九州の被災地では、災害ボランティア、片付けボランティアが、今週末近辺から被災地に入ることが予想されます。　そこで現地行政関係はじめ皆様にご注意戴きたいことは、赤紙や黄紙の家に入ることが許されないという過去の事例が繰り返されていると言うことです。　これは　応急危険度判定がもたらすひとつのハレーションです。　危険要素が少しでもあれば妥協しない、安全第一はもちろんですが、判定のあとをどうするか？　地域行政は建築組合や、鳶・曳き家業者そ組合と協働して、危険要素をいかにして取り除くことができるかを考え、行動する時期に来ています。
応急危険度判定後のフォロー対策を！

　サッシュやガラス、屋根瓦の脱落、エアコン室外機のズレなど、ちょっとした大工さんなどの機転で危険要素を除去できる場合は、手を入れて再判定をしてもらうことができないか？　判定業務自体がまだ終わっていない、判定対象の建物が全部見れていないのに、それは無理という声もわかります。　しかし必要なモノを取りに家にやむなく出入りする被災者を含め、ボランティアによる片付け隊が被災家屋に入ることが出来るように、手を尽くすことができないか？　それを大工さんも含め考えられないかと言うことです。　判定員がそれをするということではなく、被災された方が、お抱え大工さんに依頼する。　それさえできれば被災後の対応は変わりうるのです。

　ギリギリのところ、一棟でも多くの建物の見極めに入っておられる判定士の皆様の苦労、危険と背中合わせであることはわかります。　制度設計を考える方面を含め、行政は応急危険度判定後の適切なフォローが、避難生活からその後の生活再建、復興の成否を分けることを今こそ考えて欲しいのです。　

　あと三日もすると「本震」に翻弄されて以来はじめての、活動が出来る週末を迎えます。　思い出の品を含む貴重品の取り出しや、片付けなどが多くの人手を動員して行われることでしょう。　その際に少しでも危険な要素を排除して作業が出来るように、安全確保策を講じる。　判定員専門家のみならず、各個人レベルでも、災害対応のなかの小さな心遣いが、希望につなぐ次のステップになることを祈らずにはおられません。　怪我をしない、災害で生き延びた命を守るために。