本社公共投資を止めてどうするの？

パンツの腰ひもが直ぐに偏って抜ける、管理部コタローです。

令和5年度の報酬改定について介護側は既にニュースになっていますが
医療保険の訪問看護も今年6月の報酬改定の内容が分かってきています。
特に弊社に関する点で言うと同一建物減算の変更で現在1日3000円だった
報酬が1日2500円に減額されます。もちろん同一建物の利用者の割合が
7割以上という減額条件が付きますので全ての訪問看護に適用となる訳で
はありません。しかし、現在の弊社の状況であれば減額となります。
1日500円の減額ですから訪問日数が多ければ多い程、この減額の影響は
大きいです。

この背景には同一建物の利用者の多い事業所とそうで無い事業所の利益
格差が大きい事と「出来るだけ自宅で」という在宅医療・看護の趣旨も
あるのでしょうが常時人手不足に悩まされる介護業界の現状を考えれば
在宅医療・介護の業務効率化の一環として要介護・医療の方を一か所に
集める事が生まれたのは必然だと考えます。

また、こうした議論でよくある社会保障費の増大による財政悪化ですが
これも増税しか念頭に無い財務省の意向が強いように思われます。1月の
下旬に国の債務超過が702兆円とニュースになりましたが企業同様、政府
子会社（日本銀行を含む）を含めた連結でみたバランスシートで行くと
67兆円の資産超過になります。徴税権も含めれば567兆円越えの資産超過。
まだまだ国の財政は健全で実際、IMFでも日本の財政危機は言及されてい
ないし、依然国債の暴落も起こっていません。

にも関わらず増税を進めて公共投資を削減した結果、日本だけが先進国の
中で取り残されてきました。実際日本よりも成長してきた欧米の公共投資が
1995年以降2倍から4倍に増えているにも関わらず日本だけが0.6倍に減少
しています。

公共投資と言えば土木・建設が直ぐに浮かびますが社会保障も公共投資です。
公共投資で国の資産を民間に戻すことでより経済が回るんですから今回の
報酬改定の再考をして欲しいと考えています。