3月25日ウェビナー防災セミナー on zoom

一般社団法人神奈川県建築士会主催の、防災セミナーのお知らせです。
東日本大震災からまもなく11年。　ことしは震災の周年行事や現地ニュースもコロナ禍に加えて、露軍侵攻から12日を過ぎたウクライナ情勢のニュースにかき消されがちですが、敢えてこのページでご紹介したいセミナー情報をいただきましたので、ここに共有いたします。


災害地における支援者、ボランティアの活動は、防災専門家や各地での心ある関係者の取り組みで改善がみられますが、我々の認識では被災地域の中での情報偏在、また専門家同士のヨコ連携の弱さなどまだまだ改善の余地があると感じます。　
本題から少しずれているかも知れませんが、例えば被災者への情報の水平展開が可能なのは、被災直後それも避難所などにいることのできた人を頂点にして、SNSを繰ることが出来る人、自ら自治体に足を運ぶことができる人といった順。　逆に被災しても自宅にとどまる人、親戚知人を頼って被災地外に避難する人、また建設型（集合型）仮設住宅ではなく、借り上げ仮設住宅（公的支援に基づく）に入居してしまう人などは、よほど強く意識していないと専門家の力を借りたくても、その存在さえわからぬまま時間だけが過ぎて行くということにもなりかねません。　被災後の落胆と気疲れから、相談に出向くエネルギーさえ失ってしまう事例も少なくありません。　

主催者の了解を待って、改めてコメントを入れたいと思いますが、個人的には待ち望まれる「士業の連携を目指して」という趣旨と受け取り、また専門知識を持ちながら、被災者目線でしっかり寄り添うことをも目指す内容になるのではと、とても楽しみにしております。

2022年新春の熊本より

あけましておめでとうございます。　旧年中は私たちの活動に対し、各方面より格別のご理解とご厚情を賜り誠にありがとうございました。

コロナ禍よ！さようならと、誰しもが願った2021年は、デルタ株に続いて暮れにオミクロン株の出現ありで新たな不安交じりの年明けとなりました。　ロックダウンこそないものの、欧州や米国東部の感染者数は最多を記録するなど、世界的には引き続いての厳戒が続いています。

2021年を自然災害の視点から振り返れば、気候変動の影響とみられる6月から始まった米国中西部の熱波と大規模火災、7月の欧州中南部の洪水、12月の米国中部の巨大竜巻、日本国内でも2月の福島県沖地震、8月の佐賀を中心とした九州北部水害などがありました。　
当ネットワークも発足から今年で15年の節目を迎え、人的ネットワークの広がりがみられる一方で、財政基盤の強化などの重要課題を繰り越しながらの新しい年を迎えております。
取り組みを災害時対応に固定することなく、目線を平時からの地域・職域を含む事前防災的な啓蒙＆情報支援などにも広げ、提供できるアイテムをメニュー化して、大学・研究機関を含む各方面からの様々な要望に応えるなど、体制を整えてまいりたいと思います。

さて今日の話題は、2019年秋からの取り組み家屋が、熊本日日新聞の年初記事トップに掲げられたというお話しです（詳しくは写真データ本文にて）。
　
2022年正月現在、熊本のほか長野でも被災家屋二棟の支援が続いており、引き続いてのご支援をいただいている皆様には改めてお礼を申し上げる次第です。
2022年が災害なく、穏やかな一年になりますことを祈りつつ、年初のご挨拶をさせていただきます。







2022年元旦

地震・水害と傷んだ町と村の暮らしを救う取り組み報告（転載）

9月にオンラインで開催された、令和3年度 第30回全国女性建築士連絡協議会（福岡）「未来へつなぐ居住環境づくり」〜建築空間を支える木の文化　木挽棟梁のモノサシ〜の一部が動画公開されていますので、ここでご案内ご紹介させていただきます。


https://www.kenchikushikai.or.jp/torikumi/jyosei-iinkai/30th_info.html




公開されているのは、
４つの分科会の「心地よい和の空間」に始まる8つのテーマ別発表とディスカッションの様子。
熊本からは、第三分科会　3-1「被災した古民家を生かしたまちづくり」では、益城の歴史遺産を守る会代表の松野陽子さん、また第四分科会では、4-1「森林で自立する村づくりと熊本復興支援」で熊本県建築士会の前女性部会長持田美沙子さんが お話をされており、災害時にとどまらず、将来に向けて起こりうる災害に対して、いかに備えておくべきかについて学べる内容となっています。

水害発生から1年4ヶ月。住まい再生＠球磨村神瀬で明かり灯る

球磨川本流の水位上昇と、支流からの土石流を伴った水害の挟み撃ちに遭った、熊本県球磨村神瀬地区で、再生中の民家にようやく明かりが灯ったと今日ご連絡をいただきました。
水害発生から2か月のところで出逢い、それから大きな家を一気に直そうとするのではなく、仮復旧と本復旧の2段構えの考え方を軸に据えて、ゆっくりと行きましょうとスタートした被災民家の再生。　修復にかかる工事請負金額も200万円と決めたのは、地域再生にかかる線引き計画によって万一「解体せよ」と言われたとしても、負担がどうにかギリギリ耐えられるというの線引きから。
振り返れば被災直後から現地入りしていたオープン・ジャパンの取り組みがあったからこそ。　その後9月からスタートした神瀬（こうのせ）再生会議に寄せて戴いたのがご縁で、我々の具体的提案となり、協働というスタイルを取り入れながら、ミニマム生活空間の再生を実現すべく修復作業へのバトンタッチ。　さらにこの夏からは熊本県立大学の佐藤先生の研究室がそのバトンをさらに受け継いで、大きなお座敷空間の修復を担ってくれています。





地域内では本流からの流れ込み対策としての土地の嵩上げ問題、支流からの土石流への対処などで、多くの建物が今年に入って多くが除却されてしまっていますが、線引きにかかるギリギリのところ、この民家はご当主の生活の砦としてだけではなく、地域再生の核として生まれ変わろうとしていることは確かなようです。

自然災害が突きつけるニッポンの超難問をどう読み解くかの一冊

「自然災害が突きつけるニッポンの超難問」という副題がつけられた日経BP社の建築防災に係る新刊書がこのほど発売され、貴重なその一冊を献本いただきました。　書名は「私たちはいつまで危険な場所に住み続けるのか」。
帯には気候変動の世紀、水害土砂災害が「激甚化」などの文字が踊り、これから家づくりを考える人、マンション管理組合の役員、建築・住宅・土木の専門家、自治体の防災関係者、企業のBCPなどに興味関心のある経営者の方々にとっては、一読してみたい内容が満載されています。


たてもの修復支援ネットワークでも、東日本大震災の被災地、大船渡、石巻、七ヶ浜などで、初めて水に浸かった建物の修復保全対応をさせて戴いて以来、水損した建物への取り組みにも、垣根を設けることなく取り組んできた。　地震災害もされど、ここまで頻発する水害・土石流災害は近年まれに見る頻度と規模、しかも広範囲で起こっている。　発生場所も都市であると地方であるとを問わず、また山を背負っている所のみならず、ごく平坦な土地さえにも及び、誰も無関心でいるわけにはいかない「明日は我が身」に近いとさえ言える状況。

過去の記録を見ない頻度と規模、また４年連続水害に遭って記録を更新しつつあるという地域もある佐賀福岡など。　何かをつかむ一冊となって欲しいと願い、ご紹介させていただきました。




「私たちはいつまで危険な場所に住み続けるのか」
– 自然災害が突き付けるニッポンの超難問 –
木村 駿 (著), 真鍋 政彦 (著), 荒川 尚美 (著), 日経アーキテクチュア (編集)
2021/10/24 日経BP社 刊行