滝川クリステルと滝川クリスエスを混同しませんか、管理部コタローです。
2024/10/18に記事になったニュースですが
老人ホームのNHK受信契約36%
検査院が調査、契約促進の取り組み要求
要は会計検査院がNHKに対して
・全世帯のNHK受信契約82.2%に比べて老人ホーム入居者の契約率が低い。
・これによって3億1千万円の受信料の未収が発生している。
・これは受信料の公平な負担に反するのでNHKはちゃんと集金しなさい。
と指導したという話。一応NHKには社会福祉施設などの入所者には受信料の
免除を認める制度はあるものの有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の
入居者はその免除に該当しません。ですのでNHKとしては引っ越しと同じ
手続きで引き続き受信料を払ってほしいもののそれが出来ていないのが現状
です。そこで今回の検査院の指導に基づいてこれからは入所施設やその施設
の運営主体の訪問を行って個々の受信契約を促していくという事だそうです。
国の増税同様、NHKも時代の変化の都合の良い部分だけを用いて収益の増加
をはかる傾向に思えます。世界的に言えばNHKが良く引き合いに出していた
イギリスのBBCも一時2027年に受信料の廃止で動いていましたが今年8月に
与党が代わり撤回されました。しかし、昨今、国益に反した国際報道を許し
てしまったり、開票速報の情報が実際とかなり乖離したりという質の低下と
スクランブル放送などの技術の進歩を考えれば公共放送としてのNHKの存在
ってどれほど必要なんでしょうか。
なにはともあれこれからNHKの職員さんの訪問が施設・本社共に増えるかも
知れませんので気を付けておきます。