裏金で補填した可能性があるように思えてきた。

いまだに小沢一郎氏は、「陸山会」に貸付けた3億700万円の原資が何なのかを含め、この違法献金問題について、いまだに説明責任を果たしていない。

それゆえ、私たち「政治資金オンブズマン」のメンバーからは、あまりにも悪質であるから、刑事告発を検討すべきとの意見が出ている。
Categories
あし@
livedoor プロフィール

nihonkokukenpou

TagCloud
livedoor × FLO:Q
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ