建物修復支援ネットワーク  新潟県中越地震・能登半島地震・中越沖地震・岩手宮城内陸地震から学ぶもの

歴史を経た古民家をはじめとする古い建物、愛着ある建物を守り生かす私たちの活動は、阪神淡路大震災以来の思いを重ねて、新潟県中越の被災地から始まり12年を数えております。 建物修復の智慧のバトンは、その後能登半島、中越沖、岩手宮城へとリレーされ、東日本では同時多発の広域複合災害でありながら、公費による建物解体の一方で、地域の歴史文化の記憶をとどめるべく広がり、建物再生の取り組みがなされました。 一方持続可能な世の中であるためには、災害時の家屋保全のみならず、平時より住まい・家屋の修復の道理にかなった正しい手当が求められます。 
 大規模な地震災害が起こるたびに「木造建築は弱い、古い建物ほど危ない」という風説に近い情報が流されます。 このサイトではそんな風説に負けることなく、また平時・災害時を問わず、古民家・町屋・土蔵・神社・寺院などの伝統木造建築、一般住宅から学校校舎・倉庫まで古い建物再生にチャレンジしようという方々に、多岐にわたる建築保全に関する見識と技術の継承のために情報共有と発信ができればと思っています。
 2015年4月からは、建物と同時に大量廃棄されかねない、地域の長年の歴史を受け継いできた、文化財・史料のレスキューを言わば車の両輪として位置づけるべく、被災建物・史料救援ネットも始動いたしました。 建物の保全再生や修復のほか、整理・解体する場合など、そこにある文化遺産(古文書、民具等)の調査レスキュー解読なども建築医たる建築専門家、博物館学芸員等の専門家がご相談に応じます。
 建物と地域の歴史文化を担ってきたものを、持て余して捨てたり、意味のないものと決めつけてゴミとして廃棄したりする前にちょっと立ちどまってご連絡ご相談下さい。
 なお建物や歴史文化遺産を生かすための私たちの活動は、心ある方々のお支えによって継続が可能となります。 皆様のご理解とご協力・ご支援を賜ることができれば幸いです。

【ご支援いただける場合の寄付金口座】
建造物救援 : 三井住友銀行 新潟支店 (普通)癸沓隠毅牽坑僑院〃物修復支援ネットワーク 
文化財救援 : ゆうちょ銀行 記号番号11220−11740051 被災建物・史料救援ネット

NHK 視点・論点のアーカイブ記事

先日放送されたNHK-Gの「視点・論点」アーカイブ記事が閲覧できるようになりました。 今や自然災害の被災地のみならず、各地で建物の維持・保全・利活用が課題となっていますが、災害はまさに社会の弱いところを突いてくる。 しかも期限を切って解体・保全の判断を迫ってくるという点で、もしそれが保全利活用という方向に道が切り拓かれるなら、逆にそれが全国各地に点在する身近な文化財保全の曙光をみるということにつながるのかもしれません。
NHKページ >>>
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/268896.html 

新町古町SDSC07467
新町古町SDSCF3065

熊本地震から一年。文化財の復旧復興に向けて

2017年4月21日(金)さきほど4:20〜NHK総合TVで「熊本地震 文化財の復旧復興に向けて」という番組が放送されましたが、その再放送が本日午後1:50〜2:00 NHKーEテレにてされますのでお知らせします。
番組では、熊本城を頂点にしながらその広大な裾野をなす無名の文化的価値の高いもの、地域の歴史文化を語るものが地震という災害によって一気に失われつつある中で、我々はいかに心を砕き現実に対峙していくべきかについてのお話でした。
城下新町古町の町屋・清永本店、肥後芍薬、肥後菖蒲などの栽培を行ってきた熊本南区の武家屋敷・木村家住宅など、すでに公費解体の申し込みもなされ、解体か存続かの狭間に揺れる建物についてもご紹介いただきました。 
調査建物・熊本市SDSC05969
益城町木山神宮SDSC06289

また地域の心の拠りどころとなっている多くの神社の修復が、コミュニティーの維持存続において重要であること、近代和風建築調査が始まっていて、地域の文化遺産を守るために平時からの存在把握と所有者との意思疎通が重要であること、あるいは京都では全国に先駆けて暫定文化財登録制度が創設され、これらが事前に備えることにつながると期待される等。 また高齢化と受け継ぎ手の課題があるなか、古い建物の転用利活用がポイントになるというお話など、今まさに全国で考え取り組むべきこととして提起もいただきました。
大規模災害後、とかく後順位に送られがちな身近な文化財保全。 保全を呼びかけた頃には「わからないもの」は要らない、※「借金の証文でも出てきたら困る」などと言って捨てられてしまう古い文書、危険の赤紙が張られた建物の話など、震災から一年以上が経った今でも、失われる懸念の消えない「身近な文化財」の保全について、みんなで考えるにとてもよい10分番組です。 
番組サイト >>> 
http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2017-04-21&ch=31&eid=22252&f=758

御船町SDSC05961
甲佐町身近な文化財SDSC06336

上記4点の写真は番組内容と直接関係のあるものではありません。

※「借金の証文でも出てきたら困る」
「借金の証文」というのは、通常貸した側が持っているもので、百年前の証文を借りた側が仮に持っていたとしても、それによって何か法的拘束が発生したり、困るものではないのです。

熊本地震から間もなく一年、見えてきたか?”地盤リスク”

熊本地震発生からこの週末で一年と言うところ、本日4月9日(日)NHK総合テレビにて
大地震 あなたの家はどうなる?〜見えてきた“地盤リスク”〜
と題した番組が放映されるようです。
以下はNHKホームページです。 >>>
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170409

NHK Special 20160409地盤災害


前例のない大地震だけに被害態様も様々でしたが、地盤災害絡みとしては、個人的には早いころに見た西原村の黒々とした火山灰地上で、地盤変状によりねじれた真新しい住宅、最近見たところでは益城町の赤い軽石でできた山の滑落崖など、被害の現状と対策上でも改めて未知部分が多いことを思い知らされました。 とくに益城町では、地震発生当初から様々な研究者。実務者が集中調査したことからもわかる通り、秋津川沿いの液状化など、これまで沿岸特有とも思えていた内陸河道沿いの地盤被害から、中山間地、また都市型の典型でもあるひな壇造成団地まで様々な地盤災害がありました。
熊本では被災家屋対応の目途もみえない中で、一年の日を迎えようとしていらっしゃる方も多いことと思いますが、ここに番組をご紹介させていただきます。

J-SHIS Map熊本表層地盤の揺れやすさ地図

J-SHIS Map熊本微地形区分拡大図
地盤関係ではたびたびご紹介させていただいているJ-SHISマップより、熊本地方の表層地盤の揺れやすさ=地盤増幅率(Vs=400m/sから地表)&微地形地図を表したものです(防災科学技術研究所ホームページ= http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/ にて閲覧可能)

中越12年、能登10年、東日本6年の取り組み事例を、震災一年の熊本へ

被災地の教訓をつなぐ取り組みも、新町古町プロジェクトでの夏のワークショップ以降、2016秋からは問い合わせや相談に対する個別対応が多くなり、情報公開もはばかられる内容が連続しておりました。 これもひとり突出を気にする地域性を読み込みつつ、被災された方のお心を読みつつのことゆえのこと。どうかご理解願いたいと思います。
さて桜の便りもそろそろかと思われるこの時期ですが、熊本地震発生から来月14日で一年となります。 その節目を控えてのこの時期、フェイスブックをご覧の方には既知の内容ですが、久し振りに公開イベントのご案内ができるのでここにアップロードさせていただきました。  グループ補助金の適用範囲も個人を含む事業再建のための建物修復に限られたり、また築後半世紀を超えた文化財建造物の所有者への、指定登録の是非を問わず文化財的な価値を有する建物支援策が打ち出されるも、修復コストに対する補助率、自己負担率の高さなどから、修復へのハードルは決して下がったとは言えない状況が続いています。 
一方で公費による建物解体は進捗50%超えのなか、貴重な建物所有者も「わが家に解体重機の爪がかかるXデーがいつ来るのか」と、内心ビクビクしておられる状況も本音のところでしばしば耳にします。
表面上のデータを伝えるニュース、被災地を明るくしたいという意味での報道を否定はしませんが、やはり違和感を抱かざるを得ないというのも、多くの県民の思いのようでもあります。
3月28日火曜日は、そんな状況下本音を語りつつ、心を開くことのできる勉強会・座談会になることを祈って、また宇城市内外を問わず、皆様お誘いあわせの上ご来場いただければと思います。
20170328小川町チラシ修正small
 

過去の地震被災地での知見と、熊本被災地での市民の声が実現した被災地支援制度

新潟県中越地震から12年4ヶ月、東日本大震災から5年11ヶ月、そして長野県神城断層地震から2年3ヶ月。 過去の被災地に於ける経験と知見、そしてそれを踏襲されることを信じて受け継ぎ、熊本の被災地各地からクラスター的に発せられた、声なき声、地道な活動がひとつの復興への道筋をつけることとなった。

ひとつは「被災文化財等復旧復興基金」制度で、補助率は修復費用の半額から2/3。 総額10億8400万円というから、一件の修復費用、中越以来のおしなべての事例をもとに5,000〜6,000万円と想定すれば、ざっと20棟の建物が救われる計算となる。
被災文化財復旧支援報道記事くまにち20170215

詳細ホームページもアップされたようなので、ここでご紹介させていただく。
http://www1.g-reiki.net/kumamoto/act/frame/frame110010668.htm

また新潟県中越で神社を地域住民のコミュニティー施設として位置づけた制度を踏襲した制度に倣い、一定の条件を満たした上で神社の修復などにも補助金を出すことを決めた「地域コミュニティ施設等再建支援事業」。 
これは初ケースとなった新潟県中越が震災発生から1年8ヶ月、中越沖が1年3ヶ月であったから、震災10ヶ月で同制度を打ち出した今回はおそらく史上最速といえるスピードでの制度制定である。
熊本地震地域コミュ施設復旧支援20170213

2004年新潟県中越地震による被害が最も大きく、集団移転を検討していた山古志池谷地区、山古志大久保地区の二つの集落が、地域帰還を検討しはじめたのが震災10ヶ月。 当時は全くの手探りだったが、鎮守様の修復をきっかけに住民の70%が帰還の意志を固める原動力となった。 政教分離の原則から全く望み薄と思われた公的支援であったが、このエピソードが当時知事就任間もなくであった泉田裕彦氏の耳に入り、復興基金を通じての神社修復支援が検討されはじめたきっかけともなった。
下二枚の写真は、「神社修復を地域復興のコミュニティ再生に!」の端緒となった12年前当時の池谷集落でのものである。

’2005池谷八幡神社
新潟中越山古志23,OCT’05池谷八幡神社再生修祓式典神楽奉納


いずれも地域住民主体で声をあげたなかで、それを受けて打ち出された支援制度。 補助率にはそれぞれの懐事情があったなかで過去制度とは同率とは行かぬが、それでも熊本での民意が生きたひとつの素晴らしい成果となった。

いまだ公費による建物解体が進められる一方で、実を結んだこの制度が一定の足止め、そして県民が市民が、町村民の皆さんが、身近に息づいてきた文化財としての建物修復にむけた具体的な動きに、「これらの制度が成果をもたらすことを祈りたい。


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ポスト3.11のひとのあり方、生き方を模索しています。 原点は新潟県中越地震以来、災害後に起こってきた「人災の減災」にあります。 建物・地盤地質の両側面からの建築医として、直せばまだ安全に使うことのできる建物の修復支援情報を発信をしています。
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