上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

「解釈改憲」

参議院特別委員会審議を止めた防衛省統合幕僚監部「内部資料」

ご存知だと思いますが、8月11日の参議院平和安全法制特別委員会では、審議が止まり散会となりました。

そうなった原因は、自衛隊統合幕僚監部の「内部文書」でした。

これは、日本共産党の小池晃政策委員長が入手して同委員会に提出した

日米防衛協力指針(ガイドライン)および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」と題した資料で、

資料名からもわかるように「安全保障関連法案の成立を前提にしている」と指摘されているものです、

しんぶん赤旗2015年8月12日(水)
戦争法案の施行前提に自衛隊が部隊編成計画
“8月成立” 日程表まで作成 小池氏「軍部独走の再現」と追及
参院安保特 審議中断、散会に


 自衛隊内で「8月中の戦争法案成立・来年2月施行」を前提に、法案の実施計画が立てられていた―。11日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の小池晃議員が独自に入手して暴露した防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」(防衛省統合幕僚監部の内部文書PDF)で、国会・国民無視の計画が初めて明らかになりました。 
 小池氏は「法案の成立を前提に部隊の編成計画まで出ている。絶対に許されず、法案を撤回すべきだ」と追及しました。中谷元・防衛相は答弁不能となり、審議はたびたび中断。結局、途中散会となりました。
 文書は、今国会に戦争法案が提出された5月末時点で作成されたとみられます。表題から分かるように、新ガイドラインと戦争法案の概要、双方の関係を示したものです。「今後の進め方」とする日程表では、法案成立を前提に、最も早いパターンで「8月法案成立」、それから「6カ月以内の施行」開始として来年2月に施行を明記しています。また、7日に部隊派遣延長が閣議決定されたばかりの南スーダンPKO(国連平和維持活動)について、来年3月から「駆けつけ警護」を認めるなど、戦争法案を反映させる日程が具体的に示されています。
 中谷氏は「ご提示していただいている資料がいかなるものかは承知をしていない」と、文書の真偽について答弁を避けました。
 小池氏は、「大臣が知らないところで検討が進められているのは大問題だ」と追及。事実確認を求めたのに対し、中谷氏は「同じ表題の資料、これは存在する」と認めました。ただ、内容の詳細には立ち入らず、「国会の審議が第一であり、法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」との答弁に終始しました。
 小池氏は「これでは戦前の『軍部の独走』と同じではないか。こんなことは絶対に許されない。これ以上議論できない」と批判しました。

しんぶん赤旗2015年8月12日(水)
国会審議無視 日程すべて決定
統合幕僚監部 戦争法案成立前提の計画
参院安保特委 小池議員の追及


 日本共産党の小池晃議員が11日の参院安保法制特別委員会で暴露した統合幕僚監部の内部資料は、戦争法案の成立を前提に新ガイドライン(日米軍事協力の指針)を実施するための詳細な計画が記されています。これほどの国会無視・反国民的な実態が明らかになったのは国会史上でも異例です。

新指針と一体

 陸海空自衛隊の一体的運用を行う統合幕僚監部は、同資料を、戦争法案が審議入りした5月末に作成。これに先立つ4月27日に、日米両政府は新ガイドラインを合意しました。
 資料は、「ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実施可能なものと、平和安全法制関連法案(戦争法案)の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中では、これらが区別されることなく記載されている」と明記。この記述から、戦争法案が成立しなければ、ガイドラインは実施できないものであることが明確です。国会や国民を日米合意に従属させる、戦争法案の本質をあらわにしています。

軍・軍調整所

 資料はさらに、新ガイドラインの核心である「同盟調整メカニズム」(ACM)について、発表された合意事項にない内容を明記しています。
 ACMは、「平時」から自衛隊を事実上、米軍の指揮下に組み込む枠組みです。同メカニズムには政府機関も含まれていますが、資料に「ACM内には、運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される」と明記。ガイドラインが一言もふれていない、米軍と自衛隊が直接、作戦計画について「調整」を行う機関の設置が明らかになりました。
 小池氏は、資料にある「軍・軍とは米軍と自衛隊のことか。自衛隊はいつから軍になったのか」と追及。さらに、「これはまさに、米軍・自衛隊の共同司令部だ。明らかな憲法違反だ」と指摘しました。
 政府は、戦争法案に基づく「戦闘地域」での米軍に対する兵たん支援について、「主体的に判断する」と繰り返しています。しかし、このような枠組みが設けられれば、どんなに危険でも途中で逃れられない米軍との一体化が加速することになります。

駆けつけ警護

 小池氏が委員会終了後の記者会見で「極めつき」だと指摘したのは、戦争法案の8月成立・来年2月施行を前提に、自衛隊の部隊運用に関する詳細な日程を作成していたことです。
 これによれば、ACMの運用は、日米の外務・防衛局長級からなる防衛協力小委員会(SDC)が文書を発出し、8月から開始されるとしています。「現時点で設置の具体的な期限が定められているわけではない」(中谷防衛相、7月8日)という答弁に真っ向から反します。
 また、来年1月には、新ガイドラインと戦争法案を前提とした日米共同統合指揮所演習(キーンエッジ16)を実施することも決めて、2016年度の自衛隊の防衛・警備等に関する計画に演習の成果や法案を反映すると明記しています。
 さらに資料は、陸上自衛隊・南スーダンPKO(国連平和維持活動)について、来年3月から法案を反映させることを盛り込んでいます。資料には、8月末からの第9次部隊の派遣を明記。南スーダンPKOの派遣延長は7日に閣議決定されたばかりですが、法案も成立していない段階から、戦争法案に基づく運用を想定している疑念を抱かざるを得ないものです。
 武器使用については、自己保存のための武器使用ならば「どのような場面でも憲法第9条との関係で問題にならない」などと勝手な憲法解釈を行って範囲を拡大。法施行とほぼ同時に「宿営地の共同防衛」や「駆けつけ警護」を実施することも盛り込んでいます。

“内閣総辞職を”の声も
委員会に衝撃

 「法案成立が8月になっているじゃない!」「参議院はいらないのか!」―。
 日本共産党の小池晃議員による防衛省統合幕僚監部の内部文書の暴露で、お盆休み前の参院安保法制特別委員会に、衝撃が走りました。
 小池氏の質問開始とともに議場に内部文書の複写が委員会資料として配られると、食い入るように目を落とす議員たち。防衛省が5月末の時点から、8月の法案成立を見越して「今後の方向性」を検討していたことを小池氏が明らかにすると、議員からは「(内閣)総辞職ものだ」「法案を撤回しろ」などと一斉に驚きと怒りの声があがりました。
 文書の存在と、防衛相の作成への関与をただす小池氏に対し、「法案は国会審議が第一だ」などと、なんらまともな説明をしようとしない中谷元・防衛相の答弁。審議は繰り返し中断されます。小池氏は資料に盛り込まれた詳細な計画を示し、「これはすべて法案の成立を前提とした、克明な自衛隊の運用計画だ。戦前の『軍部の独走』と同じだ。こんなことは絶対に許されない」と力をこめました。
 小池氏の追及で、鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)委員長はたまらず「止めてください」と速記中止を指示。委員長席周辺には与野党の理事が、中谷氏の周辺には防衛省幹部らが多数集まって緊急に協議が行われた結果、鴻池委員長は2回目の休憩を宣言しました。
 休憩中に開かれた理事懇談会で、「文民統制(シビリアン・コントロール)に関わる問題だ」としてこの日の審議継続は不可能と主張する野党の提案を受け、鴻池氏は散会を決めました。
 ある自民党議員は小池氏の追及を受け、「これは不手際だ」と政府の対応を問題視。与党理事の一人は「この事態で国会は不正常な状態だ。(盆明けの)与野党間で協議するしかない」と、盆明けの審議再開の見通しが立たなくなった現状を苦々しく語りました。
 (池田晋)


果たして防衛大臣や安倍首相は、その資料の「確認」後、その資料の真偽についてどう答えるのでしょうか?

偽ではなく真であったとなると、自衛隊統合幕僚会議が極秘に行なっていた「昭和38年度総合防衛図上研究」、いわゆる「三矢作戦研究」(1963年)と同じように、否それ以上に大問題です。

小池晃政策委員長が入手して提出した防衛省統合幕僚監部の「内部資料」をPDFファイルでご紹介いたします。

http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdf

なお、これは以下で入手できます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-12/2015081201_01_1.html

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2015年2月憲法宣伝スポット(例)」の紹介

2015年2月の憲法宣伝スポット(案)を紹介します。
これまでも紹介してきましたが、今月のものも知り合いから送られてきましたので、
「安倍政権暴走ストップ」のため、多くの市民に憲法を守る立場で訴えてみてください。


2015年2月憲法宣伝スポット(例)
                     
                                憲法改悪ストップ兵庫県共同センター

 ○○駅ご利用のみなさん、ご通行中のみなさん、こんにちは。
 私たちは憲法共同センターです。戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかそうと、労働組合や女性団体、医療団体、などが参加しています。憲法9条にちなんで、毎月9の日を中心に全国各地で宣伝・署名行動を行なっています。ぜひビラをお読みいただき、憲法署名(集団的自衛権行使反対、秘密保護法廃止、核兵器廃絶署名など)にご協力ください。

 みなさん。「イスラム国」による人質殺害という重大事件が起きました。1月25日明らかになった「イスラム国」による日本人人質殺害は、どのような理由をもってしても正当化できない非道なテロ行為であり、許すことのできない蛮行です。私たちはこの残虐な行為に断固抗議します。残された人質を直ちに解放するよう強く求めます。日本政府は人質の生命を救うため、あらゆる努力をはらわなければなりません。

  「積極的平和主義」をとなえ、アメリカの戦争に協力する「戦争する国」へ安倍政権の暴走がこのような重大な事態を招いたことは明らかです。私たちは、集団的自衛権行使を容認しアメリカが引き起こす戦争にかかわることが深刻なテロの被害にさらされることになると警告してきましたが、不幸にしてそれが現実のものとなったのです。紛争や貧困問題などの解決のために果たすべき日本の役割は、日本国憲法第9条にもとづく「戦争しない国」として戦後培われてきた世界からの信頼を生かした外交、国際協力です。この方向は日本国民の圧倒的多数の世論でもあります。私たちは、日本政府に対し人質救出のために全力をあげることを求めるとともに同時に、国民の生命を守り、日本の安全を確保するために、中東問題で、武力の行使やそれにつながる「後方支援」ではなく、憲法を生かした外交に転換すべきことを訴えます。

 みなさん。1月26日から通常国会が始まりました。この国会では来年度予算審議、格差拡大のアベノミクスの推進、原発再稼動、沖縄・辺野古新基地建設強行、集団的自衛権行使の具体化の法案審議などをめぐって論議されます。この3年間連続して増え続けてきた軍事費の予算案は、4兆9800億円にものぼります。これは、悪名高い新型攻撃用巨大輸送機オスプレイや水陸両用車両の購入など、自衛隊を攻撃型、アメリカの海兵隊のような軍隊にする装備強化の内容です。海外で戦争する自衛隊に作り変える予算案です。

 みなさん。安倍政権は昨年7月1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。日本の進路を「戦争する国」に切り替える重大な決定です。集団的自衛権行使というのは、よく知られているように、日本を守るものでもなんでもなく、日本と密接な国が攻撃されたとき、日本が攻撃されていなくても武力攻撃をおこなうことです。イラク戦争やアフガン戦争のようなアメリカが引き起こした戦争に日本がいやおうなく巻き込まれ、戦闘地域まで行き、アメリカ軍とともに肩を並べて戦争することになる仕組みにほかなりません。

 閣議決定は撤回させましょう。同時に、閣議決定されたからといってすぐ自衛隊を海外で武力行使できる軍隊にはできません。閣議決定を具体化するために自衛隊法などの法律の改定や新しい法律の制定が必要になります。軍事拡大予算はその先取りです。大軍拡予算や集団的自衛権行使具体化の法律の制定や改定について、これでいいのかの声をあげようではありませんか。
 
 今年は戦後70年、被爆70年という重要な年です。安倍首相は、アジア・太平洋戦争を侵略戦争ではなく「正しい戦争」と美化し、中国や韓国などへの反省は口先だけで、戦後の体制を根本からかえることを信念にする独特の歴史認識をもつ特別な政治家です。安倍首相の思想と行動は、アメリカをはじめ世界から警戒されています。

 「戦争する国ノー」「国防軍の創設は反対」と、声をあげるときではないでしょうか。憲法9条は侵略戦争への深い反省から、「二度と戦争をしない」というアジアと世界に対する不戦の誓いです。どの世論調査でも憲法第9条を支持するという声が多数です。いまこそ憲法第9条にもとづく外交で、世界とアジア、北東アジアの平和を実現しましょう。

「2015年1月憲法宣伝スポット(例)」の紹介

2015年、新年1月の憲法宣伝スポット(案)を紹介します。
これまでも紹介してきましたが、今月のものも知り合いから送られてきましたので、
「9の日、3の日」「成人式」などを中心に「安倍政権暴走ストップ」のため、多く
の市民に憲法を守る立場で訴えてみてください。

2015年1月憲法宣伝スポット(例)
  
                              憲法改悪ストップ兵庫県共同センター

○○駅ご利用のみなさん、ご通行中のみなさん、こんにちは。

 私たちは憲法共同センターです。戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかそうと、労働組合や女性団体、医療団体、わかものたちが参加しています。憲法9条にちなんで、毎月9の日を中心に全国で宣伝・署名行動を行なっています。ぜひビラをお読みいただき、憲法署名(集団的自衛権行使反対、秘密保護法廃止、核兵器廃絶署名など)にご協力ください。

 みなさん。今年二〇一五年は、被爆七〇年、戦後七〇年という重要な節目の年です。戦争は多くの人びとの命を奪い、暮らしを壊し、人びとを傷つけました。広島、長崎には、原爆が投下され、すべてのものが破壊され、何もかもが「木の葉のように焼かれた」のです。もう二度と核兵器も戦争もごめんです。今年を、戦争も核兵器もない世界への転換の年にしようではありませんか。

 みなさん。昨年一二月の衆議院選挙では、自民党が5議席減の二九〇議席、公明党とあわせて与党が公示前と同じ三二六議席で3分の2を維持しました。「自民大勝」との報道もありますが、自民党の比例での得票は全有権者比で一七%にすぎません。小選挙区制のもとで、自民党が四八%の得票で七六%の議席を独占したように、小選挙制度の歪みは一層民意無視となっています。

 国民は、決して安倍政権に「白紙委任」などしていません。暮らし破壊と「戦争する国」づくりに反対し、安倍政権との対決を鮮明にした日本共産党が二一議席に躍進し、沖縄で米軍新基地建設反対をつらぬく「オール沖縄」候補が4小選挙区すべてで勝利するなど、安倍政権に痛打を与えています。

 みなさん。安倍政権はこともあろうに、戦後七〇年の今年、日本を「海外で戦争する国につくりかえる暴走を狙っています。昨年末、国民の「知る権利」を奪う秘密保護法の施行を強行したのに続き、集団的自衛権行使容認の閣議決定にもとづく戦争のための法律づくりや憲法9条を変えるたくらみをつよめているのです。これは日本がアメリカの戦争に参戦するための準備にほかなりません。

 みなさん。戦前の日本の侵略戦争を「正しい戦争」と美化する安倍首相は、まるで「ネオナチ」です。海外からは、そう見られています。「戦争はぜったいダメ」「国防軍の創設は反対」と、声をあげるときです。憲法9条は侵略戦争への深い反省から、「二度と戦争をしない」というアジアと世界に対する不戦の誓いです。世論調査をみても、多くの国民が憲法9条を支持しています。憲法は「壊す」のではなく「生かす」ことこそ、いま求められています。憲法署名(集団的自衛権行使反対、秘密保護法廃止)にぜひご協力ください。

 みなさん。いま、大多数の国が人類の生存をおびやかす核兵器の廃絶を求めています。今年4月には、ニューヨークの国連本部でNPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれます。国連軍縮問題の責任者アンゲラ・ケインさんは、日本の原水爆禁止の運動に期待し、こう述べました。「国連は、みなさんと同じ目標をめざすパートナーです。国連事務総長や軍縮部、国連に加盟している国々の大部分がそうです。いま、みなさんが、数百万人分の署名を集めていることは大きな励ましです。ぜひ署名をもってNPT会議にきてください」と。被爆七〇年の今年、日本政府が核兵器全面禁止を求める圧倒的な世界の流れに加わり、その先頭に立って行動するよう、きびしく要求していきましょう。戦争も核兵器も許しません。ぜひ署名(憲法、核署名)にご協力ください。

 今年は阪神淡路大震災から二〇年目です。今も被災したままくらしを改善出来ない方々が居られます。また三月一一日が来ると東北大震災から4年目ですが、一千人の福島原発からの避難者がこの兵庫県に来ておられます。にもかかわらず関西電力は安倍政権の後押しで高浜原発を再稼働しようとしています。若狭湾で福島原発規模の事故が起きれば、関西地方はびわ湖も汚染され壊滅的な事態となります。関西広域連合事務局の井戸兵庫県知事に、高浜原発を再稼働しないよう、ご一緒に要請しようではありませんか。平和とくらしを守るため、がんばりましょう。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年11月・憲法宣伝スポット」の紹介

(1)憲法改悪ストップ兵庫県共同センターの憲法宣伝スポットについては、これまで、紹介できなかった月を除き、毎月紹介してきました。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2013年6月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターの「2013年7月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同セン「2013年8月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同センター「2013年9月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2013年10月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年1月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同センター「2014年2月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年3月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同センター「2014年4月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年5月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年6月 憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同センター「2014年7月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年8月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年9月 憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年10月・憲法宣伝スポット」の紹介

(2)本日、「2014年11月・憲法宣伝スポット」が送られてきましたので、それをいつものように紹介します。
憲法改悪反対のための宣伝活動に活用していただければ幸いです。
2014年11月・憲法宣伝スポット  

                  憲法改悪ストップ兵庫県共同センター

 ご通行中のみなさん、こんにちは。私たちは「戦争する国づくりストップ!憲法を守り、生かす共同センター」です。憲法9条にちなんで、毎月9日を中心に、憲法を守り生かすための宣伝・署名行動を、全国でおこなっています。(集団的自衛権行使の閣議決定を撤回せよなどの)チラシをお配りしていますので、ぜひお読みください。そして、憲法9条を守る署名、(秘密保護法の撤廃を求める署名)にご協力ください。

 みなさん!安倍政権は憲法9条を投げ捨てて、「戦争できる国づくり」という危険な方向へ舵を切っています。7月1日から日本は戦前になった」という声さえ聞かれ、特に高校生など若い世代から「戦争に行かされるのか」と不安の声が上がっています。自民・公明の与党だけで密室協議を重ね、主権者である国民の声を聴かず閣議決定をしたのです。この閣議決定は、「戦闘地域に行かない」「武力行使はしない」という憲法の歯止めを取り払い、自衛隊が米軍と肩を並べて参戦することを決めたのです。憲法は国民の人権保障をするため、暴走しやすい国家権力をしばるためにつくられています。これは立憲主義とよばれ世界の常識なのです。安倍政権は、この常識を乗り越えたので、アジア全体が大きな不安につつまれているのです。

 また安倍政権は、12月10日に「秘密保護法」を施行するため、特定秘密の指定や解除のルールなどを定める運用基準を閣議決定しました。この秘密保護法は、軍事や外交の秘密だけでなく、スパイ防止やテロ防止を理由に、公務員や民間人を問わず、最高一〇年の厳罰を科すものとなっています。さらに「戦争するための集団的自衛権行使」の閣議決定をしましたから、去年強行して決めたものに、「米軍との運用協力に関するもの」を付け加える国会無視の暴挙まで行いました。こんな秘密保護法は絶対に止めさせないと私たちのくらしや言論表現の自由は根本的に潰されてしまいます。廃止させるためにみなさんとともに頑張り続けます。

 このような安倍政権の危険な暴走に多くの国民が気づいています。いずれの世論調査も、秘密保護法、集団的自衛権行使、また消費税の増税などで『反対』の声が大きくなり、各地で集会やデモが多くなってきました。ご通行中の皆さんも、これらの声にぜひ合流して下さるようお願いします。いま、署名活動もやっています。ぜひご署名下さい。

 みなさん、十一月十六日投票の沖縄知事選挙が白熱しています。オナガ雄志沖縄県知事候補は「県民とともに貫く三つのノー」などの政策を発表しました。それは(嫐邯顛郡霖老設するな、沖縄に押しつけている不当な格差をなくせ、8業をつくるな、などで県民の団結を訴えています。このような政策からも明らかなように、在日米軍の基地の七十五%が存在する沖縄にさらなる負担を押しつける日米両政府への徹底的な批判となっているのです。だから、この知事選挙は、日米軍事同盟強化で「戦争する国」へ暴走する安倍政権に対する国民的な審判を下す選挙だともいえるのです。皆さん方もぜひ沖縄県にお知り合いがあれば大きな声を上げて下さるようお願いします。

 みなさん、憲法9条は世界の宝です。ノーベル平和賞の事前予想で「憲法9条を保持している日本国民」を最有力候補に挙げられました。いま、この憲法宣伝行動にご理解下さっている皆さん方もノーベル賞の対象となっているのです。ノルウエーの国際・平和研究所は、安倍政権による集団的自衛権の閣議決定に触れ、国家間の武力衝突の可能性が大きくなったと指摘しました。だから「日本国憲法9条は平和の原点に立ち返るには好機」と説明しました。

 ご通行中のみなさん、若い子どもや孫を持つ市民のみなさん、憲法9条は、こうして世界の人々の共存・共栄を実現するための私たち日本からのメッセージなのです。前の戦争で世界で1億数千万人が犠牲となった二十世紀の悲劇を繰り返さないため、いま、生きて活動している私たちは人として、主権者として大きな声を上げようではありませんか。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年10月・憲法宣伝スポット」の紹介

(1)憲法改悪ストップ兵庫県共同センターの憲法宣伝スポットについては、これまで、紹介できなかった月を除き、毎月紹介してきました。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2013年6月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターの「2013年7月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同セン「2013年8月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同センター「2013年9月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2013年10月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年1月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同センター「2014年2月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年3月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同センター「2014年4月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年5月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年6月 憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同センター「2014年7月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年8月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年9月 憲法宣伝スポット」の紹介

(2)先日、「2014年10月・憲法宣伝スポット」が送られてきましたので、それをいつものように紹介します。
憲法改悪反対のための宣伝活動に活用していただければ幸いです。
2014年10月・憲法宣伝スポット  
                            
                                    憲法改悪ストップ兵庫県共同センター

 ご通行中のみなさん、こんにちは。私たちは「戦争する国づくりストップ!憲法を守り、生かす共同センター」です。憲法9条にちなんで、毎月9日を中心に、憲法を守り生かすための宣伝・署名行動を、全国でおこなっています。チラシをお配りしていますので、ぜひお読みください。そして、憲法9条を守る署名、(秘密保護法の撤廃を求める署名)にご協力ください。

 いま、たくさんの人が不況の中で、「仕事がない」「生活が苦しい」「放射能の影響が心配」など、多くの不安と苦しみを抱えています。こんなときこそ、憲法の理念に沿って、誰もが安心して平和に暮らせるように政治が力を発揮するときです。ところが、安倍内閣は、深刻な国民の声に耳を貸すどころか、貧困と格差を広げるような施策をどんどんすすめています。そして、憲法9条を投げ捨てて、「戦争できる国づくり」という危険な方向へ舵を切っています。安倍首相は、集団的自衛権行使容認の閣議決定で、日本が「戦争する国」へと歴史的大転換を図り、そのため急落した支持率を取り戻そうと、内閣改造でお茶を濁そうとしましたが、閣僚がネオナチ信奉者との関係を取りざたされるなど、スタートから政権を担う資格がないことも明らかになっています。

 ご通行中のみなさん、内閣は主権者国民の声に耳をかたむける義務があります。国会の議論さえ行わず、「閣議決定」という一方的なやり方で、憲法9条の解釈変更を強行するなどとんでもありません。自民党の中や、改憲推進論の立場の人からも「立憲主義を無視したやり方はおかしい」という批判が起きています。時の政府の一存で憲法解釈を変更するなど、憲法をまもる義務を放棄するものであり、許されません。憲法問題はもちろん、従軍慰安婦を巡る問題でも、過去から学ばず、歴史の過ちを再び繰り返す国へ逆戻する暴挙に、世界各国から、批判の声が上がっています。「7月1日から日本は戦前になった」という声さえ聞かれ、特に高校生など若い世代から「戦争に行かされるのか」と不安の声が上がっています。

 ご通行中のみなさん、憲法9条があったらからこそ、これまで日本は他国を侵略せず、他国の人を一人も殺さずに来ました。元防衛大臣でさえ「憲法9条が最大のシビリアンコントロールだった」と発言しているほどです。

 軍備拡張競争による緊張関係がもたらす「平和」が果たして本当の平和だといえるでしょうか。戦力をもち、武力で他国に迫ることはテロへの脅威を生み出します。真の「抑止力」は武力で脅かすことからは得られません。そのことに多くの人が気づいています。東アジアをはじめ、世界各地では、平和の地域共同体を確立する動きが大きな流れとなっています。日本やアメリカなどの軍事同盟はいまや時代遅れです。平和憲法を持つ国として、世界平和に向けて行動することこそ、過去の戦争に対する責任であり、こどもたちの未来への責任ではないでしょうか。

 安倍内閣は、国会内での多数をたのみに、消費税大増税、原発再稼動、社会保障制度改悪・切捨て、愛国心を植えつける教育「改革」での国家統制、TPP参加、米軍基地の拡大強化、特定秘密保護法の施行化など、悪政の限りを尽くし、平和・民主主義、国民のいのちと暮らしを破壊する暴走を続けています。9月29日から臨時国会が始まっていますが、開会日には、いろいろな問題で声を上げている多くの団体が立場を超えて「安倍暴走政治ストップ」の1点で国会包囲共同行動を行いました。世界の平和を築くために、日本国憲法が息づく国民のための政治を求めてご一緒に声を上げましょう。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年9月 憲法宣伝スポット」の紹介

(1)憲法改悪ストップ兵庫県共同センターの憲法宣伝スポットについては、これまで、紹介できなかった月を除き、毎月紹介してきました。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2013年6月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターの「2013年7月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同セン「2013年8月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同センター「2013年9月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2013年10月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年1月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同センター「2014年2月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年3月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同センター「2014年4月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年5月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年6月 憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同センター「2014年7月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2014年8月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

(2)先日、「2014年9月・憲法宣伝スポット」が送られてきましたので、それをいつものように紹介します。
皆様の憲法改悪反対のための宣伝活動に活用していただければ幸いです。
2014年9月 憲法宣伝スポット

                   憲法改悪ストップ兵庫県共同センター

○○○駅ご利用のみなさん、ご通行中のみなさん、こんにちは。
私たちは労働組合や医療団体、婦人団体、農民団体などで構成している「憲法共同センター」です。毎月9日を中心に、憲法を守り活かすための宣伝と署名活動をおこなっています。

 いま、仲間が「憲法を守り、活かそう」「立憲主義破壊の閣議決定の撤回を」のビラをお配りしております。ぜひ、お受け取りいただき、お読みください。そして、「憲法9条を守る」署名にご協力ください。

 みなさん!いま日本が「戦争しない国」から「戦争する国」に変えられようとしていることをごぞんじですか?

 安倍内閣は7月1日に、日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国を守るために海外で自衛隊が武力行使する集団的自衛権の行使を容認するために従来の憲法解釈を変える閣議決定を行いました。

 安倍内閣は、与党だけで密室協議を重ね、主権者である国民の声をいっさい聞かず、国権の最高機関である国会で審議も行わず、一内閣の勝手な解釈で憲法に違反する閣議決定を行いました。まさに民主主義を破壊するファシズムそのものです。憲法は、国民の人権保障のために国家権力をしばるものす。時の政府が、自分に都合よく憲法の中味を変えることは、この立憲主義を根本的に破壊するクーデター的な手法です。私たちは、この閣議決定に満身の怒りを持って抗議し、撤回を求めます。

 みなさん!他国を守るための戦争に参加する集団的自衛権の行使は、国際紛争での武力行使を禁止し、戦力を持たず交戦権を否定した憲法9条違反であることは明白です。ですから、60数年にわたり、歴代の自民党政府でさえも集団的自衛権の行使は「憲法違反である」と禁止してきました。最高法規である憲法に違反する閣議決定をすることは許されません。まさに憲法破壊の無法行為で、どんな理由があっても許されません。このような閣議決定は直ちに撤回すべきです。

 みなさん!安倍首相は、海外で武力行使を判断する基準として「武力行使3要件」なるものを示し「歯止めだ」と言っています。しかし、日本への攻撃がなくても、他国が攻撃を受け「国の存立がおびやかされる明白な危険がある」と時の政府が判断すれば武力行使ができるとしています。「明白な危険」かどうかは政府の判断であり、限定なしの武力行使に道を開くことになります。さらにこれまでは「戦闘地域には行かない」としてきた「歯止め」をはずし、自衛隊が戦闘地域にまで行って、米軍をはじめ多国籍軍の後方支援を実施することを可能にしています。まさに、自衛隊が海外で武力行使を行い、人を殺し自衛隊員も殺されることが現実となります。米国の戦争のために日本の若者に血を流すことを強要し、米軍と一体となって他国の人びとに銃口を向けることになります。

 みなさん!集団的自衛権行使容認の閣議決定は、秘密保護法の施行、国家安全保障会議の設置、武器輸出三原則の撤廃など、安倍政権が推しすすめる「海外で戦争する国づくり」と一体のものであり、断じて認めるわけにはいきません。日本を「戦争する国」に変えてしまってよいのでしょうか。愛する夫や恋人、友人、愛する子ども、愛する孫たちを再び戦場に送らないために、今こそ立ち上がり「日本を戦争する国にするな」「憲法守れ」「9条壊すな」「閣議決定は撤回せよ」の声をあげていきましょう。

 みなさん!悲観することはありません。閣議決定は政府方針の表明したにすぎません。この政策を実行するためには、自衛隊法の改正や関連法規を整備することが必要です。今後の国会審議で不当な中味についてみんなで声をあげて、廃案に追いこみましょう。たとえ法律が成立しても、「閣議決定は違憲だ」「自衛隊法の改正は違法・違憲だ」の訴訟を起こすことができます。私たちは、解釈改憲も明文改憲も許さない国民世論をさらに広げ、多くの国民とともに安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させ、憲法改悪反対のたたかいを前進させる決意です。

 みなさん!憲法9条は世界の宝です。世界人びとの共存・共生を実現する未来へのメッセージです。戦争で1億数千万人が犠牲になった20世紀の悲劇を繰り返さないために、人間としての、主権者としての声をあげていきましょう。

「集団的自衛権行使に関する閣議決定に反対し、安倍内閣の暴走を阻止する全県街頭宣伝活動について(案内とお願い・緊急)」

兵庫県内の皆様
「集団的自衛権行使に関する閣議決定に反対し、安倍内閣の暴走を阻止する全県街頭宣伝活動」について、ご案内するとともに、緊急のお願いを申し上げます。
これを通じて、このブログの読者の皆様に、私たちの憲法運動を紹介いたします。
 集団的自衛権行使に関する閣議決定に反対し、安倍内閣の暴走を阻止する全県街頭宣伝活動について(案内とお願い・緊急)
                                                      2014年8月27日

              兵庫県弁護士9条の会 事務局   弁護士 羽柴 修


 従来、自民党政権は、外国が武力攻撃を受けた場合に日本がその戦争に参加することになる「集団的自衛権の行使」は憲法9条に違反すると繰り返し答弁してきました。“専守防衛”の枠さえも超えるからです。

 ところが、安倍内閣は、9条の明文改憲ができる状況にないと判断し、2014年7月1日、「集団的自衛権を限定的(必要最小限度)に行使すること」は「憲法9条に違反しない」とする閣議決定を行い、「解釈改憲」を強行しました。

 また、安倍首相は日本への原油輸入が止まれば日本経済への打撃が計り知れないから、「石油供給が回復しなければ、我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があるとして、「他国に対する武力攻撃」の場合でも、日本が武力行使することもありうると国会で説明しており、“集団的自衛権の行使”を強行して、日本をほんとうに“戦争をする国”にしようとしています。

 そして、安倍政権は、本年9月末の臨時国会あるいは来年の通常国会に、「解釈改憲」を具体化する法整備をするための関連法案を国会に上程する構えです。

 秘密保護法で国民の目と耳、口をふさぎ、「解釈改憲」で戦争を準備する安倍内閣は、戦後、最も危険な内閣であることが鮮明になってきました。

 第一次安倍内閣当時、ワールド記念ホールで「はばたけ!9条」7500人集会を成功させた私たち5団体及び憲法改悪阻止兵庫県共同センターは、安倍壊憲内閣の暴走を止めるために統一宣伝行動の準備をしてきましたが、以下の要領・日程で兵庫県下40カ所以上のJR,阪急・阪神、神戸電鉄、市営地下鉄の主要ターミナル駅等で一斉に宣伝行動を行うこととし、ご連絡とお願いをする次第です。


                 記

1 日時 2014年10月6日(月) 午後6時

2 宣伝チラシなど
上記6団体で配布するチラシあるいは宣伝リーフや宣伝ティッシュを準備します。

3 宣伝場所と実施要領
  別紙のとおり44箇所(予定)

■ 上記宣伝駅・場所の責任団体(9条の会、あるいは労働組合・その他団体)を決め、連絡他マイク手配、宣伝要因を確保するなどして行う。


                 【お願い】

(1)県下一斉宣伝行動ということでマスコミに呼びかけますので10月6日(月)の日程を確保して下さい(時間は地方・地域の事情で早くして戴いて結構です)。

(2)別紙の宣伝予定箇所以外に可能な駅・場所がありましたらご連絡下さい。

(3)宣伝予定箇所で、責任団体として引き受けて頂ける9条の会他労組・団体はご連絡下さい。事務局でお願いする9条の会や労働組合と重なる場合は調整をお願いすることがあります。

                                       
                  9条の心ネット
                  兵庫県憲法会議
                  憲法・兵庫会議
                  平和憲法を守る兵庫県連絡会議
                  平和憲法を広げる兵庫県民会議・阪神
                  憲法改悪阻止兵庫県共同センター

【連絡先】神戸市中央区相生町1丁目2番1号 東成ビル3階
     中神戸法律事務所(担当中西、不在の場合は羽柴)
     TEL 078−341−3332
     FAX 078−341−3452

別紙

【宣伝予定場所】
1 相生(JR)
2 姫路(JRと山陽電車)(あるいはJR南口と北口)
3 宝殿(JR)
4 加古川(JR南口)
5 大久保(JR)
6 明石(JR)
7 垂水(JR・山陽電車)
8 須磨(JR・山陽電車)
9 板宿(山陽電車・地下鉄)
10 兵庫駅(JR)
11 神戸駅
12 元町(JR・阪神)
13 三宮(JR)
14 六甲道(JR)
15 住吉(JR)
16 芦屋(JR)
17 西宮(JR) 
18 西宮(阪神)
19 尼崎(JR)
20 尼崎(阪神)
21 立花(JR)
22 伊丹(JR・阪急)
23 川西
24 宝塚(JR・阪急)
25 西宮名塩
26 三田駅
27 小野(神鉄)
28 西脇
29 北鈴蘭台(神鉄)
30 西鈴蘭台(神鉄)
31 鈴蘭台(神鉄)
32 西神中央(地下鉄)
33 学園都市(地下鉄)
34 名谷
35 妙法寺(地下鉄)
36 新長田(地下鉄)
37 阪急六甲駅
38 阪急夙川駅
39 阪急岡本駅
40 阪急西宮北口
41 阪急塚口駅
42 阪神甲子園
43 阪神御影
44 豊岡(JR)
    以上
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