2017年2月15日の熊本日日新聞で報じられて久しい、未指定非登録の文化財建造物の保全復旧支援。
参照：http://blog.livedoor.jp/niigata_sumai/archives/2017-02.html
それが先月末あたりからようやく具体的な動きとなり、熊本県行政による建物所有者へのアナウンスと制度説明が戸別訪問方式ではじめられたようだ。 これは震災復興基金による支援メニューのひとつだが、現時点で未指定非登録であっても、登録有形文化財相当と判断され、被災建造物所有者の登録への同意があれば、修復工事費の２／３にあたる金額が補助されるという。
2011年東日本大震災被災地のひとつである茨城県桜川市真壁でも、歴史的建造物の保全への補助率較差補てんの意味合いから、登録有形文化財に対しても修理費補助率がかなり引き上げられ、歴史的街並みが守られたことは記憶に新しい。 今震災では財政事情や救済すべき建物の多さから、補助率こそやや低いものの、登録も指定もされていない歴史的建造物への支援策が具体的に示されたことは、「熊本発」の災害復興支援の指標として今後の行方が注目されることになると思う。
熊本県では震災発生の半年前、全国で実施された文化庁主導の近代和風建築総合調査（第一次調査）がなされた。 本制度適用判断にあたって、そのリストを基にしながら災害後文化財ドクターという建造物支援の網をかぶせたことも画期的である。 これも今回の熊本で承継されたことで、災害非常時の文化財行政のありようとして、東日本大震災以来の被災地における新たなトレンドとして定着しつつあるといえるのかもしれない。
近代和風総合調査の抽出対象建物選定基準一本だけで十分であるかという課題は残るものの、文化財ドクター派遣を、近代和風調査対象であるかを問わずオンデマンドでできるようになるならば、大きな取りこぼしも起きにくいように思う。
まさに兵庫の教訓を得て発足したヘリテイジマネージャー制度運用の成果ともいえる、熊本での動き。 平時からのヘリマネのあり方が今回の災害後フォローあってこそのものといえよう。 それでも古建築修理に通じた建築専門家の絶対数が限られている中、建物の修復に向けた詳細調査や意向調査、さらに修復見積もりなど、これからなすべき課題は山積している。 一方で公費による被災建物解体がここへきて70％に近づいているという事情も看過できない。 保全修復への具体的道筋がつけられなければ、解体の憂き目に遭うことになりかねない状況は変わっていないのだ。
上のチャートでもおわかりいただける通り、近代和風建築総合調査≧文化財ドクター派遣≒登録有形文化財と例えてもよいかともみえるこの特例はまさに画期的。 ここからでも一軒でも多くの歴史的建造物が救われることを祈るばかりである。
参照：http://blog.livedoor.jp/niigata_sumai/archives/2017-02.html
それが先月末あたりからようやく具体的な動きとなり、熊本県行政による建物所有者へのアナウンスと制度説明が戸別訪問方式ではじめられたようだ。 これは震災復興基金による支援メニューのひとつだが、現時点で未指定非登録であっても、登録有形文化財相当と判断され、被災建造物所有者の登録への同意があれば、修復工事費の２／３にあたる金額が補助されるという。
2011年東日本大震災被災地のひとつである茨城県桜川市真壁でも、歴史的建造物の保全への補助率較差補てんの意味合いから、登録有形文化財に対しても修理費補助率がかなり引き上げられ、歴史的街並みが守られたことは記憶に新しい。 今震災では財政事情や救済すべき建物の多さから、補助率こそやや低いものの、登録も指定もされていない歴史的建造物への支援策が具体的に示されたことは、「熊本発」の災害復興支援の指標として今後の行方が注目されることになると思う。
熊本県では震災発生の半年前、全国で実施された文化庁主導の近代和風建築総合調査（第一次調査）がなされた。 本制度適用判断にあたって、そのリストを基にしながら災害後文化財ドクターという建造物支援の網をかぶせたことも画期的である。 これも今回の熊本で承継されたことで、災害非常時の文化財行政のありようとして、東日本大震災以来の被災地における新たなトレンドとして定着しつつあるといえるのかもしれない。
近代和風総合調査の抽出対象建物選定基準一本だけで十分であるかという課題は残るものの、文化財ドクター派遣を、近代和風調査対象であるかを問わずオンデマンドでできるようになるならば、大きな取りこぼしも起きにくいように思う。
まさに兵庫の教訓を得て発足したヘリテイジマネージャー制度運用の成果ともいえる、熊本での動き。 平時からのヘリマネのあり方が今回の災害後フォローあってこそのものといえよう。 それでも古建築修理に通じた建築専門家の絶対数が限られている中、建物の修復に向けた詳細調査や意向調査、さらに修復見積もりなど、これからなすべき課題は山積している。 一方で公費による被災建物解体がここへきて70％に近づいているという事情も看過できない。 保全修復への具体的道筋がつけられなければ、解体の憂き目に遭うことになりかねない状況は変わっていないのだ。
上のチャートでもおわかりいただける通り、近代和風建築総合調査≧文化財ドクター派遣≒登録有形文化財と例えてもよいかともみえるこの特例はまさに画期的。 ここからでも一軒でも多くの歴史的建造物が救われることを祈るばかりである。
