上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

猪瀬直樹「裏金5000万円」受領問題

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その9):辞任表明直前以降の私たちの告発についてのマスコミ報道

(1)猪瀬都知事の5000万円「裏金」受領問題については、ブログで連続投稿しています。
この問題では、私なりに法的問題点を指摘してきました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その1):条例違反

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その2):裏献金

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その4):公選法・政治資金規正法違反

(2)そして、私を含む31名が猪瀬知事を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の罪で、東京地方検察庁に刑事告発し、「政治資金オンブズマン」はホームページで皆さんにも「はがきでの告発」を呼びかけました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その5):私たちの告発

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その6):告発のススメ

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その7):告発状送付と告発呼びかけの報道

(3)昨日(2013年12月19日)、猪瀬直樹東京都知事が辞任する意向を表明しました。
そして、その直前から、私たちの告発について東京地検特捜部が受理し捜査を進める見通しだと報道され始めました。
無料のインターネット版で入手できたものを紹介しましょう。
(漏れがあるかも知れません。漏れがあれば情報提供ください。追加で紹介します。)
NHK12月19日 3時42分
猪瀬都知事 現金授受問題で辞意表明へ

東京都の猪瀬知事は19日に緊急の記者会見を開くことになり、この中で、大手医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円を受け取っていた問題を受けて辞職する考えを明らかにするものとみられます。

猪瀬知事は都知事選挙の告示日直前の去年11月、「徳洲会」グループから5000万円を受け取り、ことし9月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。
猪瀬知事は「受け取った資金は個人的な借入金だ」と強調し、徳田毅衆議院議員から受け取った際、書いたとされる借用書を公表するなどして公職選挙法で報告が義務づけられる選挙のための資金ではなかったと繰り返し説明してきました。
これに対して都議会は総務委員会で集中審議を行うなどして受け取った資金への認識や返却するまでの経緯などについて猪瀬知事を追及してきましたが「猪瀬知事の説明は二転三転し信用できない」として18日にこの問題を調査する「百条委員会」を設置することを決めました。
また都議会や都庁内からは猪瀬知事の資金を巡る問題が長引けば都政が停滞し、オリンピックの開催準備やこれから本格化する新年度予算案の編成作業などに深刻な影響が出かねないと懸念する声が強まっています。
こうした状況を受け、猪瀬知事は19日午前、緊急の記者会見を開くことにしており、これ以上、都政運営を続けていくことは難しいとして辞職する考えを明らかにするものとみられます。
猪瀬知事は辞意表明に合わせて辞表を都議会議長に提出する見通しです。
その後、選挙管理委員会に辞表が通知された翌日から50日以内に後任を決める都知事選挙が行われます。
また都の幹部によりますと、猪瀬知事の辞意表明を受けて来週の24日にも都議会が臨時に招集され、猪瀬知事の辞職が正式に決まる見通しです。
これに伴って都議会が18日に決めた百条委員会の設置は見送られる見通しです。
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東京地検特捜部が告発受理へ

猪瀬知事が徳洲会グループから5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は今後、市民団体から出されていた告発を正式に受理して捜査を始めるものとみられます。
猪瀬知事の資金問題については、大学教授などで作る市民団体が、「公職選挙法違反」や「政治資金規正法違反」の疑いがあるとして、猪瀬知事の刑事責任を問うべきだとする告発状を、東京地検特捜部に提出しています。
公職選挙法は、選挙資金として「寄付」を受けた場合、陣営の出納責任者に報告することや、「選挙運動費用収支報告書」に記載することを義務づけています。
しかし猪瀬知事は、「個人的な借入金」だと主張して、5000万円を受け取ったことを出納責任者に伝えず、収支報告書にも記載していません。
これについて告発は「本当に個人的な借入金なら、5000万円もの大金を、現金で受け取ることはありえない。世間に公表できない『選挙のための闇献金』だ」と批判して、公職選挙法違反に当たるとしています。
さらに候補者が「選挙のための寄付」として、一個人から受け取れる上限を、150万円と定めた政治資金規正法にも違反しているとしています。
特捜部は、徳洲会グループの選挙違反事件の捜査の過程で、猪瀬知事への資金提供を把握し、これまで慎重に情報収集を続けてきましたが、5000万円の趣旨などを徹底して解明する必要があるとして、今後、告発を正式に受理して、捜査を始めるものとみられます。

作家から都知事に

猪瀬氏は、作家として政治や社会問題について積極的に発言をしてきました。
著書「ミカドの肖像」などで日本の近代や権力構造について鋭く切り込みました。
平成19年には当時の石原知事の要請で東京都の副知事に就任、日本道路公団などの民営化に関わった実績が買われました。
去年10月には辞職を表明した石原前知事から後継者に指名されます。
告示日直前に都知事選挙への立候補を表明、433万票余りと過去最多の得票で都知事の座を射止めました。
第7代の都知事に就任した猪瀬知事は、スピード感のある改革を訴えます。
真っ先に取り組んだのが2020年のオリンピックとパラリンピックの招致でした。
みずからニューヨークやロンドンなど世界各地を走り回って東京への招致を呼びかけました。
そして迎えた、ことし9月のIOC総会では、招致活動の先頭に立ち、56年ぶりとなるオリンピック開催を勝ち取りました。
猪瀬知事は、選挙での圧倒的な支持とオリンピック招致成功の勢いに乗って都政を運営してきました。
しかし、みずからの金を巡る問題によって大きくつまずきました。

TBS(19日10:45)
資金提供問題、特捜部の捜査の行方は?

 資金提供問題は今後、告発を受けた東京地検特捜部が捜査を進めるものとみられ、猪瀬氏への刑事責任の追及が行われるかどうかが焦点となります。
 都知事選1か月前の去年11月6日。当時、副知事だった猪瀬氏は徳洲会の創設者、徳田虎雄前理事長と面会しました。「出馬の挨拶をしただけ」、そう猪瀬氏は主張していますが、8日後には、都内の飲食店で徳田毅衆院議員と会食。そしてその6日後、猪瀬氏は毅議員から問題の5000万円の提供を受けました。
 「(徳田毅議員を)僕は親切な人だと思いましたよ」(猪瀬直樹 都知事)
 資金提供の目的は何なのか?会見や都議会で質問を受けるたびに、疑惑は深まっていきました。
 猪瀬氏の都知事辞任で、今後、焦点は刑事責任の追及に移りそうです。新たに浮上しているのが、東京電力病院に関する疑惑です。徳洲会グループの全国制覇を目指す徳田虎雄氏は、都心部での病院開設を悲願としていました。
 去年6月、東京電力の株主総会。猪瀬氏は副知事として、東電に病院売却を強く迫っていました。
 「公的資金が入っているときに、 病院に東電から金を投入し、運営を続けるのはとんでもないこと。東電病院の直ちに売却するなり、処分のしかたを示していただきたい」(東京都 猪瀬直樹副知事〔当時〕)
 東電は去年10月、売却を発表。この翌月、猪瀬氏は虎雄氏と面会し、5000万円を受け取ったことになります。今年8月、徳洲会は病院売却の競争入札に参加しましたが、東京地検特捜部の強制捜査を受け辞退。猪瀬氏は5000万円を返却しました。
 「私は便宜を図ったことも、頼まれたこともない」(東京都 猪瀬直樹知事)
 東電病院売却と資金提供に関連はないのか。特捜部には市民団体などから猪瀬氏に対する刑事告発も相次いでいて、今後、資金提供問題について捜査を進めるものとみられます。

時事通信 12月19日(木)10時56分配信
5000万円問題、捜査加速化=資金の位置付け焦点―東京地検

 猪瀬直樹東京都知事の辞職に発展した医療法人「徳洲会」からの5000万円受領問題。市民団体が告発状を提出しており、東京地検特捜部は今後、捜査を加速化させるとみられる。ただ、検察関係者は「容疑は複数挙がっているが、いずれも立件に必要な一部の要件のみを満たしている段階。捜査は難航するだろう」と話す。
 捜査の中心は、猪瀬氏が5000万円を知事選の収支報告書に記載しなかった点だ。選挙資金として受け取ったなら、公選法違反の疑いが強まる。同氏は「あくまで個人の借入金で、選挙とは全く関係ない」と話すが、選挙直前という授受の時期や「借用証」の信用性などの疑惑は払拭(ふっしょく)できていない。
 特捜部は今後、徳洲会の徳田虎雄前理事長(75)や次男の徳田毅衆院議員(42)らを聴取し、猪瀬氏の説明の真偽を調べるとみられる。

読売テレビ(12/19 12:48)
東京地検、告発状受理へ 猪瀬氏任意聴取も

 東京都の猪瀬知事は、医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円を受け取っていた問題の責任を取り、19日午前10時半から記者会見を行い、辞職を表明した。
 一方、猪瀬知事に対し市民団体から出されている告発状について、東京地検特捜部は受理し捜査する方針。
 猪瀬知事は、徳洲会側から受け取った現金5000万円を選挙運動費用収支報告書に記載しておらず、市民団体は、公職選挙法違反などの疑いがあるとして特捜部に告発状を提出している。
 猪瀬知事は、「個人的な借入金だった」と説明しているが、告発状は「個人的な借入金であれば、大金を現金で持ち運びすることはありえない」として、「世間に公表できないヤミ献金の疑いがある」と指摘している。
 特捜部は、今後、告発状を受理し、猪瀬知事から任意で事情を聴くことも視野に捜査する方針。

(2013年12月19日14時50分 読売新聞)
東京地検捜査へ、5千万円「趣旨」解明が焦点

 猪瀬知事の辞職表明を受けて進むと思われる東京地検特捜部の捜査では、猪瀬知事が徳洲会側から受け取った5000万円の趣旨の解明が焦点となる。
 猪瀬知事は当初、現金の趣旨について、報道陣に「資金提供という形で(選挙の)応援をしてもらった」と説明したが、その後、「個人的な借入金だった」と変えた。5000万円が選挙資金だったと認定されれば、公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記入)に当たる可能性がある。
 また、猪瀬知事が昨年11月に徳田虎雄・元衆院議員と面会した際、徳洲会が取得を希望していた東京電力病院の売却が話題になったとされる疑惑も浮上している。
 都の事業で便宜を図ってもらいたいとの趣旨で徳洲会側から資金提供されたとなれば、贈収賄容疑も視野に入ってくる。

東京新聞2013年12月19日 夕刊
「東電病院 会話あった」 東京地検は本格捜査へ

 東京地検特捜部は今後、市民団体などから出されていた告発状を正式に受理し、捜査を本格化させる。徳洲会グループが何を目的に五千万円を渡し、猪瀬氏がどのような認識で受け取ったかなど、金の趣旨の解明が焦点になる。
 猪瀬氏は五千万円を受け取った二週間前の昨年十一月、徳洲会の徳田虎雄前理事長(75)と面会した際、東京電力病院取得の意向を伝えられていたことが分かっている。辞職会見でも「そういう会話があったと思う」と認めた。
 都は東京電力病院を保有する東電の株主で、猪瀬氏は副知事時代株主総会に出席し、経営陣に病院売却を迫っていた。五千万円の趣旨が、売却を要請したことの謝礼だったり、知事当選後に東電病院の入札で便宜を図ってもらうための対価だと認定されれば、収賄罪に当たる可能性もある。
 問題発覚後、市民団体などが相次いで、公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いで、特捜部に告発状を提出。だがこの問題で都議会が紛糾し議会が百条委員会を設置して疑惑を追及する姿勢を示していたため、特捜部は猪瀬氏の言動を注視するにとどめてきた。
 ある検察幹部は「関係者を事情聴取すればその動きが多方面に伝わる。政治の動きに影響を及ぼすのは避けたい」と話していた。
 辞職でこうした制約はなくなり、特捜部は今後、猪瀬氏本人や現金を直接渡した徳田毅(たけし)衆院議員、授受に立ち会った関係者らの事情聴取を進め、現金授受の経緯の説明を求めるとみられる。

TBS(19日15:24)
徳洲会資金提供問題、東京地検特捜部が告発を受理へ

 19日辞意を表明した猪瀬都知事が「徳洲会」側から現金5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は、今後、市民団体から提出されていた告発状を受理し、捜査を進めるものみられます。
 猪瀬都知事は、徳洲会側から受け取った現金5000万円について、「個人的な借り入れ金」として収支報告書に記載していません。これについて、市民団体が、「個人的な借入金であれば、大金を現金で持ち運びすることはありえず、ヤミ献金の疑いがある」などとして、公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に告発状を提出しています。
 特捜部は、今後、告発状を受理し、徳洲会側からの資金の流れや東京電力病院などに関しやりとりが無かったかなど、猪瀬氏や徳洲会関係者から事情を聴き、捜査を進めるものとみられます。

毎日新聞 2013年12月19日 22時50分(最終更新 12月19日 23時21分)
猪瀬知事辞職:地検捜査へ「控える理由なくなった」

 東京都の猪瀬直樹知事が辞職を表明したことを受け、ある検察幹部は「都政の混乱に拍車をかけないよう考慮してきたが、捜査を控える理由はなくなった」と語った。11月下旬以降、複数の市民団体が公職選挙法違反容疑などで猪瀬氏に対する告発状を提出しており、東京地検特捜部は今後、正式に受理して捜査に乗り出すとみられる。
 公選法は「選挙運動に関する寄付、収入、支出」を選挙運動費用収支報告書に記載するよう義務付け、違反した場合には3年以下の禁錮か50万円以下の罰金が科される。徳洲会側から提供された5000万円について猪瀬氏は「個人的な借入金」としているが、市民団体側は「選挙資金であり、報告書の虚偽記載に当たる」と主張している。
 別の検察幹部は、都議会や記者会見での猪瀬氏の説明が二転三転したことを疑問視し、「何のための金だったのか、猪瀬氏らから事情を聴いてはっきりさせる必要がある」と話した。

テレビ朝日(12/20 05:34)
猪瀬都知事“5000万円”授受問題 特捜部捜査へ

 東京都の猪瀬知事が医療法人・徳洲会側から5000万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は今後、市民団体が提出していた告発状を受理し、捜査を進める方針です。
 猪瀬知事は去年11月、徳洲会の徳田虎雄前理事長と面会し、その2週間後に徳田毅衆院議員から5000万円を受け取りました。猪瀬知事は、現金授受の経緯や当時の行動について発言が二転三転したことで追及を受け、都政の停滞を招いたとして19日に辞職を表明しました。この問題を巡っては、市民団体が「5000万円は都知事選のための闇献金」と指摘したうえで、公職選挙法違反などの疑いがあるとして、特捜部に告発状を提出しています。特捜部は今後、正式に告発を受理し、猪瀬知事の聴取も視野に捜査を進めるとみられます。

(4)ところで、元検察官が猪瀬知事を公選法違反(選挙買収、選挙運動費用収支報告書虚偽記載)で刑事告発したとマスコミが報道し、インターネットでその紹介がなされていますが、その告発状の内容があまりに酷いので、撤回・訂正されたことなどを紹介し、また、公選法違反(事前運動)と刑法の事前収賄の罪で追加告発についても私見を述べておきました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その3):元検事の告発状の中身への疑問

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その8):元検事の追加告発状についての感想

(5)ところが、元検事の撤回された告発を私たちの告発と同じであるかのように報道しているものもあります。
産経新聞2013.12.19
猪瀬氏、辞めても…捜査迫る 都庁に電話殺到1400件超 贈収賄で立件の可能性

 ついに辞表を提出した東京都の猪瀬直樹知事。都庁に寄せられた1400件を超える都民らの批判の声も猪瀬氏を追い詰めた。だが、辞めれば済むという話ではない。徳洲会側への便宜供与の疑いはくすぶったままで、東京地検特捜部の捜査が及ぶ可能性がある。
 都庁によると、現金5000万円受領問題が発覚した先月22日から今月17日にかけて、電話での問い合わせは1882件あった。そのうち「『知事を続けてほしい』などと猪瀬氏を激励する人はわずか2割。約8割の1400件超が、辞任を求める声だった」(都庁広報担当)というのだ。「俺にも5000万円を無利子無担保で貸してくれ」と聞いている人もいたという。
 辞任後も窮地は続く。猪瀬氏は5000万円を受け取る前の昨年11月6日、神奈川県鎌倉市の病院に入院している徳洲会の徳田虎雄前理事長(75)と面会。売却が決まっていた東電病院を徳洲会が取得する意向を伝えられていたことが明らかになっている。
 猪瀬氏は副知事当時、東電の筆頭株主である都の代表として株主総会に出席し、病院売却を迫っていた。5000万円が売却圧力への見返りだった疑いが強まれば、東京地検特捜部が贈収賄での立件に向けて動く可能性は残る。
 猪瀬氏の問題をめぐっては、大学教授などでつくる市民団体や、元大阪高検公安部長の三井環氏(69)が、公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いがあるとして、猪瀬氏の刑事責任を問う告発状を東京地検特捜部に提出。特捜部は告発を正式に受理する方針で、本格的な捜査を始めるものとみられる。
 三井氏は「逮捕に至る条件はそろっている。年明けにも特捜部は猪瀬氏の身柄を取るのではないか」とも。猪瀬氏に司直の手は伸びるのか。

元検事は、最初の告発を訂正しているようですが、私たちの告発と同じ内容なのでしょうか???
元検事は追加告発で事前収賄の罪をあげていますが、上記報道ではそれがあげられていません。それなのに、なぜ元検事が登場するのでしょうか???
元検事の酷い内容の告発はそのまま受理される見通しがあるのでしょうか???

(6)私たちの告発は、当然、正式に受理されるものと思っております。
告発状の送付(12月8日)から10日も経過しているので、すでに正式に受理されていても良いと思うのです。
上記紹介報道の中には、この点で気になる報道がありましたが、それ以上に気になる報道があります。
朝日新聞2013年12月19日21時21分
猪瀬知事辞職、残る5千万円の謎 特捜、告発受け捜査へ

5千万円をめぐる多くの謎は、未解明に終わるのか。注目されるのは、東京地検特捜部の動きだ。今月上旬には大学教授ら計31人が、「選挙に備えた資金で公表できない闇献金だ」として、公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記載)容疑などで、猪瀬氏に対する告発状を地検に提出。告発は他にも複数あるという。
 特捜部は今後、告発状を正式に受理し、捜査を始めるとみられる。だが方針をめぐる意見は、検察内部でも分かれているようだ。
 政治資金収支報告書の虚偽記載容疑では、特捜部が不起訴とし、その後、強制起訴されたものの、無罪になった小沢一郎・生活の党代表(元民主党代表)のケースがある。猪瀬氏の5千万円は選挙資金だった疑惑が生じているが、検察内部には収支報告書の虚偽記載容疑での立件に慎重な意見が多い。幹部の一人は19日、「形式犯罪にもかかわらず、職を辞した政治家に追い打ちをかける必要があるのか」と話した。

まさか東京地検特捜部が私たちの告発を受理しないなどということはないと思いますが、検察内部についての気になる情報ですね。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その8):元検事の追加告発状についての感想

はじめに

(1)猪瀬都知事の5000万円「裏金」受領問題については、ブログで連続投稿しています。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その1):条例違反

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その2):裏献金

(2)この問題で元検察官が猪瀬知事を刑事告発したとマスコミが報道し、インターネットでその紹介がなされていますが、その告発状の内容があまりに酷いので、撤回・訂正されたようです。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その3):元検事の告発状の中身への疑問

(3)5000万円受領問題では、私なりに法的問題点を指摘しておきました。
そして、私を含む31名が猪瀬知事を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の罪で、東京地方検察庁に刑事告発し、「政治資金オンブズマン」はホームページで皆さんにも「はがきでの告発」を呼びかけました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その4):公選法・政治資金規正法違反

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その5):私たちの告発

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その6):告発のススメ

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その7):告発状送付と告発呼びかけの報道

(4)ところで、元検事の告発については、撤回・訂正され、追加告発がなされていますが、これについては、まだ私見を述べていませんでしたので、以下、述べることにします。


1.元検事の最初の追加について

(1)「その3」で紹介したように元検事が最初に東京地検に送付した告発状は11月23日でした。

それは、撤回・訂正され、追加告発がなされているようです。
それは11月29日付になっています。

1週間足らずで告発状の提出が撤回・訂正されたのは、
元検事本人が法律の条文と告発内容が一致しない出鱈目だったことなどに気付いたからでしょうか、
それとも、
東京地検の検事に指摘されたからでしょうか?
それは、私にもわかりません。

(2)また、元検事が告発のどの部分を撤回し、どの部分を訂正したのか、全くわかりません。

(3)そこで、元検事による追加告発だけを取り上げることにします。

「被告発人」は、追加告発においても同じで、徳田虎雄、徳田毅、猪瀬知事の3名のようです。

「追加告発事実」は、以下です。
被告発人徳田虎雄、同徳田毅、同猪瀬直樹は、共謀の上、 公職の候補者の
届け出のあった日から、当該選挙の期日の前日 まででなければ、選挙運動をすることが出来ないのに、平成24年11月6日頃から同月20日頃までの間、被告発人猪瀬直樹は湘南鎌倉総合病院を訪ね、被告発人徳田虎雄と面会し 「都知事選に立候補しますので、よろしくお願いします」と挨拶をし、選挙運動資金として、1億円を要求し、同月20日頃、被告発人徳田虎雄から指示を受けた被告発人徳田毅から東京都千代田区永田町の議員会館において、現金5,000万円の選挙運動資金を受領するなどの事前運動をしたものである。
被告発人猪瀬直樹は、東京都の副知事であるが、被告発人猪瀬直樹が、知事に就任した暁には、徳洲会グループの病院の許認可および補助金の支出に便利な取り計らいをしてもらいたい趣旨で、その職務に関し、平成24年11月20日頃、現金5,000万円の賄賂を収受し
被告発人徳田毅、同虎雄は、共謀の上、上記日時場所において、現金5,000万円の賄賂を供与したものである。

そして、「罪名および罰条」は、以下です。
事前運動、公職選挙法第129条、第239条第1号、刑法第60条
収賄、刑法第197条第1項
贈賄、刑法第198条、同法第60条


2.事前運動の罪での告発について

(1)まず、上で紹介した「追加告発事実」の,函嶌疚召よび罰条」の,鬚澆襪函△い錣罎觧前運動の罪で追加告発がなされていることが分かります。

(2)しかし、公選法が事前運動を禁止していることについては、憲法の人権論から疑問が提起されてきたのですから、事前運動の罪で告発することには正直言って賛成できません。

(3)とはいえ、「悪法も法」なりとして事前運動罪での告発もやむを得ないのではないかとの反論も予想されるので、さらに違憲論を脇に置いて、私見を書くことにします。

上記「追加告発事実」の,砲茲襪函嵌鏐霹人徳田虎雄、同徳田毅、同猪瀬直樹」が「共謀」して「事前運動」をしたということのようですが、
その具体的な内容は、
(ア)「平成24年11月6日頃から同月20日頃までの間、被告発人猪瀬直樹は湘南鎌倉総合病院を訪ね、被告発人徳田虎雄と面会し 「都知事選に立候補しますので、よろしくお願いします」と挨拶をし、
(イ)選挙運動資金として、1億円を要求し、同月20日頃、被告発人徳田虎雄から指示を受けた被告発人徳田毅から東京都千代田区永田町の議員会館において、現金5,000万円の選挙運動資金を受領する
(ウ)など
となっています。

つまり、
(ア)猪瀬氏が入院中の徳田虎雄氏を訪問・面会・挨拶したこと、
(イ)猪瀬氏が議員会館において現金5,000万円の選挙運動資金を受領すること
(ウ)など
で構成されています。

しかし、
(ア)における「立候補予定者」が個人を訪問・面会・挨拶しただけで事前の選挙運動といえるかは検討を要しますが、それ以前に、そもそも徳田虎雄氏が東京都民なのかも告発状には明記されていないどころか、最初の告発状に明記されていた虎雄氏の住所は神奈川県の病院になっています。
これでは、「東京都」知事選挙における「有権者(都民)」に対する事前の選挙運動とは断定できない告発状になっています。
そのうえ、(ア)が徳田虎雄氏と猪瀬氏の「共謀」と言えないことは明らかです。

(4)次に、上記(イ)における選挙運動資金の受領ですが、
これ自体は、選挙運動行為ではなく、いわゆる選挙の準備行為に該当し、公選法も選挙の準備行為を違法行為とはしていません。
たとえば、選挙運動期間前の寄付受領については、公選法は以下のように定めています。
(選挙運動の期間)
第129条  選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第86条第1項から第3項まで若しくは第8項の規定による候補者の届出、第86条の2第1項の規定による衆議院名簿の届出、第96条の3第1項の規定による参議院名簿の届出(・・・)又は第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない

(明細書の提出)
第186条  出納責任者以外の者で公職の候補者のために選挙運動に関する寄附を受けたものは、寄附を受けた日から7日以内に、寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに寄附の金額及び年月日を記載した明細書を出納責任者に提出しなければならない。但し、出納責任者の請求があるときは、直ちに提出しなければならない。
2  前項の寄附で当該候補者が候補者の届出(・・・)がされる前に受けたものについては、候補者の届出がされた後直ちに出納責任者にその明細書を提出しなければならない

その上、(イ)も(ア)と同じように猪瀬氏と徳田親子の「共謀」とはならないことは明らかです。

(5)上記(ウ)の「など」ですが、これでは事前運動の内容が全く分かりません。

徳田親子と猪瀬氏が「共謀」して、誰かに対して事前の選挙運動をしたということなのですから、これを可能な限り具体的に(それが不可能ならせめて抽象的にもある程度特定できるように)明記しなければならないにもかかわらず、「など」では話になりません。

(6)要するに、告発状では、事前運動の罪(それも「共謀」)になるような事実が明記されているとは言えないのです。

(7)ついでに、もう一つ。

事前運動の罪に対する罰則の条文としてあげられていると思われるのが「第239条第1号」ですが、このような条文は存在しません。
「第239条第1項第1号」の書き間違いでしょうが、当初の告発状でも同じ間違いをしていました。

(8)これで、東京地検が元検事の告発を受理するのでしょうか???

(9)それにしても、元検事が実際こんな酷い告発状を作成したのでしょうか!?


3.贈収賄での告発について

(1)上で紹介した「追加告発事実」の△鉢は、いわゆる贈収賄です。

私は5000万円が闇献金だと考えていますので、当然、贈収賄の罪の可能性もあります。私たちの告発状では、その罪で告発してはいませんが、その可能性があることは示唆しておきました。

元検事の告発状で気になるのは、△任后
そこでは、「被告発人猪瀬直樹が、知事に就任した暁には、徳洲会グループの病院の許認可および補助金の支出に便利な取り計らいをしてもらいたい趣旨で、その職務に関し、平成24年11月20日頃、現金5,000万円の賄賂を収受し」と書かれています。

これは、いわゆる事前収賄の罪です。

(2)しかし、そうであれば、「刑法第197条第1項」ではなく、「刑法第197条第2項」です。
(収賄、受託収賄及び事前収賄)
第197条  公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、7年以下の懲役に処する。
2  公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、5年以下の懲役に処する。

これも、単なる書き間違いでしょうか?(ただし、当時はまだ副知事のときのものなので、第1項でかまわないとの判断なのでしょうか?)

(3)「徳洲会グループの病院の許認可および補助金の支出に便利な取り計らいをしてもらいたい趣旨」については、「告発の経緯」で、以下のように書かれています。
徳洲会グループは、昭島市で東京西徳洲会病院を経営し、平成24年5月には、特定医療法人「沖縄徳洲会」が西東京市に老人医療施設「武蔵野徳州苑」を開設した。
「沖縄徳洲会」は東京都に150床の認可申請をし、東京都がこれを認可した。
また、「沖縄徳洲会」の工事費全額約7億5,000万円の補助金を東京都は支払った。
さらに、徳洲会グループは「武蔵野徳州会病院」をオープンし、東京都は平成24年10月に、「武蔵野徳州会病院」の認可をした。
その隣接地に「武蔵野徳州苑」がある。
その1か月後に、本件5,000万円が被告発人徳田虎雄、同毅から被告発人猪瀬直樹に対し、供与された。
東京都の補助金の額は、一般歳出の約3割にあたる約1兆3,000億円に達し、中でも医療関係が突出しており、約7,000億円を占めている。
なお、被告発人猪瀬直樹が、東京都知事に就任すれば、病院許認可権および補助金の支払の全権を独占できることになる。
被告発人徳田虎雄および同毅は、これを狙って都知事に就任した暁には、許認可と補助金の支払をよろしく頼むという趣旨で、現金5,000万円を供与し、被告発人猪瀬直樹はこれを収受したものと思われる。東京都知事と強いパイプを持つことは、徳洲会グループにとっては最重要課題であった。

事前収賄について直接書かれている個所は、「なお」書きになっています。

(4)東京地検は、贈収賄の罪での告発について、以上の程度でしか書かれていなくても、形式的に問題がない(条文と告発事実の間に齟齬がない)よう補正がなされれば(あるいは書き換えて提出すれば)、受理するのでしょうか?

(5)以上書いたところで(実際には数日前に書いていました)、以下の報道を知りました。
朝日新聞2013年12月18日07時22分
虎雄氏が東電病院の取得意向伝達 猪瀬知事、虚偽答弁か

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受けとっていた問題で、猪瀬氏が昨年11月に徳田虎雄前理事長(75)に面会した際、売却が決まっていた東京電力病院(新宿区)の取得を目指す考えを伝えられていたことが、関係者の話でわかった。今月6日の都議会一般質問で「東電病院の売却は話題になっていない」とした猪瀬氏の答弁は、虚偽だった疑いがある。
 徳田前理事長の意思表示に対し、猪瀬氏も、自らが東電に売却を迫ったことを話したとされ、5千万円はこの面会の2週間後に提供された。猪瀬氏は10日の都議会総務委員会で「徳洲会が東電病院に興味を持っていたことは全く知らない」とも説明していたが、これも虚偽答弁の可能性が出てきた。病院の開設や増床には都知事の権限が及ぶこともあり、辞任を求める声はさらに強まりそうだ。
 猪瀬氏は昨年11月6日、神奈川県鎌倉市の病院に入院中の徳田前理事長と約1時間、面会した。仲介役で新右翼団体「一水会」の木村三浩代表や前理事長の妻・秀子容疑者(75)=東京地検が公職選挙法違反(買収資金交付など)の疑いで逮捕=のほか、複数の徳洲会職員が立ち会った。
・・・・

せめて、この報道が出てから、この報道内容を盛り込んだ事前収賄罪での告発であれば、私も検討の余地が十分あると思っています。
政治的責任追及と刑事責任追及とは違うので、刑事告発の場合には慎重に検討すべきだからです。

終わりに

(1)最初の(撤回・訂正された)告発は、初めから最後まで酷いものでした。

追加告発のうち、事前運動罪の部分も、公選法についての無知に基づくのではないかと思えるほど酷いものです。

(2)追加告発のうち、贈収賄罪の部分は、「相対比較」をすれば、まだ理解できるものですから、補正あるいは書き換えすれば一応受理される可能性があるのかもしれません。

(3)しかし、最初の告発状都追加の告発状については、全体として、法律学について少し学んだ程度の人物が、それも「適当に」作成したのではないかと思えるほどの内容でしかありません。

前に書きましたが、
元検事の告発状は、論理的な立場の違いで書かれたというレベルのものではありませんし、複雑な法律のため解釈を単純に誤ったというレベルのものでもありません。
そのような高度な次元の話ではないのです。

本当に元検事があの酷い告発状を作成したのでしょうか???

元検事が作成したのであれば、なぜ、あのように酷い告発状になったのでしょうか、その理由が気になります。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その7):告発状送付と告発呼びかけの報道

(1)猪瀬都知事の5000万円「裏金」受領問題については、ブログで連続投稿しています。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その1):条例違反

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その2):裏献金

(2)この問題で元検察官が猪瀬知事を刑事告発したとマスコミが報道し、インターネットでその紹介がなされていますが、その告発状の内容があまりに酷いので、撤回・訂正されたようです。
私なりに、法的問題点を指摘しておきました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その3):元検事の告発状の中身への疑問

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その4):公選法・政治資金規正法違反

(3)先日、私を含む31名が猪瀬知事を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の罪で、東京地方検察庁に刑事告発し、「政治資金オンブズマン」はホームページで皆さんにも「はがきでの告発」を呼びかけました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その5):私たちの告発

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その6):告発のススメ

(4)私たちの告発と告発の呼びかけについてマスコミが報道してくれましたので、それを紹介いたします。

なお、無料のインターネット版で報道されているものだけを紹介します。
(以下で紹介しないもので、実際の紙面では報道している新聞等があると思います。
今から後に報道されるものは、追加で紹介します。)

1.第一次報道

今日の朝、報道されました。
朝日新聞2013年12月9日23時53分
猪瀬知事を刑事告発 オンブズマン共同代表の教授ら

 東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから現金5千万円を受け取っていた問題で、大学教授ら計31人が9日までに、猪瀬氏に対する公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記載)容疑などでの告発状を東京地検に提出した。
 市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大の上脇博之教授ら学者17人と、一般市民14人。上脇教授は同団体のホームページで、さらに告発への賛同者を募っている。
 上脇教授らは告発状で、5千万円が銀行口座を介さずに現金でやり取りされ、返済期限も決められていなかった点などから、猪瀬氏が主張する「生活費のための借入金」は「あり得ない」と指摘。「選挙に備えた資金で、公表できない闇献金だ」と訴えている。
 そのうえで、選挙運動に関する収入を収支報告書にすべて記載することを義務づけた公選法や、一個人から年間150万円を超える寄付を禁じた政治資金規正法に違反するとしている。

しんぶん赤旗2013年12月10日(火)
徳洲会提供 「5000万円はヤミ献金」
市民・学者ら31人 猪瀬都知事を告発


 東京都の猪瀬直樹知事が医療法人・徳洲会グループから提供された5000万円は違法なヤミ献金だとして政治資金オンブズマンのメンバーらが8日、猪瀬都知事の告発状を東京地検に郵送しました。
 告発したのは、オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授はじめ市民、学者ら31人。告発状は猪瀬都知事が公職選挙法(選挙運動費用収支報告書への虚偽記入)や政治資金規正法(規正法の上限額を超える寄付の受領)に違反するとしています。
 告発では、猪瀬都知事が「個人的な借入金」などと弁明していることについて▽5000万円もの大金を「現金」で持ち運ぶことは、普通はあり得ない▽初対面の他人である徳田虎雄氏(前徳洲会理事長)から返済期限のない借入をすることはあり得ない▽徳洲会側の説明とも矛盾▽選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書、資産報告書のいずれにも「借入金」の記載が一切ない―などと指摘しています。
 告発では、栃木県今市市(現、日光市)の元市長が建設会社から3000万円の賄賂に問われ有罪となった裁判の宇都宮地裁判決(1993年10月)に言及しています。
 この判決では、「3000万円は借入金」とする元市長と建設会社の主張に対し、「これだけの大金について借用書もなく、利息、返済期限なども定めず、貸すに際して借り手側の資産などについて調査せず、当事者間で返済期限などについて一切話がなかったのは大きく矛盾する」と、賄賂と認定。元市長に実刑を言い渡しています。
 告発では、こうした事例もあげて「当時、副知事で知事候補者でありながら、ヤミ献金を受け取り、徳洲会の捜索がなければ秘密裏に巨額の金を受領したままであったはずであった。疑惑を報道されて以降、説明を二転三転させており、罰則のない『個人的な借入金』で終わらせようとしている。責任回避態度も悪質である」と批判。事件の真相解明のために東京地検に徹底した捜査を求めています。
 また政治資金オンブズマンは猪瀬都知事の裏金疑惑について「市民の多くが告発すると検察を動か」すとして、個人で東京地検に告発することも呼びかけています。告発状(はがきサイズ)の文案や送付先などは同オンブズマンのホームページに記載されています

2.インターネット報道

アジアプレス2013年12月10日 12:54
猪瀬知事を刑事告発 「徳洲会からの5000万円は闇献金」
http://www.asiapress.org/apn/archives/2013/12/10125419.php#.UqayhdrO-ok.twitter

アジアプレス・ネットワーク 12月10日(火)13時42分配信
猪瀬知事を刑事告発 「徳洲会からの5000万円は闇献金」
市民ら公選法と政治資金規制法違反で


今後1年間にわたって給与を返上する考えを示すなど都議会の追及をかわすのに必死な東京都の猪瀬直樹知事だが、いよいよ捜査当局の追及を受けることになりそうだ。徳洲会病院グループから5000万円を受け取っていた問題で、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発された。(アイ・アジア編集部)

告発したのは、市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーや一般の市民ら31人。
8日に送付された告発状によると、猪瀬知事は2012年12月に行われた都知事選挙の一か月ほど前、徳田毅議員(当時、自民党)から選挙運動資金としての5000万円の寄付を受け取ったものの、その明細書を出納責任者に提出せず、選挙運動費用収支報告書に虚偽の記入をさせたという公職選挙法違反の疑いと、年間最高150万円の寄付しか受け取れないのに、これを上回る5000万円もの大金の寄付を受け取ったという政治資金規正法違反の疑いがもたれている。

猪瀬知事は、東京地検特捜部が徳田毅議員の選挙に絡んだ公職選挙法違反事件で徳洲会病院グループへの強制捜査を行った直後に5000万円を返却し、その事実が報じられると個人的な借り入れだったと弁明した。そして今年11月26日の記者会見では、自らが書いたとする借用書を示して違法性が無いと主張した。

これについて告発した政治資金オンブズマンの共同代表で神戸学院大学教授の上脇博之さんは次の様にと話し、捜査の必要性を主張している。

「猪瀬知事は、事件発覚直後マスコミに『徳田氏から資金提供を受け、応援してもらうことになった』と述べ、5000万円が選挙運動のための資金だったことを認めていた。ところが、その直後、それさえ否定し、個人的な借入金だと強弁し続けている。5000万円が個人的借入金なら条例に基づき資産報告していたはずである。それをしなかったのは、それが世間に公表できない闇献金だったからにほかならない。説明も二転三転させ、説明責任を真摯に果たそうとはせず、責任回避に終始している。極めて悪質である。こうなると告発せざるをえない。検察は、徹底的に捜査し、猪瀬知事を立件すべきである」


また告発人の代理人を務めている阪口徳雄弁護士は次の様に話している。

「1993年10月に宇都宮地裁で言い渡された判決が1つの参考になる。この判決では、借用書が無いにも関わらず受け取った3000万円について借入だったと主張していた自治体のトップに対して、『これだけの大金について借用書もなく、利息、返済期限、返済手段などについて一切話がなかったのは、借入だとする主張と大きく矛盾する』とした。そして賄賂と認定して有罪判決を言い渡している。猪瀬知事が示した借用書には返済期限も書かれておらず、どう考えても本物の借用書とは思えない。徳洲会病院グループからの闇献金だと見るのが自然で、捜査が進めば自ずと明らかになるだろう」

告発が受理されれば東京地検特捜部が捜査に乗り出すことになる。猪瀬知事の5000万円をめぐっては、贈収賄など罪に問われ有罪が確定した三井環元大阪高検公安部長も、別途刑事告発している。

これについて在京テレビ局の司法記者は、「三井さんの刑事告発は法律の構成要件に無理があり東京地検の幹部も、『これで捜査に着手するのは困難じゃないか』と話しているが、今回の告発は筋が明確で、捜査に着手しないわけにはいかないとの声も聞こえる」と話す。

給与の返上で都議会の追及をかわそうとしている猪瀬知事だが、東京地検特捜部の捜査をかわす術は無さそうだ。

※政治資金オンブズマン
弁護士や研究者で作る政治家の政治資金を監視するNGO。上脇博之教授 (神戸学院大学)と阪口徳雄弁護士(大阪弁護士会)が共同代表を務める。これまでに数多くの政治家の政治資金などについて調べ、悪質なものについては刑事告発を行うなどしてきた。2012年3月には安倍元官房長官の官房機密費の情報公開請求をして一部開示命令の判決を勝ち取っている。また、特別秘書の情実採用疑惑の問題では橋下大阪市長を提訴している。猪瀬知事については告発を共にするよう市民に呼びかけている。

3.2次的報道

第1次報道の結果、取材があり、報道されました。

なお、通信社の配信記事を使っている新聞報道もあります。
2013/12/10 10:52 【共同通信】
教授らが猪瀬知事の告発状 「5千万円は闇献金」

 東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金5千万円を受け取った問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大法科大学院教授ら31人が猪瀬氏に対する告発状を東京地検に出したことが10日、分かった。容疑は公職選挙法の虚偽記入など。
 既に別の市民団体も同法違反容疑で猪瀬氏らに対する告発状を出している。
 猪瀬氏は個人的な借入金だったと釈明しているが、上脇教授らの告発状は「東京都知事選の選挙運動に備えた資金で、公表できない闇献金だったと思われる」と指摘している。

沖縄タイムス2013年12月10日 10:52
教授らが猪瀬知事の告発状 「5千万円は闇献金」

 東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金5千万円を受け取った問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大法科大学院教授ら31人が猪瀬氏に対する告発状を東京地検に出したことが10日、分かった。容疑は公職選挙法の虚偽記入など。
 既に別の市民団体も同法違反容疑で猪瀬氏らに対する告発状を出している。
 猪瀬氏は個人的な借入金だったと釈明しているが、上脇教授らの告発状は「東京都知事選の選挙運動に備えた資金で、公表できない闇献金だったと思われる」と指摘している。(共同通信)

神戸新聞2013/12/10 10:57
教授らが猪瀬知事の告発状 「5千万円は闇献金」

 東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金5千万円を受け取った問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大法科大学院教授ら31人が猪瀬氏に対する告発状を東京地検に出したことが10日、分かった。容疑は公職選挙法の虚偽記入など。
 既に別の市民団体も同法違反容疑で猪瀬氏らに対する告発状を出している。
 猪瀬氏は個人的な借入金だったと釈明しているが、上脇教授らの告発状は「東京都知事選の選挙運動に備えた資金で、公表できない闇献金だったと思われる」と指摘している。

西日本新聞2013年12月10日(最終更新 2013年12月10日 10時53分)
教授らが猪瀬知事の告発状 「5千万円は闇献金」

 東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金5千万円を受け取った問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大法科大学院教授ら31人が猪瀬氏に対する告発状を東京地検に出したことが10日、分かった。容疑は公職選挙法の虚偽記入など。
 既に別の市民団体も同法違反容疑で猪瀬氏らに対する告発状を出している。
 猪瀬氏は個人的な借入金だったと釈明しているが、上脇教授らの告発状は「東京都知事選の選挙運動に備えた資金で、公表できない闇献金だったと思われる」と指摘している。

日経新聞2013/12/10 11:59
市民団体が猪瀬氏の告発状提出 公選法違反容疑

 東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金5千万円を受け取った問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授ら31人が猪瀬氏に対する告発状を東京地検に出したことが10日、分かった。容疑は公職選挙法違反の虚偽記入など。
 既に別の市民団体も同法違反容疑で猪瀬氏らに対する告発状を出している。〔共同〕

スポニチ[ 2013年12月10日 10:41 ]
法科大学院教授ら31人 猪瀬氏に告発状「5000万円は闇献金」

 東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金5000万円を受け取った問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大法科大学院教授ら31人が猪瀬氏に対する告発状を東京地検に出したことが10日、分かった。容疑は公職選挙法の虚偽記入など。
 既に別の市民団体も同法違反容疑で猪瀬氏らに対する告発状を出している。
 猪瀬氏は個人的な借入金だったと釈明しているが、上脇教授らの告発状は「5千万円もの大金を、銀行口座を通じず受領し持ち運びすることなど普通はあり得ない」とし、「東京都知事選の選挙運動に備えた資金で、公表できない闇献金だったと思われる」と指摘している。
 政治資金オンブズマンのホームページで賛同者を募っている。

産経新聞2013.12.10 11:27
「5千万円はヤミ献金」 大学院教授らが猪瀬知事の告発状 

 東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金5千万円を受け取った問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大法科大学院教授ら31人が猪瀬氏に対する告発状を東京地検に出したことが10日、分かった。容疑は公職選挙法の虚偽記入など。
 既に別の市民団体も同法違反容疑で猪瀬氏らに対する告発状を出している。
 猪瀬氏は個人的な借入金だったと釈明しているが、上脇教授らの告発状は「5千万円もの大金を、銀行口座を通じず受領し持ち運びすることなど普通はあり得ない」とし、「東京都知事選の選挙運動に備えた資金で、公表できない闇献金だったと思われる」と指摘している。
 政治資金オンブズマンのホームページで賛同者を募っている。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その6):告発のススメ

(1)猪瀬直樹東京都知事の5000万円「裏金」受領問題について、皆様、東京地検に刑事告発しませんか。
「はがき」で告発するための「告発状のひな型」は、下で紹介するように、すでに用意しています。

(2)猪瀬都知事の5000万円「裏金」受領問題については、ブログで連続投稿しています。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その1):条例違反

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その2):裏献金

(3)元検察官が猪瀬知事を刑事告発したとの報道やインターネットでのその紹介がなされていますが、その告発状の内容があまりに酷いので、撤回・訂正されています。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その3):元検事の告発状の中身への疑問

(4)先日、私を含む31名が、猪瀬知事を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の罪で、東京地方検察庁に刑事告発しました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その4):公選法・政治資金規正法違反

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その5):私たちの告発

(5)皆さんも、猪瀬直樹東京都知事を告発しませんか。

「政治資金オンブズマン」のHPで猪瀬知事の告発を呼びかけました。


(6)少し説明します。

 崟治資金オンブズマン」のHPにアクセスしてください。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/

△修Δ垢襪函∨粗に以下があります。

2013.12.6
•猪瀬直樹東京都知事「裏金」公職選挙法等の告発のすすめ

http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20131206/kokuhatsu_annai.html

これをクリックしてアクセスすると、以下が表示されます。
猪瀬直樹東京都知事「裏金」公職選挙法等の告発のすすめ

はがきで東京地検に政治資金規正法で告発しよう

政治資金オンブズマンのメンバーは2013年12月、東京地方検察庁の特捜部に、政治資金規正法違反で告発しました。
市民の多くが告発すると検察を動かします。
そのために市民の怒りを告発という形で意思を表明しましょう。

告発状のダウンロード
はがきサイズ(kokuhatsu_postcard.pdf)

告発状の作り方

.瀬Ε鵐蹇璽匹靴森霹状を印刷して下さい。
告発人の欄に住所・氏名・印(三文印で可)を押して下記に郵送して下さい。
M絞愴峭罍隠娃亜檻娃娃隠
 東京都千代田区霞ヶ関1−1−1
 東京地方検察庁 御中

ぐ幣紊

告発状のダウンロード
はがきサイズ(kokuhatsu_postcard.pdf)

をクリックすると、「告発はがき」が表示されます。
なお、その同じリンクは以下です。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20131206/kokuhatsu_postcard.pdf

ァ峭霹はがき」が表示されたら、それを印刷し、「告発状の作り方」に従って、告発状を完成させ、郵便ポストに投函したら、それで告発状の送付は完了します。

簡単でしょう。
是非、告発して、検察を動かしましょう!

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その5):私たちの告発

(1)猪瀬直樹東京都知事が5000万円を「裏金」として受領していた問題について、ブログでの連載を始めました。

「その1」では、問題の5000万円が「借入金」だと仮定した場合でも、条例違反の問題があることを指摘しました

しかし、「その2」では、5000万円は「借入金」ではなく「裏献金」であって、猪瀬氏の刑事責任を追及するしかない、と書きました。

そこで、「その3」では、この問題につき、ある元検察官が東京地検に刑事告発状を送付したようだが、その告発状は内容があまりにも酷いので、手直しされない限り、あるいは書き変えて提出し直さない限り、東京地検が受理しないだろう、と書きました。
結局、その告発状は撤回・訂正されたようです。

そして、私は、「その4」で、5000万円受領問題について、猪瀬知事の刑事責任を追及するとすれば、公職選挙法違反と政治資金規正法違反が現実的であると主張しました。

(2)猪瀬直樹東京都知事の5000万円問題については、朝日新聞のスクープ報道後、「政治資金オンブズマン」が情報収集と調査を開始し、刑事告発することにしました。

そして、12月8日(日)、猪瀬直樹東京都知事を刑事告発する告発状を東京地検(特捜部)に送付しました。

告発人は、私を含め学者(研究者)が17名、市民が14名、合計31名です。
その代理人の弁護士は25名です。

なお、闇献金した側については、検察に真実を話してほしいので、被告発人にせず告発しませんでした。

(3)私たちの告発の趣旨は、「その4」で指摘した公職選挙法違反と政治資金規正法違反とほとんど同じ(厳密には少し違う)です。

具体的に説明すると、
ここでいう公職選挙法違反とは、
|瀬知事が5000万円の寄付を受けながら、その明細書を出納責任者に提出していなかったという罪(明細書提出義務違反罪)
△修譴鯆未犬董猪瀬知事が、事情を知らない出納責任者を使って、選挙運動資金収支報告書に虚偽の記載をさせたという罪(選挙運動資金収支報告書虚偽記入罪)
です。

また、ここでいう政治資金規正法違反とは、
公職の候補者が一個人から受領できる寄付の上限金額は、年間150万円なのに、それを超えて5000万円もの寄付を受けたという罪(量的個別規制違反罪)
です。

(4)告発状は以下です。私たちの告発の詳細は以下をお読みください。
        告  発  状
 
     2013年12月8日
東京地方検察庁 御 中
         告発人ら代理人
                         弁 護 士  阪 口 徳 雄

                       (別紙代理人目録記載の弁護士25名代表)


      猪瀬直樹東京都知事「裏金」公職選挙法等違反告発事件

       当事者の表示 − 別紙当事者目録記載のとおり

告発の趣旨         

被告発人猪瀬直樹の行為は、公職選挙法第246条第3号(同法第186条第2項の出納責任者への明細書の提出義務違反罪)、同条第5の2号(同法第189条第1項の選挙運動費用収支報告書への虚偽記入罪)、政治資金規正法第26条第3号(同法第22条第2項、同法第22条の2の量的個別規制違反罪)に違反するので、早急に捜査の上、厳重に処罰していただきたく告発する。

                 
第1 被告発人猪瀬直樹の被疑事実

 被告発人猪瀬直樹は、2012年11月29日告示、同年12月16日執行の東京都知事選挙に立候補して当選し、現在東京都知事であるが、
(1)同年11月20日に、徳田虎雄又は徳州会グーループから徳田毅を通じて東京都知事選の公職の候補者として、選挙運動に関する寄付を現金で5000万円を受領したのであるから、同年11月29日告示後に、法第186条第2項に定める「寄附をした者の氏名」「住所」「職業」「寄附の金額」「寄付年月日」を記載した明細書を出納責任者に提出しなければならないのに、その明細書を提出せず、もって法第246条第3号に違反し、
(2)猪瀬直樹は豊田佳美出納責任者が同年12月25日に東京都選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に、前記(1)の金5000万の収入の事実を秘匿し、収入が「自己資金」3000万円であるかのごとく虚偽事実を伝え、情を知らない会計責任者に自己資金3000万及び他の収入50万円とだけ同報告書の「収入の部」欄に虚偽記入させ、もって法第246条第5の2号に違反し
(3)公職の候補者である猪瀬直樹は2012年11月20日徳田虎雄から徳田毅を通じて政治活動に関する寄付を徳田毅議員事務所において現金で5000万円を受領し、もって政治資金規正法第26条第3号(同法第22条2項、同法第22条の2)違反したものである。
第2 罪名及び罰条
被告発人猪瀬直樹の(1)の行為は、公職選挙法第246条第3号、(2)の行為は同条第5の2号、同(3)の行為は政治資金規正法第26条第3号(同法第22条2項、同法第22条の2)

                    告発の理由         

1 公職選挙法違反
(1)本件5000万円の経過。

 “鏐霹人猪瀬直樹(以下単に猪瀬という)は、2012年11月29日告示、同年12月16日執行の東京都知事選挙に立候補して当選し、現在東京都知事である。
◆)楫錚毅娃娃伊円の授受のいきさつ
(ア)猪瀬は知人とともに、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院に入院中の、「徳洲会」の当時に理事長であった徳田虎雄を初めて訪ね、「都知事選に出ます」と挨拶した。徳田虎雄は難病で言葉を発せないものの秘書に文字盤に対する目の動きを読み取らせ「応援します」と応じた。
(イ)同年11月14日、猪瀬は徳田虎雄の次男である徳田毅と、前記知人とともに、麻布の和食屋にて会食した。
(ウ)11月19日午後1時過ぎ、徳田毅は、父・徳田虎雄の携帯電話に電話した。この時、徳田虎雄は湘南鎌倉総合病院15階にある執務室で来客らと面会中だったが、文字盤を目で追いながら秘書を通じて徳田毅と会話し、その内容は、スピーカーを通して来客らにも聞こえる状態で続けられた。関係者の証言によると、2人の電話のやり取りは次のような内容だったと報道されている。
 毅氏「都知事選の応援について、猪瀬氏は1億5千万円と言っていましたが、結局、1億円を先に欲しい、残ったら返すということです」
 虎雄氏「とりあえず5千万円。先方に取りに来させろ」
 毅氏「議員会館でやりましょうか」
 虎雄氏「足がつかないようにしろ」
 本件5000万円の受領
2012年11月20日、猪瀬は、徳田毅議員から同人の議員会館で本件5000万円を現金で受け取った(以下本件5000万円という)
ぁ〜挙運動費用収支報告書に本件5000万円の記載がなかった
(ア)11月21日、猪瀬は東京都知事選挙への立候補を表明した。そして12月16日の投票において東京都知事に当選した。
(イ)12月25日、猪瀬の出納責任者である豊田佳美は選挙運動費用収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出した。(以下単に報告書という)
この報告書の「収入の部」欄に
3000万円「自己資金」
50万(政治団体への賃料収入)
合計3050万と記載されていた。本件5000万円の寄附の受領は記載されていなかった。
(ウ) 猪瀬の資金管理団体「猪瀬直樹の会」の政治資金収支報告書、同人の資産報告書にも、本件5000万円の寄附の受領は記載されていない。
ァ)楫錚毅娃娃伊の発覚後の猪瀬の弁明の変遷
(ア)「徳洲会」は、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で鹿児島県第2区に立候補し当選した徳田毅議員の陣営に多数の職員を給与・日当を払い運動員として派遣したという公選法違反の容疑で、今年(2013年)9月17日から東京地検特措部の強制捜査を受け始めた。
(イ)猪瀬は、同月26日、秘書を通じて、本件5000万円を徳田虎雄の妻に返却した。
(ウ)11月22日午後1時過ぎに都庁に入った猪瀬は、報道陣に対し「徳田氏から資金提供を受け、応援してもらうことになった。個人として借用した。意外とお金がかからず、自分の預金の範囲で選挙運動ができた。」と語り選挙資金であることを認めていた。また、本件5000万円については、猪瀬本人と妻しか知らないと説明している。
(エ)猪瀬は、11月22日の13時頃の記者会見で、本件5000万円が「個人的な借入金」であると説明を修正し始めた。「借入時に借用書を書いて渡した」「1月から2月に徳洲会側に『返す』と伝えた。しかし、徳洲会側の事情でできなかった」、秘書を介して本件5000万円を返済した際に「借用書は返してもらったと聞いている」と説明したが、徳田虎雄の妻は、今年9月に本件5000万円の返却を受けるまで「猪瀬氏側から資金を返す話は、一切なかった」「借用書は見たことがない。返却を受ける際にも『持ってきてほしい』と言われていない」と話していると報道された。
(オ)猪瀬は、11月26日、本件5000万円の「借用書」なるものを報道陣に公開した。この借用書なるものには借入金の返済期限等が記載されていなかった。

(2) 本件5000万円は、東京都知事選に関しての「闇献金」であった。
 )楫錚毅娃娃伊円は東京都知事選挙における選挙運動に備えた資金であり、徳田虎雄又は徳州会グループからの世間に公表できない闇献金であったと思われる。
(ア) 真に個人的な借入金であるなら、5000万円もの大金を、銀行口座を通じず「現金」で受領し、現金で持ち運びすることなど普通はあり得ない。
(イ)借入金ならばその返済期限が決まっていなければならない。親子間などの貸借において返済期限がない場合もあり得るが虎雄と猪瀬は初対面の他人間の貸借である。このような場合に返済期限のない貸借はあり得ない。貸金という弁明の単なる「贈与」である。
(ウ) 「徳洲会」公選法違反事件での強制捜査が開始されるや、その直後に慌てて本件5000万円を返却したが、返還を受けた徳洲会側の関係者の説明とも矛盾する。猪瀬は本捜査が開始されなければ返還しなかった闇献金であったからに他ならないからであろう。
(エ) 真実の借入金なら、選挙運動費用収支報告書、猪瀬の資金管理団体「猪瀬直樹の会」の政治資金収支報告書、または「政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例」の資産報告書等のいずれかに、本件5000万円の寄附の受領は記載されているはずであるが、その記載は一切ない。
(オ) 政治家、公務員への賄賂の場合であっても「借入金」と弁明する被告人が多い。裁判所はそのような政治家、公務員の借入金の言い逃れを認めない。ちなみに
宇都宮地裁平成5年10月6日判例などが本件で参考になる。
3000万円の賄賂を交付した側と貰った市長が借入金であるという弁明をしたが、しかし裁判所は概ね「これだけの大金について借用書もなく、利息、返済期限なども定めず、貸すに際して借手側の資産などについて調査せず、当事者間で返済期限、返確保手段などについて一切話がなかったのはこの金が返済を予定していた金であったことと大きく矛盾する」として賄賂と認定して市長に実刑判決を言い渡している。
◆)楫錚毅娃娃伊円についての猪瀬の弁明がくるくる変わることも、それが真実個人的な借入金ではなく、選挙運動に対する徳田虎雄側の闇献金であったことを隠ぺいする為の言い逃れであったからである。

(3)本件5000万円の受領と公職選挙法の規制
 |瀬は、2012年11月20日に、本件金5000万円を現金で受け取ったのであるから本件5000万円が「選挙運動に関する寄付金及びその他の収入」ならば告示後に、猪瀬は出納責任者である豊田佳美に「寄附をした者の氏名」「住所」「職業」「寄附の金額」「寄付年月日」を記載した明細書を提出しなければならない(公職選挙法第186条第2項)。
選挙資金の受領の明細書の提出を出納責任者に命じているのは出納責任者を通じて公職の候補者の選挙運動に関するすべての収支の透明性を図っているのである。公職の候補者が自ら工面・調達した選挙運動のための資金(収入)についても、すべて出納責任者に報告する義務を課しているのである。
これに違反すると法第246条第3号違反となり、明細書の提出しなかった猪瀬は禁錮3年以下(又は50万円以下の罰金)の刑罰に処せられる。
◆)楫錚毅娃娃伊円も「選挙運動に関する寄付金及びその他の収入」であるから、出納責任者は法第189条第1項に基づき報告書を東京都選挙管理委員会に提出しなければならない。その報告書を提出せず又は虚偽の記入をしたときは法第246条第5の2号により前記同様の刑罰に処せられる。
報告書の未提出などの罪は出納責任者だけの罪(身分犯)であるが、虚偽記入罪は出納責任者に限定されない。虚偽記入した者が全て罰せられる。出納責任者が虚偽記入しなくも、手足として第3者により虚偽記入させられた時も同罪は成立すると解される。いわゆる「間接正犯」という罪に第3者が問われるのである。
本件の場合、猪瀬は「自己資金」は3000万円だけであるとだけ出納責任者に伝え、それ以外の収入がない(本件5000万円の受領の事実を秘匿)して、情を知らない「故意のない」出納責任者を「道具」として利用して「自己資金」は3000万円であるとだけ書かせた場合も猪瀬にいわゆる間接正犯として虚偽記入罪は成立すると解される。「自己資金」は3000万円という実質も本件5000万円から支出されている可能性も極めて高く、その場合は同様の虚偽記入罪が成立する。
  上記、明細書提出義務違反罪と報告書虚偽記入罪は2罪が成立する。

2 本件5000万円は政治資金規正法の量的個別制限を超える違法献金である
\治資金規正法は、何人も、「公職の候補者の政治活動」に関して寄附をしてはならないと定めている(第21条の2第1項)が、これには「選挙運動を除く」として、例外を認めている。したがって、何人も「公職の候補者」の「選挙運動」に関して寄附することが認められており、「公職の候補者」は、個人から「選挙運動」に関して寄附を受領することを認めている。
△發辰箸癲△海慮朕祐麌蹐砲弔い得治資金規正法は、「個人のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、百五十万円を超えることができない」と定め(第22条第2項)「同一の者に対する寄附の制限」を行い、これに違反した寄附を受領することも禁止し(第22条の2)、当該受領者には罰則が科されている(第26条第3号)。
したがって、徳田虎雄個人は、猪瀬に「選挙運動に関する寄附」をすることができるものの、徳田虎雄個人が行った本件5000万円の寄附は、公選法が規制している年間150万円を超えている。
っ瀬は、この年間150万円という量的個別規制を超える本件5000万円の寄附を受領し、もって、法第26条第3号に違反したものである。

3 猪瀬の情状は悪質である
猪瀬は、当時東京都副知事であり、知事の公職の候補者でありながら、本件5000万円の闇献金を受取り、徳州会の捜索が無ければ秘密裏に本件5000万円の巨額の金を受領したままであったはずであった。そうなれば徳州会への便宜供与なども当然にあり得た話である(その点では刑法の単純収賄罪が成立する可能性も高い)。
本件疑惑が報道されて以降、説明を二転三転させており、罰則のない「個人的な借入金」として終らせようとしている。しかもその「借用書」なども最初は存否不明かのごとく記者会見をしながら、突然に公表し、しかもその「借用書」なるものの信憑性は極めて怪しい。責任回避態度も悪質である。このままでは真相が有耶無耶にされる可能性が高く、強制力を有する御庁において徹底的に捜査を尽くして頂きたく、告発する次第である。なお、徳田虎雄など徳州会グループも法に違反する点があるがこれらを告発しないのは、真実を述べさせる為に、あえて告発しない。

            添 付 書 類
1 甲1号証   公職の候補者猪瀬直樹の選挙運動費用収支報告書
2 甲2号証   「猪瀬直樹の会」の平成24年政治資金収支報告書
3 甲3号証   猪瀬直樹の資産報告書
4 甲4号証   新聞記事

             添 付 書 類
   委任状                   31通

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その4):公選法・政治資金規正法違反

はじめに

(1)猪瀬直樹東京都知事が5000万円を「裏金」として受領していた問題について、ブログでの連載を始めました。

「その1」では、問題の5000万円が「借入金」だと仮定した場合でも、条例違反の問題があることを指摘しました

しかし、「その2」では、5000万円は「借入金」ではなく「裏献金」であって、猪瀬氏の刑事責任を追及するしかない、と書きました。

そこで、「その3」では、この問題につき、ある元検察官が東京地検に刑事告発状を送付したようだが、その告発状は内容があまりにも酷いので、手直しされない限り、あるいは書き変えて提出し直さない限り、東京地検が受理しないだろう、と書きました。
結局、その告発状は撤回・訂正されたようです。

(2)では、5000万円受領問題について、猪瀬知事の刑事責任を追及するとすれば、どのような点をどのように取り上げればよいのか、検討してみたいと思います。

ただし、そのすべてを実際に刑事責任追及した方が良いのかどうかについては、別に法的あるいは政治的な判断をしなければなりませんので、この点ご留意ください。


1.公職選挙法違反

(1)まず指摘できるのは公職選挙法違反です。

公職選挙法は、選挙運動費用の透明化を図るために、出納責任者を一人だけ決めさせ、支出最高額を決定させ、その出納責任者に選挙運動費用の収支を管理させています。

(出納責任者の選任及び届出)
第180条  公職の候補者は、その選挙運動に関する収入及び支出の責任者(以下「出納責任者」という。)一人を選任しなければならない。ただし、公職の候補者が自ら出納責任者となり又は候補者届出政党若しくは参議院名簿届出政党等若しくは推薦届出者(・・・)が当該候補者の承諾を得て出納責任者を選任し若しくは推薦届出者が当該候補者の承諾を得て自ら出納責任者となることを妨げない。
2  出納責任者を選任したもの(選任したものが候補者届出政党又は参議院名簿届出政党等である場合にあつては、その代表者)は、文書で、出納責任者の支出することのできる金額の最高額を定め、出納責任者とともにこれに署名押印しなければならない。
3  ・・・。
4  ・・・。

(2)それゆえ、公職選挙法は、選挙運動資金の収入も支出もすべて出納責任者に報告する義務づけているのですが、とりわけ、寄付については、その受領者に、「寄附をした者の氏名」「住所」「職業」「寄附の金額」「寄付年月日」を記載した明細書を出納責任者に提出するよう義務づけています。このようにして、寄付については、特にその他の収入に比べ、より透明性を図っているのです。
(明細書の提出)
第186条  出納責任者以外の者で公職の候補者のために選挙運動に関する寄附を受けたものは、寄附を受けた日から七日以内に、寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに寄附の金額及び年月日を記載した明細書を出納責任者に提出しなければならない。但し、出納責任者の請求があるときは、直ちに提出しなければならない。
2  前項の寄附で当該候補者が候補者の届出(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、参議院名簿の届出又は参議院名簿登載者の補充の届出。以下この項において同じ。)がされる前に受けたものについては、候補者の届出がされた後直ちに出納責任者にその明細書を提出しなければならない。

しかし、猪瀬氏は、2012年11月20日に、5000万円を現金で受け取ったにもかかわらず、出納責任者に「寄附をした者の氏名」などを記載した明細書を提出してはいません。
なぜ、そういえるのかといえば、猪瀬知事は、5000万円の受領について、自分と妻しか知らないと説明しているからです。

寄付の明細書の提出義務違反は処罰されます。
公選法によると、猪瀬知事は禁錮3年以下又は50万円以下の罰金の刑罰に処せられることになります。
(選挙運動に関する収入及び支出の規制違反)
第246条  次の各号に掲げる行為をした者は、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
一  ・・・。   二  ・・・。
三  第186条の規定に違反して明細書の提出をせず、又はこれに虚偽の記入をしたとき。
四  ・・・。     五  ・・・。   五の二  ・・・。   六  ・・・。
(以下、略)

(3)また、公職選挙法は、出納責任者に、会計帳簿を備えさせ、選挙運動費用の収支を管理させています。
そして、選挙運動資金の収支報告書を作成させ、それを選挙管理委員会に提出するよう義務づけています。
(会計帳簿の備付及び記載)
第185条  出納責任者は、会計帳簿を備え、左の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一  選挙運動に関するすべての寄附及びその他の収入(公職の候補者のために公職の候補者又は出納責任者と意思を通じてなされた寄附を含む。)
二  前号の寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに寄附の金額(金銭以外の財産上の利益については時価に見積つた金額。以下同じ。)及び年月日
三  選挙運動に関するすべての支出(公職の候補者のために公職の候補者又は出納責任者と意思を通じてなされた支出を含む。)
四  前号の支出を受けた者の氏名、住所及び職業並びに支出の目的、金額及び年月日
2  前項の会計帳簿の種類及び様式は、総務省令で定める。

(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)
第189条  出納責任者は、公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出について、第185条第1項各号に掲げる事項を記載した報告書を、前条第1項の領収書その他の支出を証すべき書面の写し(・・・)を添付して、次の各号の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(・・・)に提出しなければならない。
一  当該選挙の期日の公示又は告示の日前まで、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日まで及び選挙の期日経過後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、これを併せて精算し、選挙の期日から15日以内に
二  前号の精算届出後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、その寄附及びその他の収入並びに支出がなされた日から7日以内に
2  ・・・。
3  ・・・。

ところが、猪瀬氏が5000万円の明細書を出納責任者に提出していないので、出納責任者は、会計帳簿にそれを記載することもできませんでしたし、選挙運動費用収支報告書にもそれを記載することができませんでした。
これは、前述の公選法に違反します。

この虚偽記入罪は、虚偽記入した者が全て罰せられます。出納責任者が虚偽記入しなくも、出納責任者が他の者によって虚偽記入させられた時も、この罪は成立します。

猪瀬氏の場合、事情を知らない出納責任者には故意はありませんが、猪瀬氏は5000万円の寄付を受けていながら、自己資金3000万円しか出納責任者に伝えていなかったのですから、会計帳簿や選挙運動費用収支報告書の虚偽記載の罪は、猪瀬氏が負うべきなので、禁錮3年以下又は50万円以下の罰金の刑罰に処せられることになります。、
(選挙運動に関する収入及び支出の規制違反)
第246条  次の各号に掲げる行為をした者は、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
一  ・・・。
二  第185条の規定に違反して会計帳簿を備えず又は会計帳簿に記載をせず若しくはこれに虚偽の記入をしたとき。
三  ・・・。    四  ・・・。   五  ・・・。
五の二  第189条第1項の規定に違反して報告書若しくはこれに添付すべき書面の提出をせず又はこれらに虚偽の記入をしたとき。
六  ・・・。
(以下、略)

(4)ただし、選挙運動収支報告書は情報公開すれば開示されますが、会計帳簿は選挙管理員会に提出されていませんから、国民はその中身を確認することができません。
したがって、国民が刑事責任を追及するときには、これをどう考慮するのか検討を要するでしょう。

(5)公選法違反については、ほかにも検討に値するものがあるかもしれませんが、現時点では、以上が最も刑事責任を追及できるものなのではないでしょうか。


2.政治資金規正法違反

(1)次に指摘できるのは政治資金規正法違反です。

政治資金規正法は、何人も、「公職の候補者の政治活動」に関して寄附をしてはならないと定めていますが、これには「選挙運動を除く」として、例外を認めています。
したがって、何人も「公職の候補者」の「選挙運動」に関して寄附することが認められており、「公職の候補者」は、個人から「選挙運動」に関して寄附を受領することを認めているのです。
(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)
第21条の2  何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない。
2  ・・・。

(2)もっとも、この個人寄附について、政治資金規正法は、年間で、「政党及び政治資金団体以外の同一の者」に対しては、150万円を超えることができない、と定めており、これに違反した寄附を受領することも禁止しているのです。
(同一の者に対する寄附の制限)
第22条  ・・・。
2  個人のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、150万円を超えることができない。
3  ・・・。

第22条の2  何人も、第21条第1項、第21条の2第1項、第21条の3第1項及び第2項若しくは第3項又は前条第1項若しくは第1項の規定のいずれかに違反してされる寄附を受けてはならない。

したがって、徳田虎雄個人は、猪瀬氏に「選挙運動に関する寄附」をすることができるものの、年間150万円を超えて寄付することは禁止されているのです。
徳田虎雄氏は猪瀬氏に5000万円の寄附をしたので、これに違反しますし、猪瀬氏は、年間150万円を超える5000万円の寄附を受けたので、違反します。
両者は、1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金で処せられることになります。
第26条  次の各号の一に該当する者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)は、1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
一  第21条1項、第21条の2第1項、第21条の3第1項及び第2項若しくは第3項又は第22条第1項若しくは第2項の規定に違反して寄附をした者
二  ・・・
三  第22の2の規定に違反して寄附を受けた者

(3)政治資金規正法違反については、ほかにも検討に値するものがあるかもしれませんが、現時点では、以上が最も刑事責任を追及できるものなのではないでしょうか。

3.猪瀬知事の犯罪の悪質性

(1)以上は、5000万円の寄付者が徳田虎雄氏であるとの前提で、犯罪性を検討したものですが、もし5000万円の寄付者が「徳洲会」という医療法人であれば、政治資金規正法が禁止している企業献金を、猪瀬知事が要求し受領した罪、「徳洲会」が違法な寄付を行った罪になります。

しかし、5000万円の寄付者が「徳洲会」であるとの客観的事実を把握していませんし、猪瀬知事は、5000万円が徳田氏からのものであるとしている以上、現時点では、企業献金ではなく、個人献金として刑事責任を追及するのが現実的ではないでしょうか。

(2)また、5000万円が寄付ではなく、借入金であったとしても、会計帳簿と選挙運動資金収支報告書の虚偽記載の罪(公職選挙法違反)になりますが、すでに説明したように闇献金だったとしか考えられませんので、前述したように闇献金であることを前提に刑事責任を追及すべきでしょう。

(3)5000万円については、贈収賄の罪(刑法)として検討する価値があるのかもしれませんが、そのためには、もっと情報がほしいですね。

(4)5000万円というカネは、一般庶民からすれば明らかに高額です。
猪瀬知事は、それを闇献金として受領し、説明も二転三転させ、責任回避を続けているのですから、猪瀬知事の犯罪は悪質です。

(5)猪瀬知事は「1年間の給与返上」を言及したようですが、いまだに説明責任を果たしているとは言えません。
政治的任の取り方としては、もう辞職しかないでしょう。
2013/12/09 20:50 【共同通信】
猪瀬知事、1年間の給料返上表明 あいまい答弁に批判

 東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金5千万円を受け取った問題を集中審議する都議会総務委員会が9日開かれ、知事は「私なりの責任の取り方として1年間、知事の給料を全額返上したい」と表明し、都議会に条例案を提案する考えを示した。
 5千万円受領の経緯については、これまで同様のあいまいな弁明に終始。質問に立った公明党の議員が辞職を求めるなど不満や批判が相次いでおり、条例案の扱いがどうなるかは不透明だ。
 総務委員会は10日も開かれ、共産党や民主党などが質問する。


(6)猪瀬知事の刑事責任を追及するのは当然のことではないでしょうか!

(つづく)

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その3):元検事の告発状の中身への疑問

はじめに

猪瀬直樹東京都知事が5000万円を「裏金」として受領していた問題について、ブログでの連載を始めました。

「その1」では、条例違反について、書きました。
これは、問題の5000万円が「借入金」だと仮定した場合でも、条例違反の問題があることを指摘したものでした。

しかし、
「その2」では、5000万円は「借入金」ではなく、「裏献金」だったのではないか、と書きました。
そして、猪瀬知事が政治責任さえとらないとなると、猪瀬氏の刑事責任を追及するしかないのではないでしょうか、とも書きました。

(2)そこで、刑事責任の追及の点で気になることがあります。
それは、この問題で、ある元検察官が東京地検に刑事告発状を送付したようで、インターネット上でその告発状が紹介されており、私もそれを公表とほぼ同時に読んだときから思っていたのですが、その告発状は内容があまりにも酷いので、手直しされない限り、あるいは書き変えて提出し直さない限り、東京地検が受理しないだろう、ということです。

ですから、マスコミもすぐに報道することはないと思っていたのです。
ところが、驚いたことに、マスコミがこの告発状の送付を報道したのです。

そいれゆえ、国民の中には、
「元検察官によって、すでに告発がなされているから、もう告発する必要がないだろう」
あるいは、
「その告発状をコピーして同じ告発状を送付したらいいだろう」
と思った方(実際に実行され方)もおられるのではないか、と危惧しているのです。

そこで、以下、その告発状がそのままでは東京地検に受理されないと思った理由を書くことにします。

1.その告発状送付のマスコミ報道

(1)まず、マスコミ報道を紹介し、それを通じて告発状の内容を探求することにしましょう。
毎日新聞 2013年11月25日 08時24分(最終更新 11月26日 11時11分)
猪瀬知事:市民団体が告発 公選法違反容疑で

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円の提供を受けていた問題で、都内の市民団体が、猪瀬氏と徳田虎雄・前徳洲会理事長(75)、虎雄氏の次男、徳田毅(たけし)衆院議員(42)について、公職選挙法違反(虚偽記載など)容疑で東京地検特捜部に告発状を送付した。23日付。特捜部は今後、受理するか検討する。
 告発状によると、虎雄氏と徳田議員は共謀して2012年11月、千代田区の議員会館で、同12月の知事選に立候補予定の猪瀬氏に現金5000万円を供与。猪瀬氏は選挙費用収支報告書に記載しなかったとしている。
 この問題を巡っては、今年9月に徳洲会グループが公選法違反容疑で特捜部の強制捜査を受けた後、猪瀬氏が秘書を通じて5000万円を虎雄氏の妻に返却した。現金は徳田議員から受け取り、その場で借用書も書いたとしている。一方、徳洲会関係者によると、返却を受けた妻は借用書の存在について周囲に「知らない」と話しているという。

日経新聞2013/11/25 10:59
猪瀬知事5000万円受領、市民団体が告発状 公選法違反容疑

 猪瀬直樹東京都知事(67)が徳洲会グループから5千万円を受け取っていた問題で、東京都内の市民団体は25日までに、猪瀬氏とグループ創設者の徳田虎雄元衆院議員(75)、虎雄氏の次男の徳田毅衆院議員(42)の3人について、公職選挙法違反(虚偽記載など)容疑での告発状を東京地検特捜部に提出した。告発状は23日付。
 告発状によると、徳田議員は虎雄氏と共謀し、都知事選前の昨年11月19日ごろ、議員会館(東京・千代田)で選挙運動費用として猪瀬氏に5千万円を供与。猪瀬氏は受け取ったが、選挙運動費用収支報告書に記載しなかったとしている。
 猪瀬氏は5千万円について「個人の借り入れ」と説明。選挙運動に充てる目的はなかったとしている。
 一方、徳洲会関係者によると、猪瀬氏から5千万円の返還を受けた虎雄氏の親族は、猪瀬氏が個人的借り入れの根拠の一つとしている借用書について「知らない」と話しているという。

産経新聞2013.11.25 13:52
猪瀬都知事を市民団体、告発 徳洲会から5千万円受領で

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が徳洲会グループから5千万円を受け取っていた問題で市民団体「市民連帯の会」(代表・三井環元大阪高検公安部長)が、猪瀬知事と徳田虎雄・前徳洲会理事長(75)、徳田毅衆院議員(42)に対する告発状を東京地検特捜部に送付したことが25日、分かった。告発状の容疑は公職選挙法違反(虚偽記載など)。
 告発状によると、虎雄氏と毅氏は共謀し昨年11月19日ごろ、議員会館で都知事選に立候補予定の猪瀬氏に5千万円を渡し、猪瀬氏は選挙運動費用収支報告書に記載しなかったとしている。
 猪瀬氏の説明によると、5千万円は選挙資金ではなく、借用書を書き、個人として借りた。
 東京地検特捜部が徳洲会グループの強制捜査に入ったことし9月17日以降、特別秘書ら2人が東京都内で毅氏の母親に会って返却した。

(2)産経新聞の記事では、誰が告発したのかがわかります。
それゆえ、これらの報道の内容からすると、私がインタネット上で確認した告発状と同じであると断定してもよいかもしれません(もし、違うようでしたら、ご指摘ください)。

2.元検事の告発状の問題点

(1)そこで、インターネット上で紹介されている告発状(今年11月23日付)をみると、少し確認しただけで、その告発状の内容が酷いものだとわかるのですが、一般の方は確認されていないでしょうから、以下説明することにします。

なお、告発人の名誉にかかわるかもしれませんので、ここでは、本当に当該元検事が告発状を書いたと断定して以下を書いているわけではないことを、予めご了解ください。

(2)「東京地方検察庁特捜部長」宛で提出された「告発状」によると、
「被被告人」は、
‘租銚徑再曾Р饒依事長、徳田毅衆議院議員、C瀬直樹(東京都知事)
の3名になっています。

そして、告発状の「告発事実」については以下のように書かれています。
被告発人徳田虎雄、同徳田毅は、共謀の上、平成24年1 1月19日頃、東京都千代田区永田町の議員会館において、東京都知事選に立候補予定の被告発人猪瀬直樹に対し、選挙運動資金として、現金5,000万円を供与し
被告発人猪木直樹は、上記日時場所において、被告発人徳 田虎雄、同徳田毅両名から選挙運動資金として、現金5,000万円の供与を受け
H鏐霹人猪瀬直樹は、平成24年末頃、選挙運動費用収支報告書に上記資金を記載しなかっ たものである。

ここで,鉢△犯罪事実を書いているものなのか不明です(これについては、後で取り上げます。なお、猪木直樹は猪瀬直樹の誤記でしょう)が、少なくともを読むと、選挙運動費用収支報告書に5000万円が不記載になっていることを刑事告発したのだとわかります。

(3)ところが、驚くことに、告発状の「罪名および罰条」では、そもそも、公職選挙法の選挙運動費用収支報告書の不記載(虚偽記載)について定めている条文が一切出てこないのです。

告発状の「罪名および罰条」で明示されているのは、以下です。
仝職選挙法違反 第221条1号、刑法第60条
同上 第221条4号  F云紂‖茖横苅蕎鬘温

「同上」は刑法ではなく、公職選挙法違反のようです。

ここで´↓と書かれているとことから、上記「被告発人」と対応するのでしょう。
そうすると、
‘租銚徑再曾Р饒依事長は、公職選挙法違反 第221条1号
徳田毅衆議院議員は、公職選挙法違反 第221条4号
C瀬 直樹(東京都知事)は、公職選挙法違反 第221条1号
ということなのでしょう。

(4)このうち、猪瀬知事の場合の公職選挙法の条文と、そこで出てくる別の条項から、先に紹介します。
第246条  次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
一  ・・・。
二  第185条の規定に違反して会計帳簿を備えず又は会計帳簿に記載をせず若しくはこれに虚偽の記入をしたとき。
三  ・・・。
四  ・・・。
五  ・・・。
五の二  ・・・。
六  ・・・。
七  ・・・。
八  ・・・。
九  ・・・。

(会計帳簿の備付及び記載)
第185条  出納責任者は、会計帳簿を備え、左の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一  選挙運動に関するすべての寄附及びその他の収入(公職の候補者のために公職の候補者又は出納責任者と意思を通じてなされた寄附を含む。)
二  前号の寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに寄附の金額(金銭以外の財産上の利益については時価に見積つた金額。以下同じ。)及び年月日
三  ・・・
四  ・・・
2  ・・・。

公職選挙法第246条2号は、以上の文言から明らかなように、出納責任者が会計帳簿を備付けて収支について記載しなければならず、それに違反すると罰則が予定されているという条文です。
つまり、公職選挙法第246条2号は、選挙運動費用収支報告書の不記載(虚偽記載)違反に罰則を科すという条文ではありません。

もちろん、猪瀬知事が、出納責任者に5000万円を報告していないのですから、会計帳簿の不記載(虚偽記載)の罪が成立するという論理は成り立ちうるかもしれません。
しかし、前述の「告発事実」では、そうは書かれていないのです。

(5)では次です。
‘租銚徑再曾Р饒依事長と徳田毅衆議院議員の場合には、公職選挙法第221条第1号、公職選挙法第221条第4号という条文が明記されていますが、いずれも存在しません。

もっとも、それは、公職選挙法第221条第1項第1号、公職選挙法第221条第1項第4号の単なる書き間違いかもしれません。
誰でも単純なミスはするでしょうから。

そこで、それらを紹介します。
(買収及び利害誘導罪)
第221条  次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
一  当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。
二  ・・・。
三  投票をし若しくはしないこと、選挙運動をし若しくはやめたこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し第1号に掲げる行為をしたとき。
四  第一号若しくは前号の供与、供応接待を受け若しくは要求し、第一号若しくは前号の申込みを承諾し又は第二号の誘導に応じ若しくはこれを促したとき。
五  ・・・。
六  ・・・。
2 (略)
3 (略)

刑法
(共同正犯)
第60条  二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

これらの条文の文言を読むとわかるように、告発状では、選挙の買収・利害誘導の罪が共犯で行われたといいたいのでしょう。
つまり、徳田親子は、選挙の買収・利害誘導の罪の共犯だということなのかもしれません。

しかし、告発状の前述した「告発事実」には、そのような事実は一言も書かれていないように思えますので、再度、「告発事実」に、
「“鏐霹人徳田虎雄、同徳田毅は、共謀の上、平成24年1 1月19日頃、東京都千代田区永田町の議員会館において、東京都知事選に立候補予定の被告発人猪瀬直樹に対し、選挙運動資金として、現金5,000万円を供与し
被告発人猪木直樹は、上記日時場所において、被告発人徳 田虎雄、同徳田毅両名から選挙運動資金として、現金5,000万円の供与を受け」
と書かれていることに注目すると、
徳田親子が選挙の買収・利害誘導の罪を犯した、といいたいのかもしれません。
しかし、そうだとすれば、徳田親子が猪瀬氏を買収したということになっていまいます。
でも、立候補しているのは猪瀬氏であり、徳田氏ではありません。
徳田親子が立候補者である猪瀬氏を買収・利害誘導したというのは、どう考えても、事実に基づかない告発に思えてなりません。

結局、この告発状の中身は、全く理解しがたい内容なのです。

3.元検事が作成した告発状なのかどうか?

(1)以上でおわかりいただけるように告発状が刑事法上とんでもない内容であるし整合性がないので、東京地検(特捜部)がこれをそのまま受理するとは到底思えないのです。

ある犯罪が成立するかどうかについて、告発人と検察の間で見解が分かれる場合もあるでしょうし、法律の定めが複雑で解釈がとても困難である場合には、解釈を誤る場合もあるでしょう。
しかし、上記の告発状に書かれている告発内容は、そのようなものではなく、検察が受理しようにも受理できないくらい酷いものなのです。

(2)素人でもこのような告発状になるとは到底思えないのですが、ひょっとすると、ほんの少しだけ法律をかじったことのある方であれば、逆にこのような事態が生じるのかもしれません(!?)。
そうであれば、したがって、元検事がこれを作成したのではないのではないか、との疑問が生じます。

しかし、元検事が勝手に名前を使われたと抗議したという情報がマスコミ報道あるいはインターネット上に流れないのは、不可解です。

そうすると、元検事が実際に作成した、あるいは、素人が書いた告発状を元検事が目を通して提出を了解したのかもしれません。

そうであれば、この元検事は、なぜ、このような告発状を作成あるいは、他人が作成した告発状の提出を了承したのでしょうか???

この疑問については、現時点で、ある答えをもっていますが、それが正しいのかどうか、わかりませんので、もう少し今後の報道やインターネット情報を収集してから書くことにしましょう。

(3)以上書いたところで(以前書いたものに最終の加筆修正を加えたところで)、インターネット検索したところ、なんと、上記告発状の提出は「撤回・訂正」されていたことを知りました!

しかし、どこが「撤回」され、どこが「訂正」されたのか、全くわかりませんし、「追加の告発」がなされていました。

それゆえ、この投稿は止めようかと思いましたが、「撤回・訂正」されたのを知らない国民もあるでしょうから、このまま投稿することにしました。

どっと疲労を感じ始めましたので、「追加の告発」の内容についての言及は、ここでは行いません。


なお、今は夜中なので、早朝に投稿がなされるよう設定します(予約投稿)。


(つづく)
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