*NIJIの会*News

埼玉県自閉症協会内で活動している高機能・アスペ部会「NIJIの会」です このブログでは発達障害に関連するNewsをお伝えしています

ホームページのご紹介「障害者雇用インフォメーション」

役に立つホームページを見つけたのでご紹介です。

障害者雇用インフォメーション http://www.challenged-info.com/

各地の障害者雇用に関する情報がまとまっているホームページです。
よろしければご覧になってみてください

2014.6.15<Sankei Biz>発達障害の大学生の就職支援始まる 専門施設や大学が後押し

2014.6.15<Sankei Biz>発達障害の大学生の就職支援始まる 専門施設や大学が後押し

 発達障害の大学生や卒業生の就労支援が始まっている。大学の街・京都では今春、就職活動や職場定着をケアする専門施設がオープン。就職活動がうまくいかなかった学生のために卒業後の就労を後押しする大学もある。卒業後の引きこもりなど社会で孤立しないための就労支援が求められている。(横山由紀子)


 職場定着を

 午前10時前、京都市下京区のビルの一室。スーツ姿の20代の男女約10人が自己分析講座を受けていた。好きなこと、嫌いなことを理由とともに書き出していく。好きな場所に「薄暗い場所」を挙げた男性は、理由に「自分の世界に浸っていられるので」。講師は「これまで体験した出来事の中で好きなこと、嫌いなことを振り返ることは仕事選びのヒントになります」とアドバイスする。

 4月開設の発達障害のある大学生や卒業生らを対象とする就労移行支援事業所「エンカレッジ京都」。高等教育を受けた発達障害者の就職に向け、コミュニケーションやビジネスマナーのトレーニング、職場体験、障害者雇用枠での雇用先の開拓などを行っている。

 3月に私立大学を卒業した男性(22)は大学2年生のとき、アスペルガー症候群の診断を受けた。就職活動は全くできなかった。大学の単位取得に必死になってしまったためだ。「周囲の勧めもあって、ここに通い始めました。毎日スーツを着て講座を受けているので気が引き締まります。自分に合った仕事を見つけていきたい」と話す。

 理系の大学院を修了した男性(25)は集団行動が苦手で、粘土細工やゲームに熱中する子供だった。昨秋、アスペルガー症候群の診断を受け、障害者雇用枠での就職も視野に通い始めた。「社会人としてのビジネスマナーを学んで、専門を生かし検査機関などの就職を目指したい」

 発達障害の大学生は増加傾向にある。日本学生支援機構が全国の大学や短大、高等専門学校などを対象に実施した実態調査によると、発達障害の診断を受けた学生は平成25年度に2393人で、5年前の約8倍。エンカレッジ京都サービス管理責任者の高橋亜希子さんは「身体障害者に比べ、発達障害者の就職や就労支援は進んでいないのが現状。個々の適性に合う仕事を見つけ、職場定着を後押ししていきたい」と話す。

 フォローアップも

 大学の就労支援も始まっている。

 富山大学(富山市)では卒業後約1年間、ハローワークと連携しながら学生に適した職場開拓を行っている。学生支援センター特命講師の桶谷文哲さんは「大学を卒業しても行き場がなく、社会とのつながりがないことは深刻な問題。学業の支援とともに、出口である就職の支援もニーズが高く、今後も支援を充実させていきたい」と話す。

 発達障害の就労支援に詳しい宇都宮大学の梅永雄二教授は「アスペルガー症候群であれば、知能レベルは高いが人間関係の構築が苦手という特徴がある。それを踏まえ、就労支援を行うのは大きな意義がある」と評価する。ただ、就職しても転職や離職を繰り返して職場定着できない人も多いだけに、「上司や同僚が発達障害を理解したうえで対応するなど職場でのフォローアップも重要になってくる」と話している。

 支援進まず、低い就職率

 社会福祉法人「北摂杉の子会」(大阪府高槻市)などが平成24年に全国の大学・短大259校に実施した調査では、発達障害の診断を受けた学生の休学・退学率は16.8%。身体障害者(肢体不自由)の学生の約3倍に上る。就職率も身体障害者が52%に対し、発達障害者は29%と低かった。発達障害のある学生の就労を支援する専門部署や機関がある大学・短大は3%にとどまり、33%が就労支援を行っていないと答えるなど、支援は進んでいない。

2014.5.2<彩の国ニュース>発達障害者の就労をワンストップで支援 6月に支援機関オープン

2014.5.2<彩の国ニュース>発達障害者の就労をワンストップで支援 6月に支援機関オープン

 埼玉県は30日、平成23年度に立ち上げた「発達障害支援プロジェクト」の実施状況と今年度の新たな取り組みについて発表した。県はこれまで乳幼児期や学齢期の発達障害児の支援に力を入れてきた。今年度は新たに「発達障害者就労支援センター」を6月1日に川口市と草加市にオープンさせて、成人期の発達障害者の就労支援に取り組む。これにより乳幼児期から成人期まで全てのライフステージを支援する体制が整う。

 発達障害は主に対人関係やコミュニケーションに困難さがある脳機能の障害。自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などがある。発達障害は早期に気付き、適切な訓練を行うことによって社会に適応することが可能となる。そこで、県は他県に先駆けて平成23年度から発達障害の早期発見を重点的に進めてきた。

 平成23年度から25年度の3年間で、支援の中心的な存在となる市町村職員を「発達支援マネージャー」として469人、早期発見・支援を担う保育士や幼稚園教諭を「発達支援サポーター」として3,426人育成。作業療法士や臨床心理士などが保育所や幼稚園を巡回し、保育士や親に支援方法の助言も行っている。


 昨年度からは、幼稚園・保育所から小学校へ切れ目なく支援できるよう小学校の管理職や特別支援教育コーディネーター、1年生から3年生までの担任の先生を対象に、発達障害の専門知識や継続的な支援体制のあり方を学ぶ研修を実施。1年間で1,336人が参加し、平成27年度までに対象者約4,300人全員の受講を目指す。研修の成果として支援体制の充実が図られ、約8割の教員が児童の変化を感じることができたという。


 今年度は6月1日に川口市と草加市に「発達障害者就労支援センター」をオープン。就労を希望する発達障害者に対して、相談から職業訓練、就労、職場定着までの支援をワンストップで提供する。発達障害に特化したワンストップの就労支援機関は全国初となる。今年度はセンター1カ所で200人の相談を受け、40人が訓練を行い、20人が就職することを見込んでいる。

 県福祉政策課の担当者は「発達障害者の能力を引き出して、一人でも多くの発達障害者が働けるように取り組んでいきたい」と話している。

 発達障害について詳しくは同課のホームページへ。

(2014/05/02 埼玉県)

2014.4.30<県政ニュース>発達障害者就労支援センターがオープンします 相談から就労、職場定着までをワンストップで支援

2014.4.30<県政ニュース>発達障害者就労支援センターがオープンします 相談から就労、職場定着までをワンストップで支援

 コミュニケーションや社会性に課題を抱える発達障害者の就労を支援する「発達障害者就労支援センター」が平成26年6月1日(日)に川口市と草加市にオープンします。


1 センターの概要
(1)開設日 平成26年6月1日(日)
(2)場 所 (ア)川口市本町4-1-8 川口センタービル4階
        (イ)草加市氷川町2101-1 野中ビル3階
(3)利用者 県内在住の就労を希望する発達障害者
(4)運 営 県が委託した下記民間事業者により運営
                    (ア)テンプスタッフフロンティア株式会社
         (イ)ウェルビー株式会社

2 サービスの内容
  就労を希望する発達障害者に対して、相談から就労、職場定着までの支援をワンストップで提供します。
(1)相談、アセスメント
   来所や電話による相談にきめ細かく対応します。また、パソコンの入力などの実務作
  業を体験していただくことにより、作業の正確性や職業能力を客観的に評価します。
(2)訓練
   オフィスを再現したスペースで朝礼や上司に報告するなど、コミュニケーション能力
  やビジネスマナーを修得する訓練を実施します。
(3)企業とのマッチング
   企業開拓、ハローワークとの連携など就労の支援を行います。
(4)職場定着
   就職後も職場に定着できるよう定期的に職場を訪問し、本人と雇用主の双方をフォローしていきます。 

2014.4.30<県政ニュース>発達障害支援プロジェクトの実施状況について  乳幼児期から成人期までの全てのライフステージを支援する体制の整備

2014.4.30<県政ニュース>発達障害支援プロジェクトの実施状況について  乳幼児期から成人期までの全てのライフステージを支援する体制の整備

 発達障害は主に対人関係やコミュニケーションに困難さがある障害ですが、早期に気づき、適切な支援をすることによって社会への適応能力が増していきます。
 このため、県では、平成23年度から発達障害支援プロジェクトを立ち上げ、「発達支援マネージャー」や「発達支援サポーター」を育成するなど、他の都道府県に先駆けて発達障害の早期発見システムを進めてきました。
 また、平成25年度からは、幼稚園や保育所での気づきと支援を小学校につなげるため、小学校教員を対象とした発達障害児支援の研修を実施しました。
 さらに、平成26年度からは成人期の発達障害者を対象とした就労支援に取り組みます。
 これにより、乳幼児期から成人期まで全てのライフステージを支援する体制が整います。

●発達障害支援プロジェクトの実施概要
1 乳幼児期
(1)「発達支援マネージャー」の育成
   市町村職員を相談に対応し支援の中心となる人材として育成
    57市町148人が5日間の研修を受講
   (23年度からの累計で全市町村(さいたま市を除く)469人が受講)
(2)「発達支援サポーター」の育成
   保育士・幼稚園教諭を早期発見・早期支援を担う人材として育成
    685施設907人が3日間の研修を受講
   (23年度からの累計で1,318施設3,426人が受講)
(3)子供の発達支援巡回事業の実施
   作業療法士や臨床心理士等の専門職が保育所・幼稚園を巡回し、保育士や幼稚園教諭への
   助言、保護者の育児相談、医療機関等の紹介を実施
    保育所・幼稚園:394施設を908回巡回、延べ3,751人の児童を支援
   (23年度からの累計で1,095施設2,609回巡回、9,789人を支援)

2 学齢期
  平成25年度から小学校教員向け研修「幼保から小学校へ支援をつなぐ特別支援教育研修」を新たに
  実施しました。幼稚園・保育所や関係機関との連携により継続的な支援を行うことのできる人材を育
  成するとともに学校全体での支援体制づくりを推進しました。
(1)研修の概要
   小学校長等管理職研修:校長・教頭等の管理職561人
   発達支援コーディネート研修:特別支援教育コーディネーター等242人
   発達支援基礎研修:1〜3年生の学級担任533人  計1,336人が受講
(2)研修の成果
   研修を受講した教員に対して追跡アンケートを実施したところ次のとおりの結果を得ました。

  <幼稚園・保育所との連携(コーディネート研修参加者)>
   設問 幼稚園・保育所や関係機関と連携していますか。
   結果 受講前は密に連携できていなかった人のうち、受講前よりも連携するようになった人は
       61.0%を占めた。連携を進めることを検討している人を合わせると92.7%に達し、
       幼稚園・保育所との連携が進んでいる。「全ての幼稚園・保育所とこまめに情報交換を
       行うようになった」「園児の様子や指導の内容を円に直接出向いて確認するようになった」
       などの具体例が挙がっている。

  <学校全体での支援(研修参加校)>
   設問 学校全体で発達障害児支援に取り組んでいますか。
   結果 受講前は学校全体で十分に取り組めていなかった学校のうち、受講前よりも取り組む
       ようになった学校は68.8%を占めた。取組を進めている学校と合わせると97.9%に達し、
       ほぼ全ての学校で取組が進んでいる。「研修を受講した先生が中心となって校内研修
       を開催したり特別支援だよりを発行したりした」「担任だけでなく複数の先生が集まって
       会議を開くなど学校全体での情報共有化を図った」などの具体例が挙がっている。

  <児童の変化(コーディネート研修・基礎研修参加者)>
   設問 児童の特性に応じた支援・指導を行ったことで児童に変化はありましたか。
   結果 受講前よりも支援・指導するようになった人のうち79.8%が児童に変化を感じている。
       「一つずつ短く指示することで集団活動に参加できるようになった」「事前にやるべき事
       を示すことでパニックが減った」「授業中の離席や友達への乱暴な言動が減った」などの
       具体例が挙がっている。


3 成人期
 コミュニケーションや社会性に課題を抱える発達障害者の就労を相談から職場定着までワンストップで支援するため「発達障害者就労支援センター」を開設します。

【発達障害とは】
  先天的な脳機能障害であって、以下のような症状がある。
  ・自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障害(例:対人関係が困難等)
  ・学習障害(例:「読む」「書く」「計算する」等のいずれかが著しく困難)
  ・注意欠陥多動性障害(例:「不注意」「多動・多弁」「衝動的な行動」)

【特別支援教育コーディネーターとは】
  各学校において、障害のある児童・生徒の自立や社会参加を支援するため、研修の企画・運営、関係機関や学校間の連絡調整、保護者からの相談対応などの役割を担う。

2014.4.2<あべの経済新聞>通天閣がブルーにライトアップ−世界自閉症啓発デーで

2014.4.2<あべの経済新聞>通天閣がブルーにライトアップ−世界自閉症啓発デーで

 通天閣(大阪市浪速区)は世界自閉症啓発デーの4月2日、1日限定でシンボルカラーに合わせたブルーにライトアップした。
 日没から23時までの夜間、季節に応じたカラーでライトアップする通天閣。3月・4月は桜色のライトアップを行っている。これまで、乳がんの早期発見・早期治療を訴える啓発運動「ピンクリボン」でピンク、子どもの虐待防止「オレンジリボン」でオレンジなど、シンボルカラーに合わせたライトアップで啓発運動を行っている。

 世界自閉症啓発デーは、生まれつきの自閉症などの発達障害について広く啓発する活動。国連が2007年に制定した。世界各地のランドマークでブルーのライトアップが広まっている。4月2日〜8日は発達障害啓発週間。

2014.4.2<毎日新聞>世界自閉症啓発デー:東京タワー、青くライトアップ

2014.4.2<毎日新聞>世界自閉症啓発デー:東京タワー、青くライトアップ

 国連の「世界自閉症啓発デー」を迎えた2日夜、東京タワー(東京都港区)など各地のランドマークが青くライトアップされた。2008年に米国で始まり、100カ国超に広がった取り組み。癒やしや希望をたたえたブルーに「自閉症に理解を」との願いが込められた。

2014.4.2<Sankei Biz>「自閉症啓発に努める」 都内イベントで昭恵夫人

2014.4.2<Sankei Biz>「自閉症啓発に努める」 都内イベントで昭恵夫人

 安倍晋三首相夫人の昭恵さんは2日夜、世界自閉症啓発デーに合わせ、東京都港区の東京タワーで開かれたイベントに出席し「昨年、国際会議に参加し、日本はまだまだ(自閉症への理解が)遅れていると思った。啓発活動に努めていきたい」とあいさつした。

 同時に「いろいろな方々が、どんな環境でも幸せに生きられる社会がいい。日本は多様性を受け入れられる国だ」と強調した。

 イベントに先立ち、「癒やし」や「希望」を表す青色で東京タワーをライトアップする点灯式にも出席。主催者としてあいさつに立った田村憲久厚生労働相は「それぞれの個性をさらに発揮できる社会づくりに力を入れたい」と語った。

2014.4.2<MSN産経ニュース>世界自閉症啓発デー 低い認知度に衝撃「3年で追いつく!」

2014.4.2<MSN産経ニュース>世界自閉症啓発デー 低い認知度に衝撃「3年で追いつく!」

 4月2日は国連が定めた「世界自閉症啓発デー」。この日のことをより多くの人に知ってもらうため、世界各地のランドマークがブルーに染まる。東京タワーでもブルーライトアップ点灯式(厚生労働省など主催)が行われ、一般社団法人「Get in touch」が、イベント「Warm Blue Day 2014」を開く。どうしてこのイベントを行うようになったのか。理事長を務める東ちづるが、この日への思いを語った。(SANKEI EXPRESS

 私が、4月2日は国連の定めた「世界自閉症啓発デー」だと知ったのは、2012年の初夏でした。

 それまで20年以上、難病の患者さんや障がいのある人、生きづらさを抱えた人、色とりどりの人たちと一緒に活動をしてきました。けれども、2007年の国連総会で、4月2日が「世界自閉症啓発デー」に決まり、各国のランドマークをブルーにライトアップする活動が行われていることを、知る機会がなかったのです。 米国の自閉症サポート団体「Autism Speaks」がニューヨークで開いた自閉症啓発の国際会議に出席。13カ国の代表者が自国の自閉症啓発や支援などの取り組みについて発表する中で、4月2日にどれだけの建物や街がブルーに染まり、それがどれだけ報道されたかが話題になり、初めて知ったのです。

 あの時の衝撃は忘れられません。日本ではほとんど報道されず、認知されていない。ある国からは「自国の20年前のようだ」と驚かれました。そして、思わず私は「20年の遅れを、日本は3、4年で追いつきます」と口走っていたのです。もちろん何の考えも計画もありません。ただの勢いです。

 それから約1年後の2013年4月2日、「Get in touch」はブルーに染まる東京タワーの下でライヴイベントに挑戦しました。「世界自閉症啓発デー」というお堅いネーミングの日をいかに身近に感じてもらうか。この日のことを、報道してもらうために何ができるか。自閉症という特性を知ってもらうにはどうすればいいのか。まさに挑戦でした。

 当日は、バケツをひっくり返したような土砂降りの雨と強風でした。ですが、私たちの心配をよそに1400人以上の来場者が集まったのです。そこには、日本の本来の姿がありました。車いすの人、ダウン症の人、知的マイノリティーの人、セクシュアルマイノリティーの人、もちろん発達障がい、自閉症の人も。老若男女という枠を超えた色とりどりの人たち。マジョリティーもマイノリティーもないボーダーレス。まぜこぜの人たちでした。みんなでブルーキャンドルを手に歌い、リズムをとり、笑い、あっという間に時間が過ぎました。

 もちろん課題もみえましたが、新たな社会への扉も開けたのではと実感できたのです。

 はてさて、2014年の今日はどうなることやら。たくさんのまぜこぜの笑顔がつながりますように。

 気軽に自由に遊びに来てください。

■「安心して参加できる場所を」 東京都自閉症協会、今井忠理事長に聞く



 自閉症の人たちを取り巻く環境や支援の現状について、NPO法人「東京都自閉症協会」の今井忠理事長(70)に聞いた。

 自閉症は、脳の機能の違いが原因となる生まれつきの障がいの一つ。だが、その違いを説明することがとても難しい。毎日、接している親でも、本人の中で何がどう見え、どう感じられ、どう認識されているのか想像することができない。いつも「えっ! そう反応するの?」と驚かされる。

 生物学的な意味での自閉症は増えていないらしい。にもかかわらず、教育や雇用などの社会生活で配慮を必要とする対象者は増加している。それは彼らにとって安心して能動的に関われる場所が得られにくくなっているからだと思う。今の日本では、自然という穏やかな環境が生活圏から消え、人為的、人工的なものばかりになった。情報が飛び交い、人との交渉能力が必要とされ、多数派の人たちを効率的に機能させる社会へと加速度的に進んでいる。

 ちょっと昔には、農業や個人の商店といった、本人の特性を理解し、その力に応じた役割を任せられる多様な場があったのだ。この環境変化は特に自閉症の人たちにとっては過酷である。彼らの生きづらさの原因はそこにあると思う。

 彼らは安心して参加できる場を必要としている。そしてそんな場を求めているのは、自閉症の人たちだけではない。彼らが生きやすい社会は、皆にとっても生きやすく安心できる社会なのだと思う。自閉症問題は、現代社会への警告なのではないか。(談)

2014.4.3<MSN産経ニュース>ブルーに染まる東京タワー 自閉症啓発デー

ブルーの東京タワー写真はぜひ以下のウェブでご覧ください。
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2014.4.3<MSN産経ニュース>ブルーに染まる東京タワー 自閉症啓発デー

 平成19年に国連総会で決議された世界自閉症啓発デーの2日、東京タワー(港区)がシンボルカラーのブルーにライトアップされた。

 自閉症の特性を知ってもらい、理解を深めてもらおうと「Warm Blue Day 2014」と題されたイベントでは、ブルーの名車やバイク、自転車によるパレードやキャンドルリレー、アーティストによるライブ演奏などが行われた。点灯式では、田村憲久厚生労働相(49)と山崎晃資世界自閉症啓発デー・日本実行委員会委員長(76)が、カウントダウンとともにスイッチオン。東京タワーがゆっくりとブルーのイルミネーションに染まった。

 この日、日本では東京タワーのほか70施設以上のランドマークがブルーにライトアップされた。

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