上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

「みんなの党」渡辺代表の”裏金”問題

渡辺喜美氏の東京検察審査会への審査申立についてのマスコミ報道

(1)私たちが、渡辺喜美元みんなの党代表の8億円問題を告発するために東京地検に昨年(2014年)6月2日付で告発状を送付した以降の展開を紹介しました。

渡辺喜美元みんなの党代表「告発状」送付以降の2014年展開まとめ

(2)告発状の郵送から7ヶ月余り(総選挙から約1ヶ月)後の今年1月14日に担当検事から私たち告発人の代理人・弁護士に電話連絡があり、私たちの告発は、やっと同日(1月14日)に正式受理されると同時に、同日に渡辺喜美氏を「嫌疑不十分」で不起訴処分にした、との連絡があったことは、そのマスコミ報道とともに紹介しました。

渡辺喜美元みんなの党代表「不起訴」処分などとそのマスコミ報道

(3)私たち告発人は、昨日(2015年2月17日)午前、東京検察審査会に「起訴相当」議決を求めて審査申立書を送付しました。申立人は11名。

渡辺喜美「不起訴」処分に対し私たち告発人は東京検察審査会に審査申立書を送付

(4)その審査申立書はすでに紹介しました。

渡辺喜美氏検察審査会申立書の紹介

(5)以下、私たちの審査申立てについてのマスコミ報道を紹介します。
漏れがあると思いますが。

まず、テレビの報道。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00286549.html
FNN02/17 13:29
8億円借入で不起訴の渡辺喜美氏を検察審査会に審査申し立て

8億円の金銭借り入れ問題で刑事告発され、不起訴になった元みんなの党代表の渡辺喜美氏について、大学教授らが17日午前、検察審査会に審査を申し立てた。
渡辺氏は、化粧品会社会長から借りた8億円を収支報告書に記載しなかった問題で刑事告発されたが、東京地検特捜部は1月、「起訴に足りる証拠がない」として、不起訴処分とした。
これを受けて、刑事告発した大学教授ら11人は17日午前、渡辺氏の不起訴は不当として、検察審査会に審査申し立ての書面を送付した。
今後、検察審査会が不起訴は適切だったかを判断する。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150217/t10015520131000.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
NHK2月17日 13時42分
渡辺元代表不起訴で検察審査会に申し立て

解党したみんなの党の渡辺喜美元代表が、化粧品販売会社の会長から8億円を借り入れていた問題で、東京地検特捜部が渡辺氏を不起訴としたのに対し、大学教授などで作る市民団体は17日、不起訴は不当だとして検察審査会に申し立てを行いました。
解党したみんなの党の渡辺元代表は、化粧品会社ディーエイチシーの会長から合わせて8億円を借り入れていた問題を巡って、政治資金規正法違反などの疑いで告発されましたが、渡辺氏は「個人的に借りた金で法律上全く問題はない」と説明し、東京地検特捜部は先月、「起訴するに足りる証拠はない」として、渡辺氏を嫌疑不十分で不起訴にしました。
これについて渡辺氏を告発した大学教授などで作る市民団体は17日、不起訴は不当だとして東京の検察審査会に申し立てを行いました。
申立書で市民団体は、「渡辺氏が借り入れた8億円のうち、みんなの党に貸し付けられた一部を除いて、政治資金収支報告書に記載されていない」などと主張しています。
検察審査会は今後、検察の処分が妥当だったかどうか判断することになります。
渡辺氏の事務所は、「去年、みんなの党の調査で法律上の問題はないとの結論を頂き、同様の説明を検察にもして基本的に受け入れていただいたと認識しております」とコメントしています。

TBS(17日18:31)MBS(17日18:31)
渡辺喜美氏の不起訴処分不当、検察審査会に申し立て

 渡辺喜美・前衆院議員を巡る政治資金問題で、市民団体が渡辺氏の不起訴処分は不当だとして検察審査会に審査を申し立てました。
 渡辺喜美・前衆院議員(62)が化粧品大手DHCの会長から借り入れた8億円を収支報告書に記載しなかった問題では、東京地検特捜部が先月、「渡辺氏が政治資金と認識していた証拠は無い」として嫌疑不十分で不起訴処分としました。
 渡辺氏を刑事告発していた大学教授らで作る市民団体は17日、この不起訴処分について「渡辺氏とDHC会長との隠蔽工作を十分に捜査しておらず不当だ」などとして、東京検察審査会に審査の申立書を郵送しました。
 渡辺氏の事務所は「昨年、みんなの党の調査で法律上問題はないとの結論を頂きました」「検察にも基本的に受け入れていただいたと認識しております」とコメントしています。

テレビ朝日(02/17 22:18)
渡辺喜美氏「不起訴」は不服 検審に申し立て

 解党したみんなの党の渡辺喜美元代表の8億円借り入れ問題で、渡辺氏を刑事告発していた市民団体が東京地検特捜部の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てました。
 渡辺氏は去年3月、大手化粧品会社の会長から8億円を借り入れたことが明らかになり、市民団体が収支報告書に記載されていないのは政治資金規正法違反などにあたるとして特捜部に刑事告発しました。特捜部は先月、政治資金などと認定するだけの証拠はないとして渡辺氏を嫌疑不十分で不起訴処分としましたが、市民団体はこれを不服とし、17日、検察審査会に審査の申立書を送付しました。申立書では、「政治資金規正法をザル法にしないためにも、『起訴相当』の決議をして頂きたい」としています。渡辺氏の事務所は、「第三者委員会の調査で法律上、問題はないとされ、同様の説明は検察にも受け入れて頂いたと認識している」とコメントしています。

(6)次は新聞、配信記事です。
産経新聞2015.2.17 11:28更新
「罪を免れるためごまかしている可能性高い」不起訴の渡辺喜美・元みんな代表を検審申し立て 大学教授ら11人

 みんなの党(解党)の渡辺喜美元代表(62)をめぐる政治資金問題で、渡辺氏を政治資金規正法違反罪などで東京地検に告発していた大学教授ら11人は17日、東京地検特捜部による渡辺氏の不起訴処分を不服として、東京検察審査会(検審)に審査を申し立てた。審査の結果、検審が「不起訴不当」か「起訴相当」と議決した場合、東京地検は再捜査に入る。
 渡辺氏をめぐっては、化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長(74)から計8億円を借り入れ、政治資金収支報告書に記載していなかった問題が昨年3月に発覚。神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)らが同法違反罪などで渡辺氏を東京地検に刑事告発した。渡辺氏は「収支報告書に記載義務のない個人的貸借だった」と説明。特捜部は今年1月14日、「起訴に足る証拠がない」として嫌疑不十分で不起訴としていた。
 審査申立書は「渡辺氏は罪を免れるため『個人的貸借』とごまかしている可能性が高く、捜査は不十分」とした上で、「政治資金の透明性を図る規正法が骨抜きにされないためにも(検審は)起訴相当議決をしてほしい」と主張している。

2015/02/17 11:42 【共同通信】
渡辺氏の8億問題で審査申し立て 市民団体「不起訴は不当」

 解党したみんなの党の渡辺喜美元代表(62)の8億円借り入れ問題で、渡辺氏を政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑などで告発した市民団体が17日、東京地検特捜部による不起訴処分は不当だとして、検察審査会に審査申立書を郵送した。
 申立書によると、渡辺氏は2010年参院選と12年衆院選の前に計8億円を化粧品会社会長から借りたが、党へ貸し付けた2億5千万円しか政治資金収支報告書に記載しなかったとしている。
 市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)は昨年6月、渡辺氏を刑事告発。特捜部は1月、嫌疑不十分として渡辺氏を不起訴処分にした。

中日新聞2015年2月17日 11時42分
渡辺氏の8億問題で審査申し立て 市民団体

 解党したみんなの党の渡辺喜美元代表(62)の8億円借り入れ問題で、渡辺氏を政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑などで告発した市民団体が17日、東京地検特捜部による不起訴処分は不当だとして、検察審査会に審査申立書を郵送した。
 申立書によると、渡辺氏は2010年参院選と12年衆院選の前に計8億円を化粧品会社会長から借りたが、党へ貸し付けた2億5千万円しか政治資金収支報告書に記載しなかったとしている。
 市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)は昨年6月、渡辺氏を刑事告発。特捜部は1月、嫌疑不十分として渡辺氏を不起訴処分にした。
(共同)

朝日新聞2015年2月17日15時29分
渡辺喜美氏の不起訴「不当」 大学教授らが申立書

 みんなの党(解党)の渡辺喜美元代表の借入金問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑などで告発された渡辺氏を不起訴処分にしたのは不当だとし、告発人の大学教授ら11人が17日、審査を求める申立書を東京の検察審査会に郵送した。「捜査は不十分。同法をザル法にしないためにも『起訴相当』の決議をすべきだ」と主張している。
 渡辺氏をめぐっては、化粧品大手会長から計8億円を借りたことが判明。関係政治団体の収支報告書に記載がなく、大学教授らが同法違反容疑などで告発した。だが、特捜部は嫌疑不十分の不起訴処分にした。
 一方、特捜部は、渡辺氏が代表の政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」が、渡辺氏への計1億7千万円の貸し付けを収支報告書に記載しなかった問題についても捜査。経理担当者を起訴猶予の不起訴処分にしている。

時事通信(2015/02/17-17:45)
渡辺氏不起訴で検審申し立て=8億円借り入れ問題

 元みんなの党代表渡辺喜美氏(62)の8億円借り入れ問題で、同氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、告発した大学教授ら11人が17日、東京の検察審査会に審査申立書を郵送した。大学教授は「起訴相当の議決を求めたい」と訴えている。
 渡辺氏をめぐっては、化粧品会社ディーエイチシー会長から計8億円を借り入れていたことが昨年3月に発覚。大学教授らは政治資金規正法違反容疑などで告発したが、特捜部は今年1月、渡辺氏を嫌疑不十分で不起訴とした。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版2015 年 2 月 17 日 18:00 JST 更新
渡辺氏不起訴で検審申し立て=8億円借り入れ問題

 元みんなの党代表渡辺喜美氏(62)の8億円借り入れ問題で、同氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、告発した大学教授ら11人が17日、東京の検察審査会に審査申立書を郵送した。大学教授は「起訴相当の議決を求めたい」と訴えている。
 渡辺氏をめぐっては、化粧品会社ディーエイチシー会長から計8億円を借り入れていたことが昨年3月に発覚。大学教授らは政治資金規正法違反容疑などで告発したが、特捜部は今年1月、渡辺氏を嫌疑不十分で不起訴とした。 
[時事通信社]

読売新聞2015年02月17日 19時32分
渡辺喜美氏不起訴、不服の市民団体が申立書郵送

 渡辺喜美・前衆院議員(62)の8億円借り入れ問題で、渡辺氏を政治資金規正法違反容疑などで告発した市民団体は17日、東京地検特捜部の不起訴(嫌疑不十分)処分を不服として、東京の検察審査会に審査申立書を郵送した。
 今後、検察審査会が不起訴が妥当かどうかを審査する。
 化粧品販売会社会長からの8億円の借り入れは昨年3月に発覚。特捜部は今年1月、渡辺氏の個人的な借り入れで、政治資金などと認定できるだけの証拠はないと判断した。申立書では、「個人的な借り入れを理由に政治資金収支報告書に記載しないことが認められると、政治資金の透明化を求める規正法が骨抜きにされる」と主張している。

渡辺喜美氏検察審査会申立書の紹介

(1)私たちが、渡辺喜美元みんなの党代表の8億円問題を告発するために東京地検に昨年(2014年)6月2日付で告発状を送付した以降の展開を紹介しました。

渡辺喜美元みんなの党代表「告発状」送付以降の2014年展開まとめ

(2)告発状の郵送から7ヶ月余り(総選挙から約1ヶ月)後の今年1月14日に担当検事から私たち告発人の代理人・弁護士に電話連絡があり、私たちの告発は、やっと同日(1月14日)に正式受理されると同時に、同日に渡辺喜美氏を「嫌疑不十分」で不起訴処分にした、との連絡があったことは、そのマスコミ報道とともに紹介しました。

渡辺喜美元みんなの党代表「不起訴」処分などとそのマスコミ報道

(3)渡辺氏はそもそも個人の政治資金収支報告諸制度がないから収支報告しなくても良い旨弁明していました。東京地検特捜部がそれを受け入れたのであれば、不起訴処分にした理由は「嫌疑なし」だったはずです。しかし、実際には「嫌疑不十分」でした。
渡辺氏の法律解釈は受け入れられなかったのです。
にもかかわらず、渡辺氏は。これまでの弁明が検察に受け入れられた旨強弁し、反省していませんでした。
そこで、私たち告発人は、本日(2015年2月17日)午前、東京検察審査会に「起訴相当」議決を求めて審査申立書を送付しました。
申立人は11名。

渡辺喜美「不起訴」処分に対し私たち告発人は東京検察審査会に審査申立書を送付

(4)その審査申立書は以下です。
               審 査 申 立 書 
    
                                 2015年2月17日
東京検察審査会 御 中

         上脇博之を含む別紙審査請求人目録記載ら代理人
                         弁 護 士  阪 口 徳 雄
                      (別紙代理人目録記載の弁護士21名代表)

第1 申立の趣旨
被疑者渡辺喜美につき、政治資金規正法第25条第1項第2号違反(政治資金収支報告書不記載・虚偽記入罪)等または公職選挙法違反(選挙運動費用収支報告書不記載・虚偽記入罪)で、
「起訴相当」の議決を求める。

第2 申立の理由
1 審査申立人

    別紙目録のとおり
 2 罪 名
    政治資金規正法違反、公職選挙法違反
 3 被 疑 者
  渡辺喜美
 4 処分年月日
    2015年(平成27年)1月14日
 5 不起訴処分をした検察官
   東京地方検察庁 検事  小嶋 英夫

 6 被疑事実の要旨
(1)被疑者渡辺喜美の2012年の5億円に関する被疑事実

“鏥深堙亙婀酥が5億円を「みんなの党」の政治活動として支出する為に吉田会長から借入していた場合の被疑事実
DHCの「吉田会長」に2012年(平成24年)12月16日の衆議院議員総選挙における「みんなの党」の政治活動(選挙運動を含む。以下同じ。)のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として、同年11月21日に5億円を渡辺喜美名義の銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に借り受けたのであるから
被疑者渡辺喜美は、同党の山口登・会計責任者には、そのうちの2.5億円だけを同党の政治活動のために貸付金として同年11月30日に記載させたものの、残余の2.5億円は、渡辺喜美名義の口座か、又は妻のまゆみ名義の口座に残っていたのであるが、これらの口座は「みんなの党」の党首が支配する「裏口座」として「保管」したのであるから、このような場合には党の政治資金収支報告書に「吉田から5億円の借入金」又は「渡辺から5億円の借入金」として同党の山口登・会計責任者に記載させるべきところ、この事実を秘匿し、同会計責任者に「渡辺から2.5億円の借入金」のみ記載させ、残り2.5億円の金員を上記裏口座で保管し、2013年(平成25年)3月26日に東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同党の政治資金収支報告書に虚偽記入させ、
もって政治資金規正法第12条第1項1号リに違反し、同法第25条第1項第3号に違反したものである。

渡辺喜美が吉田会長から5億円のうち2.5億円は「みんなの党」の政治活動の為に借り、残2.5億円は衆議院議員総選挙の選挙運動費用の為に借入していた場合の被疑事実(猪瀬直樹前東京都知事の事件と同じ罪)=仮定的主張
被疑者渡辺喜美は、衆議院議員総選挙における栃木県第3小選挙区選挙に立候補して当選した衆議院議員であるが、
吉田会長に同総選挙における同党及び被疑者の選挙運動(=政治活動)のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党及び被疑者渡辺喜美の政治活動資金として、同年11月21日に5億円を被疑者渡辺が管理する銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に借り受けたのであるから
被疑者渡辺喜美は、そのうち2.5億円を同党の政治活動資金として同年11月30日に被疑者渡辺喜美名義で同党に貸付したものの、残余の2.5億円は、真実は被疑者渡辺喜美の衆議院議員総選挙の栃木県第3小選挙区選挙における選挙運動資金として借入したものであるが、いずれにせよ、渡辺喜美名義の口座もまゆみ名義の口座も渡辺喜美が実質支配する「裏口座」として「保管」したのであるから、渡辺喜美の選挙運動費用収支報告書に「渡辺喜美から2.5億円の借入金」又は「吉田嘉明から2.5億円の借入金」として岡本憲一・出納責任者に記載させるべきところ、この事実を秘匿し、同出納責任者に、2012年(平成24年)12月28日栃木県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に全額不記載にさせ、
もって公職選挙法第246条第5の2号に違反したものである。

H鏥深堙亙婀酥が吉田会長から5億円のうち2.5億円は「みんなの党」の政治活動の為に借り、残2.5億円は自らの公職の候補者の政治資金として吉田会長から借入していた場合の被疑事実(みんなの党調査チーム報告書の立場)
被疑者渡辺喜美は2014年(平成26年)4月8日まで政党「みんなの党」の代表であったが、
吉田会長に2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙における同党及び被疑者渡辺喜美の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党及び被疑者渡辺の政治活動資金として、同年11月21日に5億円を被疑者渡辺が管理する銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に貸し付けを受け、そのうち2.5億円を同党の政治活動資金として同年11月30日被疑者渡辺名義で同党に貸付したものの、残余の2.5億円のうち2億円は被疑者渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で秘密裏に「保管」し、他の5000万円は被疑者渡辺が全額支出したのか、全額又は一部が被疑者渡辺の別の口座で残り、後にまゆみ名義の口座に移動したかは不明であるが、いずれにせよ、被疑者渡辺喜美名義の口座もまゆみ名義の口座も被疑者渡辺喜美が実質支配する「裏口座」として「保管」したのであるから、被疑者渡辺喜美の政治活動資金として借入をうけた以上、「その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体」である資金管理団体である「温故知新の会」の収支報告書に「渡辺喜美から2.5億円の借入金」又は「吉田嘉明から2.5億円の借入金」として同団体の渋井正明・会計責任者に記載させるべきところ、この事実を秘匿し、同会計責任者に、2013年5月31日東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に同団体の政治資金収支報告書に同借入金を記載させず、
もって政治資金規正法第25条第1項第3号(不記載罪)に違反したものである。

(2)被疑者渡辺喜美が政治活動として支出した計5500万円、まゆみ氏が支出した3500万円に関する被疑事実
“鏥深堙亙佞龍癸毅毅娃伊円の支出が「みんなの党」の政治活動として費消されていた場合の被疑者渡辺喜美の被疑事実

被疑者渡辺喜美は、栃木県第3小選挙区選出の衆議院議員であり、かつ、2014年4月8日まで政党「みんなの党」の代表であったが、
同人は2010年(平成22年)7月11日執行の参議院議員通常選挙と2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として2010年(平成22年)6月30日に借入金3億円を、2012年(平成24年)11月21日に5億円を吉田会長より借入したが、
この中から被疑者渡辺喜美が計5500万円を「みんなの党」の政治活動に支出しながら、その支出の事実を同党の山口登・会計責任者に秘匿し、同会計責任者が2011年(平成23年)3月31日、2012年(平成24年)3月26日、2013年(平成25年)3月26日各東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同党の2010年分、2011年分、2012年分の政治資金収支報告書において、情を知らない会計責任者にその支出を知らせず、同党の支出額につき各政治資金収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせ、
もって政治資金規正法第25条第1項第3号に違反したものである。

被疑者渡辺喜美が金5500万円の支出が被疑者渡辺喜美の公職の候補者の政治活動として費消されていた場合の被疑者渡辺喜美の被疑事実
被疑者渡辺喜美は、栃木県第3小選挙区選出の衆議院議員であるが
同人は2010年(平成22年)7月11日執行の参議院議員通常選挙と2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として2010年(平成22年)6月30日に借入金3億円を、2012年(平成24年)11月21日に5億円を吉田会長より借入したが、
この中から被疑者渡辺喜美が計5500万円を被疑者渡辺喜美の政治活動として支出したのであるからこのような場合は「その者の為に政治資金の拠出を受けるべき政治団体」である資金管理団体「温故知新の会」の政治資金収支報告書に、その各支出の事実を記載すべきところ、同団体の渋井正明・会計責任者に秘匿し、同団体の計責任者が2011年(平成23年)5月30日、2012年(平成24年)5月24日、2013年(平成25年)5月31日にそれぞれ東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同政治団体の2010年(平成22年)分、2011年(平成23年)分、2012年(平成24年)分の各政治資金収支報告書にその各支出の事実を各収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせ、
もって政治資金規正法第25条第1項第3号に違反したものである。

F瓜屬泙罎濟瓩費消した金3500万円について「みんなの党」の政治活動費として支出した場合の被疑者渡辺喜美の責任
被疑者渡辺喜美は、栃木県第3小選挙区選出の衆議院議員であり2014年(平成26年)4月8日まで政党「みんなの党」の代表であったが、
同人は2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として同年11月21日に5億円を吉田会長より借入したが、そのうちそのうち2.5億円を同党の政治活動資金として同年11月30日被疑者渡辺喜美名義で同党に貸付したものの、残余の2.5億円のうち2億円は被疑者渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で「保管」したが、そのうち、同志であるまゆみ氏が「みんなの党」の政治活動費として2012年(平成24年)12月3日から2014年(平成26年)4月24日までの間に被疑者がその支出を認めて合計3500万円を支出したのであるから、被疑者渡辺喜美は2013年(平成25年)3月26日各東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同党の2012年(平成24年)分の政治資金収支報告書及び2013年(平成25年)分の政治資金収支報告書(まだ公表されていないので提出日は未確認)に支出額に相応する各金額を記載させるべく、同党の山口登・会計責任者に伝えるべきところ、その事実を秘匿し、情を知らない会計責任者に同党の各支出額につき各政治資金収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせ、
もって政治資金規正法第25条第1項第3号に違反したものである。
(なお3500万円のうち2014年(平成26年)1月1日から同年4月24日までの間に一部が支出されている場合は未だ犯罪は成立していない)

て瓜屬泙罎濟瓩費消した3500万円が被疑者渡辺喜美の公職の候補者としての政治活動として支出された場合
 被疑者渡辺喜美は、栃木県第3小選挙区選出の衆議院議員であるが
同人は2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙におけるみんなの党及び党首個人の公職の候補者の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党及び公職の候補者の政治活動資金として2012年(平成24年)11月21日に5億円を吉田会長より借入したが、この中からそのうち2.5億円を同党の政治活動資金として同年11月30日被疑者渡辺喜美名義で同党に貸付したものの、残余の2.5億円のうち2億円は被疑者渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で「保管」したが、そのうち、同志であるまゆみ氏が公職の候補者の政治活動費として2012年12月3日から2014年(平成26年)4月24日までの間に被疑者がその支出を認めて合計3500万円を支出したのであるから、このような場合は「その者の為に政治資金の拠出を受けるべき政治団体」である資金管理団体「温故知新の会」の2012年(平成24年)分の収支報告書及び2013年(平成25年)分の政治資金収支報告書に支出額に相応する各金額を記載させるべく、同団体の渋井正明・会計責任者に伝えるべきところそれを秘匿し、同団体の会計責任者が2013年(平成25年)5月31日にそれぞれ東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同政治団体の2012年(平成24年)分の政治資金収支報告書、及び2013年(平成25年)分の政治資金収支報告書(まだ公表されていないので提出日は未確認)にその事実を秘匿し、情を知らない会計責任者に同資金管理団体の各支出額につき各政治資金収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせ、
もって政治資金規正法第25条第1項第3号に違反したものである。
(なお3500万円のうち2014年(平成26年)1月1日から同年4月24日までの間に一部が支出されている場合は未だ犯罪は成立していない)

ス膩廝坑娃娃伊円の政治活動としての支出が「みんなの党」や「公職の候補者」としての政治活動費でないと抗弁する場合の被疑者の渡辺の罪責
仮に被疑者の政治活動費の合計9000万円の支出が「みんなの党」や「公職の候補者」の政治活動に伴う支出ではなく渡辺らが関与する既存の政党や既存の政治団体以外の政党又は政治団体の活動の支出であると抗弁する場合には、「将来の政界再編」目的であれ、その「同志」が集まっている以上、何らかの政治団体が結成され、その政治団体の届出前に、その政党又は政治団体の政治活動(選挙活動を含む)として支出した場合に該当し、その場合の代表者や構成員は政治資金規正法第8条に違反し法第23条に違反し、禁固5年以下の刑罰に処せられる。

(3)罪名及び罰条
 上記(1)の,糧鏥浸実 政治資金規正法第25条第1項第3号(虚偽記載罪)
 上記(1)の△糧鏥浸実 公職選挙法第246条第5の2号違反(不記載罪)
 上記(1)のの被疑事実 政治資金規正法第25条第1項第3号(不記載罪)
 上記(2)の ↓◆↓、い糧鏥浸実 政治資金規正法第25条第1項第3号(不記載罪又は虚偽記載罪)
 上記(2)のイ糧鏥浸実 政治資金規正法第第23条違反(法8条違反、届出前の支出禁止違反の罪)

 7 検察官の処分
  不起訴処分。理由は嫌疑不十分。なお理由は代理人弁護士が検察官に口頭で「嫌疑不十分」と聞いただけであり、どの事実についてどのように証拠がなく、嫌疑不十分となったかは判明しない。

第3 不起訴処分の不当性
1 はじめに(本件事件の本質)

 吉田会長の週刊誌の手記によると、被疑者渡辺喜美は「みんな党」の活動資金として吉田会長に借入れの申し込みをし、吉田会長も「みんなの党」の政治活動資金として5億円を貸付けたことは、後述する通りである。ただ、このような場合、普通は党の銀行口座に送金すべきところ、渡辺個人の銀行口座に吉田会長が送金したことがこの両者の法律関係を「意図的に隠ぺい」させているのである。というより、本来の形で借入をすると、「みんなの党」の政治資金収支報告書に「吉田嘉明から借入金5億円」と記載することになるところ、それを隠ぺいする為に、吉田会長と渡辺喜美が相談をして「みんなの党」の政治活動資金であるが、党首が支配できる渡辺喜美の個人の銀行口座に送金してすることに合意して、政治資金収支報告書に「吉田嘉明からの5億円の借入」を隠ぺいしたのである。
被疑者渡辺喜美と吉田会長は検察の捜査でどのように供述しているか知る由もないが、嫌疑不十分となったことから推測すると、吉田会長と渡辺喜美は罪を免れるために渡辺喜美個人に貸付けした5億円は渡辺喜美の個人的借入であったとごまかしている可能性が高い。
 その点では捜査は極めて不十分であり、渡辺喜美と吉田会長の「隠ぺい工作」を十分に捜査していない。よって被疑事実の要旨(1),糧鏥浸実につき「起訴相当」決議をするか、又は再捜査を命じるべきである。

2 5億円はみんなの党の政治活動資金として借入したものである
(1)5億円の借入に関する事実経緯

 ゝ氾腸徒聖瓩蓮化粧品やサプリメントなどを取り扱っている化粧品会社のディーエイチシー(DHC)の会長であり、厚生労働省の厳しい規制チェックに不満を抱いており、官僚機構の打破、規制緩和を求めていた。
◆‥亙婀酥は、大学卒業後、当時、自民党議員だった父・美智雄の秘書となり、父・美智雄が1995年(平成7年)に死去した後は、その地盤を継承して1996年(平成8年)の衆議院議員総選挙に栃木県第3小選挙区に立候補し初当選した二世議員であり、その後も当選を繰り返し、内閣府特命大臣(規制改革など)に就任した経歴もあり、“脱官僚”を主張している政治家であり、2009年(平成11年)1月には自民党を離党し、同年8月8日には“脱官僚”などを主張する政党「みんなの党」を結成し、その代表となった(ただし2014年(平成26年)4月7日に代表辞任を表明し同党役員会が翌8日これを了承し代表を辞任した)。
 吉田会長は、2009年(平成11年)初めに政治談議をした知人の経済評論家の紹介で、同年2月に、東京・赤坂の「津の井」という洋食屋で、被疑者渡辺喜美と会い、意気投合し、以降2人は交流を始めた。
ぁ‘映春、被疑者渡辺喜美は夫人とともに吉田会長の自宅を訪問し、夫人は「いよいよ新党を立ち上げますが、お金がなくて困っています。地元の栃木に不動産があるので買っていただけないでしょうか。会長、助けてください」と言ったので、吉田会長は、同年6月26日、言い値の1億8458万円でその物件(「渡辺美智雄経営センター」名義)を購入したが、そのカネが新党立ち上げにどのように活用されたのかについては全く不明のままである。
ァ。横娃隠闇(平成22年)7月11日執行の参議院議員通常選挙を控え、渡辺喜美は、吉田会長に対し、「参院選のための資金を貸してもらえないでしょうか。3億円あれば大変助かります」と申し出をし、吉田会長は、同年6月30日、自分の個人口座から、被疑者渡辺喜美が指定してきた銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に、3億円を振り込んだ。吉田会長は、渡辺喜美から、利息0・5%、返済期限2011年(平成23年)12月を併記した借用書(金銭消費貸借契約書)を直後に入手した。
Α,靴し、渡辺喜美は、返済期限までに、この3億円を完済してはおらず、5500万円の未返済状態であった。
А,海亮敍残がある状況で、2012年(平成24年)3月頃、渡辺喜美は、吉田会長が検査入院していた慈恵医大病院の特別室に一人で訪ね、「次の総選挙で、維新と全面的に選挙協力することになりました。両党で100人以上は当選する可能性がある。ついては20億円ほどお借りできませんか」と頼んだものの、「みんなの党」と維新の連携はご破産になったので、「5億円でいいことになりました」と吉田会長に連絡した。吉田会長は、衆議院議員総選挙(同年12月16日)ほぼ1か月前の11月21日、自己の口座から、2年前と同じ銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に、5億円を振込んだ。なお、この5億円について被疑者渡辺喜美は、借用書(金銭消費貸借契約書)を作成していいないものの、利息は支払ってきたという。
─‥亙婀酥は、本件事件発覚時点で、借入金計8億円につき完済してはおらず、返済したのは約2億5000万円程度であった。
 渡辺喜美は、事件発覚後の2014年(平成26年)4月7日、吉田会長に残債をその利息も含め返済し、すべての借入債務を完済した、と説明したが、誤解しており、最終的に完済したのは同月23日であった(みんなの党調査チーム「報告書」(2014年4月24日)6頁)。
 また、渡辺喜美は、いわゆる資産公開法(政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律)に基づき、衆議院議員総選挙のあった2012年(平成24年)12月16日時点の資産の報告を行っているが、その報告では、借入金(残高)が2億5000万円としか報告してはいなかった。しかし、事件が発覚し、みんなの党調査チーム「報告書」が公表され、吉田会長以外からも借入していたことが発覚した。そこで、渡辺喜美は、2014年(平成26年)4月30日に借入金(残高)を2億5000万円から3億500万円増額して5億5500万円に訂正したものの、資産報告の対象時期を勘違いしていたとして5月1日には借入金(残高)は6億5500万円と再訂正した。いずれにせよ、同法には罰則がないものの、当初の報告は虚偽報告であり違法である。
 渡辺喜美は、2010年(平成22年)には、Aから3月26日に5000万円を借入し、その全額を3日後の同月29日に「みんなの党」に貸付けているし、6月18日にはAから4000万円を、Bから2本の4000万円を、それぞれ借入し、それらの合計額1億2000万円を3日後の同月21日に「みんなの党」に貸付けている。そして、6月30日に吉田会長から3億円を借入れた後、7月13日、Aに9000万円を、Bに8000万円を返済し、12月29日吉田会長に8000万円を返済している。
 渡辺喜美が2010年(平成22年)に吉田会長から3億円を借入れ、それ以降「みんなの党調査チーム」の調査がなされるまでの期間に政治資金として支出した金額は約5500万円である。
 渡辺喜美は、2012年(平成24年)11月21日に吉田会長から5億円を借入した後、そのうちの2億円を同月中に同志である夫人・まゆみ氏名義口座で管理し、11月30日に残りの3億円のうち2億5000万円をみんなの党に貸付け、残りの5000万円を含め1億円を12月に1億円を同志である夫人・まゆみ氏名義の口座で管理していた。
 渡辺喜美が2012年(平成24年)に吉田会長から5億円を借入れ、それ以降「みんなの党調査チーム」の調査がなされるまでの期間に、被疑者渡辺喜美の同志である夫人・まゆみ氏名義の口座で保管した金額は計5億円(前述の計3億円の他に2013年(平成25年)5月の2億円を加えた金額)であり、そのうち政治資金として支出した金額は約3500万円である。

(2)5億円はみんなの党の政治活動のための借入であったことは次の事実から証明される。
 “鏥深堙亙婀酥が2010年(平成22年)6月ころ吉田に対し「参院選のための資金を貸してもらえないでしょうか。3億円あれば大変助かります」と申し出をし、吉田がそれに応じて渡辺の個人口座に3億円を振込んだのが参議院議員通常選挙(2010年(平成22年)7月11日)の直前の同年6月30日であったことからも明らかなように、3億円は、参議院議員通常選挙における「みんなの党」の政治活動のための資金であった。
◆“鏥深堙亙婀酥は、2012年(平成24年)12月16日の衆議院議員総選挙のために当初20億円、最終的には本件5億円を吉田に申し出ている。より具体的には、携帯メールで、同年11月19日、「衆院選の公認候補は60人になりました。手持ち資金が5億円ありますが、あと5億円ほど必要になります。この分、ご融資いただけないでしょうか」などと申し出たので、吉田会長は、その2日後の同月21日(衆議院議員総選挙のほぼ1か月前)に5億円を銀行口座振込んだところ、被疑者渡辺喜美は、その10日後の同年12月1日に「ありがとうございました」と題する報告メールを送信し、「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払いを終わりました。維新との相互承認も昨日発表」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」と伝え、同月16日の総選挙後の同月19日には「お世話になりました」と題したメールを送信し、「おかげさまで選(え)りすぐりの18人が当選しました」「なお、やりくりの方はなんとかなりそうです。本当にお世話になりました。ありがとうございました」と記されていた。」と吉田会長に伝えていたことからも、5億円は、衆議院議員総選挙における「みんなの党」の政治活動のための資金であったと思われる。
 特に被疑者渡辺喜美は「みんなの党」代表であり、“自己の選挙”のためだけではなく “党の公認候補の選挙”のためにも運動するので、吉田会長との借入経過、5億円という巨額の金額などから見て党首の政治活動のための資金”であったと思われる。したがって、渡辺喜美は、元々、吉田会長から5億円を“党の選挙運動”と “党首の政治活動”のために借入れた資金であったと思われる。
ぁゝ氾腸馗垢癲当然、被疑者渡辺喜美が個人口座で受領した3億円と5億円を合法的に「みんなの党」に対し貸付すると信じたものと推定される。吉田会長は「選挙後に議員が多数当選すれば、政党助成金がみんなの党に入り、その後に返してもらえると認識していた。」と説明している(「吉田DHC会長インタビュー要旨」)ことは貸主側の認識であった。
ァ“鏥深堙亙婀酥は、「みんなの党」代表辞任会見で、「ご支援いただいた会長も、みんなの党が選挙で勝ってさらに躍進することを期待し、私にお貸しいただいたものと理解しております。」と文書で吉田会長の意思を説明していることから、現行の政治資金規正法の下では、2010年(平成22年)は3億円を、2012年(平成24年)は5億円を、それぞれ「みんなの党」に渡辺が借入したと認識していた。
Α“鏥深堙亙婀酥は、「みんなの党」のホームページにおいて、「一般的に、党首が選挙での躍進を願って活動資金を調達するのは当然のことです。一般論ですが、借り受けた資金は党への貸付金として選挙運動を含む党活動に使えます。その分は党の政治資金収支報告書に記載し、報告します。」と政治資金規正法の立場を的確に説明していた(「DHC会長からの借入金についてのコメント」2014年3月31日 15:37)。
А“鏥深堙亙婀酥が同趣旨を正しく理解していたことは、吉田会長以外の者らからの借入金について「みんなの党」にそのまま貸付けていたという事実から窺い知ることもできる。すなわち、「みんなの党調査チーム」の調査結果によると、2010年(平成22年)、渡辺喜美は、Aから3月26日に5000万円を借入し、その全額を3日後の同月29日に「みんなの党」に貸付けているし、6月18日にはAから4000万円を、Bから2本の4000万円を、それぞれ借入し、それらの合計額1億2000万円を3日後の同月21日に「みんなの党」に貸付けている。また、「みんなの党」の2013年(平成25年)分政治資金収支報告書はまだ公表・公開されていないが、Aから同年4月4日に8000万円を借入し全額を同月22日に「みんなの党」に貸付け、Dから6月28日に2億円を借入し全額を同日に「みんなの党」に貸付けている(みんなの党調査チーム「報告書」図表1頁・4頁・5頁)。このような記載は、渡辺喜美が、個人の借入金を政党の政治活動として支出するためには同借入金を当該政党の収支報告書に記載しなければならないことを正しく理解していたことの証である。

(3)5億円のうち「みんなの党」の2.5億円が政党の選挙運動、政治活動のために支出されたが、残りの渡辺口座やまゆみ口座に保管されていた事実をどう理解すべきか。
 “鏥深堙亙婀酥は、2012年(平成24年)11月21日に吉田会長から5億円を借入し、その一部である2億5000万円だけを同月30日に「みんなの党」に貸付けている(みんなの党調査チーム「報告書」図表2頁)。
◆“鏥深堙亙婀酥は、吉田会長からの借入金を含め政治資金を夫人・まゆみ氏(2012年(平成24年)12月5日離婚届を渋谷区役所に提出し受理されているが、翌13年1月に家族とともに同居し現在に至っている)に「保守的管理のために預けた」ものであると説明している。具体的には2012年(平成24年)12月3日に2億円が、翌13年1月9日に1億円が、同年5月31日に2億円がまゆみ氏の銀行口座に入金されている(みんなの党調査チーム「報告書」9頁、図表3頁・4頁)。
 被疑者渡辺喜美は、吉田会長からの借入金の支出につき、「みんなの党」のホームページでは「党が躍進するためにどうしても必要な支出がありました」と説明し(「DHC会長からの借入金についてのコメント」2014年3月31日 15:37)、また同党役員会(4月1日)でも吉田会長からの借入金を「党勢拡大のため、党の躍進のための、党首渡辺喜美個人の活動」のために使ったことを文書で認め、代表辞任会見(同月7日)でも「党勢拡大」「政治活動」に使ったことを文書で認めている。
ぁ 屬澆鵑覆療淞敢坤繊璽燹廚猟敢嵯覯未砲茲襪函渡辺喜美がアメックスを通じて支出した金額は約5500万円であり、「政治の周辺的なものとしての、人的接触のための飲食会合費、旅費宿泊費、情報通信費、備品購入費等がその大半を占めるとの説明が渡辺氏よりあった」(みんなの党調査チーム「報告書」10頁)。これは、吉田会長への事前の説明の通りであれば、党首の選挙運動を含む政治活動のための資金として支出されたものと言える。この約5500万円は、2014年4月の借入金返済から遡って3年10か月前から支出されている(みんなの党調査チーム「報告書」11頁)ということは、吉田会長から借入れた2010年(平成22年)6月30日直後から政治活動のために支出していたということであり、吉田会長から2012年(平成24年)11月21日借入れた5億円からも支出されているわけである。
ァ‘営敢嵯覯未砲茲襪函被疑者の夫人・まゆみ氏が支出した金額は約3500万円あり、「まゆみ氏のカードでの使用については・・・前代表のいわば同志として活動していたまゆみ氏の会合経費等の支払いに充てていた旨、渡辺氏より説明」され、約3500万円は2014年(平成26年)4月の借入金返済から遡って1年4か月前から支出されている(みんなの党調査チーム「報告書」10〜11頁)ということは、最初の2億円の入金のあった2012年(平成24年)12月3日直後から渡辺喜美の同志としての政治活動のために支出されたわけである。
Α‘営敢嵯覯未砲茲襪函夫人・まゆみ氏に「保守的管理のために預けた」政治資金は、「政界再編にあたっての突然の出費に備えて軍資金として留保していた」ものである(みんなの党調査チーム「報告書」11頁)。この場合の政界再編は、実現しなかったものの当然、そのための軍資金は「みんなの党」の政治活動のための資金であると言える。即ち2.5億円は「みんなの党」の裏口座に「軍資金」として保管されたと解すべきである。

(4)しかるに「みんなの党」の政治資金収支報告書に残2.5億円の借入の記載がない。
 \治資金規正法第12条第1項1号リに借入金の場合は「貸主の氏名、借入年月日、金額など」を記載すべきとされ、その記載がないと政治資金規正法25条第1項3号に不記載罪で禁固5年以下の刑罰に処せられる。
◆\治資金を別口座(裏口座)で管理し、支出しなかった場合でも虚偽記載罪又は不記載罪が成立する。例えば、猪瀬直樹前東京都知事が選挙運動資金としての借入金5000万円を出納責任者に報告せず猪瀬前知事の夫人の銀行口座で管理し支出していなかったものの虚偽記載の罪(公職選挙法違反で略式起訴)が成立したことからも、明らかである。
 本件の場合には「みんなの党」の2012年(平成24年)分の政治資金収支報告書の借入金欄に「借入先 渡辺喜美 金額2.5億円」の借入金が記載されているが、「借入先 渡辺喜美 金額5億円」又は「借入先 吉田嘉明 金額2.5億円」と記載すべきであり、また「翌年への繰越額」欄に「2億2223万8618円」と記載してあるが、「4億7223万8618円」と記載すべきである。いずれも虚偽記入したものであるから政治資金規正法第25条第1項第3号の罪が成立する。

3 渡辺喜美の政治家個人の政治活動に関する報告制度がないという弁明は間違いである。
(1)政治資金規正法は政治家個人(公職の候補者)による政治資金の支出は違法であり原則禁止している

 “鏥深堙亙婀酥は、2014年(平成26年)3月31日に「みんなの党」のホームページにおいて「党首が個人の活動に使った分は、政治資金規正法上、政治家個人には報告の義務はありません。そのような制度がないということです。個人財産は借金も含めて使用・収益・処分は自由にできるからです。」と説明した(「DHC会長からの借入金についてのコメント」2014年3月31日 15:37)。
4月1日の党役員会でも「そもそも政治家個人が借入分を含む自己の財産を個人の政治活動や議員活動に支出したとしても、公職選挙法および政治資金規正法に報告の制度がありませんので、報告のしようがなく、したがって報告していない、というだけのことです。」と文書で説明した。
4月7日、代表辞任を表明した会見でも「私が個人で使用した分については、政治家がポケットマネーを使って政治活動をしていない場合、その収支については収支報告書の制度がないことを総務省に確認しておりますので、政治資金規正法上もなんら違法な点はありません。」と説明した。
「みんなの党調査チーム」も「渡辺前代表個人についてみれば、吉田氏からの各借入れや、当該借入金の使途については、帳簿の作成備付及び収支報告等の作成提出義務はなく、政治資金規正法上の問題は生じない。」と結論づけている(みんなの党調査チーム「報告書」5頁)。
これらの説明は、犯罪として検察に立件されることを回避するために、政治資金規正法について意図的に間違った解説をしたものであると思われる。
◆\治資金規正法は、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置」を講じ、「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」法律である(第1条)。「政治団体」(「政党」を含む)について「定義」を行い(第3条)、「政治団体」に、政治資金について必ず収支報告させており、報告されない裏金を許容していない。つまり、政治資金を受け取り、支出したい場合には、政治団体を結成させ、その政治団体に政治資金の収支を管理させ、政治資金収支報告書を提出させ、政治資金の透明化を図っており、公職の候補者個人では政治資金の管理、収支報告をさせてはいない。同法が都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に政治団体の届け出を義務づけ(第6条)、「政治団体」は、この「届出がされた後でなければ、政治活動(選挙運動を含む。)のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない」と定めている(第8条)のは、そのことの表れである。だからこそ、政治資金政治研究会編集『逐条解説 政治資金規正法〔第2次改訂版〕』(ぎょうせい・2002年)88頁は、以上の定めにつき「いわば隠密裡に政治資金が授受されることを禁止して、もって政治活動の公明と公正を期そうとするものである」と解説しているのである。
 「政治団体」ではなく「公職の候補者」が政治資金を取扱える例外として、政治資金規正法は「公職の候補者の選挙運動に関する寄附」を認めている(第21条の2第1項)が、これについても、公職選挙法に基づき「公職の候補者」に選挙運動費用収支報告書を提出させている(第189条)。また、政治資金規正法は、政党が「公職の候補者の政治活動に関する寄附」を受けることを許容している(第21条の2第2項)が、この場合においても、政党の政治資金収支報告書には、当該寄附は「支出」欄に記載されなければならない。
ぁ\治資金規正法は、このような例外以外で「公職の候補者」が政治資金を支出することを認めていない。そうでなければ、「公職の候補者」は国民の知らない状態のまま個人で政治資金を受け取り支出していまい、政治資金規正法は政治資金の透明化にとって実効性のない無意味な法律になってしまうからである。実際に「公職の候補者」が「政治団体」(政党を含む)に対し寄附または貸付をしているのは、合法的にそのカネを政治資金として支出したいからである。

(2)指定団体方式と保有金方式を廃止し資金管理団体を創設した1994年の改正政治資金規正法の立場
 ^幣紊里海箸蓮■隠坑牽闇(昭和55年)と1994年(平成6年)の改正政治資金規正法の各内容を確認し、比較することで、より明確になるので、以下説明する。
◆。隠坑牽闇(昭和55年)に、「公職の候補者」の政治資金についての“公私の峻別を図るために”政治資金規正法は改正された。それによると、「公職の候補者」は、できるだけ自らは政治資金を取り扱わないこととし、政治資金は、できるだけ政治団体に取り扱わせるようにし(指定団体方式。自治省選挙部編『政治資金規正法解説』地方財政協会・1988年、61頁)、「指定団体を指定しない場合」や「受けた寄附の一部を自らの手元で支出しようとする場合」には、「公職の候補者」が自ら政治資金を管理し、この場合には、「保有金」としてその者が直接その収支を報告しなければならないことになった(保有金制度。同上、62頁、76頁)。もっとも、政治活動に関する寄附のうち選挙運動に関するものは保有金制度から除外され、選挙運動に関するものは公職選挙法で別途収支報告する制度があった(同上、64頁)が、政党及び指定団体から公職の候補者が受けた寄附は、保有金に含まれず、収支報告の対象から除かれた(同上、76頁)。
 1994年(平成6年)には、「公職の候補者」の政治資金についての“公私の峻別をより一層徹底するために”政治資金規正法は改正された。それによると、「指定団体制度」と「保有金制度」は廃止され、それに代わって新たに「資金管理団体」の制度が創設され、「公職の候補者」は一の政治団体に限り「資金管理団体」を指定できるとともに、「公職の候補者」の政治活動に関する金銭等による寄付は原則として禁止された(第21条の2第1項。政治資金制度研究会編集「逐条解説 政治資金規正法 〔第2次改訂版]」ぎょうせい・2002年、31〜32頁)。もっとも、政治活動に関する寄附のうち選挙運動に関するものはこれまでどおり許容される(第21条の2第1項カッコ書き)とともに公職選挙法で別途収支報告制度が維持され、また、「政党からの寄附」は「公職の候補者」が受けることはこれまでどおり許容され(第21条の2第2項)、収支報告の対象から除かれるという運用がなされている(その運用には異論があるが、その是非はここでは問わない)。
ぁ^幣紊里Δ繊∪治資金規正法第19条第1項は「公職の候補者」が自己の資金管理団体を指定し、届出することについて定めているが、資金管理団体につき、「公職の候補者は、その者が代表者である政治団体のうちから一の政治団体をその者の為に政治資金の拠出を受けるべき政治団体」と定義している。つまり、「公職の候補者」が自己の政治資金を取り扱うときには、必ず、指定した資金団体が政治資金の拠出を受けるよう法的に義務づけているのである。
ァ^幣紊遼[Р正について政治資金制度研究会編集『逐条解説 政治資金規正法 〔第2次改訂版]〕(ぎょうせい・2002年)150〜151頁は、法第19条の解説で次のように説明している。
「公職の候補者の政治資金の取り扱いついては、昭和55年の法改正により、公職の候補者の政治資金と私的経済との峻別の見地から、指定団体制度・保有金制度が定められたところであるが、平成6年の法改正において、『政治とカネ』とをめぐる問題を抜本的に解決し公職の候補者の公私の峻別のより一層の徹底を制度的に担保するため、指定団体制度・保有金制度を廃止して、公職の候補者の政治活動に関する寄附で金銭等によるものについては、選挙運動に関するもの及び政党のするものを除き、これを禁止する(法第21条の2参照)とともに、新たに資金管理団体制度が創設され、公職の候補者個人への資金については、その資金管理団体で取り扱うこととされたものである。」
  また、当時の青森地検八戸支部長(前刑事局付検事)の高橋秀雄氏は、「今回の政治資金規正法は、全体としては、政治家個人への不明朗な資金提供を全面的に禁止し、政党中心の政治資金の調達及び政治資金の流れの一掃の透明化をめざすもの」である、と簡潔に解説している(「法の焦点 政治資金規正法の改正について」法務総合研究所『研修』1994年4月号(550号)68〜69頁)。
Α,海譴蕕寮賁臈な解説によると、「保有金」制度が廃止され、「公職の候補者」のために政治資金を取り扱える資金管理団体が創設されたので、「公職の候補者」は、前述の2つの例外を除いて、政治資金を取り扱えなくなったのである。言い換えると、保有金制度が廃止された分、「公職の候補者」が個人で政治資金を取り扱うことが原則禁止されたのである。加えて、その代わり、「公職の候補者」が政党から受けた政治活動に関する寄附を自己の資金管理団体に寄附(特定寄附)した場合には寄附の量的制限が適用されず幾らでも寄附できることになり(政治資金規正法第21条の3第4項、旧第22条第2項〔現第22条第3項〕)、また、「公職の候補者」が自己の資金管理団体にする特定寄付以外の自己資金による寄附についても寄附の量的制限のうち年間150万円以下の個別制限は適用されず年間1000万円以下の総枠制限を受けるだけになった(同法第21条の3第3項、第22条第2項〔現第22条第3項〕)。
また、これまでの保有金制度が廃止され、それゆえ「公職の候補者」の政治資金収支報告制度が廃止されたことで、政治資金の透明化が後退したわけではなく、それは「公職の候補者」の資金管理団体によって実現することになった。言い換えれば、「公職の候補者」の政治資金収支報告制度が廃止された代わりに「公職の候補者」の資金管理団体の政治資金収支報告制度が創設されたからこそ、「公職の候補者」個人の政治資金の支出は原則禁止されたのである。
А,靴燭って、現行法のもとでは、「公職の候補者」が第三者からの“借入”を明文で禁止してはいないが、「公職の候補者」がそれをその者の為の政治資金として「拠出を受ける場合」には前述の例外(選挙運動に関する寄附)に該当しない限り、許容されないのである。

(3)法的整理
以上の内容を法的に整理すると次の通りとなる。
 ‖荵絢圓「公職の候補者」に対し選挙運動以外の政治活動に関し寄附をすることは政治資金規正法第21条の2第1項で禁止され、「公職の候補者」が当該寄附を受けることは同法第22条の2で禁止されている。
◆ 峺職の候補者」が第三者から選挙運動に関する寄附又は借入を受けた場合、選挙運動費用報告書に記載しないと公職選挙法第246条第5の2号に違反する(猪瀬直樹前東京都知事5000万円事件がその例)
 「公職の候補者」が第三者から選挙運動以外の公職の候補者の政治活動に関する借入を受けた場合、「その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体である資金管理団体」の政治資金収支報告書に政治資金規正法第12条第1項1号リ「借入金については借入先及び当該借入先ごとの金額」を記載すべきところ借入金全額を記載せず(一部だけ記載がある場合)又は何も記載しない場合は政治資金規正法第25条第1項第3号(虚偽記載罪又は不記載罪)に該当する。
ぁ\党の党首個人としての党の政治活動に関する支出目的で第三者から借入をした場合、その政党の政治資金収支報告書に、「政党党首個人からの借入金」としてその借入金の事実を記載しないと上記F瑛佑棒治資金規正法第25条第1項第3号が成立する。
ァ_召法峺職の候補者」らが既存の政党又は既存の政治団体以外の政党又は政治団体の届出前に、「将来の政界再編」目的であれ、何らかの目的で、その「同志」が集まって、後者の政党又は政治団体の政治活動(選挙活動を含む)のために支出した場合、政治資金規正法第8条(同法第23条)に違反する。
Α^幣紊「公職の候補者」の政治資金収支報告制度(保有金制度)が廃止された代わりに「公職の候補者」の資金管理団体を通じて支出する政治資金収支報告制度が1994年に創設された法意である。
А 峺職の候補者」が複数の政治団体の代表をしている場合に、第三者から借入し、その借入事実をどの政治団体の政治資金収支報告書に記載するかは、まず「公職の候補者」が決めるべきことになるが、「公職の候補者」がいずれの政治団体にも記載していない場合は「借入目的」「借入時期」「借入金額」「実際の支出内容」などの客観的事情を総合考慮の上で、どの政治団体に記載すべきであったか(どの政治団体の虚偽記載罪又は不記載罪に該当するか)は捜査当局が捜査して最終的には裁判所が決定することになろう。

4 結論
真実は政党や政治団体の政治活動に費消目的で巨額の借入をしたにもかかわらず、「政治家個人口座を通じて他人から借入した場合は、政治家個人が借入したのであるから政治資金規正法上報告する必要がない」という弁明が許され、一切罪に問われないことになるようであれば、政治資金規正法の第1条「この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」趣旨は全く生かされないことになる。
これに乗じて金権政治家の多くが巨額の借入を収支報告しなくなれば、政治資金の透明化を要求し国民の不断の監視を可能にしている政治資金規正法は、完全に骨抜きにされてしまい、議会制民主政治が健全に発展することは到底望めなくなるだろう。
政治資金規正法をザル法にしないためにも、検察官の不起訴処分に対して法と市民の目線の立場で「起訴相当」決議をしていただきたく審査請求をする次第である。

渡辺喜美「不起訴」処分に対し私たち告発人は東京検察審査会に審査申立書を送付

(1)私たちが、渡辺喜美元みんなの党代表の8億円問題を告発するために東京地検に昨年(2014年)6月2日付で告発状を送付した以降の展開を紹介しました。

渡辺喜美元みんなの党代表「告発状」送付以降の2014年展開まとめ

(2)告発状の郵送から7ヶ月余り(総選挙から約1ヶ月)後の今年1月14日に担当検事から私たち告発人の代理人・弁護士に電話連絡があり、私たちの告発は、やっと同日(1月14日)に正式受理されると同時に、同日に渡辺喜美氏を「嫌疑不十分」で不起訴処分にした、との連絡があったことは、そのマスコミ報道とともに紹介しました。

渡辺喜美元みんなの党代表「不起訴」処分などとそのマスコミ報道

(3)渡辺氏はそもそも個人の政治資金収支報告諸制度がないから収支報告しなくても良い旨弁明していましたし、東京地検特捜部が不起訴処分にしたときも、その理由が「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」であるにもかかわらず、これまでの弁明が検察に受け入れられた旨強弁し、反省していませんでした。

そこで、代理人の弁護士とも相談し、私たち告発人は、東京検察審査会に申立てることにし、その準備を進めてきました。
産経新聞2月4日(水)21時18分
渡辺喜美氏不起訴で、来週にも検審申し立てへ 告発した大学教授ら

 みんなの党(解党)の渡辺喜美元代表(62)をめぐる政治資金問題で、渡辺氏を政治資金規正法違反罪などで東京地検に告発していた大学教授らが、同地検特捜部による渡辺氏の不起訴処分を不服として、来週にも検察審査会(検審)に審査を申し立てる意向であることが4日、関係者への取材で分かった。検審が審査を行い、「不起訴不当」か「起訴相当」と議決した場合は、同地検が再捜査に入る。
 渡辺氏をめぐっては、化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長(74)から計8億円を借り入れ、政治資金収支報告書に記載していなかった問題が昨年3月に発覚、神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)らのグループや別の団体などが同法違反罪などで渡辺氏を同地検に刑事告発した。
 渡辺氏は「個人的な貸借で、法的に記載義務のある政治資金ではない」と説明。特捜部は今年1月14日、「起訴するだけの証拠がない」と判断し、嫌疑不十分で不起訴としていた。
 関係者は検審に申し立てる理由を「渡辺氏の主張の妥当性などについて、第三者の判断を仰ぐため」と説明している。

(4)そして、本日(2015年2月17日)午前、東京検察審査会に「起訴相当」議決を求めて、代理人の弁護士を通じて審査申立書を送付しました。
告発人の皆さんご多忙ななか委任状を送ってくださった方々が11名(私を含む)ありましたので、その11名で申立しました。

事前取材のあったマスコミの一部がすでに報道しています。
審査申立書とマスコミ報道は、別の投稿で紹介します。

渡辺喜美元みんなの党代表「不起訴」処分などとそのマスコミ報道

(1)私たちが渡辺喜美元みんなの党代表の8億円問題を告発するために東京地検に昨年(2014年)6月2日付で告発状を送付した以降の展開を昨日紹介しました。

渡辺喜美元みんなの党代表「告発状」送付以降の2014年展開まとめ

(2)昨年(2014年)12月の総選挙で落選した渡辺喜美氏は、年末に、渡辺氏を支援してきた県議や後援会幹部による選挙総括会議で次期衆院選での再出馬に意欲を示していることが、今年1月に報道されました。
読売新聞2015年01月14日 07時31分
渡辺喜美氏「一寸先は闇、準備させてほしい」

 昨年12月の衆院選で落選した元みんなの党代表の渡辺喜美氏(62)が、次期衆院選での再出馬に意欲を示していることが13日、分かった。
 昨年末、栃木県那須塩原市内で開いた渡辺氏を支援してきた県議や後援会幹部による選挙総括会議で述べた。
 出席した複数の関係者によると、渡辺氏は「政界は一寸先は闇で、衆参ダブル選挙も想定される。チャンスがあるので、準備させてほしい」と意欲を示し、「今は臥が薪しん嘗しょう胆たんの時。まず統一地方選で、同志の当選のために万全を期していく」と述べた。ただ、具体的に「再出馬」などの表現はなかったという。
 渡辺氏は昨年4月、自らの8億円借入金問題で代表を辞任。その後、党の路線問題で内部対立が表面化し、11月に解党したため、衆院選は無所属で出馬した。自民候補に約1万1000票差で7選を逃した。
 落選直後、渡辺氏は記者団に「後援会、地方議員らと協議して決めたい」と話していたが、後援会幹部からは引退するのではとの臆測も出ていた。

(3)告発状の送付(2014年6月2日)から7ヶ月余り(総選挙から約1ヶ月)後の今年(2015年)1月14日に担当検事から私たち告発人の代理人・弁護士に電話連絡がありました。

私たちの告発は、同日(1月14日)に正式受理されると同時に、同日(1月14日)に渡辺喜美氏を「嫌疑不十分」で「不起訴処分」にした、と。

なんと、私たちの告発状は、送付から7ヶ月あまりも受理されず、受理したその日に不起訴処分がなされたのです。
私はこれまで何度も告発してきましたが、こんなことは、初めてです。

(4)後日届いた処分通知書には、「不起訴」としか明記されておらず、その理由は一切書かれていませんでした(これは従来通りですが、改められるべきでしょう)。
         処分通知書

                           平成27年1月14日

上脇 博之 殿

             東京地方検察庁
              検察官検事      小嶋 英夫 印

貴殿から平成26年6月2日付けで告発のあつた次の被疑事件は,下記の
とおり処分したので通知します。
                記
被 疑 者  渡辺 喜美
罪 名   政治資金規正法違反、公職選挙法違反
事件番号  平成27年検第910号
処分年月日  平成27年1月14日 、
処分区分   不起訴

(5)以下、マスコミ報道を紹介しますが、私たちの告発と別の9000万円借入について東京地検特捜部は、渡辺氏とは別の人物(口座管理や報告書作成の実質的担当者)を「不起訴」にしたようですが、その理由は「起訴猶予」だったようです。
東京新聞2015年1月15日 朝刊
政治資金問題 渡辺喜氏を不起訴 政治団体 1.7億円不記載は認定

 みんなの党(解党)元代表の渡辺喜美氏(62)が、自身の政治団体の関連口座から借りた計一億七千万円を団体の政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、東京地検特捜部は十四日、口座の金は団体の政治資金に当たり、一億七千万円について政治資金規正法の不記載罪が成立すると判断した。
 口座管理や報告書作成の実質的担当者は「前任者の処理を踏襲していた」と起訴猶予とし、渡辺氏は関与していなかったとした。
 また、渡辺氏が化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から計八億円を借り規正法違反容疑などで告発されていた問題では、渡辺氏を嫌疑不十分で不起訴とした。特捜部は、個人の借金のため政治資金収支報告書には記載義務がなく、自分の選挙に使っていないことも考慮。「証拠上、起訴に足るものはない」と説明した。
 政治団体は渡辺氏の父、故渡辺美智雄氏の名前を冠した「渡辺美智雄政治経済研究所」(宇都宮市)で、担当者は渡辺氏の親族が経営する会社役員の男性。関係者によると、名義に団体と個人名が入った関連口座には一億円以上を積み立て、秘書の退職金を支払ってきた。
 特捜部によると、渡辺氏は団体の代表を務め、二〇一〇年と一三年、この口座から借金し、一〇年に九千万円を返済。団体の両年の収支報告書には資金の出し入れの記載がなかった。
 特捜部は、口座が政治団体の「裏口座」の可能性もあるとみて捜査。渡辺氏や元秘書ら関係者から任意で事情を聴き、口座の金は報告書に記載すべき政治団体の資金だったと判断した。
 渡辺氏の事務所は十四日、地検の指摘を受け、今後は収支報告書に記載する意向を示した。
 政治資金問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之(ひろし)教授は「積立金が政治団体のものと認定したことは評価できるが、渡辺氏の意向がなければ金の出し入れはできないはずなのに、なぜ処分しないのか」と指摘している

産経新聞2015.1.14 20:47更新
不起訴の渡辺氏「検察の指摘受け入れた」 告発の上脇氏「納得できない」

 ■渡辺喜美氏のコメント「(8億円借り入れについて)これまでの説明を東京地検にも基本的に受け入れてもらえたと認識している。(1億7千万円について)独立した退職基金口座と説明してきたが、地検から別の見解を示され、是正してはどうかと強い指摘を受けた。今後、政治活動を続けていく上で二度と不本意な停滞を来さぬよう、指摘に従った対応をすることにした」

 ■渡辺氏に対する告発状を提出した上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授(憲法学)の話「8億円問題について嫌疑不十分という結論はなかなか納得できない。今後、場合によっては検察審査会への申し立てを検討する。1億7千万円については口座資金を政治資金と認定したことは評価できるが、渡辺氏も報告書の不記載について関与しているはずで、やはり納得できない」

毎日新聞 2015年01月14日 20時31分(最終更新 01月15日 01時55分)
8億円問題:渡辺元代表を不起訴処分 東京地検

 化粧品会社会長からの8億円借り入れ問題で、東京地検特捜部は14日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑などで告発されていたみんなの党(解党)の渡辺喜美元代表(62)を不起訴処分(容疑不十分)とした。8億円は個人的借り入れで、虚偽記載に問える証拠はないと結論付けた。一方、渡辺氏の政治団体の関連口座から収支報告書に記載のないまま渡辺氏に支出された1億7000万円については虚偽記載と認定。会計担当者を起訴猶予とした。
 渡辺氏は会長から、2010年参院選前に3億円、12年衆院選前に5億円の振り込みを受けた。特捜部は規正法が禁止する政治家個人への寄付に当たらないか捜査したが、一部が問題発覚前に返済されていたことなどから借入金と認定。渡辺氏自身の選挙資金に使われた形跡もなく、公職選挙法違反にも当たらないと判断したとみられる。
 一方、渡辺氏が代表を務める政治団体の名前と会計担当者名が名義に併記された口座から1億7000万円が支出された問題について、渡辺氏側は、口座は父の故美智雄氏の代に秘書の退職金を積み立てるために関連政治団体から支出された資金を原資として作られたと説明。政治団体の政治資金収支報告書に収支を記載する必要はないとしてきた。
 これに対し特捜部は、政治団体に帰属する資金と認定し、収支報告書に記載すべきだったとしたが、会計担当者は前任者の処理を引き継いだだけで、違法性の認識が薄かったとして起訴を見送った。担当者は記載の不備を認め、この口座の資金を14年分の政治資金収支報告書に記載する意向を示しているという。
 渡辺氏の事務所は「予期せぬ批判や誤解を受けて政治活動に停滞を来さぬよう、地検の指摘を受け入れた」とコメントした。
 渡辺氏は問題発覚後の昨年4月、党代表を辞任。昨年の衆院選には無所属で出馬し、落選した。【近松仁太郎、石山絵歩】

 ◇「個人借り入れ」抜け道に
 渡辺喜美氏の政治資金問題は、政治家がポケットマネーと政治団体の資金を使い分ければ、不透明な処理をしても容易には罰せられないという現行法の問題点を浮かび上がらせた。政治資金の透明化に向けて改めて議論を呼びそうだ。
 有力者からの資金提供が利権と絡めば、政治腐敗につながる。政治家が受け取る資金は原則公開するというのが政治資金規正法の趣旨だ。抜け道をふさぐために改正が重ねられ、政治家個人への寄付は原則禁止となったが、個人的な借入金に規制はない。国会議員には資産公開制度で借入金の公表が義務付けられているが、意図的に隠しても罰則はない。
 特捜部は政治団体の関連口座から、政治資金収支報告書に記載されないまま渡辺氏に1億7000万円が支出され、党の活動資金などに充当された点は違法と認定し、政治家側の意識の低さにクギを刺した。ただ、渡辺氏は8億円を党のために使いながら「個人の借り入れ」と主張し、刑事責任追及を免れた。
 日本大の岩井奉信教授(政治学)は「借り入れは法の大きな抜け道だが、政治団体の資金か個人的借り入れかの認定は難しい。まず資産報告の虚偽記載にペナルティーを科し、そのうえで個人の借り入れ自体を減らす仕組みを作るべきだ」と指摘する。法の趣旨を踏まえた制度の見直しが求められている。【吉住遊】

読売新聞2015年01月14日 23時32分
渡辺喜美氏を不起訴…8億円借り入れ問題

 みんなの党(解党)元代表の渡辺喜美・前衆院議員(62)が化粧品販売会社会長から8億円を借り入れた問題で、東京地検特捜部は14日、政治資金規正法違反などの疑いで告発されていた渡辺氏を不起訴(嫌疑不十分)とした。
 渡辺氏が代表を務める政治団体の関係口座からの自身への貸し付けについては政治資金収支報告書に記載すべきだったとして同法違反を認定し、実質的な会計責任者の男性を不起訴(起訴猶予)とした。
 渡辺氏は、2010〜12年に計8億円を借り入れ、一部を同党に貸し付けていたことが昨年3月に発覚。特捜部は、渡辺氏から複数回事情を聞くなどした結果、借り入れは個人的なもので、選挙資金や政治資金とは認定できないと判断した。
 一方、政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」の関係口座から10〜13年に計1億7000万円が支出され、渡辺氏に貸し付けられたが、収支報告書に記載はなかった。渡辺氏側は「口座は政治団体とは関係ない」と主張したが、特捜部は口座の資金が政治団体のものだったと認定。収支報告書の不記載にあたると判断した。
 ただ、男性は従来の処理方法を踏襲して口座管理と収支報告書の作成を行っただけだとして、起訴猶予にとどめた。
 政治資金規正法違反が認定されたことについて、渡辺氏の事務所は「批判や誤解で政治活動を停滞させないため、地検の指摘を受け入れた」とコメントした。
 渡辺氏は多額借り入れ問題で昨年4月に同党代表を辞任し、同12月の衆院選で落選した。

朝日新聞2015年1月15日00時34分
渡辺喜美氏と松島みどり氏、不起訴 東京地検

 みんなの党(解党)の渡辺喜美元代表をめぐる借入金問題で、東京地検特捜部は14日、化粧品大手ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長からの借入金について、渡辺氏を嫌疑不十分の不起訴とし、発表した。一方、渡辺氏が代表を務める政治団体が、渡辺氏への貸し付けを収支報告書に記載していなかったことについては、政治資金規正法に違反すると判断し、経理担当者を起訴猶予の不起訴にした。
 渡辺氏をめぐっては昨年3月、吉田会長から計8億円を借り入れていたことが週刊誌の報道で発覚。2010年の参院選前に3億円、12年の衆院選前に5億円を借り入れたが、渡辺氏が関係する政治団体の収支報告書には記載がなかった。大学教授らが、同法違反容疑などがあるとして特捜部に告発していた。
 特捜部はこの借入金について、「渡辺氏個人の借り入れであることが否定できない」と判断した。同法は、政治団体としての収支の記載を義務づけたもので、政治家個人の収支報告は求めていない。このため特捜部は、同法に違反するとは言えないと結論づけ、嫌疑不十分とした。
 一方で、渡辺氏は10年の参院選前、自身が代表の政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」(政経研)の名前がついた口座から9千万円を借りた。9千万円は党へまた貸しされ、参院選の候補者の供託金として支出された。その後、渡辺氏は吉田氏からの借入金で同口座に9千万円を返済した。
 こうした収支は、政経研の収支報告書に記載がなかった。渡辺氏は13年にもこの口座から8千万円を借りたが、同じく収支報告書に記載されていない。
 渡辺氏側は当初、「口座は政経研とは切り離されたもので、収支を記載する必要はない」と違法性を否定した。だが、特捜部は口座の管理状況などから「政経研の口座」と認定。政経研の収支報告書に記載すべき資金で、不記載は同法違反にあたると判断した。
 ただ、最終的に渡辺氏側も「記載すべき」との見解を受け入れたことや、問題となった時期に口座を管理していた経理担当者は過去の担当者から引き継いだだけであることなどを踏まえ、起訴するほどの悪質性はないと判断。起訴猶予の処分にとどめた、としている。
     ◇
 渡辺元代表の事務所は14日、DHC吉田会長からの借入金について「法に違反しないとの説明を地検にも受け入れていただいた」とする一方、政治団体からの借入金については「地検から是正してはどうかとの強い指摘を受け、指摘に従った対応をすることにした」とする談話を出した。
     ◇
 選挙区内の祭りで「うちわ」を配布したとして、公職選挙法違反容疑で告発されていた前法相の松島みどり衆院議員について、東京地検特捜部は14日、不起訴処分(嫌疑不十分)とし、発表した。
 昨年夏〜秋に選挙区内で配られた「うちわ」には、松島氏の似顔絵や議員活動についての記載があった。松島氏は配布の事実は認めたが、「うちわの形はしているが、あくまで討議資料だ」と説明していた。
 特捜部は、「うちわ」は有価物で、有権者への寄付にあたると判断。ただ、今回の問題では、寄付をしたのは松島氏本人ではなく、政治団体だった。この場合、公選法は「選挙に関しての寄付」に限って罰則を設けている。特捜部は、配布された時期などから、選挙に関する寄付とは言い切れないと結論づけた。
     ◇
 松島氏は14日、「不起訴処分となったことを報道で知り、ほっとしている。今後、より一層、法令順守に努めながら国政に邁進(まいしん)してまいります」との談話を出した。

日経新聞2015/1/15 1:05
渡辺喜美氏を不起訴 8億円借り入れ、地検「違法の証拠ない」

 解党したみんなの党の渡辺喜美元代表(62)が化粧品通販大手会長から計8億円を借り入れた問題で、東京地検特捜部は14日、渡辺氏を不起訴処分(嫌疑不十分)とした。渡辺氏は借り入れを政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして政治資金規正法違反などの疑いで告発されていたが、特捜部は「法律違反を犯したといえる証拠がなかった」と説明した。
 8億円とは別に、渡辺氏が自らの政治団体関連の口座から借り入れた計1億7千万円については、団体の収支報告書に記載しなかった規正法違反(不記載)に当たると判断。渡辺氏本人の関与はなかったとし、口座を管理していた経理担当者は起訴猶予処分とした。
 渡辺氏は化粧品通販大手のディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から2010年と12年に計8億円を借り入れていたことが、14年3月に発覚。収支報告書に記載していなかったなどとして告発された。
 渡辺氏側は8億円について「個人的借り入れで、収支報告書への記載義務はない」などと主張。特捜部も規正法に違反すると認定できるだけの証拠はないと判断した。
 1億7千万円の問題は8億円の捜査の過程で判明。関係者によると、資金が入っていた口座は1991年ごろ、渡辺氏の父の美智雄氏(95年死去)が秘書の退職金などを積み立てるため開設。渡辺氏が代表を務める政治団体に関係する人物の名義になっていた。
 特捜部は口座の管理状況などを捜査し、口座の資金は実質的に団体の政治資金と判断。渡辺氏個人への1億7千万円の貸し付けを収支報告書に記載しなかったのは、政治資金規正法違反に当たるとした。
 ただ、口座自体に不審な資金の出入りは見つからず、渡辺氏側が今後は団体の資金として報告書に記載する意向を示したことなどから、経理担当者の起訴は見送った。
 渡辺氏の事務所は14日、8億円について「法律上問題ないとの説明をし、地検にも受け入れていただいたものと認識している」などとするコメントを発表した。
 1億7千万円についても「収支報告書に記載する必要はないという法律的な見解には確信を持っている」と強調したが、口座の資金については「地検の指摘を受け入れ、収支報告書に記載することにした」としている。
 渡辺氏は8億円の借り入れ発覚を受けて、昨年4月にみんなの党代表を辞任。同党は昨年末の衆院選前に解党し、渡辺氏は7選を目指して無所属で出馬したものの落選した。

TBS(15日01:31)
渡辺氏・松島氏「不起訴処分」に、「政治と金」東京地検特捜部

 「政治と金」の問題で刑事告発されていた渡辺喜美・前衆院議員と松島みどり・前法務大臣について、東京地検特捜部はともに「不起訴処分」にしたと発表しました。
 みんなの党の代表だった渡辺喜美前衆院議員(62)は、化粧品大手DHCの会長から借り入れた8億円を収支報告書に記載しなかった問題で、政治資金規正法違反などの疑いで刑事告発されました。
 特捜部は渡辺氏から任意で事情を聴くなど捜査していましたが、14日、「渡辺氏が政治資金と認識していた証拠はない」として、「嫌疑不十分で不起訴」としました。
 また特捜部は、選挙区内の祭りでうちわを配布したとして、公職選挙法違反の疑いで刑事告発された松島みどり前法務大臣(58)についても、「寄付行為にあたるが、法律で禁じられた選挙期間での寄付行為とは認められなかった」として、「嫌疑不十分で不起訴」としました。

(6)私たちの告発に限定しても、渡辺氏は「不起訴」処分の理由が「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」であるにもかかわらず、マスコミの取材に対し「収支報告しなくても良いという自分の言い分が受け入れたれた」旨コメントをしていました。
つまり、渡辺氏は全く反省してはいないのです。

渡辺喜美元みんなの党代表「告発状」送付以降の2014年展開まとめ

(1)渡辺喜美「みんなの党」代表(当時)が、DHC会長に2010年参議院通常選挙前に3億円と、2012年衆議院総選挙前に5億円を用立ててもらっていたのに、それらをすべて政治資金収支報告してはいなかった問題について、すでに、このブログで取り上げました。

DHC会長が「みんなの党・渡辺代表に選挙資金8億円」を用立てたが一切収支報告なし!

渡辺「みんなの党」代表は「8億円裏金」問題で説明責任を果たしていない

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その1(党立ち上げ資金)

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その2(貸付・借入金)

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その3(政治資金・選挙資金)

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その4(供託金)

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その5(代表辞任と内部調査)

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その6(妻の口座に5億円弱)

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その7(政治家の政治資金収支報告制度の不存在)

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その8(調査チーム結果公表)

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その9(資産報告書の訂正)

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その10(「東京の市民団体」の告発は受理されるか?)

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その11(渡辺氏は法律の趣旨を正しく理解していた!)

(2)昨年(2014年)6月2日、渡辺喜美“みんなの党”元代表を政治資金規正法違反等で刑事告発するために、私を含む全国の憲法研究者ら16名が、代理人の弁護士を通じて、告発状を東京地検特捜部に郵送したことも、このブログで紹介しました。

渡辺喜美“みんなの党”元党首・夫人の口座は裏口座だ!(告発状を東京地検に送付!)

渡辺喜美「みんなの党」元党首の告発状送付についてのマスコミ報道

(3)東京地検特捜部から、私たちの告発が正式受理されたとの連絡がないなか、同年(2014年)9月に渡辺喜美氏の事務所を家宅捜索していましたが、それがマスコミで報道されるのは同年12月の総選挙後でした。
2014/12/15 05:00 【共同通信】
渡辺喜美氏事務所を家宅捜索 政治資金規正法違反容疑、特捜部

 元みんなの党代表の渡辺喜美氏(62)の政治資金問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで、宇都宮市にある渡辺氏の事務所などを9月に家宅捜索していたことが14日、関係者への取材で分かった。特捜部は今後、渡辺氏本人から事情を聴き、同容疑での関係者の立件を検討する。
 4月に公表された党の調査報告書は、2010年の参院選前後に渡辺氏が9千万円を借り入れ、返済していた先を匿名の「A」としていたが、特捜部の調べで政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」(同市)に関連する個人名義の口座だったと分かった。
 政治団体の収支報告書に出入りの記載はなかった。

(4)8億円問題に関係してはいるものの、一応それとは別の法的問題点として、上記紹介報道でも言及されている問題、すなわち、渡辺喜美「みんなの党」元代表が代表者を務める政治団体名義の銀行口座から、2010年の参議院通常選挙前に、渡辺氏に計9000万円が貸し付けられ、その後返済されていたことが、昨年(2014年)10月上旬に、マスコミでスクープ報道されました。
朝日新聞2014年10月4日05時24分
みんな・渡辺前代表団体、9千万円貸し付け不記載か

 みんなの党の渡辺喜美前代表が代表者を務める政治団体名義の銀行口座から、2010年の参院選前に、渡辺氏に計9千万円が貸し付けられ、その後返済されていたことが、関係者への取材で分かった。同団体の政治資金収支報告書に記載されておらず、この収支が同団体の資金だと認定されれば、政治団体にすべての支出と収入の記載を義務づけた政治資金規正法に抵触する可能性がある。
 渡辺氏は同年、化粧品大手ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から3億円を借りており、このうち9千万円が同団体名義の口座に入った。吉田会長から渡辺氏への資金提供をめぐっては、大学教授らが東京地検に同法違反容疑などで告発状を提出しており、特捜部はこの政治団体の収支についても慎重に調べているとみられる。
 関係者によると、政治団体は「渡辺美智雄政治経済研究所」。宇都宮市に事務所があり、渡辺氏が代表者を務めている。
 みんなの党の調査報告書や関係者によると、同研究所名義の口座から10年3月26日に5千万円(チャート図 法■況遑隠呼に4千万円(同)の計9千万円が渡辺氏に貸し付けられた。渡辺氏はこの9千万円を6月21日までに党に貸した(同↓ぁ法E泙脇影、6月24日公示の参院選における候補者の供託金として1億3800万円(同ァ砲鮖拿个靴拭
 一方、渡辺氏は6月30日に吉田会長から3億円(同Α砲鮗擇蝓△海了餠發ら7月13日に同研究所名義の口座に約9千万円(同А砲鯤嶌僂靴拭
 報告書などによると、一連の資金の流れは、党が参院選に必要な資金を確保するため、渡辺氏が一時的に同研究所名義の口座から9千万円を借り、その後、吉田会長から借りた資金で補塡(ほてん)した形だ。
 同研究所の10年分の収支報告書には、´の貸し付けとГ諒嶌僂呂い困譴盖載されていない。
 渡辺氏をめぐっては、10年の参院選前の3億円のほか、12年の衆院選前にも吉田会長から5億円を借りていたことが判明。党が調査し、吉田会長からの借り入れについては「公職選挙法や政治資金規正法に違反する事実は認められなかった」と結論づけた。
 調査報告書では、同研究所は「A」として匿名で表記され、収支の報告義務が生じる政治団体であることも明かされなかった。匿名の理由について「渡辺前代表の同意が得られなかった」と説明。吉田会長以外との資金のやりとりについても、報告書は「違法性の存否について判断しない」としていた。

■事務所「記載の必要ない」
 渡辺喜美前代表の事務所は3日、朝日新聞の取材に対し、9千万円の貸し付けと返済について「渡辺議員に対する貸し付けは、ご指摘の政治団体(渡辺美智雄政治経済研究所)の資金ではありません。政治団体の収支に関係しないので収支報告書に記載する必要はありません。政治資金規正法に反するのではないかとの指摘は誤りです」と書面で回答した。
 同研究所名義の銀行口座から出入金されたかどうかの質問には、回答がなかった。
     ◇
《政治資金規正法による収支報告書の記載義務》 同法は政治団体の会計責任者に対し、すべての収入、支出などを記載した報告書を提出するよう定めている。不記載や虚偽記載をした人は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金となる(公訴時効は5年)。総務省は「政治団体が他者に資金を貸し付けたり、返済を受けたりした場合も記載義務がある」としている。

時事通信(2014/10/04-13:45)2014/10/04-13:45
9000万円不記載問題なし=みんな・渡辺氏、報道に反論

 みんなの党の渡辺喜美前代表の事務所は4日、渡辺氏が代表を務める政治団体名義の口座から渡辺氏への9000万円貸し付けが政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法に抵触する可能性があるとの朝日新聞報道について、「指摘は全く当たらない」と反論するコメントを発表した。
 報道によると、政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」名義の銀行口座から2010年の参院選前、渡辺氏に2回に分けて計9000万円が貸し付けられ、その後返済されたとしている。これに対しコメントは「口座の名義は、政治団体の経理担当者の政治団体名の肩書を付けた個人名義」と説明。「政治団体の資産ではなく、収支報告書に記載すべき収支には当たらない」としている。

朝日新聞2014年10月4日18時29分
「政治団体の資産ではない」 不記載報道で渡辺氏事務所

 みんなの党の渡辺喜美前代表の事務所は4日、朝日新聞が「渡辺氏団体 9千万円不記載か」と報じた記事について、「政治団体の収支報告書に記載すべき収支に当たらず、事実関係を誤っている」とするコメントを報道各社に出した。
 朝日新聞は4日付朝刊で、渡辺氏が代表者を務める政治団体名義の銀行口座から2010年の参院選前に、渡辺氏に計9千万円が貸し付けられ、その後返済されたと報じた。同団体の政治資金収支報告書に記載はなく、この収支が同団体の資金だと認定されれば、政治資金規正法に抵触する可能性がある。
 渡辺氏側はこの銀行口座について、「政治団体の経理担当者の政治団体名の肩書を付けた個人名義の口座だ」と説明。そのうえで「関係政治団体の退職職員らへの退職金などを積み立てておく特別勘定口座で、(朝日新聞が指摘した)政治団体の資産からは切り離された独立の銀行口座として経理担当者が代々管理保管していた。政治団体の資産ではない」とした。
 渡辺氏については、化粧品大手ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から巨額の借り入れがあったことが判明。この資金提供をめぐり、東京地検に同法違反容疑などで告発状が出されており、特捜部はこの政治団体についても慎重に調べているとみられる。

(5)その後、同年(2014年)11月28日に、「みんなの党」は、渡辺喜美元代表が反対する中、解党しました。当時に報道のいくつかを紹介しておきます。
読売新聞2014年11月18日 20時13分
みんなの党解党へ…浅尾代表「やむを得ない」

 みんなの党は18日、解党する方向となった。
 次期衆院選の対応を協議する同日の党役員会で、解党を議題にした両院議員総会を近く開く方針を決めた。解党する場合、党所属議員20人(衆院8人、参院12人)は民主党、維新の党などの野党各党に移る見込みだ。
 党勢が低迷するなか、党執行部が狙う野党再編の機運がしぼみ、解党を求める意見が党内で大勢になった。
 浅尾代表は役員会後、記者団に「党がまとまって政界再編という方向性に動けないのであれば、解党はやむを得ない。党の存続ということにはならないだろう」と述べた。

日経新聞2014/11/19 1:16
みんなの党、解党へ 浅尾代表が意向

 みんなの党の浅尾慶一郎代表は18日、記者団に「解党はやむを得ない。党内は解党という意見の方が多いのではないか」と表明した。党内の主張に同調したもので、19日の両院議員総会で決定する。民主党との連携強化や野党再編の道を探ったが、党内で反対論が広がり、対立の解消は困難と判断した。所属議員は民主党や維新の党への合流や新党結成を探る。
 19日の両院総会は、浅尾氏ら執行部を含む党所属議員20人の過半数が、解党の決議案に賛成する見通しだ。浅尾氏は議決後に直ちに解党手続きを進めるとともに、衆院選と来年春の統一地方選の公認内定をすべて取り消す予定。2009年に自民党を離党した渡辺喜美前代表が結党したみんなの党は5年あまりで幕を閉じる方向となった。
 浅尾氏は解党後について「これから考える」と語ったが、中島克仁衆院議員ら5〜6人と民主党への合流を検討するとの見方が多い。一方で前神奈川県知事の松沢成文参院議員は18日、和田政宗参院議員らとともに新党を結成する可能性を記者団に示した。保守的な主張を掲げる議員が同調するとみられる。参院議員の水野賢一幹事長は当面、無所属で活動する。
 みんなの党の求心力が低下し始めたのは13年の参院選以降だ。結党以来、渡辺氏と二人三脚で幹事長を務めてきた江田憲司氏が同年12月に結いの党を結党。今年3月には、渡辺氏自らが化粧品会社会長から多額の資金を借り入れていた問題が表面化し、4月に辞任に追い込まれた。
 浅尾氏は安倍晋三首相と近い渡辺氏による与党協調路線から、野党共闘を重視する路線に軸足を移した。このため、渡辺氏が9月の臨時国会前に活動を再開すると同時に路線対立が激化。党運営方針が定まらないまま衆院解散・総選挙の流れとなり、浅尾氏は民主党との連携強化をめざす動きを強めていた。
 これに対し、17日に松沢氏ら衆参の8議員が集まり、執行部に解党を求めていく方針で一致。18日の役員会で松沢氏が「みんなで集まって議論して決まらなければ解党すればいい。それで何の問題もないじゃないか」と切り出し、他の議員が相次ぎ同調した。怒号が飛び交う中、解党に否定的だった浅尾氏らは流れを止められず、両院議員総会の開催を決めた。
 渡辺氏は18日、記者団に「有権者への裏切り行為だ。徹底して反対する」と述べた。19日の両院総会で解党案を否決するため議員らに働きかける考えも示したが、解党は不可避の情勢となっている。

読売新聞2014年11月16日 11時10分
合併に新党…政策後回し?野党再編でにわか構想

 衆院解散の公算が大きくなる中、民主党とみんなの党の合併案が浮上している。
 衆院選小選挙区の候補を一本化する現在の協力関係を発展させるもので、自民党「1強」体制と対決する姿勢をアピールする狙いがある。さらに、民主党の一部と維新の党、みんなの党が合流する構想も持ち上がっているが、基本政策のすり合わせは後回しで、にわか仕立ての「再編劇」が支持を広げられるかどうかは不透明だ。
 みんなの党の浅尾代表は15日、横浜市内で記者団に、民主、みんな両党の合併案について、「政界再編を進めなければいけない。一番大切なことは幅広い枠組みを作ることだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。
 両党は14日の党首会談で、候補一本化で合意し、競合する3小選挙区の調整を始めたばかりだ。両党合併案には、比例選でも「非自民」票の受け皿を一つに絞る狙いがある。労働組合の組織力とつながる民主党が、みんなの党を「吸収合併」する方法が軸だ。
 民主党幹部は15日、「野党の当選者が増えるなら、こういう選択肢もある」と語り、「民・み」合併を歓迎する考えを示した。しかし、自民党との連携を重視する渡辺喜美前代表が反発するのは確実で、「渡辺新党」を設立する可能性があるとみられている。次世代の党に移る意向の議員もおり、みんなの党の所属議員20人(衆院8人、参院12人)がまるごと民主党に移ることは難しい状況だ。「みんなの党が空中分解する」との見方もある。
 民主党の一部、維新の党、みんなの党の3党が合流する新党構想は、民主党の前原誠司元代表やみんなの党の水野幹事長らが積極的だとされる。前原氏と維新の党の橋下、江田両共同代表は幅広い野党勢力を結集させて2大政党制の実現を目指す考えを共有している。
 この構想の特徴は、民主党を分党することだ。再編に慎重な海江田代表らの「民主党A」と、積極的な前原氏らの「民主党B」に分党したうえで、「B」を受け皿に、労組排除を掲げる橋下氏やみんなの党を結集し、「野党の大同団結」を図るものだ。「民・維・み」の3党合流による新党構想に関わる議員は、「衆院解散までのここ2〜3日が勝負だ」と語った。

朝日新聞2014年11月19日22時23分
みんなの党、解党決定 渡辺前代表「抹殺事件だ」と批判

 みんなの党(衆院8人、参院12人)は19日、両院議員総会を開き、過半数の賛成で解党を決めた。自民、民主の二大政党と一線を画す第三極のみんなの党が、今月28日で5年の歴史に幕を下ろすことになった。

衆院解散・総選挙へ
 総会では「対立が鮮明な以上、解党し、それぞれの議員が行動を判断すべきだ」との意見が出た。一方、党を創立した渡辺喜美前代表は「党の政策は政権に受け入れられてきた。なぜ解党する必要があるのか」と反対。結局、13人の賛成で解党が決まった。
 浅尾慶一郎代表は総会後、記者団に「解党は大変残念。政策の違いではなく路線の違いで解党することになり、期待していただいた多くの国民の声を受けとめられなかった」と涙ながらに語った。渡辺氏は「極めて独裁的な『みんなの党抹殺事件』だ」と批判した。
 解党後、浅尾氏らは民主と合流を模索。このうち山内康一国対委員長は20日、民主党に入党届を出す予定で、中島克仁衆院議員も同調する見通しだ。渡辺氏は安倍政権と連携するため、新党立ち上げをめざす。松沢成文参院議員らも別の新党の可能性を探っている。
 みんなの党は脱官僚や地域主権の実現を掲げ、自民党を離党した渡辺氏が2009年に結党。昨夏の参院選後には衆参36人の勢力まで拡大した。だが、昨年末に渡辺氏の右腕だった江田憲司氏ら14人が離党して結いの党を結党。今年4月には、渡辺氏が化粧品大手会長から8億円を借りた問題で代表辞任に追い込まれ、求心力を失っていた。(奈良部健)

時事通信(2014/11/20-12:31)
みんな山内、中島氏が民主入党=解党決定後初【14衆院選】

 みんなの党の山内康一(比例北関東ブロック)、中島克仁(比例南関東ブロック)両衆院議員の民主党入りが20日、決まった。両氏は同日、民主党本部で海江田万里代表と会い、入党を申し入れた。海江田氏は「仲間として頑張ろう。心から歓迎する」と述べた。みんなの党の解党決定後、他党へ合流するケースは初めて。
 解党を届け出るのは12月2日となるため、山内氏らは入党に先立ち、みんなの党に離党届を提出した。
 山内氏は次期衆院選に民主党公認候補として埼玉13区からの立候補を検討しており、中島氏は山梨1区から出馬する。海江田氏との会談後に記者会見した山内氏は「穏健な中道路線が必要だ。民主党に期待するしかない」と述べた。 
 会見に同席した枝野幸男幹事長は山内氏らの合流について、「みんなの党は(政策面で)重なる部分の多い政党だ。2人は民主党に近い考えの方だ」と説明。「2人との間に問題が生じることはまったく危惧していない」と語った。

産経新聞2014.11.29 06:37更新
【みんなの党解党】
渡辺喜美氏の栄光と転落…

 みんなの党の盛衰は渡辺喜美前代表の政治活動と重なる。同党は「第三極」として存在感を示したが、度重なる内紛や渡辺氏が大手化粧品会社「DHC」会長から8億円を借り入れた問題が直撃し、解党に突き進んだ。衆院選に無所属で出馬する渡辺氏は“政界の孤児”となってしまうのか。
 解党決定後、渡辺氏に従う意向をみせたのは衆参当選1回の4人。そのうち1人が渡辺氏の目指した公示前の新党結成に難色を示し、新党は実現しなかった。渡辺氏は26日、地元・栃木での記者会見で「純化路線を貫いた結果だ」と強弁するしかなかった。
 渡辺氏は平成21年1月に自民党を離党。その後、当時無所属だった江田憲司氏らとともに結成したのがみんなの党だった。同年の衆院選では5議席を獲得。25年参院選までに、衆参で最大36議席まで膨らんだ。
 だが、渡辺氏は党内で「排除の論理」を始めた。25年8月、野党再編に動く江田氏を幹事長から更迭し、柿沢未途氏には離党届を提出させた。12月に江田氏ら14人が離党した。

(6)同年12月の衆議院議員総選挙で、渡辺喜美“みんなの党”元代表は、無所属で立候補しましたが、落選しました。
産経新聞2014.12.15 01:39更新
【衆院選2014】
渡辺喜美氏落選「父子50年の王国」終焉  

 渡辺美智雄元副総理から父子50年続いた“渡辺王国”が瓦解(がかい)した。「政治家の魂である政策の実現のみを考えてきたが、大変な逆風の中での選挙戦だった。期待に応えられず、申し訳ない」。栃木3区で落選確実となり、支援者の前に姿を見せた元みんな代表で無所属前職の渡辺喜美氏(62)は沈痛な面持ちで選挙を振り返った。「第三極の雄」としてカリスマ性を発揮した面影はなかった。
 化粧品会社ディーエイチシー(DHC)会長からの8億円借入問題では東京地検特捜部に告発状が提出され、党解党で無所属での出馬を余儀なくされた。自民に“主替え”する支援組織が相次ぎ、「無所属では何もできない」と有権者に見限りも広がった。最大で36人の国会議員を率いた威勢は完全に消えていた。
 ある自民県議は「地方選で渡辺氏は、渡辺氏を支えてきた議員がみんなの党に参加しないと刺客を立てた。敵を増やしすぎた」と手厳しい。
全国を応援で駆け回っていた以前と異なり、今回選挙では小さな集会にも顔を出すなど地元に密着してきた渡辺氏。だが、渡辺氏を破った自民前職の簗(やな)和生氏(35)の陣営は「前回は落下傘候補だったが、2年で国と地元とのパイプを太くし、確実に信頼を得てきた」。渡辺氏の支援者も取り込み、スローガン「三区一新」を実現させた。
 「今後はおいの美知太郎(参院議員)が皆さまの声を国に届ける」と語った渡辺氏。ブログで肝に銘じていると記した「繁栄し続けた国や文明は一つもない」との父の言葉を身をもって知る選挙戦となった。

(7)東京地検特捜部は、渡辺喜美氏に事情聴取を要請したようです。
スポニチ[ 2014年12月18日 05:30 ]
渡辺喜美氏に事情聴取要請 落選から3日“障害なし”特捜動く

 解党したみんなの党の渡辺喜美元代表(62)の政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が渡辺氏に事情聴取に応じるよう要請したことが17日、分かった。渡辺氏は応じる方針。
 政治団体の政治資金収支報告書に不記載があった疑いがあるとみて、特捜部は9月に渡辺氏の事務所を家宅捜索。秘書らの事情聴取も行っており、渡辺氏本人の説明も聴いた上で、規正法違反容疑で関係者を立件するかどうか判断する。
 関係者によると、渡辺氏は2010年の参院選前後、政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」(宇都宮市)に関連する口座から9000万円を借り入れ、返済していた。渡辺氏は13年4月にも、同じ口座から8000万円を借りていた。これらの資金の動きは政治団体の収支報告書に記載されていなかった。口座の名義は「渡辺美智雄政治経済研究所 ○○○○(個人名)」となっており、資金を出し入れしていた男性の名前が記されていた。
 政治団体の代表は渡辺氏で、事務所は「口座は政治団体の資産と切り離して管理しており、収支報告書に記載する必要はない」と説明している。
 みんなの党の調査によると、渡辺氏は借り入れた9000万円を10年7月に実施された参院選で供託金の一部に充てた後、化粧品会社ディーエイチシー(東京)の会長から借りた3億円の中から返済した。
 落選から3日。撤退期限となった東京・永田町の議員会館にある渡辺氏の部屋は、扉が閉ざされたまま。新聞受けには17日付の新聞の束が手つかずで残されており、すでに引っ越した様子。渡辺氏本人も公に姿を現していないが、地元関係者によると支援者らのあいさつ回りを続けているという。年内にも開催される地元有力者を集めた幹部会で、今後の対応が話し合われる見込み。ある永田町関係者は「バッジがなくなったことで、特捜も捜査がしやすくなったんじゃないかな」と話していた。

産経新聞2014.12.19 22:36更新
「捜査に全面的に協力」と渡辺喜美氏の事務所 「法的に問題ない」と強調

 東京地検特捜部が事情聴取に応じるよう要請した元みんなの党代表渡辺喜美氏の事務所は19日、報道各社に「捜査協力を求められれば全面的に協力する。政治資金規正法上問題がないことを真摯(しんし)に説明したい」とのコメントを出した。報道各社が同日、元代表の聴取があったかどうかなどの質問を出したのに回答した。
 コメントでは、化粧品会社会長からの8億円借り入れ問題について「公選法上も政治資金規正法上も全く問題がない」と強調。「その他の問題もかねて説明してきた通り、政治資金規正法上問題がない」とした。
 渡辺氏をめぐっては、平成22年の参院選前後に政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」(宇都宮市)に関連する口座から9000万円を借り入れて返済したのに、政治団体の収支報告書に出入りの記載がない問題が発覚し、特捜部が捜査している。

(8)参考までに、日刊ゲンダイの報道を紹介しておきます。
日刊ゲンダイ2014年12月17日
告発団体も「裏金あった」 渡辺喜美氏“転落人生”のこれから

 「政界引退」にとどまらず、手が後ろに回るのも時間の問題になってきたのが、みんなの党代表だった渡辺喜美だ。父の故・美智雄元副総理の代から半世紀続いた「渡辺王国」を瓦解させたと思ったら、間髪入れず、東京地検特捜部が9月に宇都宮市の渡辺事務所に政治資金規正法違反容疑で家宅捜索に入っていたことが報じられた。
 特捜部は今後、渡辺本人から事情聴取し、立件の可否を検討する方針だが、状況は限りなく「クロ」だ。
「DHC会長から借りた8億円疑惑も論外ですが、疑惑はまだある。とくに特捜部が注目しているのが2010年の収支です。渡辺は自分が代表を務める政治団体『渡辺美智雄政治経済研究所』から9000万円を借り入れ、返済したのですが、この団体の収支報告書には記載がない。明らかな規正法違反(不記載)に当たると見ているのです」(司法ジャーナリスト)
 国会議員なら特捜部も手を出しにくかっただろうが、“タダの人”なら問題ない。落選した途端、捜査状況が報道されるのは特捜部のヤル気の表れだ。
「渡辺の団体は、団体名義の口座と出納担当者名を記した2つの口座を持っています。渡辺は出納者名の口座でカネを出し入れしていた。それをもって『団体のカネじゃない』と釈明し、規正法違反を否定していますが、“表のカネ”は団体名義で、“裏のカネ”は出納者名義で、と使い分けているように見える。こんな言い訳が通用するかどうかです」(前出の司法ジャーナリスト)
 6月に渡辺を政治資金規正法違反容疑で告発した市民団体のひとりで、神戸学院大大学院の上脇博之教授もこう言う。
「我々は『裏金づくりがあった』と見ています。当然、(入出金の不記載が)政治資金規正法違反に当たる可能性は高いと思います」

 地盤も看板もカネも失った男を待つのは検察の本格捜査だけだ。

(9)私たちの告発が正式に受理されたのか、東京地検特捜部から連絡がないまま、今年(2015年)を迎えました。
今年については、別の投稿で紹介します。

渡辺喜美「みんなの党」元党首の告発状送付についてのマスコミ報道

(1)昨日、辺喜美“みんなの党”元党首を政治資金規正法違反等で刑事告発するために、私を含む全国の憲法研究者ら16名が、代理人の弁護士を通じて、告発状を東京地検特捜部に郵送したことを、このブログで紹介しました。

渡辺喜美“みんなの党”元党首・夫人の口座は裏口座だ!(告発状を東京地検に送付!)

(2)これについてのマスメディアによる報道を記録に残すために以下ご紹介しますが、無料のインターネット版で入手できた報道だけです。
漏れがあるかもしれません。後で補充する可能性もあります。

1.インターネット報道

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http://www.asiapress.org/apn/archives/2014/06/02110802.php
2014年6月 2日 11:08 アジアプレス
「みんなの党」の渡辺前代表を刑事告発 憲法学者ら16人が

◇政治資金規正法違反 「自身と夫人の口座を『裏口座』として悪用」

「みんなの党」の渡辺喜美前代表が、化粧品会社会長から計8億円を借りていた問題で、東京地検特捜部に刑事告発された。容疑は政治資金規正法違反。あるいは公職選挙法に違反した疑いもあるという。東京地検は告発状を受理するか検討する。公党の党首に流れた巨額資金、その不透明なやり取りの全容は明らかになるだろうか。
(アイアジア/編集部)

 刑事告発されたのは、「みんなの党」の代表だった渡辺喜美衆議院議員(栃木3区)。
 2日午前、全国の憲法学者ら16人が東京地検特捜部に告発状を郵送した。
 この問題は、渡辺前代表が化粧品会社DHCの吉田嘉明会長から、2010年に3億円、2012年に5億円の2回にわたり、計8億円を借り入れていたもの。
 告発状によると、2012年の5億円のうち2億5000万円について、「みんなの党」の政治資金、渡辺前代表の資金管理団体「温故知新の会」の政治資金、または渡辺前代表の衆議院総選挙の選挙運動資金のいずれかであったにもかかわらず、いずれの収支報告書にも「収入」として記載がなされておらず、政治資金規正法または公職選挙法に違反している疑いがある。その他告発状では、8億円のうち計9000万円が「みんなの党」か「温故知新の会」の政治活動資金として使われたにもかかわらず、いずれの政治資金収支報告書にも「支出」として記載されておらず、政治資金規正法に違反している疑いがあるとしている。
 司法関係者によると、東京地検特捜部は告発を受理する方向で検討を進めている。このため、8億円がどのような経緯で渡辺前代表に渡り、どのように使われたのか捜査が進められるものと見られる。
 渡辺前代表は、「週刊新潮」がこの問題が報じた後の2014年年4月7日に代表を辞任。その際の会見で、「政治資金規正法上もなんら違法な点はありません」と説明している。また「みんなの党」の調査チームも、「渡辺前代表個人についてみれば、吉田氏からの各借入れや、当該借入金の使途については、帳簿の作成備付及び収支報告等の作成提出義務はなく、政治資金規正法上の問題は生じない」としている。
 しかし、告発人の1人で「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授(憲法学)は、渡辺前代表を刑事告発した理由を次のように述べた。
「渡辺前代表の言い分が通用するなら、政治資金規正法は裏金を認めていることになってしまい、他の政治家は真似をするだろう。しかし、同法は、そのような抜け道を認めていない。政治資金を支出したいのであれば、原則として、必ず政治団体で行うよう命じており、個人で支出することを禁止している。選挙運動を含む政治活動のために借入れしたにもかかわらず会計責任者らに知らせず、渡辺前代表と夫人の口座を『裏口座』として悪用し、何億円もの巨額の政治資金を密かに管理しており悪質だ」。

これはヤフーニュースでも紹介されています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140602-00010003-asiap-soci

■稗廝

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/144033
2014/05/31 「渡辺氏は罪を犯した」――政治資金オンブズマン共同代表・上脇博之神戸学院大学教授が、渡辺喜美・前みんなの党代表を刑事告発! 岩上安身が告発趣旨を直撃インタビュー


2.テレビ報道

今なら動画をご覧いただけます。

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014904941000.html
NHK6月2日 13時12分
みんな渡辺前代表 市民団体が告発状

みんなの党の渡辺前代表が化粧品販売会社の会長から8億円を借りていた問題で、大学教授などでつくる市民団体が2日、政治資金規正法などに違反する疑いがあるとして東京地検特捜部に告発状を送りました。
みんなの党の渡辺前代表は、化粧品販売会社「ディーエイチシー」の吉田嘉明会長から4年前の参議院選挙とおととしの衆議院選挙の直前に合わせて8億円を借り入れていました。
この借入金は党に貸し付けられた一部を除き政治資金の収支報告書に記載されていませんが、渡辺前代表は「個人的に借りた金なので記載する必要はない」と説明し、みんなの党も「法律に違反する事実はなかった」とする調査結果をまとめています。
これに対し関西の大学教授などでつくる市民団体は、政治資金規正法などに違反する疑いがあると主張して2日午前、渡辺前代表の刑事責任を問うよう求める告発状を東京地検特捜部に送りました。
告発状では、8億円のうち衆議院選挙の前に借りた5億円について、「政治活動のための資金で、党や前代表の資金管理団体の収支報告書などに全額を借入金と記載しなければならない」などと指摘しています。
特捜部は今後、告発状の内容を精査したうえで、借り入れの経緯など事実関係を確認して違法性の有無を慎重に検討するものとみられます。

■圍贈咾硲唯贈
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2215880.html
TBS(02日16:33)
みんな・渡辺前代表8億円借り入れ、市民団体が刑事告発

 みんなの党の渡辺喜美前代表が、化粧品大手・DHCの会長から8億円を借り入れていた問題で、大学教授らで作る市民団体が渡辺氏を政治資金規正法違反などの疑いで、東京地検特捜部に刑事告発しました。
 8億円のうちおととしの衆院選直前に借り入れた5億円については、「収支報告書には党に貸し付けた2億5千万円しか記載がなく虚偽記載にあたる」と指摘しています。
 この問題について渡辺氏は、「個人的な借入金で、記載する必要がない」としていて、みんなの党の調査チームも「違法性は認められない」との報告書をまとめています。

MBS(02日16:33)
みんな・渡辺前代表8億円借り入れ、市民団体が刑事告発

 みんなの党の渡辺喜美前代表が、化粧品大手・DHCの会長から8億円を借り入れていた問題で、大学教授らで作る市民団体が渡辺氏を政治資金規正法違反などの疑いで、東京地検特捜部に刑事告発しました。
 8億円のうちおととしの衆院選直前に借り入れた5億円については、「収支報告書には党に貸し付けた2億5千万円しか記載がなく虚偽記載にあたる」と指摘しています。
 この問題について渡辺氏は、「個人的な借入金で、記載する必要がない」としていて、みんなの党の調査チームも「違法性は認められない」との報告書をまとめています。

F蒜筌謄譽咾汎本テレビ
読売テレビ(06/02 21:35)
みんな・渡辺喜美前代表を市民団体が告発

 みんなの党の渡辺喜美前代表が、化粧品会社「ディーエイチシー(DHC)」の会長から8億円を借り入れていた問題で、市民団体が2日、政治資金規正法に違反する疑いがあるなどとして、東京地検特捜部に告発状を送った。
 渡辺前代表は、DHCの吉田嘉明会長から2010年に3億円、2012年に5億円の計8億円を借り入れていた。渡辺前代表は「金は個人として借りたもの」などと説明していて、8億円の一部については党の政治資金収支報告書などに記載がなかった。これに対し、関西の大学教授などでつくる市民団体は2日、渡辺前代表は政治資金規正法に違反する疑いがあるなどとして東京地検特捜部に告発状を送った。
 告発状では、「金は選挙前に借り入れられていて、選挙における、みんなの党の政治活動資金だったと思われる。このため、党の収支報告書などに記載する必要があった」などと指摘している。

日本テレビ< 2014年6月2日 21:35 >
みんな・渡辺喜美前代表を市民団体が告発

 みんなの党の渡辺喜美前代表が、化粧品会社「ディーエイチシー(DHC)」の会長から8億円を借り入れていた問題で、市民団体が2日、政治資金規正法に違反する疑いがあるなどとして、東京地検特捜部に告発状を送った。
 渡辺前代表は、DHCの吉田嘉明会長から2010年に3億円、2012年に5億円の計8億円を借り入れていた。渡辺前代表は「金は個人として借りたもの」などと説明していて、8億円の一部については党の政治資金収支報告書などに記載がなかった。これに対し、関西の大学教授などでつくる市民団体は2日、渡辺前代表は政治資金規正法に違反する疑いがあるなどとして東京地検特捜部に告発状を送った。
 告発状では、「金は選挙前に借り入れられていて、選挙における、みんなの党の政治活動資金だったと思われる。このため、党の収支報告書などに記載する必要があった」などと指摘している。

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テレビ朝日(06/02 22:16)
渡辺喜美氏を告発 借入金問題で大阪市民団体

 みんなの党・渡辺喜美前代表の8億円借り入れ問題で、市民団体の代表らが、収支報告書に借入金の一部が記載されておらず政治資金規正法違反などにあたる疑いがあるとして、渡辺前代表を東京地検に告発しました。
 みんなの党・渡辺前代表は、大手化粧品会社「ディーエイチシー(DHC)」の吉田嘉明会長から、2010年の参院選の前に3億円、おととしの衆院選の前に5億円を借り入れました。この問題を受け、渡辺氏は4月に党の代表を辞任しています。大阪の市民団体の共同代表らは、おととしに借り入れた5億円のうち2億5000万円がみんなの党や渡辺氏の資金管理団体の収支報告書に記載されていないことから政治資金規正法違反などにあたる疑いがあるとして、2日に東京地検に告発状を提出しました。渡辺氏はこれまで「個人の借り入れで、法的には問題ない」などと説明しているほか、みんなの党も違法性はないとする調査報告をまとめています。

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フジテレビ06/02 22:28
8億円借り入れ問題 政治資金規正法違反の疑いで告発状提出

みんなの党の渡辺喜美前代表が、化粧品会社「DHC」の吉田嘉明会長から8億円を借り入れた問題で、市民団体が、政治資金規正法などに違反する疑いがあるとして、東京地検に告発状を出した。
告発状によると、渡辺前代表が、2012年の衆議院選直前に借り入れた5億円のうち、党への貸し付けを除いた2億5,000万円について、収支報告書に記載をしなかった、政治資金規正法違反などにあたると指摘している。
渡辺前代表は、この2億5,000万円について、妻の口座などに保管したとしたうえで、「個人的な借入金で、記載する必要はない」としている。


3.通信社の配信、新聞社の報道

ゞζ営命の配信記事とそれを採用した新聞
2014/06/02 14:15 【共同通信】
渡辺前みんな代表を刑事告発 借入金問題で大学教授ら

 渡辺喜美前みんなの党代表の8億円借り入れ問題で、「政治資金オンブズマン」(大阪市)メンバーの大学教授らが2日、渡辺氏を政治資金規正法違反(虚偽記入)などの疑いで刑事告発する書類を東京地検に送った。
 渡辺氏は2010年参院選と12年衆院選の前に計8億円を化粧品会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長から借り入れた。オンブズマン側は今回、衆院選での借入金5億円について刑事告発した。
 告発状によると、渡辺氏は12年11月にみんなの党の政治資金として5億円を借りたが、党へ貸し付けた2億5千万円しか政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるという。

佐賀新聞2014年06月02日 14時14分
渡辺前みんな代表を刑事告発  借入金問題で大学教授ら

 渡辺喜美前みんなの党代表の8億円借り入れ問題で、「政治資金オンブズマン」(大阪市)メンバーの大学教授らが2日、渡辺氏を政治資金規正法違反(虚偽記入)などの疑いで刑事告発する書類を東京地検に送った。
 渡辺氏は2010年参院選と12年衆院選の前に計8億円を化粧品会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長から借り入れた。オンブズマン側は今回、衆院選での借入金5億円について刑事告発した。
 告発状によると、渡辺氏は12年11月にみんなの党の政治資金として5億円を借りたが、党へ貸し付けた2億5千万円しか政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるという。
 渡辺氏の選挙運動費用収支報告書には借入金についての記載はなく、「残りの資金を自身の選挙目的で借りたのであれば、公職選挙法違反(不記載)に当たる」と主張している。
 同オンブズマンは東京都の猪瀬直樹前知事が徳洲会グループから5千万円を受け取った問題でも、東京地検に公選法違反容疑で告発状を提出、受理されている。
 渡辺氏はこれまで借金の使途について「党勢拡大のための情報収集などに使った」と述べ、違法性はないと強調。内部調査を実施したみんなの党も報告書で「借入金が渡辺氏の選挙資金に使われた事実はなく、利息も払っているため寄付には当たらない」などとし、公選法や政治資金規正法に抵触しないと結論付けている。

秋田魁新報2014/06/02 14:15
渡辺前みんな代表を刑事告発 借入金問題で大学教授ら

 渡辺喜美前みんなの党代表の8億円借り入れ問題で、「政治資金オンブズマン」(大阪市)メンバーの大学教授らが2日、渡辺氏を政治資金規正法違反(虚偽記入)などの疑いで刑事告発する書類を東京地検に送った。
 渡辺氏は2010年参院選と12年衆院選の前に計8億円を化粧品会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長から借り入れた。オンブズマン側は今回、衆院選での借入金5億円について刑事告発した。
 告発状によると、渡辺氏は12年11月にみんなの党の政治資金として5億円を借りたが、党へ貸し付けた2億5千万円しか政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるという。

新潟日報2014/06/02 14:15
渡辺前みんな代表を刑事告発
借入金問題で大学教授ら


 渡辺喜美前みんなの党代表の8億円借り入れ問題で、「政治資金オンブズマン」(大阪市)メンバーの大学教授らが2日、渡辺氏を政治資金規正法違反(虚偽記入)などの疑いで刑事告発する書類を東京地検に送った。
 渡辺氏は2010年参院選と12年衆院選の前に計8億円を化粧品会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長から借り入れた。オンブズマン側は今回、衆院選での借入金5億円について刑事告発した。
 告発状によると、渡辺氏は12年11月にみんなの党の政治資金として5億円を借りたが、党へ貸し付けた2億5千万円しか政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるという。

北海道新聞(06/02 14:52)
渡辺前みんな代表を虚偽記入で刑事告発 借入金問題で大学教授ら

 渡辺喜美前みんなの党代表の8億円借り入れ問題で、「政治資金オンブズマン」(大阪市)メンバーの大学教授らが2日、渡辺氏を政治資金規正法違反(虚偽記入)などの疑いで刑事告発する書類を東京地検に送った。
 渡辺氏は2010年参院選と12年衆院選の前に計8億円を化粧品会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長から借り入れた。オンブズマン側は今回、衆院選での借入金5億円について刑事告発した。
 告発状によると、渡辺氏は12年11月にみんなの党の政治資金として5億円を借りたが、党へ貸し付けた2億5千万円しか政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるという。

神戸新聞2014/6/2 14:20
渡辺前みんな代表を刑事告発 借入金問題で大学教授ら

 渡辺喜美前みんなの党代表の8億円借り入れ問題で、「政治資金オンブズマン」(大阪市)メンバーの大学教授らが2日、渡辺氏を政治資金規正法違反(虚偽記入)などの疑いで刑事告発する書類を東京地検に送った。
 渡辺氏は2010年参院選と12年衆院選の前に計8億円を化粧品会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長から借り入れた。オンブズマン側は今回、衆院選での借入金5億円について刑事告発した。
 告発状によると、渡辺氏は12年11月にみんなの党の政治資金として5億円を借りたが、党へ貸し付けた2億5千万円しか政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるという。

信濃毎日新聞6月2日(月)14:20
渡辺前みんな代表を刑事告発 借入金問題で大学教授ら

 渡辺喜美前みんなの党代表の8億円借り入れ問題で、「政治資金オンブズマン」(大阪市)メンバーの大学教授らが2日、渡辺氏を政治資金規正法違反(虚偽記入)などの疑いで刑事告発する書類を東京地検に送った。
 渡辺氏は2010年参院選と12年衆院選の前に計8億円を化粧品会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長から借り入れた。オンブズマン側は今回、衆院選での借入金5億円について刑事告発した。
 告発状によると、渡辺氏は12年11月にみんなの党の政治資金として5億円を借りたが、党へ貸し付けた2億5千万円しか政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるという。

沖縄タイムス2014年6月2日 14:08
渡辺前みんなの党代表を刑事告発 

渡辺喜美前みんなの党代表の借入金問題で、市民団体メンバーの大学教授らが東京地検に刑事告発。(共同通信)

∋事通信の配信記事とそれを採用した新聞
時事通信(2014/06/02-13:21)
大学教授ら渡辺前代表を告発=DHC借入金で東京地検に

 渡辺喜美・みんなの党前代表による化粧品会社ディーエイチシー(DHC)会長からの借入金問題で、市民団体代表を務める大学教授らが2日、渡辺氏について、政治資金規正法違反罪などに抵触する疑いがあるとして、東京地検特捜部に告発状を提出した。特捜部は今後、受理するかどうか検討する。
 告発したのは、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版2014 年 6 月 2 日 13:30 JST 更新
大学教授ら渡辺前代表を告発=DHC借入金で東京地検に

 渡辺喜美・みんなの党前代表による化粧品会社ディーエイチシー(DHC)会長からの借入金問題で、市民団体代表を務める大学教授らが2日、渡辺氏について、政治資金規正法違反罪などに抵触する疑いがあるとして、東京地検特捜部に告発状を提出した。特捜部は今後、受理するかどうか検討する。
 告発したのは、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら。 
[時事通信社]

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読売新聞2014年06月02日 16時04分
渡辺喜美氏を地検に告発…借入金問題で市民団体

 みんなの党の渡辺喜美・前代表(62)が化粧品製造販売会社会長から8億円を借り入れた問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」は2日、借入金の一部を党の政治資金収支報告書などに記載しなかったとして、渡辺前代表に政治資金規正法と公職選挙法の両法違反(虚偽記入)の疑いがあるとする告発状を東京地検特捜部に送付した。
 渡辺前代表の説明などによると、2012年11月の借入金5億円のうち、半分は党への貸し付けとして同党の収支報告書に記載したが、残りは前代表の妻の口座などに保管したという。
 告発状は、借り入れが12年12月の衆院選直前であり、残り2億5000万円も同党の収支報告書や渡辺前代表の選挙運動費用収支報告書などに記載すべきだったのに、除外した疑いがあるとした。

に萋新聞
毎日新聞 2014年06月02日 19時18分(最終更新 06月02日 19時24分)
渡辺喜美氏:市民団体が告発状 8億円借り入れで

 みんなの党の渡辺喜美前代表が化粧品会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長から計8億円を借り入れた問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授らが2日、政治資金規正法などに違反する疑いがあるとして、東京地検に告発状を出した。
 告発状によると、渡辺前代表は2012年11月に吉田会長から5億円を借り入れた際、党への貸し付けを除いた2億5000万円を、政治資金収支報告書に記載すべきなのにしなかったとしている。【山下俊輔】

セ嵯仗景
産経新聞2014.6.2 19:22
渡辺前代表を告発 8億円借り入れ問題で市民団体ら 収支報告書不記載など

 みんなの党の渡辺喜美前代表(62)が化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長(73)から8億円を借り入れていた問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)は2日、渡辺氏に対する政治資金規正法違反(虚偽記載)罪などでの告発状を東京地検特捜部に提出した。特捜部は今後、受理するかどうかを検討する。
 告発状によると、渡辺氏はみんなの党の政治資金として吉田氏から現金を借りたが、党の政治資金収支報告書に貸付金として「2億5千万円」と記載しただけで、残額を記載しなかったなどとしている。また、残額を自身の選挙運動に使用する目的で保管していた場合は、公職選挙法にも抵触するとしている。
 渡辺氏は4月7日の党代表の辞任会見などで、借入金について「党勢拡大のため個人としてお願いし、貸してもらった」と述べ、選挙費用や政治資金には充てていないと説明していた。告発状では渡辺氏について「政治資金としてあまりに高額。責任回避態度も悪質」と批判している。
 問題をめぐっては、これまでに東京都の市民団体代表も規正法違反罪などでの告発状を提出している。

δ日新聞
朝日新聞2014年6月2日21時24分
渡辺喜美・みんな前代表を告発 8億円問題で大学教授ら

 みんなの党の渡辺喜美前代表が、化粧品販売大手ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から計8億円を借りた問題で、大学教授ら16人が2日、渡辺前代表に対する政治資金規正法違反(収支報告書への不記載など)と公職選挙法違反(同)容疑での告発状を東京地検に送った。
 告発状を出したのは、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)ら。告発状で「高額な政治資金が会計責任者にも知らされないまま、裏金として党の『裏口座』で保管されていた事実は重大だ」などと指摘している。
 一方、渡辺前代表はこれまで「借り入れは個人的なもので違法性はない」と説明。問題を調査したみんなの党も「法に違反する事実はなかった」と結論づけている。この問題をめぐっては、東京の市民団体も同地検に告発状を提出している。

日本経済新聞
日経新聞2014/6/3 0:31
みんな渡辺前代表を刑事告発 借入金問題で市民団体

 みんなの党の渡辺喜美前代表が化粧品通販大手のディーエイチシー(DHC、東京・港)の吉田嘉明会長から計8億円を借り入れていた問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーらが2日、政治資金規正法違反(虚偽記入)などの疑いで渡辺氏に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。
 告発状によると、渡辺氏は2012年衆院選の直前に吉田氏から5億円を借りたが、このうち2億5千万円について党の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるなどとしている。渡辺氏を巡っては別の市民団体代表が3月、公職選挙法違反容疑などでの告発状を地検に提出している。

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しんぶん赤旗2014年6月3日(火)
政治資金オンブズマンの共同代表ら   渡辺みんなの党前代表を告発   DHC会長からの巨額借金

 化粧品会社DHCの吉田嘉明会長から計8億円もの借り入れをした「みんなの党」の渡辺喜美前代表を政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授ら16氏が2日、政治資金規正法、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、東京地検特捜部に告発しました。

規正法違反の疑い
 告発状は、8億円のうち、2012年12月の総選挙直前の5億円について、党代表(当時)の渡辺氏が吉田氏に、「衆院選の公認候補は60人になりました。手持ち資金が5億円ありますが、あと5億円ほど必要になります」と要請していると指摘。借り入れ経過や5億円という巨額の金額などからみて、「党の選挙運動」と「党首の政治活動」のために借り入れた資金であったと思われるとのべています。
 5億円のうち、2・5億円は当面の総選挙に支出され、残りの2・5億円について、同党の調査チームの報告書が「政界再編にあたっての突然の出費に備えて軍資金として留保していたもの」としていることにふれ、政治資金規正法の虚偽記載罪にあたるとしています。
 また、残りの2・5億円が、栃木県第3小選挙区における渡辺氏の選挙運動資金として借りたものなら、同氏の選挙運動費用収支報告書に「吉田嘉明から2・5億円の借入金」などと記載する必要があり、公選法の不記載罪に該当するなどとしています。
 同党調査チームの調査結果で、何に支出されたか、真相が不明とされた渡辺氏約5500万円、妻約3500万円についても、党や渡辺氏の政治活動に使われていた場合、規正法違反罪が適用されるとしています。
 告発状は、「高額の政治資金が将来の政界再編のための軍資金として、会計責任者にも知らされないまま裏金として党の“裏口座”で保管されていたことが判明した」事実は「重大である」と批判。渡辺氏が疑惑発覚後、処罰を免れるために「個人的な借入金であり、選挙運動にも政治活動にも支出していない」などと強弁してきたことを「責任回避態度も悪質」と強調し、徹底的に捜査を尽くすよう求めています。
 借入金問題について、みんなの党の調査チームは4月24日、「政治資金規正法違反、公選法違反の事実は認められなかった」と結論づけましたが、今回の告発によって、同党の姿勢も厳しく問われることになりました。

渡辺喜美“みんなの党”元党首・夫人の口座は裏口座だ!(告発状を東京地検に送付!)

(1)「みんなの党」の代表を4月に辞任した渡辺喜美・衆議院議員が代表当時にDHC会長から借入した巨額の政治資金(選挙運動資金を含む)についてですが、
渡辺代表(当時)は、
2012年の借入金5億円のうちの2億5000万円につき「収入」における虚偽記載罪・不記載罪(政治資金規正法違反または公職選挙法違反)、
2010年以降の借入金計8億円のうちの計9000万円につき「支出」における虚偽記載罪・不記載罪(政治資金規正法違反)または届出前の支出禁止違反の罪(政治資金規正法違反)
を犯しているのではないでしょうか!

以上の犯罪において、渡辺氏の口座とその同志である夫人の口座は”裏口座”として悪用されたので、悪質です。

東京新聞2014年4月25日 朝刊
渡辺氏借入金 みんな調査報告書 別に5カ所から6億円

 みんなの党の渡辺喜美前代表(62)が化粧品会社ディーエイチシー(DHC、東京)の吉田嘉明(よしあき)会長から八億円を借り入れていた問題で、渡辺氏が吉田会長とは別の五カ所から計六億千五百万円を借りていたことが二十四日、党が公表した調査報告書で分かった。党は借入先を「調査対象はDHC会長からの借入金。他は守秘義務で答えられない」と明らかにしなかった。
 報告書ではA〜Eと記載され、個人か法人かは不明。渡辺氏は二〇一〇年に二カ所から計一億七千万円を借り、吉田氏からの資金で返済。うち一カ所からは一三年にも八千万円、今月四日には別の一カ所から六千五百万円をそれぞれ借金し、ともに未返済という。さらに別の二カ所から一二年に一億円、一三年に二億円を借りたが、いずれも一カ月以内に返済していた。
 一方、報告書は吉田会長からの八億円は「公職選挙法や政治資金規正法に違反する支出はなかった」とした。八億円のうち七億一千万円は吉田氏への返済や党への貸付金、渡辺氏の妻の口座で保管していた金だったと説明。残る九千万円は飲食会合費などに使われたと分かったが、一部の使途は解明できなかった。
 浅尾慶一郎代表は国会内で会見し「(八億円は)違法性はないと証明できる」と強調。調査チーム座長の三谷英弘衆院議員は「俗に言う『汚い金』はないことが確認できた。追加調査は考えていない」とした。
 調査チームは外部の弁護士や公認会計士ら四人で構成。九千万円は渡辺氏の口座から五千五百万円、妻の口座から三千五百万円が使われた。渡辺氏は「党勢拡大のため、各界の人との飲食会合費や交通費に使った」と説明。大半はクレジットカードの決済代金だったが、提出された使用明細書は一部が黒塗りだった。
 報告書は結論として「渡辺氏が自身の選挙運動以外の活動のため個人的に借り入れたと考えざるを得ない」「自らの選挙費用に関する記載を問題とされた猪瀬直樹前東京都知事の件とは異なる」とした。
 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「党勢拡大が理由の借り入れなら党の政治資金。渡辺氏が会計責任者に知らせず、個人口座に現金を振り込ませたなら、渡辺氏本人が規正法上の不記載に問われる可能性もある」と話す。
 渡辺氏は二十四日、「法的にも道義的にも問題ないと判断していただいた。当初、正確に事実を説明できず、一部に誤解を与えたことをおわびする。代表は辞任したが、今後も党勢拡大に努めていく」とのコメントを出した。

(2)この問題については、ブログで何度か問題点を指摘してきましたが、渡辺喜美・衆議院議員を政治資金規正法違反などで東京地検(特捜部)に刑事告発することにしました。

本日朝、告発状を、代理人を通じて東京地検(特捜部)に送付しました。

告発人は、私を含む16名の憲法研究者ら(憲法以外の研究者も)です。

弁護士である代理人24名は、告発人ではありませんので、ご注意ください。

(3)以下、私たちの告発状を紹介しますので、告発の詳細は告発状をお読みください。
2014年(平成26年)6月2日
東京地方検察庁 御 中
       上脇博之を含む別紙告発人16名ら
                   代理人弁 護 士  阪 口 徳 雄
                   (別紙代理人目録記載の弁護士24名代表)

渡辺喜美“みんなの党”元党首政治資金規正法違反など告発事件

告  発  人   別紙告発人目録記載のとおり上脇博之を含む研究者16名
被 告 発 人   東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館613号
          衆議院議員    渡     辺    喜   美

はじめに
1 政治資金規正法は公職の候補者による政治資金の支出を原則禁止している


 “鏐霹人渡辺喜美は、2014年(平成26年)3月31日に「みんなの党」のホームページにおいて「党首が個人の活動に使った分は、政治資金規正法上、政治家個人には報告の義務はありません。そのような制度がないということです。個人財産は借金も含めて使用・収益・処分は自由にできるからです。」と説明した(「DHC会長からの借入金についてのコメント」2014年3月31日 15:37)。
4月1日の党役員会でも「そもそも政治家個人が借入分を含む自己の財産を個人の政治活動や議員活動に支出したとしても、公職選挙法および政治資金規正法に報告の制度がありませんので、報告のしようがなく、したがって報告していない、というだけのことです。」と文書で説明した。
4月7日、代表辞任を表明した会見でも「私が個人で使用した分については、政治家がポケットマネーを使って政治活動をしていない場合、その収支については収支報告書の制度がないことを総務省に確認しておりますので、政治資金規正法上もなんら違法な点はありません。」と説明した。
「みんなの党調査チーム」も「渡辺前代表個人についてみれば、吉田氏からの各借入れや、当該借入金の使途については、帳簿の作成備付及び収支報告等の作成提出義務はなく、政治資金規正法上の問題は生じない。」と結論づけている(みんなの党調査チーム「報告書」5頁)。
これらの説明は、犯罪として検察に立件されることを回避するために、政治資金規正法について意図的に間違った解説をしたものであると思われる。

◆\治資金規正法は、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置」を講じ、「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」法律である(第1条)。「政治団体」(「政党」を含む)について「定義」を行い(第3条)、「政治団体」に、政治資金について必ず収支報告させており、報告されない裏金を許容していない。つまり、政治資金を受け取り、支出したい場合には、政治団体を結成させ、その政治団体に政治資金の収支を管理させ、政治資金収支報告書を提出させ、政治資金の透明化を図っており、公職の候補者個人では政治資金の管理、収支報告をさせてはいない。同法が都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に政治団体の届け出を義務づけ(第6条)、「政治団体」は、この「届出がされた後でなければ、政治活動(選挙運動を含む。)のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない」と定めている(第8条)のは、そのことの表れである。だからこそ、政治資金政治研究会編集『逐条解説 政治資金規正法〔第2次改訂版〕』(ぎょうせい・2002年)88頁は、以上の定めにつき「いわば隠密裡に政治資金が授受されることを禁止して、もって政治活動の公明と公正を期そうとするものである」と解説しているのである。

 「政治団体」ではなく「公職の候補者」が政治資金を取扱える例外として、政治資金規正法は「公職の候補者の選挙運動に関する寄附」を認めている(第21条の2第1項)が、これについても、公職選挙法に基づき「公職の候補者」に選挙運動費用収支報告書を提出させている(第189条)。また、政治資金規正法は、政党が「公職の候補者の政治活動に関する寄附」を受けることを許容している(第21条の2第2項)が、この場合においても、政党の政治資金収支報告書には、当該寄附は「支出」欄に記載されなければならない。

ぁ\治資金規正法は、このような例外以外で「公職の候補者」が政治資金を支出することを認めていない。そうでなければ、「公職の候補者」は国民の知らない状態のまま個人で政治資金を受け取り支出していまい、政治資金規正法は政治資金の透明化にとって実効性のない無意味な法律になってしまうからである。実際に「公職の候補者」が「政治団体」(政党を含む)に対し寄附または貸付をしているのは、合法的にそのカネを政治資金として支出したいからである。

2 指定団体方式と保有金方式を廃止し資金管理団体を創設した1994年の改正政治資金規正法の立場

 ^幣紊里海箸蓮■隠坑牽闇と1994年の改正政治資金規正法の各内容を確認し、比較することで、より明確になるので、以下説明する。

◆。隠坑牽闇に、「公職の候補者」の政治資金についての“公私の峻別を図るために”政治資金規正法は改正された。それによると、「公職の候補者」は、できるだけ自らは政治資金を取り扱わないこととし、政治資金は、できるだけ政治団体に取り扱わせるようにし(指定団体方式。自治省選挙部編『政治資金規正法解説』地方財政協会・1988年、61頁)、「指定団体を指定しない場合」や「受けた寄附の一部を自らの手元で支出しようとする場合」には、「公職の候補者」が自ら政治資金を管理し、この場合には、「保有金」としてその者が直接その収支を報告しなければならないことになった(保有金制度。同上、62頁、76頁)。もっとも、政治活動に関する寄附のうち選挙運動に関するものは保有金制度から除外され、選挙運動に関するものは公職選挙法で別途収支報告する制度があった(同上、64頁)が、政党及び指定団体から公職の候補者が受けた寄附は、保有金に含まれず、収支報告の対象から除かれた(同上、76頁)。

 1994年には、「公職の候補者」の政治資金についての“公私の峻別をより一層徹底するために”政治資金規正法は改正された。それによると、「指定団体制度」と「保有金制度」は廃止され、それに代わって新たに「資金管理団体」の制度が創設され、「公職の候補者」は一の政治団体に限り「資金管理団体」を指定できるとともに、「公職の候補者」の政治活動に関する金銭等による寄付は原則として禁止された(第21条の2第1項。政治資金制度研究会編集「逐条解説 政治資金規正法 〔第2次改訂版]」ぎょうせい・2002年、31〜32頁)。もっとも、政治活動に関する寄附のうち選挙運動に関するものはこれまでどおり許容される(第21条の2第1項カッコ書き)とともに公職選挙法で別途収支報告制度が維持され、また、「政党からの寄附」は「公職の候補者」が受けることはこれまでどおり許容され(第21条の2第2項)、収支報告の対象から除かれるという運用がなされている(その運用には異論があるが、その是非はここでは問わない)。

ぁ^幣紊里Δ繊∪治資金規正法第19条第1項は「公職の候補者」が自己の資金管理団体を指定し、届出することについて定めているが、資金管理団体につき、「公職の候補者は、その者が代表者である政治団体のうちから一の政治団体をその者の為に政治資金の拠出を受けるべき政治団体」と定義している。つまり、「公職の候補者」が自己の政治資金を取り扱うときには、必ず、指定した資金団体が政治資金の拠出を受けるよう法的に義務づけているのである。

ァ^幣紊遼[Р正について政治資金制度研究会編集『逐条解説 政治資金規正法 〔第2次改訂版]〕(ぎょうせい・2002年)150〜151頁は、法第19条の解説で次のように説明している。
「公職の候補者の政治資金の取り扱いついては、昭和55年の法改正により、公職の候補者の政治資金と私的経済との峻別の見地から、指定団体制度・保有金制度が定められたところであるが、平成6年の法改正において、『政治とカネ』とをめぐる問題を抜本的に解決し公職の候補者の公私の峻別のより一層の徹底を制度的に担保するため、指定団体制度・保有金制度を廃止して、公職の候補者の政治活動に関する寄附で金銭等によるものについては、選挙運動に関するもの及び政党のするものを除き、これを禁止する(法第21条の2参照)とともに、新たに資金管理団体制度が創設され、公職の候補者個人への資金については、その資金管理団体で取り扱うこととされたものである。」
  また、当時の青森地検八戸支部長(前刑事局付検事)の高橋秀雄氏は、「今回の政治資金規正法は、全体としては、政治家個人への不明朗な資金提供を全面的に禁止し、政党中心の政治資金の調達及び政治資金の流れの一掃の透明化をめざすもの」である、と簡潔に解説している(「法の焦点 政治資金規正法の改正について」法務総合研究所『研修』1994年4月号(550号)68〜69頁)。

Α,海譴蕕寮賁臈な解説によると、「保有金」制度が廃止され、「公職の候補者」のために政治資金を取り扱える資金管理団体が創設されたので、「公職の候補者」は、前述の2つの例外を除いて、政治資金を取り扱えなくなったのである。言い換えると、保有金制度が廃止された分、「公職の候補者」が個人で政治資金を取り扱うことが原則禁止されたのである。加えて、その代わり、「公職の候補者」が政党から受けた政治活動に関する寄附を自己の資金管理団体に寄附(特定寄附)した場合には寄附の量的制限が適用されず幾らでも寄附できることになり(政治資金規正法第21条の3第4項、旧第22条第2項〔現第22条第3項〕)、また、「公職の候補者」が自己の資金管理団体にする特定寄付以外の自己資金による寄附についても寄附の量的制限のうち年間150万円以下の個別制限は適用されず年間1000万円以下の総枠制限を受けるだけになった(同法第21条の3第3項、第22条第2項〔現第22条第3項〕)。
また、これまでの保有金制度が廃止され、それゆえ「公職の候補者」の政治資金収支報告制度が廃止されたことで、政治資金の透明化が後退したわけではなく、それは「公職の候補者」の資金管理団体によって実現することになった。言い換えれば、「公職の候補者」の政治資金収支報告制度が廃止された代わりに「公職の候補者」の資金管理団体の政治資金収支報告制度が創設されたからこそ、「公職の候補者」個人の政治資金の支出は原則禁止されたのである。

А,靴燭って、現行法のもとでは、「公職の候補者」が第三者からの“借入”を明文で禁止してはいないが、「公職の候補者」がそれをその者の為の政治資金として「拠出を受ける場合」には前述の例外(選挙運動に関する寄附)に該当しない限り、許容されないのである。

3 法的整理

これを法的に整理すると次の通りとなる。

 ‖荵絢圓「公職の候補者」に対し選挙運動以外の政治活動に関し寄附をすることは政治資金規正法第21条の2第1項で禁止され、「公職の候補者」が当該寄附を受けることは同法第22条の2で禁止されている。

◆ 峺職の候補者」が第三者から選挙運動に関する寄附又は借入を受けた場合、選挙運動費用報告書に記載しないと公職選挙法第246条第5の2号に違反する(猪瀬直樹前東京都知事5000万円事件がその例)

 「公職の候補者」が第三者から選挙運動以外の公職の候補者の政治活動に関する借入を受けた場合、「その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体である資金管理団体」の政治資金収支報告書に政治資金規正法第12条第1項1号リ「借入金については借入先及び当該借入先ごとの金額」を記載すべきところ借入金全額を記載せず(一部だけ記載がある場合)又は何も記載しない場合は政治資金規正法第25条第1項第3号(虚偽記載罪又は不記載罪)に該当する。

ぁ\党の党首個人としての党の政治活動に関する支出目的で第三者から借入をした場合、その政党の政治資金収支報告書に、「政党党首個人からの借入金」としてその借入金の事実を記載しないと上記F瑛佑棒治資金規正法第25条第1項第3号が成立する。

ァ_召法峺職の候補者」らが既存の政党又は既存の政治団体以外の政党又は政治団体の届出前に、「将来の政界再編」目的であれ、何らかの目的で、その「同志」が集まって、後者の政党又は政治団体の政治活動(選挙活動を含む)のために支出した場合、政治資金規正法第8条(同法第23条)に違反する。

Α^幣紊「公職の候補者」の政治資金収支報告制度(保有金制度)が廃止された代わりに「公職の候補者」の資金管理団体を通じて支出する政治資金収支報告制度が1994年に創設された法意である。

А 峺職の候補者」が複数の政治団体の代表をしている場合に、第三者から借入し、その借入事実をどの政治団体の政治資金収支報告書に記載するかは、まず「公職の候補者」が決めるべきことになるが、「公職の候補者」がいずれの政治団体にも記載していない場合は「借入目的」「借入時期」「借入金額」「実際の支出内容」などの客観的事情を総合考慮の上で、どの政治団体に記載すべきであったか(どの政治団体の虚偽記載罪又は不記載罪に該当するか)は捜査当局が捜査して最終的には裁判所が決定することになろう。
告発の趣旨
被告発人渡辺喜美の各行為は、政治資金規正法等に違反するので、早急に捜査の上、厳重に処罰していただきたく告発する。

                        

第1 被告発人渡辺喜美の2012年の5億円に関する被疑事実

1 被告発人渡辺喜美が5億円を「みんなの党」の政治活動として支出する為に吉田会長から借入していた場合の被疑事実


被告発人渡辺喜美は2014年(平成26年)4月8日まで政党「みんなの党」の代表であったが、
化粧品会社のディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長(以下、「吉田会長」という。)に2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動(選挙運動を含む。以下同じ。)のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として、同年11月21日に5億円を被告発人渡辺喜美名義の銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に借り受けたのであるから
被告発人渡辺喜美は、同党の山口登・会計責任者には、そのうちの2.5億円だけを同党の政治活動のために貸付金として同年11月30日に記載させたものの、残余の2.5億円のうち2億円は被告発人渡辺の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で秘密裏に「保管」し、他の5000万円は被告発人渡辺が全額支出したのか、全額又は一部が被告発人渡辺喜美の別の口座で残り、後にまゆみ氏の名義の口座に移動したかは不明であるが、いずれにせよ、被告発人渡辺喜美名義の口座も、まゆみ名義の口座も「みんなの党」の党首が支配する同党の「裏口座」として「保管」したのであるから、このような場合には同党の政治資金収支報告書に「渡辺喜美から5億円の借入金」又は「吉田嘉明から2.5億円の借入金」として同党の山口登・会計責任者に記載させるべきところ、この事実を秘匿し、同会計責任者に「渡辺から2.5億円の借入金」のみ記載させ、残り2.5億円の金員を秘匿し、2013年(平成25年)3月26日に東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同党の政治資金収支報告書に虚偽記入させ、
もって政治資金規正法第12条第1項1号リに違反し、同法第25条第1項第3号に違反したものである。

2 被告発人渡辺喜美が吉田会長から5億円のうち2.5億円は「みんなの党」の政治活動の為に借り、残2.5億円は2012年執行の自らの衆議院議員総選挙の選挙運動費用の為に借入していた場合の被疑事実(猪瀬直樹前東京都知事の事件と同じ罪)

被告発人渡辺喜美は、2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙における栃木県第3小選挙区選挙に立候補して当選した衆議院議員であるが、
吉田会長に同総選挙における同党及び被告発人の選挙運動(=政治活動)のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党及び被告発人渡辺喜美の政治活動資金として、同年11月21日に5億円を被告発人渡辺が管理する銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に借り受けたのであるから
被告発人渡辺喜美は、そのうち2.5億円を同党の政治活動資金として同年11月30日に被告発人渡辺喜美名義で同党に貸付したものの、残余の2.5億円は、真実は被告発人渡辺喜美の衆議院議員総選挙の栃木県第3小選挙区選挙における選挙運動資金として借入したものであり、そのうち2億円は被告発人渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で秘密裏に「保管」し、他の5000万円は被告発人渡辺喜美が全額支出したのか、全額又は一部が被告発人渡辺喜美の別の口座で残り、後にまゆみ名義の口座に移動したかは不明であるが、いずれにせよ、被告発人渡辺喜美名義の口座もまゆみ名義の口座も被告発人渡辺喜美が実質支配する「裏口座」として「保管」したのであるから、被告発人渡辺喜美の選挙運動費用収支報告書に「渡辺喜美から2.5億円の借入金」又は「吉田嘉明から2.5億円の借入金」として岡本憲一・出納責任者に記載させるべきところ、この事実を秘匿し、同出納責任者に、2012年(平成24年)12月28日栃木県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に全額不記載にさせ、
もって公職選挙法第246条第5の2号に違反したものである。

3 被告発人渡辺喜美が吉田会長から5億円のうち2.5億円は「みんなの党」の政治活動の為に借り、残2.5億円は自らの公職の候補者の政治資金として吉田会長から借入していた場合の被疑事実(みんなの党調査チーム報告書の立場)

被告発人渡辺喜美は2014年(平成26年)4月8日まで政党「みんなの党」の代表であったが、
吉田会長に2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙における同党及び被告発人渡辺喜美の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党及び被告発人渡辺の政治活動資金として、同年11月21日に5億円を被告発人渡辺が管理する銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に貸し付けを受け、そのうち2.5億円を同党の政治活動資金として同年11月30日被告発人渡辺名義で同党に貸付したものの、残余の2.5億円のうち2億円は被告発人渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で秘密裏に「保管」し、他の5000万円は被告発人渡辺が全額支出したのか、全額又は一部が被告発人渡辺の別の口座で残り、後にまゆみ名義の口座に移動したかは不明であるが、いずれにせよ、被告発人渡辺喜美名義の口座もまゆみ名義の口座も被告発人渡辺喜美が実質支配する「裏口座」として「保管」したのであるから、被告発人渡辺喜美の政治活動資金として借入をうけた以上、「その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体」である資金管理団体である「温故知新の会」の収支報告書に「渡辺喜美から2.5億円の借入金」又は「吉田嘉明から2.5億円の借入金」として同団体の渋井正明・会計責任者に記載させるべきところ、この事実を秘匿し、同会計責任者に、2013年5月31日東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に同団体の政治資金収支報告書に同借入金を記載させず、
もって政治資金規正法第25条第1項第3号(不記載罪)に違反したものである。

第2 被告発人渡辺喜美が政治活動として支出した計5500万円、まゆみ氏が支出した3500万円に関する被疑事実

1 被告発人渡辺の金5500万円の支出が「みんなの党」の政治活動として費消されていた場合の被告発人渡辺喜美の被疑事実


被告発人渡辺喜美は、栃木県第3小選挙区選出の衆議院議員であり、かつ、今年4月8日まで政党「みんなの党」の代表であったが、
同人は2010年(平成22年)7月11日執行の参議院議員通常選挙と2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として2010年(平成22年)6月30日に借入金3億円を、2012年(平成24年)11月21日に5億円を吉田会長より借入したが、
この中から被告発人渡辺喜美が計5500万円を「みんなの党」の政治活動に支出しながら、その支出の事実を同党の山口登・会計責任者に秘匿し、同会計責任者が2011年(平成23年)3月31日、2012年(平成24年)3月26日、2013年(平成25年)3月26日各東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同党の2010年分、2011年分、2012年分の政治資金収支報告書において、情を知らない会計責任者にその支出を知らせず、同党の支出額につき各政治資金収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせ、
もって政治資金規正法第25条第1項第3号に違反したものである。

2 被告発人渡辺喜美が金5500万円の支出が被告発人渡辺喜美の公職の候補者の政治活動として費消されていた場合の被告発人渡辺喜美の被疑事実

被告発人渡辺喜美は、栃木県第3小選挙区選出の衆議院議員であるが
同人は2010年(平成22年)7月11日執行の参議院議員通常選挙と2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として2010年(平成22年)6月30日に借入金3億円を、2012年(平成24年)11月21日に5億円を吉田会長より借入したが、
この中から被告発人渡辺喜美が計5500万円を被告発人渡辺喜美の政治活動として支出したのであるからこのような場合は「その者の為に政治資金の拠出を受けるべき政治団体」である資金管理団体「温故知新の会」の政治資金収支報告書に、その各支出の事実を記載すべきところ、同団体の渋井正明・会計責任者に秘匿し、同団体の計責任者が2011年(平成23年)5月30日、2012年(平成24年)5月24日、2013年(平成25年)5月31日にそれぞれ東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同政治団体の2010年分、2011年分、2012年分の各政治資金収支報告書にその各支出の事実を各収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせ、
もって政治資金規正法第25条第1項第3号に違反したものである。

3 同志まゆみ氏が費消した金3500万円について「みんなの党」の政治活動費として支出した場合の被告発人渡辺喜美の責任

被告発人渡辺喜美は、栃木県第3小選挙区選出の衆議院議員であり2014年(平成26年)4月8日まで政党「みんなの党」の代表であったが、
同人は2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として同年11月21日に5億円を吉田会長より借入したが、そのうちそのうち2.5億円を同党の政治活動資金として同年11月30日被告発人渡辺喜美名義で同党に貸付したものの、残余の2.5億円のうち2億円は被告発人渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で「保管」したが、そのうち、同志であるまゆみ氏が「みんなの党」の政治活動費として2012年12月3日から2014年(平成26年)4月24日までの間に被告発人がその支出を認めて合計3500万円を支出したのであるから、被告発人渡辺喜美は2013年(平成25年)3月26日各東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同党の2012年分の政治資金収支報告書及び2013年分(平成25年)の政治資金収支報告書(まだ公表されていないので提出日は未確認)に支出額に相応する各金額を記載させるべく、同党の山口登・会計責任者に伝えるべきところ、その事実を秘匿し、情を知らない会計責任者に同党の各支出額につき各政治資金収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせ、
もって政治資金規正法第25条第1項第3号に違反したものである。
(なお3500万円のうち2014年1月1日から2014年4月24日までの間に一部が支出されている場合は未だ犯罪は成立していない)

4 同志まゆみ氏が費消した3500万円が被告発人渡辺喜美の公職の候補者としての政治活動として支出された場合

 被告発人渡辺喜美は、栃木県第3小選挙区選出の衆議院議員であるが
同人は2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙におけるみんなの党及び党首個人の公職の候補者の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党及び公職の候補者の政治活動資金として2012年(平成24年)11月21日に5億円を吉田会長より借入したが、この中からそのうち2.5億円を同党の政治活動資金として同年11月30日被告発人渡辺喜美名義で同党に貸付したものの、残余の2.5億円のうち2億円は被告発人渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で「保管」したが、そのうち、同志であるまゆみ氏が公職の候補者の政治活動費として2012年12月3日から2014年(平成26年)4月24日までの間に被告発人がその支出を認めて合計3500万円を支出したのであるから、このような場合は「その者の為に政治資金の拠出を受けるべき政治団体」である資金管理団体「温故知新の会」の2012年分(平成24年分)の収支報告書及び2013年分(平成25年)の政治資金収支報告書に支出額に相応する各金額を記載させるべく、同団体の渋井正明・会計責任者に伝えるべきところそれを秘匿し、同団体の会計責任者が2013年(平成25年)5月31日にそれぞれ東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同政治団体の2012年分の政治資金収支報告書、及び2013年分の政治資金収支報告書(まだ公表されていないので提出日は未確認)にその事実を秘匿し、情を知らない会計責任者に同資金管理団体の各支出額につき各政治資金収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせ、
もって政治資金規正法第25条第1項第3号に違反したものである。
(なお3500万円のうち2014年1月1日から2014年4月24日までの間に一部が支出されている場合は未だ犯罪は成立していない)

5 合計9000万円の政治活動としての支出が「みんなの党」や「公職の候補者」としての政治活動費でないと抗弁する場合の被告発人の渡辺の罪責

仮に被告発人の政治活動費の合計9000万円の支出が「みんなの党」や「公職の候補者」の政治活動に伴う支出ではなく渡辺らが関与する既存の政党や既存の政治団体以外の政党又は政治団体の活動の支出であると抗弁する場合には、「将来の政界再編」目的であれ、その「同志」が集まっている以上、何らかの政治団体が結成され、その政治団体の届出前に、その政党又は政治団体の政治活動(選挙活動を含む)として支出した場合に該当し、その場合の代表者や構成員は政治資金規正法第8条に違反し法第23条に違反し、禁固5年以下の刑罰に処せられる。

第3 罪名及び罰条

第1の1の被疑事実 政治資金規正法第25条第1項第3号(虚偽記載罪)
第1の2の被疑事実 公職選挙法第246条第5の2号違反(不記載罪)
第1の3の被疑事実 政治資金規正法第25条第1項第3号(不記載罪)
第2の1、2、3、4の被疑事実 政治資金規正法第25条第1項第3号(不記載罪又は虚偽記載罪)
第2の5の被疑事実 政治資金規正法第第23条違反(法8条違反、届出前の支出禁止違反の罪)

                    告発の理由

1 5億円の借入に関する事実経緯


 ゝ氾腸徒聖瓩蓮化粧品やサプリメントなどを取り扱っている化粧品会社のディーエイチシー(DHC)の会長であり、厚生労働省の厳しい規制チェックに不満を抱いており、官僚機構の打破、規制緩和を求めていた。

◆“鏐霹人渡辺喜美は、大学卒業後、当時、自民党議員だった父・美智雄の秘書となり、父・美智雄が1995年に死去した後は、その地盤を継承して1996年の衆議院議員総選挙に栃木県第3小選挙区に立候補し初当選した二世議員であり、その後も当選を繰り返し、内閣府特命大臣(規制改革など)に就任した経歴もあり、“脱官僚”を主張している政治家であり、2009年1月には自民党を離党し、同年8月8日には“脱官僚”などを主張する政党「みんなの党」を結成し、その代表となった(ただし今年4月7日に代表辞任を表明し同党役員会が翌8日これを了承し代表を辞任した)。

 吉田会長は、2009年初めに政治談議をした知人の経済評論家の紹介で、同年2月に、東京・赤坂の「津の井」という洋食屋で、被告発人渡辺喜美と会い、意気投合し、以降2人は交流を始めた。

ぁ‘映春、被告発人渡辺喜美は夫人とともに吉田会長の自宅を訪問し、夫人は「いよいよ新党を立ち上げますが、お金がなくて困っています。地元の栃木に不動産があるので買っていただけないでしょうか。会長、助けてください」と言ったので、吉田会長は、同年6月26日、言い値の1億8458万円でその物件(「渡辺美智雄経営センター」名義)を購入したが、そのカネが新党立ち上げにどのように活用されたのかについては全く不明のままである。

ァ。横娃隠闇7月11日執行の参議院議員通常選挙を控え、被告発人渡辺喜美は、吉田会長に対し、「参院選のための資金を貸してもらえないでしょうか。3億円あれば大変助かります」と申し出をし、吉田会長は、同年6月30日、自分の個人口座から、被告発人渡辺喜美が指定してきた銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に、3億円を振り込んだ。吉田会長は、被告発人渡辺喜美から、利息0・5%、返済期限2011年12月を併記した借用書(金銭消費貸借契約書)を直後に入手した。

Α,靴し、被告発人渡辺喜美は、返済期限までに、この3億円を完済してはおらず、5500万円の未返済状態であった。

А,海亮敍残がある状況で、2012年3月頃、被告発人渡辺喜美は、吉田会長が検査入院していた慈恵医大病院の特別室に一人で訪ね、「次の総選挙で、維新と全面的に選挙協力することになりました。両党で100人以上は当選する可能性がある。ついては20億円ほどお借りできませんか」と頼んだものの、「みんなの党」と維新の連携はご破産になったので、「5億円でいいことになりました」と吉田会長に連絡した。吉田会長は、衆議院議員総選挙(同年12月16日)ほぼ1か月前の11月21日、自己の口座から、2年前と同じ銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に、5億円を振込んだ。なお、この5億円について被告発人渡辺喜美は、借用書(金銭消費貸借契約書)を作成していいないものの、利息は支払ってきたという。

─“鏐霹人渡辺喜美は、本件事件発覚時点で、借入金計8億円につき完済してはおらず、返済したのは約2億5000万円程度であった。

 被告発人渡辺喜美は、事件発覚後の今年4月7日、吉田会長に残債をその利息も含め返済し、すべての借入債務を完済した、と説明したが、誤解しており、最終的に完済したのは同月23日であった(みんなの党調査チーム「報告書」(2014年4月24日)6頁)。

 また、被告発人渡辺喜美は、いわゆる資産公開法(政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律)に基づき、衆議院議員総選挙のあった2012年12月16日時点の資産の報告を行っているが、その報告では、借入金(残高)が2億5000万円としか報告してはいなかった。しかし、事件が発覚し、みんなの党調査チーム「報告書」が公表され、吉田会長以外からも借入していたことが発覚した。そこで、被告発人渡辺喜美は、今年4月30日に借入金(残高)を2億5000万円から3億500万円増額して5億5500万円に訂正したものの、資産報告の対象時期を勘違いしていたとして5月1日には借入金(残高)は6億5500万円と再訂正した。いずれにせよ、同法には罰則がないものの、当初の報告は虚偽報告であり違法である。

 被告発人渡辺喜美は、2010年には、Aから3月26日に5000万円を借入し、その全額を3日後の同月29日に「みんなの党」に貸付けているし、6月18日にはAから4000万円を、Bから2本の4000万円を、それぞれ借入し、それらの合計額1億2000万円を3日後の同月21日に「みんなの党」に貸付けている。そして、6月30日に吉田会長から3億円を借入れた後、7月13日、Aに9000万円を、Bに8000万円を返済し、12月29日吉田会長に8000万円を返済している。

 被告発人渡辺喜美が2010年に吉田会長から3億円を借入れ、それ以降「みんなの党調査チーム」の調査がなされるまでの期間に政治資金として支出した金額は約5500万円である。

 被告発人渡辺喜美は、2012年11月21日に吉田会長から5億円を借入した後、そのうちの2億円を同月中に同志である夫人・まゆみ氏名義口座で管理し、11月30日に残りの3億円のうち2億5000万円をみんなの党に貸付け、残りの5000万円を含め1億円を12月に1億円を同志である夫人・まゆみ氏名義の口座で管理していた。

 被告発人渡辺喜美が2012年に吉田会長から5億円を借入れ、それ以降「みんなの党調査チーム」の調査がなされるまでの期間に、被告発人渡辺喜美の同志である夫人・まゆみ氏名義の口座で保管した金額は計5億円(前述の計3億円の他に2013年5月の2億円を加えた金額)であり、そのうち政治資金として支出した金額は約3500万円である。

2 本件5億円は「みんなの党」の政治活動(選挙運動活動を含む)のために吉田会長から被告発人渡辺喜美が借りたものである

(1)5億円の借入は「みんなの党」の政治活動費(選挙活動費を含む)の支出目的であった

 “鏐霹人渡辺喜美が2010年6月ころ吉田会長に対し「参院選のための資金を貸してもらえないでしょうか。3億円あれば大変助かります」と申し出をし、吉田会長がそれに応じて被告発人渡辺喜美の個人口座に3億円を振込んだのが参議院議員通常選挙(2010年7月11日)の直前の同年6月30日であったことからも明らかなように、3億円は、参議院議員通常選挙における「みんなの党」の政治活動のための資金であった。

◆“鏐霹人渡辺喜美は、2012年12月16日施行の衆議院議員総選挙のために当初20億円、最終的には本件5億円を吉田会長に申し出ている。より具体的には、携帯メールで、同年11月19日、「衆院選の公認候補は60人になりました。手持ち資金が5億円ありますが、あと5億円ほど必要になります。この分、ご融資いただけないでしょうか」などと申し出たので、吉田会長は、その2日後の同月21日(衆議院議員総選挙のほぼ1か月前)に5億円を銀行口座振込んだところ、被告発人渡辺喜美は、その10日後の同年12月1日に「ありがとうございました」と題する報告メールを送信し、「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払いを終わりました。維新との相互承認も昨日発表」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」と伝え、同月16日の総選挙後の同月19日には「お世話になりました」と題したメールを送信し、「おかげさまで選(え)りすぐりの18人が当選しました」「なお、やりくりの方はなんとかなりそうです。本当にお世話になりました。ありがとうございました」と記されていた。」と吉田会長に伝えていたことからも、5億円は、衆議院議員総選挙における「みんなの党」の政治活動のための資金であったと思われる。

 特に、被告発人渡辺喜美は「みんなの党」代表であり、“自己の選挙”のためだけではなく “党の公認候補の選挙”のためにも運動するので、吉田会長との借入経過、5億円という巨額の金額などから見て党首の政治活動のための資金”であったと思われる。したがって、被告発人渡辺喜美は、元々、吉田会長から5億円を“党の選挙運動”と “党首の政治活動”のために借入れた資金であったと思われる。

ぁゝ氾腸馗垢癲当然、被告発人渡辺喜美が個人口座で受領した3億円と5億円を合法的に「みんなの党」に対し貸付すると信じたものと推定される。吉田会長は「選挙後に議員が多数当選すれば、政党助成金がみんなの党に入り、その後に返してもらえると認識していた。」と説明している(「吉田DHC会長インタビュー要旨」)ことは貸主側の認識であった。

ァ“鏐霹人渡辺喜美は、「みんなの党」代表辞任会見で、「ご支援いただいた会長も、みんなの党が選挙で勝ってさらに躍進することを期待し、私にお貸しいただいたものと理解しております。」と文書で吉田会長の意思を説明していることから、現行の政治資金規正法の下では、2010年は3億円を、2012年は5億円を、それぞれ「みんなの党」に渡辺が借入したと認識していた。

Α“鏐霹人渡辺喜美は、「みんなの党」のホームページにおいて、「一般的に、党首が選挙での躍進を願って活動資金を調達するのは当然のことです。一般論ですが、借り受けた資金は党への貸付金として選挙運動を含む党活動に使えます。その分は党の政治資金収支報告書に記載し、報告します。」と政治資金規正法の立場を的確に説明していた(「DHC会長からの借入金についてのコメント」2014年3月31日 15:37)。

А“鏐霹人渡辺喜美が同趣旨を正しく理解していたことは、吉田会長以外の者らからの借入金について「みんなの党」にそのまま貸付けていたという事実から窺い知ることもできる。すなわち、「みんなの党調査チーム」の調査結果によると、2010年、被告発人渡辺喜美は、Aから3月26日に5000万円を借入し、その全額を3日後の同月29日に「みんなの党」に貸付けているし、6月18日にはAから4000万円を、Bから2本の4000万円を、それぞれ借入し、それらの合計額1億2000万円を3日後の同月21日に「みんなの党」に貸付けている。また、「みんなの党」の2013年分政治資金収支報告書はまだ公表・公開されていないが、Aから同年4月4日に8000万円を借入し全額を同月22日に「みんなの党」に貸付け、Dから6月28日に2億円を借入し全額を同日に「みんなの党」に貸付けている(みんなの党調査チーム「報告書」図表1頁・4頁・5頁)。このような記載は、被告発人渡辺喜美が、個人の借入金を政党の政治活動として支出するためには同借入金を当該政党の収支報告書に記載しなければならないことを正しく理解していたことの証である。

(2) 5億円のうち「みんなの党」の2.5億円が政党の選挙運動、政治活動のために支出されたが、残りは「みんなの党」の軍資金として保管された。

 “鏐霹人渡辺喜美は、2012年11月21日に吉田会長から5億円を借入し、その一部である2億5000万円だけを同月30日に「みんなの党」に貸付けている(みんなの党調査チーム「報告書」図表2頁)。

◆“鏐霹人渡辺喜美は、吉田会長からの借入金を含め政治資金を夫人・まゆみ氏(2012年12月5日離婚届を渋谷区役所に提出し受理されているが、翌13年1月に家族とともに同居し現在に至っている)に「保守的管理のために預けた」ものであると説明している。具体的には2012年12月3日に2億円が、翌13年1月9日に1億円が、同年5月31日に2億円がまゆみ氏の銀行口座に入金されている(みんなの党調査チーム「報告書」9頁、図表3頁・4頁)。

 被告発人渡辺喜美は、吉田会長からの借入金の支出につき、「みんなの党」のホームページでは「党が躍進するためにどうしても必要な支出がありました」と説明し(「DHC会長からの借入金についてのコメント」2014年3月31日 15:37)、また同党役員会(4月1日)でも吉田会長からの借入金を「党勢拡大のため、党の躍進のための、党首渡辺喜美個人の活動」のために使ったことを文書で認め、代表辞任会見(同月7日)でも「党勢拡大」「政治活動」に使ったことを文書で認めている。

ぁ 屬澆鵑覆療淞敢坤繊璽燹廚猟敢嵯覯未砲茲襪函被告発人渡辺喜美がアメックスを通じて支出した金額は約5500万円であり、「政治の周辺的なものとしての、人的接触のための飲食会合費、旅費宿泊費、情報通信費、備品購入費等がその大半を占めるとの説明が渡辺氏よりあった」(みんなの党調査チーム「報告書」10頁)。これは、吉田会長への事前の説明の通りであれば、党首の選挙運動を含む政治活動のための資金として支出されたものと言える。この約5500万円は、今年4月の借入金返済から遡って3年10か月前から支出されている(みんなの党調査チーム「報告書」11頁)ということは、吉田会長から借入れた2010年6月30日直後から政治活動のために支出していたということであり、吉田会長から2012年11月21日借入れた5億円からも支出されているわけである。

ァ‘営敢嵯覯未砲茲襪函被告発人の夫人・まゆみ氏が支出した金額は約3500万円あり、「まゆみ氏のカードでの使用については・・・前代表のいわば同志として活動していたまゆみ氏の会合経費等の支払いに充てていた旨、渡辺氏より説明」され、約3500万円は今年4月の借入金返済から遡って1年4か月前から支出されている(みんなの党調査チーム「報告書」10〜11頁)ということは、最初の2億円の入金のあった2012年12月3日直後から被告発人渡辺喜美の同志としての政治活動のために支出されたわけである。

Α‘営敢嵯覯未砲茲襪函夫人・まゆみ氏に「保守的管理のために預けた」政治資金は、「政界再編にあたっての突然の出費に備えて軍資金として留保していた」ものである(みんなの党調査チーム「報告書」11頁)。この場合の政界再編は、実現しなかったものの当然、そのための軍資金は「みんなの党」の政治活動のための資金であると言える。

А^幣紊侶于瓩らの本件5億円の吉田会長からの借入目的、同人とのやりとり、2.5億円が「みんなの党」に現実に渡辺名義での借入金として同党の政治資金収支報告書に記載がある事実、残2.5億円が「将来の軍資金として同志が保管していた」事実等からみて、「みんなの党」の当面の衆議院選挙だけではなく、将来の同党の政治活動を含めてその為に借りた5億円であり、当面の衆議院選挙に2.5億円が支出されたが、残り2.5億円は将来の「軍資金」としてまゆみ名義の口座で「保管」されていたにすぎなく被告発人渡辺喜美が支配していたカネである。

(3)「みんなの党」の政治資金収支報告書に残2.5億円の借入の記載がない

 \治資金規正法第12条第1項1号リに借入金の場合は「貸主の氏名、借入年月日、金額など」を記載すべきとされ、その記載がないと政治資金規正法25条第1項3号に不記載罪で禁固5年以下の刑罰に処せられる。

◆\治資金を別口座(裏口座)で管理し、支出しなかった場合でも虚偽記載罪又は不記載罪が成立する。例えば、猪瀬直樹前東京都知事が選挙運動資金としての借入金5000万円を出納責任者に報告せず猪瀬前知事の夫人の銀行口座で管理し支出していなかったものの虚偽記載の罪(公職選挙法違反で略式起訴)が成立したことからも、明らかである。

 本件の場合には「みんなの党」の2012年分の政治資金収支報告書の借入金欄に「借入先 渡辺喜美 金額2.5億円」の借入金が記載されているが、「借入先 渡辺喜美 金額5億円」又は「借入先 吉田嘉明 金額2.5億円」と記載すべきであり、また「翌年への繰越額」欄に「2億2223万8618円」と記載してあるが、「4億7223万8618円」と記載すべきである。いずれも虚偽記入したものであるから政治資金規正法第25条第1項第3号の罪が成立する。

3 残2.5億円が「みんなの党」以外の政治資金・選挙運動資金として保管がなされた場合

 々霹人らは公表されている事実や調査チームの内容等から本件残2.5億円も被告発人渡辺喜美が吉田会長から「みんなの党」の政治活動費として借入し、たまたま2012年12月の選挙に費消されずに「みんなの党」の軍資金として保管していたにすぎないとの立場から前記2の罪で告発している。
しかし報道以外の事実が隠されている可能性もあるので、仮に「みんなの党」の政治活動ではなく別の目的の場合でも以下のように政治資金規正法または公職選挙法に違反する。

◆“鏐霹人渡辺喜美は、2012年12月16日執行の衆議院議員総選挙における栃木県第3小選挙区選挙に立候補して当選した衆議院議員であるが、
吉田会長に同総選挙における同党の選挙運動(=政治活動)のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として、同年11月21日に5億円を被告発人渡辺喜美が管理する銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に貸し付け、そのうち2.5億円を同党の政治活動資金として同年11月30日に被告発人渡辺喜美名義で同党に貸付したものの、残余の2.5億円につき、真実は被告発人渡辺喜美の衆議院議員総選挙の栃木県第3小選挙区選挙における選挙運動資金として借入したものである場合には、被告発人渡辺喜美の選挙運動費用収支報告書に「渡辺喜美から2.5億円の借入金」又は「吉田嘉明から2.5億円の借入金」として岡本憲一・出納責任者に記載させるべきである。
にもかかわらず、被告発人渡辺喜美がこの事実を秘匿し、同出納責任者に、2012年12月28日栃木県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に不記載させれば、前述したように間接正犯として被告発人渡辺喜美は、公職選挙法第246条第5の2号違反の不記載罪に該当することになる。
前記残金2.5億円のうち2億円は被告発人渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で秘密裏に「保管」し、他の5000万円は被告発人渡辺喜美が全額支出したのか、全額又は一部が被告発人渡辺喜美の口座で保管したのか、不明であるが、いずれにせよ、まゆみ口座(および被告発人渡辺喜美の口座)は、被告発人渡辺喜美が実質支配する「裏口座」である。このような場合にも公職選挙法第246条第5の2号違反の虚偽記載罪が成立するのは、猪瀬直樹前東京都知事5000万円事件で猪瀬氏が同罪で略式起訴され有罪になったことからも明らかである。

 前記残金2.5億円につき、真実は被告発人渡辺喜美の政治活動の為に支出目的で借り、このような公職の候補者個人が借入してそれを支出する場合や保管する場合においては冒頭に述べたように政治資金規正法の改正の経過などから政治資金規正法第19条が定義する「その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体」である資金管理団体に記載する必要がある。被告発人渡辺喜美の資金管理団体は「温故知新の会」であるので同団体の政治資金収支報告書に「渡辺喜美から2.5億円の借入金」又は「吉田嘉明から2.5億円の借入金」として同団体の渋井正明・会計責任者に記載させるべきである。
しかし被告発人渡辺喜美がこの事実を秘匿し、同会計責任者に、2013年(平成25年)5月31日東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同団体の2012年分(平成24年分)の政治資金収支報告書に記載させていない。この場合には間接正犯として被告発人渡辺喜美は、政治資金規正法第25条第1項第3号違反の不記載罪に該当する。

4 被告発人渡辺喜美が5500万円及びまゆみ氏が3500万円を政治活動のために支出した被疑事実

(1)被告発人渡辺喜美の5500万円の支出に関する責任(党の支出の場合)

同人は2010年(平成22年)7月11日執行の参議院議員通常選挙と2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として2010年(平成22年)6月30日に借入金3億円を、2012年(平成24年)11月21日に5億円を吉田会長より借入したが、
この中から被告発人渡辺喜美が計5500万円を「みんなの党」の政治活動に支出しながら、その支出の事実を同党の山口登・会計責任者に秘匿し、同会計責任者が2011年(平成23年)3月31日、2012年(平成24年)3月26日、2013年(平成25年)3月26日各東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同党の2010年分、2011年分、2012年分の各政治資金収支報告書において、情を知らない会計責任者にその各年度の支出額などを知らせず、同党の各政治資金収支報告書にそれぞれ各支出額を不記載又は虚偽記入を行わせた。

(2)被告発人渡辺喜美の5500万円の支出に関する責任(公職の候補者の支出の場合)

同人は2010年(平成22年)7月11日執行の参議院議員通常選挙と2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として2010年(平成22年)6月30日に借入金3億円を、2012年(平成24年)11月21日に5億円を吉田会長より借入したが、
この中から被告発人渡辺喜美が計5500万円を「みんなの党」の政治活動に支出したにもかかわらず、被告発人渡辺喜美がその支出の事実を同団体の渋井正明・会計責任者に秘匿し、同団体の計責任者が2011年5月30日、2012年5月24日、2013年5月31日に東京都選挙管理委員会に提出した同党の2010年分、2011年分、2012年分の政治資金収支報告書において、情を知らない会計責任者にその支出を知らせず、同団体の支出額につき各政治資金収支報告書にそれぞれ虚偽記入を行わせたので、政治資金規正法第25条第1項第3号違反の虚偽記入罪が成立する。

(3)まゆみ氏が3500万円を「みんなの党」の政治活動に支出した被告発人渡辺喜美の責任

同人は2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として2012年(平成24年)11月21日に5億円を吉田会長より借入したが、そのうちそのうち2.5億円を同党の政治活動資金として同年11月30日被告発人渡辺喜美名義で同党に貸付したものの、残余の2.5億円のうち2億円は被告発人渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で「保管」したが、そのうち、同志であるまゆみ氏がみんなの党の政治活動費として2012年12月3日から2014年(平成26年)4月24日までの間に被告発人がその支出を認めて合計3500万を支出したのであるから、被告発人渡辺喜美は2013年(平成25年)3月26日各東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同党の2012年分の政治資金収支報告書及び2013年分(平成25年)の収支報告書に支出額に相応する各金額を記載させるべく、同党の山口登・会計責任者に伝えるべきところ、その事実を秘匿し、情を知らない会計責任者に同党の各支出額につき各政治資金収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせたので政治資金規正法第25条第1項第3号に違反したものである。
(なお3500万円のうち2014年1月1日から2014年4月24日までの間に一部が支出されている場合はこの部分は未だ犯罪は成立していない)

(4)3500万円が被告発人渡辺喜美の公職の候補者としての政治活動に支出した場合
同人は2012年(平成24年)12月16日執行の衆議院議員総選挙における「みんなの党」及び党首個人の公職の候補者の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党及び公職の候補者の政治活動資金として2012年(平成24年)11月21日に5億円を吉田会長より借入したが、この中からそのうち2.5億円を同党の政治活動資金として同年11月30日被告発人渡辺喜美名義で同党に貸付したものの、残余の2.5億円のうち2億円は被告発人渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で「保管」したが、そのうち、同志であるまゆみ氏が公職の候補者の政治活動費として2012年12月3日から2014年(平成26年)4月24日までの間に被告発人がその支出を認めて合計3500万を支出したのであるから、このような場合は「その者の為に政治資金の拠出を受けるべき政治団体」である資金管理団体「温故知新の会」の2012年分(平成24年分)の収支報告書及び2013年分(平成25年)の各収支報告書に各支出額に相応する各金額を記載させるべく、同団体の渋井正明・会計責任者に伝えるべきところそれを秘匿し、同団体の会計責任者が2013年(平成25年)5月31日にそれぞれ東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同政治団体の2012年分の政治資金収支報告書、及び2013年分の政治資金収支報告書(まだ公表されていないので提出日は未確認)にその事実を秘匿し、情を知らない会計責任者に同資金管理団体の各支出額につき各政治資金収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせ、政治資金規正法第25条第1項第3号に違反したものである。
(なお3500万円のうち2014年1月1日から2014年4月24日までの間に一部が支出されている場合は未だこの部分の犯罪は成立していない)

(5) 合計9000万円の政治活動としての支出が「みんなの党」や「公職の候補者」としての政治活動費でないと抗弁する場合の被告発人の渡辺の罪責

仮に被告発人の政治活動費の合計9000万円の支出が「みんなの党」や「公職の候補者」の政治活動に伴う支出ではなく渡辺らが関与する既存の政党や既存の政治団体以外の政党又は政治団体の活動の支出であると抗弁する場合には、「将来の政界再編」目的であれ、その「同志」が集まっている以上、何らかの政治団体が結成され、その政治団体の届出前に、その政党又は政治団体の政治活動(選挙活動を含む)として支出した場合に該当し、その場合の代表者や構成員は政治資金規正法第8条に違反し法第23条に違反し、禁固5年以下の刑罰に処せられるべきである。

5 被告発人渡辺喜美の情状は悪質である

 〃廝顕円は政治資金としてはあまりにも高額である。「みんなの党」の政治資金収支報告書を見ても、計8億円(の一部)が同党に被告発人渡辺喜美から貸し付けられたとはわからなかった。今回の収入分についての告発はそのうちの5億円であるが、5億円でも巨額な金額である。

◆“鏐霹人渡辺喜美が「みんなの党」の代表を辞任した後、「みんなの党調査チーム」の調査結果報告で、2010年の3億円のうち1億7000万円(吉田会長以外の者らから借入し全額を党に貸付けられた分)が吉田会長以外の者らからの借入への返済に充てられ、2012年の5億円のうち2億5000万円が「みんなの党」に貸し付けられたことがやっと判明した。

 だが、「みんなの党調査チーム」の調査結果報告によると、計3億円(2013年の2億円を含めると5億円)という高額な政治資金が将来の政界再編のための軍資金として、会計責任者にも知らされないまま裏金として党の“裏口座”で保管されていたことが判明した。この事実は重大である。

ぁ 屬澆鵑覆療淞敢坤繊璽燹廚猟敢嵯覯未砲茲辰討癲被告発人渡辺喜美の支出額約5500万円と夫人の支出額約3500万円、合計9000万円が、客観的な証拠に基づいて全額の支出が説明され明らかになったわけではなかった。このままでは、実際どのようなもののために支出されたのか、真相が有耶無耶にされる可能性が高い。

ァ“鏐霹人渡辺喜美は、本件疑惑が今年3月26日発売の「週刊新潮」(同年4月3日号)で報道されて以降、処罰を免れるために「個人的な借入金であり、選挙運動にも政治活動にも支出していない」旨、強弁し、事件を終らせようとしていた。しかし、衆議院議員であると同時に、辞任したとは言え「みんなの党」の代表であったにもかかわらず、責任回避態度も悪質である。

Α,修譴罎─強制力を有する御庁において徹底的に捜査を尽くして頂きたく、告発する次第である。


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