1月26日開催！被災家屋の修復説明会＠北海道 厚真町

北海道胆振東部地震発生から間もなく5か月。　そして今日は阪神淡路壇震災発生から24年のその日です。
このたび北海道厚真町において地震に被災された皆様を対象に、被災家屋の修復対応と、それに深く関連する被災者向け公的支援制度の説明会を行うことになりました。




以下は主催者からのご案内です。

厚真町震災復興講演会「過去の被災地に学ぶ我が家の修復」
日時：2019年1月26日(土)1３：３0〜1５：３0　
会場 ：厚真町　ルーラルマナビィハウス（厚真町字豊沢1,209番地）
講演会
演題１：「被災建物の対処と修復を過去事例に学ぶ」
演題２：「生活再建に絡む３つのお金を、受け取る、残す、取り戻す」
講　師 ： 長谷川順一　（たてもの修復支援ネットワーク 代表）　
その他 ： 参加費 無料、予約不要（直接会場へお越しください）
　　　　 町内外の被災者、仮設住宅入居者、在宅被災者、支援者、建築関係の方もどうぞ！
　　　　 希望者には、翌日建物の調査相談も行います（無料・要予約）
主 催 ： 住宅再建支援を望む会　✆01452-6-7789（担当：丸山）
協 賛 ： 厚真町 まちづくり推進課 ✆ 01452-7-3179（担当：小山）
協 力 ： たてもの修復支援ネットワーク、日本財団（The Nippon Foundation）

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災害に遭われた皆様へ、被災したら所得税が戻ってくる２つの制度

島根西部地震（4月）、大阪北部地震（6月）、西日本豪雨（7月）、台風21号＆24号広域災害（9月）、北海道胆振東部地震（9月）・・・。　その他各地で発生した自然災害に被災された方のために、公的支援制度はとともに忘れてはならないのが、災害に被災したら戻ってくるお金、支払いを減免されるお金などです。
罹災証明も申請主義で、ご高齢やすでに被災地から離れたところに引っ越しておられる場合、とくにこういった手続きを軽く見てしまいがちな傾向があるのですが、申請をするかしないかで、その後の復興に向けた足取りに大きく影響を及ぼす可能性があります。

そしもう一つ税の減免手続きなども忘れてはなりません。
その２．ということで今日は２つの制度、「雑損控除」と「災害減免法」です。　どちらの方法を選択するかは被害の態様や規模に応じて考慮しなくてはなりませんが、一般的には被害が大きい場合には控除しきれない分を３年まで繰り越すことのできる雑損控除のほうが有利なケースが多いようです。
いずれも確定申告によって戻ってくるものですが、罹災証明と同じ、黙って待っていては一円も戻らない「申請主義」であることに注意しなくてはなりません。　被災後に応急処置で使ったお金、たとえばブルーシートの購入費や、家具を運び出したり、家屋を解体したりした費用も災害関連支出の対象になりますので、まずはそういった災害関連の出費を証明できる領収書を用意しておきましょう。

そして、忘れがちなこと、知らないと損するポイントを３つ。

〇　家屋だけでなく、家財も被災家族数、家族構成に応じて、しかも一律に被害額を計算する方法もあり。

〇　家から遠く離れた墓地にある墓の修復費も、倒れた墓石の除去費用や墓石代も含めて、元に戻すのにかかった費用の30％が、原則として雑損控除の対象になる。

〇　避難生活をしている間に空き巣に入られたという人は、その被害も雑損控除の対象になることもある。

検索してみるも、国税局（税務署）に尋ねるもあり。いずれも２月から始まる確定申告のタイミングまでに罹災証明、領収書類などを準備・整理しておきましょう。

【参考ホームページ】

基礎からわかる被災者の税金　＞＞＞
http://www.kkt.jp/matome/kumajishin-data/012090.html

平成 30 年７月豪雨により被害を受けられた方へ
（所得税及び復興特別所得税関係）　＞＞＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/pdf/0018008-028.pdf

大阪北部地震をうけて作成された国税局からの案内　＞＞＞
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/topics/saigai/h30/pdf/02.pdf

平成 28 年熊本地震により被害を受けられた方へ
（所得税及び復興特別所得税関係）　＞＞＞ ※年度表示を読み替えてみてください
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho20.pdf


#自然災害、#2018年災害、#豪雪、#豪雨、#台風、#地震、#地盤災害、#雑損控除、#災害減免法

自然災害に翻弄された2018年、解体した家屋の滅失届は提出済みですか？

島根西部地震（4月）、大阪北部地震（6月）、西日本豪雨（7月）、台風21号＆24号広域災害（9月）、北海道胆振東部地震（9月）・・・。　日本に限ってもこれだけ多くの災害が発生しました。
ご被災された方々には、ここで改めまして心よりお見舞いを申し上げます。
　ところで被災された方へのケアが行き届いていないケースが散見されますので、当ブログでも少しだけ大切なことをご案内します。　災害後の復興に向けたフォローアップも、被災者がアパートなどの借り上げ仮設に入ったり、被災地域を出て遠隔地に身を寄せていらっしゃる場合、とくに情報共有がなされていない様子です。
その１．
　被災家屋の所有者の中には、半壊以上の認定をされた家屋の解体費が無料になる（国の支援で自治体が公費負担して解体してくれる）とのことで、すでに解体をしてしまわれた方も多いと聞きます。
家屋の固定資産税の課税基準日は毎年1月1日ですので、一連の自然災害に被災し家屋の解体をした方は、年内に家屋の「滅失届」を建物の所在する市町村の資産税課に提出しないと、来年も固定資産税がかかってきてしまいます。　登記所（法務局）に滅失登記の申請を行った方は提出する必要はありませんが、申請主義、届け出主義のこれらの手続きをしないでしまうと余計な負担がかかってくるので、くれぐれも年内手続きをお忘れなきように。

パブコメ書いてみませんか！ 文化庁「文化財保護法施行令の一部を改正する政令案」「重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令案」等へ意見募集（12月16日まで）

文化庁が「文化財保護法施行令の一部を改正する政令案」「重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令案」等へのパブリックコメントを募集しています。
このままでは、声を上げる自治体とそうでない自治体、実績ノウハウのある自治体とそうでない自治体の較差がより顕在化しそうな気配です。　
非指定未登録文化財などへの保全利活用に向けた動きが広まる一方で、災害時には指定文化財でさえ「安全」を理由に除却されかねない危機がおよぶ。
保護法改正施行を前にして、みんなで考えて声を上げたいものです。　
http://current.ndl.go.jp/node/37075

被災住家の罹災調査、内部まできちんと診る２次調査を受けて！

北海道胆振東部地震に被災した方への説明会でご案内した内容が、新聞に掲載されましたのでお知らせします。　「一部損壊であってもあきらめない」ための大事な処方箋です。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/247191/?fbclid=IwAR00iyuB8k_XCRc7sQ1yJPniWyezGuDi6NWia1OkKBtOQp8tZ0AqUjKqFTw

11/11 17:08 北海道新聞より

「建物被害２次調査の申請相次ぐ　被災３町で３００件　重度判定に変更、既に１０７件」

【むかわ、厚真、安平】胆振東部地震で建物被害が大きかったむかわ、厚真、安平各町で、建物の被害認定をやり直す２次調査の申請が相次いでいる。３町あわせて約３００件にのぼり、これまでに１０７件が一部損壊が半壊になるなど、重い判定に変わった。判定が軽くなった例は各町ともなかった。

　むかわ町末広で写真店を営む北原聡夫さん（４９）の店舗兼住宅は、地震で建物内部の床がゆがみ、柱が傾いた。町が１０月上旬に行った１次調査の判定は一部損壊。北原さんは納得できず２次調査を申請し、住宅内部も調べてもらった結果、同１６日に半壊の判定を受けた。「半壊なら応急修理の補助も支給され、一部損壊とは大違いだ」と話した。

　町などによると、１次調査は外観から目視するため、内部の被害が反映されない。２次調査では壁や柱の損傷や建物の構造も調べるため、判定が変わる場合がある。むかわ町の２次調査の申請は８日現在で１３２件で、一部損壊が半壊になった４５件など、計５５件が重い判定に変更された。

　厚真町でも６日現在で１１２件の申請があり、３９件が重い判定に変更。全壊と判定された例が１５件、無被害から一部損壊に変わった例も５件あった。安平町では２日までに受け付けた４９件の申請に対し、１３件で判定を重度に変更。全壊判定は２件、無被害から一部損壊への変更は４件だった。

　安平町早来栄町の瑞雲寺は１次判定で外観から庫裏と本堂を一つの建物とみなされたが、２次判定ではそれぞれ別の建物として半壊とされ、補助金も二つ別々に受けられるようになった。住職の増坂澄俊さん（６７）は「外見だけでは分からない」と納得した様子だ。

　２次調査の申請に対し、安平町は千歳、恵庭・江別の３市の職員６人の応援を受けて調査にあたったが、まだ約２０件の調査が残る。町は「近所で判定が変わったと聞いて申請する人もいる。補助制度の活用にも影響するため今後も申請が増えるのではないか」（税務住民課）とみて、応援職員を増員する考えだ。（後藤真、蒲生美緒、斎藤佑樹）