建物修復支援ネットワーク

歴史を経た古民家・土蔵などの建造物、愛着ある建物を守り生かす私たちの活動は、阪神淡路大震災以来の思いを重ねて、新潟県中越の被災地から始まり13年を数えてきました。 建物修復の智慧のバトンは、その後能登半島、中越沖、岩手宮城へとリレーされ、東日本では同時多発の広域複合災害でありながら、公費による建物解体の一方で、地域の歴史文化の記憶をとどめるべく広がり、建物再生の取り組みがなされました。 一方持続可能な世の中であるためには、災害時の家屋保全のみならず、平時より住まい・家屋の修復の道理にかなった正しい手当が求められます。 
 大規模な地震災害が起こるたびに「木造建築は弱い、古い建物ほど危ない」という風説に近い情報が流されます。 このサイトではそんな風説に負けることなく、また平時・災害時を問わず、古民家・町屋・土蔵・神社・寺院などの伝統木造建築、一般住宅から学校校舎・倉庫まで古い建物再生にチャレンジしようという方々に、多岐にわたる建築保全に関する見識と技術の継承のために情報共有と発信ができればと思っています。
 2015年4月からは、建物と同時に大量廃棄されかねない、地域の長年の歴史を受け継いできた、文化財・史料のレスキューを言わば車の両輪として位置づけるべく、被災建物・史料救援ネットも始動いたしました。 建物の保全再生や修復のほか、整理・解体する場合など、そこにある文化遺産(古文書、民具等)の調査レスキュー解読なども建築医たる建築専門家、博物館学芸員等の専門家がご相談に応じます。
 建物と地域の歴史文化を担ってきたものを、持て余して捨てたり、意味のないものと決めつけてゴミとして廃棄したりする前にちょっと立ちどまってご連絡ご相談下さい。
これまでタイトルについていた「ー新潟県中越地震・能登半島地震・中越沖地震・岩手宮城内陸地震から学ぶもの」を、東日本大震災7年の節目を前にして、外させていただきます。 被災地における過去の知見を次の被災地に生かす試みが広がりますように!

1月26日開催!被災家屋の修復説明会@北海道 厚真町

北海道胆振東部地震発生から間もなく5か月。 そして今日は阪神淡路壇震災発生から24年のその日です。
このたび北海道厚真町において地震に被災された皆様を対象に、被災家屋の修復対応と、それに深く関連する被災者向け公的支援制度の説明会を行うことになりました。

20190126厚真町被災建物修復説明会


以下は主催者からのご案内です。

厚真町震災復興講演会「過去の被災地に学ぶ我が家の修復」
日時:2019年1月26日(土)13:30〜15:30 
会場 :厚真町 ルーラルマナビィハウス(厚真町字豊沢1,209番地)
講演会
演題1:「被災建物の対処と修復を過去事例に学ぶ」
演題2:「生活再建に絡む3つのお金を、受け取る、残す、取り戻す」
講 師 : 長谷川順一 (たてもの修復支援ネットワーク 代表) 
その他 : 参加費 無料、予約不要(直接会場へお越しください)
     町内外の被災者、仮設住宅入居者、在宅被災者、支援者、建築関係の方もどうぞ!
     希望者には、翌日建物の調査相談も行います(無料・要予約)
主 催 : 住宅再建支援を望む会 ✆01452-6-7789(担当:丸山)
協 賛 : 厚真町 まちづくり推進課 ✆ 01452-7-3179(担当:小山)
協 力 : たてもの修復支援ネットワーク、日本財団(The Nippon Foundation)

「LINEで仲間に知らせよう」



災害に遭われた皆様へ、被災したら所得税が戻ってくる2つの制度

島根西部地震(4月)、大阪北部地震(6月)、西日本豪雨(7月)、台風21号&24号広域災害(9月)、北海道胆振東部地震(9月)・・・。 その他各地で発生した自然災害に被災された方のために、公的支援制度はとともに忘れてはならないのが、災害に被災したら戻ってくるお金、支払いを減免されるお金などです。
罹災証明も申請主義で、ご高齢やすでに被災地から離れたところに引っ越しておられる場合、とくにこういった手続きを軽く見てしまいがちな傾向があるのですが、申請をするかしないかで、その後の復興に向けた足取りに大きく影響を及ぼす可能性があります。

そしもう一つ税の減免手続きなども忘れてはなりません。
その2.ということで今日は2つの制度、「雑損控除」と「災害減免法」です。 どちらの方法を選択するかは被害の態様や規模に応じて考慮しなくてはなりませんが、一般的には被害が大きい場合には控除しきれない分を3年まで繰り越すことのできる雑損控除のほうが有利なケースが多いようです。
いずれも確定申告によって戻ってくるものですが、罹災証明と同じ、黙って待っていては一円も戻らない「申請主義」であることに注意しなくてはなりません。 被災後に応急処置で使ったお金、たとえばブルーシートの購入費や、家具を運び出したり、家屋を解体したりした費用も災害関連支出の対象になりますので、まずはそういった災害関連の出費を証明できる領収書を用意しておきましょう。

そして、忘れがちなこと、知らないと損するポイントを3つ。

〇 家屋だけでなく、家財も被災家族数、家族構成に応じて、しかも一律に被害額を計算する方法もあり。

〇 家から遠く離れた墓地にある墓の修復費も、倒れた墓石の除去費用や墓石代も含めて、元に戻すのにかかった費用の30%が、原則として雑損控除の対象になる。

〇 避難生活をしている間に空き巣に入られたという人は、その被害も雑損控除の対象になることもある。

検索してみるも、国税局(税務署)に尋ねるもあり。いずれも2月から始まる確定申告のタイミングまでに罹災証明、領収書類などを準備・整理しておきましょう。

【参考ホームページ】

基礎からわかる被災者の税金 >>>
http://www.kkt.jp/matome/kumajishin-data/012090.html

平成 30 年7月豪雨により被害を受けられた方へ
(所得税及び復興特別所得税関係) >>>
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/pdf/0018008-028.pdf

大阪北部地震をうけて作成された国税局からの案内 >>>
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/topics/saigai/h30/pdf/02.pdf

平成 28 年熊本地震により被害を受けられた方へ
(所得税及び復興特別所得税関係) >>> ※年度表示を読み替えてみてください
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho20.pdf


#自然災害、#2018年災害、#豪雪、#豪雨、#台風、#地震、#地盤災害、#雑損控除、#災害減免法

自然災害に翻弄された2018年、解体した家屋の滅失届は提出済みですか?

島根西部地震(4月)、大阪北部地震(6月)、西日本豪雨(7月)、台風21号&24号広域災害(9月)、北海道胆振東部地震(9月)・・・。 日本に限ってもこれだけ多くの災害が発生しました。
ご被災された方々には、ここで改めまして心よりお見舞いを申し上げます。
 ところで被災された方へのケアが行き届いていないケースが散見されますので、当ブログでも少しだけ大切なことをご案内します。 災害後の復興に向けたフォローアップも、被災者がアパートなどの借り上げ仮設に入ったり、被災地域を出て遠隔地に身を寄せていらっしゃる場合、とくに情報共有がなされていない様子です。
その1.
 被災家屋の所有者の中には、半壊以上の認定をされた家屋の解体費が無料になる(国の支援で自治体が公費負担して解体してくれる)とのことで、すでに解体をしてしまわれた方も多いと聞きます。
家屋の固定資産税の課税基準日は毎年1月1日ですので、一連の自然災害に被災し家屋の解体をした方は、年内に家屋の「滅失届」を建物の所在する市町村の資産税課に提出しないと、来年も固定資産税がかかってきてしまいます。 登記所(法務局)に滅失登記の申請を行った方は提出する必要はありませんが、申請主義、届け出主義のこれらの手続きをしないでしまうと余計な負担がかかってくるので、くれぐれも年内手続きをお忘れなきように。
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パブコメ書いてみませんか! 文化庁「文化財保護法施行令の一部を改正する政令案」「重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令案」等へ意見募集(12月16日まで)

文化庁が「文化財保護法施行令の一部を改正する政令案」「重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令案」等へのパブリックコメントを募集しています。
このままでは、声を上げる自治体とそうでない自治体、実績ノウハウのある自治体とそうでない自治体の較差がより顕在化しそうな気配です。 
非指定未登録文化財などへの保全利活用に向けた動きが広まる一方で、災害時には指定文化財でさえ「安全」を理由に除却されかねない危機がおよぶ。
保護法改正施行を前にして、みんなで考えて声を上げたいものです。 
http://current.ndl.go.jp/node/37075

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安平町指定文化財建造物DSC06761

被災住家の罹災調査、内部まできちんと診る2次調査を受けて!

北海道胆振東部地震に被災した方への説明会でご案内した内容が、新聞に掲載されましたのでお知らせします。 「一部損壊であってもあきらめない」ための大事な処方箋です。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/247191/?fbclid=IwAR00iyuB8k_XCRc7sQ1yJPniWyezGuDi6NWia1OkKBtOQp8tZ0AqUjKqFTw

11/11 17:08 北海道新聞より

「建物被害2次調査の申請相次ぐ 被災3町で300件 重度判定に変更、既に107件」

【むかわ、厚真、安平】胆振東部地震で建物被害が大きかったむかわ、厚真、安平各町で、建物の被害認定をやり直す2次調査の申請が相次いでいる。3町あわせて約300件にのぼり、これまでに107件が一部損壊が半壊になるなど、重い判定に変わった。判定が軽くなった例は各町ともなかった。

 むかわ町末広で写真店を営む北原聡夫さん(49)の店舗兼住宅は、地震で建物内部の床がゆがみ、柱が傾いた。町が10月上旬に行った1次調査の判定は一部損壊。北原さんは納得できず2次調査を申請し、住宅内部も調べてもらった結果、同16日に半壊の判定を受けた。「半壊なら応急修理の補助も支給され、一部損壊とは大違いだ」と話した。

 町などによると、1次調査は外観から目視するため、内部の被害が反映されない。2次調査では壁や柱の損傷や建物の構造も調べるため、判定が変わる場合がある。むかわ町の2次調査の申請は8日現在で132件で、一部損壊が半壊になった45件など、計55件が重い判定に変更された。

 厚真町でも6日現在で112件の申請があり、39件が重い判定に変更。全壊と判定された例が15件、無被害から一部損壊に変わった例も5件あった。安平町では2日までに受け付けた49件の申請に対し、13件で判定を重度に変更。全壊判定は2件、無被害から一部損壊への変更は4件だった。

 安平町早来栄町の瑞雲寺は1次判定で外観から庫裏と本堂を一つの建物とみなされたが、2次判定ではそれぞれ別の建物として半壊とされ、補助金も二つ別々に受けられるようになった。住職の増坂澄俊さん(67)は「外見だけでは分からない」と納得した様子だ。

 2次調査の申請に対し、安平町は千歳、恵庭・江別の3市の職員6人の応援を受けて調査にあたったが、まだ約20件の調査が残る。町は「近所で判定が変わったと聞いて申請する人もいる。補助制度の活用にも影響するため今後も申請が増えるのではないか」(税務住民課)とみて、応援職員を増員する考えだ。(後藤真、蒲生美緒、斎藤佑樹)
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【 事務局 】住まい空間研究所 内 (新潟市中央区)

 地震災害の被災地支援や、これまでの様々なご相談・現場体験などから得られた知見をもとに、建物の修復に関する情報を発信しています。

【支援業務内容】

/□震災被災建物の修復ご相談
/□気候風土に根ざした住まいづくり
/□古民家再生・住宅再生
  リフォーム(修復リノベーション)
/□建物の耐震診断と耐震補強
 (市町村の公的補助相談含む)
/□高齢者・障害者のための住宅
  改修
/□建築と住まいに関するご相談
  コンサルティング

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ポスト3.11のひとのあり方、生き方を模索しています。 原点は新潟県中越地震以来、災害後に起こってきた「人災の減災」にあります。 建物・地盤地質の両側面からの建築医として、直せばまだ安全に使うことのできる建物の修復支援情報を発信をしています。
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