2010年07月30日

ヘッジファンド購入の無料サポートキャンペーン

いつもお世話になっております。

いまなら、ヘッジファンド購入の、無料サポートを実施中です。

特別キャンペーンですので、ご覧いただいた媒体名をお知らせください。

サポートは、本人による直接送金ですから、安心です。

弊社は、事務サポートなど、円滑な手続きをサポートいたします。

にこたま投資コンシェルジュ 児島康孝

HP左側の、「hedgefund support」から、お問い合わせください。

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大手M社のファンドもいろいろ

ヘッジファンド大手のM社は、有名ですが、同じM社のファンドでも、かなりパフォーマンスのばらつきがあります。

有名な旗艦ファンドADPは、クローズしましたが、これに似た傾向のファンドは、パフォーマンスは全体として堅調です。

一方、元本確保型や、そのほかの手法のものでは、パフォーマンスがいまひとつ、のものも、結構あります。

ですから、しっかり、選ぶことが必要です。

この大手M社は、英国商社ファンドなどの名称で、呼ばれていますが、これは、名称の管理が厳しいため、このような引用にしているものです。

【弊社特別キャンペーン】

ヘッジファンド購入のサポートが、いまなら無料で受けることができます。

ご覧になった媒体名をお知らせください。

弊社のホームページのお問い合わせか、このブログのお問い合わせフォームから、ご連絡ください。

弊社のお客様は、本人による直接保有・直接送金の、確実な方式でアクセスしています。
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2010年06月02日

ヘッジファンド購入の無料サポートキャンペーン中

いつもお世話になっております。

いまなら、ヘッジファンド購入の、無料サポートを実施中です。

特別キャンペーンですので、ご覧いただいた媒体名をお知らせください。

サポートは、本人による直接送金ですから、安心です。

弊社は、事務サポートなどに限り、円滑な手続きをサポートいたします。

にこたま投資コンシェルジュ 児島康孝

HP左側の、「hedgefund support」から、お進みください。

nikotama1 at 08:54|Permalinkclip!

2009年06月21日

外貨のバーゲンセールも終了か


オンライン通信講座開講中


(↑噂の、5000ポイント=500円換金サイト)


クロス円
英ポンドや、豪ドル、ユーロなどと、日本の円の為替レートは、クロス円と呼ばれています。今回の金融危機で、目をむくような円高が起き、為替レートは、日本人にとっては、有利な状況でした。
英ポンドは、118円ぐらいまで、ありました。
豪ドルは、55円ぐらいまで、ありました。
ユーロは、112円ぐらいまで、ありました。
これまでにメルマガでお伝えしてきましたように、海外資産が少ない日本人にとっては、よい機会でした。

(ご参考)
2008年11月1日号「外貨のバーゲンセールを利用する法」
2008年12月13日号「海外投資と円高」
2008年12月20日号「通貨の選択」
2009年3月19日ブログ記事「為替のエントリー」

そして、いまは・・・
英ポンドは、158円ぐらい。
豪ドルは、77円ぐらい。
ユーロは、134円ぐらいです。
円高の最中は、どこまで先があるか、わかりませんから、海外資産の購入の場合、だいたいのところで(=ほどほどで)、外貨に換えるしかありません。

「ほどほど」が、キーワード

為替のプロでも、天井や底を、ピタリと当てることは、至難の業です。これは、最初から誰でも無理な話、と思いましょう。海外投資に必要なのは、ほどほどの為替レート、です。天井や底から、5円ぐらい離れていても、許容範囲です。
たとえば、豪ドルが、55円でなくても、58円でも、60円でも、あるいは62円でも、問題ないわけです。
為替のトレードでは、そうもゆきませんが、海外投資の場合は、下げの方向でも、戻しの方向でも、ほどほどのレートで対処するのがベターです。
ところが、豪ドルが100円とか、90円でのエントリーは、3年から4年ぐらいの周期の場合、中期的には、ちょっと問題がある、ということです。
(長期であれば、これもOKかもしれません・・)

ただし、米ドルのみ、まだ判然としない状況です。

【お知らせ】
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☆海外ヘッジファンド投資入門・主要過去記事一覧(以下)

◇景気サイクルに関する過去記事
ヘッジファンド投資とFRBの金融政策
あらためてFRBの金融政策とヘッジファンドの選択
世界経済の現状とヘッジファンド投資(2007.5.5時点)
世界経済の現状(2007.9.9時点)

◇手続きに関する過去記事
ヘッジファンドの住所証明書類
ヘッジファンドの解約方法
ヘッジファンド購入と送金
ヘッジファンド購入時の注意点
ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・
海外FA利用の注意点

◇規制に関する過去記事
日本での外国ヘッジファンドの規制
ヘッファンドの購入方法が知られない理由

◇全般過去記事
海外投資へのアクセス
英国商社ファンドの特徴
英国系商社ファンドの仕組み
「ヘッジ」するヘッジファンド
国の公債残高は547兆円に
海外口座の必要性は・・・
PPB口座の誤解

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nikotama1 at 11:12|Permalinkclip!マネー 

2009年05月24日

資産運用業界の隠れた存在

■資産運用業界の隠れた存在

◆大手ファンドの○○○プログラム、開発者

大手ヘッジファンド△△△社の主力となっている、システム運用のプログラム(コンピュータ自動売買)があります。英語3文字の、○○○プログラムで、ご存知の方には、よく知られています。
この3文字は、開発者3人の、イニシャルをとったものなのですが、この真ん中の○に該当する、開発者は、現在、自身でファンド会社(ロンドン)を経営しています。

あの有名な、○○○プログラムを開発した人物。

日本では、あまり知られていませんが、このファンド会社は、2007年に、運用資産100億ドル(約9400億円)を超えています。

前回のメルマガで、中堅のファンド会社は、通常、資金の返還に、数か月を要する、と書きましたが、この会社(設立1997年)は、例外的。
解約成立後、10営業日以内に資金を返還する、というのですから、機関投資家などで、資金の手当てが必要な場合でも、信頼が置ける、という
ことでしょう。

◆頭脳ひとつの、マネージド・フューチャーズ

こうした、マネージド・フューチャーズといわれる、先物を中心とする、コンピュータ自動売買は、頭脳ひとつで、開発が可能です。
このため、多くのファンド会社が、ポートフォリオ理論や、リスク管理を駆使して、資産運用モデルをつくっています。
ある理論があり、それをコンピュータに自動的に行わせることで、利益を生み出そうという試みです。試み、といいましても、場合によっては、20年前後も、継続されているモデルもあり、かなりの期間、実証されています。

文字通り「頭ひとつ」で、モデルをつくりだせる、という世界です。

こうした世界の中に、資産運用の分野で、日本では、あまり知られていないファンドも存在する、というわけです。




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☆海外ヘッジファンド投資入門・主要過去記事一覧(以下)

◇景気サイクルに関する過去記事
ヘッジファンド投資とFRBの金融政策
あらためてFRBの金融政策とヘッジファンドの選択
世界経済の現状とヘッジファンド投資(2007.5.5時点)
世界経済の現状(2007.9.9時点)

◇手続きに関する過去記事
ヘッジファンドの住所証明書類
ヘッジファンドの解約方法
ヘッジファンド購入と送金
ヘッジファンド購入時の注意点
ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・
海外FA利用の注意点

◇規制に関する過去記事
日本での外国ヘッジファンドの規制
ヘッファンドの購入方法が知られない理由

◇全般過去記事
海外投資へのアクセス
英国商社ファンドの特徴
英国系商社ファンドの仕組み
「ヘッジ」するヘッジファンド
国の公債残高は547兆円に
海外口座の必要性は・・・
PPB口座の誤解

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nikotama1 at 13:33|Permalinkclip!マネー 

2009年03月19日

為替のエントリー

■なかなか難しい為替のエントリー

◆長期投資は、ほどほどの水準で

ドル/円の為替相場は、95円台。今年のピークからは10円近くの円安水準です。きのうからは、また少し、ドル安の気配。
80円台突入で、さらに円高を待つ投資家も多かったようですが、なかなか、予想通りには動かないのが為替市場です。これまでも、こうしたことは、よくありましたから、長期投資の場合、ほどほどの水準で、というのが、うまくゆくコツのようです。

2008年 041

◆ドル・円・ユーロでリスク分散

このような、為替市場ですから、ファンドによる運用収益を重視する場合は、ドル・円・ユーロの3通貨を中心に、好みによって、豪ドルなどを加えたパターンが、問題が生じにくい方法です。(円は、ファンド以外に、十分保有していると思います。)
そのときの、ファッションで、円安とか、逆に円高とか、極端な戦略をとりますと、2・3年後には、状況が大きく変わっていることが多いです。
ドルを極端に回避する方もいらっしゃいますが、景気が回復するとしますと、米国が一番早いのが、通例ですから、ドルをゼロにするというのも、また将来的には、リスキーであるわけです。
例えば、ユーロ圏が、デフォルトの国家が出て、危機に陥ることも、なきにしもあらず、です。
ドルとユーロは、通常、反対に動きますから、両方もちますと、お互いの影響を消し合うことが多く、リスク回避の方法の1つとなります。

◆豆知識

ベビーファンドとは、何でしょう?
日本の証券会社などが、海外ヘッジファンドに、再投資することで、日本の規制にあわせたものです。日本の証券会社の店頭にある、ヘッジファンドに再投資する投資信託です。
海外のマザーファンドに、再投資するわけですから、その分のコストが、かかり、日本での募集コストもかかります。名前は、同じだったり、似ていたりするのですが・・。
こうしたベビーファンドは、日本の金融規制に対して、海外のヘッジファンドがコストをかけてクリアする必要性を感じていない(日本の規制は「複雑怪奇」と思われている)ため、日本国内で、出ているものであり、マザーファンドではありません。

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グアム2







◇英国系商社ファンドとは・・・

英国系商社ファンドは、ロンドン証取に上場するグループが運用しているもので、コンピューター自動売買の商品先物ファンドという感じです。

これまでの実績が安定しているため、また、日本では浅井隆氏の著書で紹介されたため、関心が強いファンドです。

この英国系商社ファンドを運用する会社は、およそ6兆円にのぼる資産を運用していて、顧客は世界に広く存在します。

日本でも、海外投資に詳しい方の間では、有名なファンドです。

◇1700年代に遡る・・・

英国商社ファンドのグループ会社自体の設立は、1783年で、商社として設立されました。
欧州最古の一次産品取り扱い商社で、200年以上の歴史をもちます。

英国は、かつて世界各地に植民地をもちましたので、このような商社が生まれる土壌がありました。

英国商社ファンドは、1983年に、このグループの金融サービス事業を担当する会社が設立されたことから、この会社が運用する金融商品としての歴史を歩みはじめることになりました。

この運用会社は、運用資産総額544億ドル(2006年6月現在)で、欧州最大の先物投信・投資顧問会社です。

最近では、日本人の間でも、この英国商社ファンドを知っている人が増えてきました。

英国系商社ファンド(英国商社ファンド)は、なぜ国内で販売されていない?

よく、この英国系商社ファンド(英国商社ファンド)がどこで購入できるのか、わからないという話がでますが、これは、日本の金融庁の規格外の金融商品ですので、日本国内では、金融機関の店頭で販売されていません。
金融庁の認可を受けているのは、日本の規制にあったものだけで、海外のファンドは、わざわざ日本の規制にあわせるコストを負担してまで、日本に入ろうとしないわけです。
このため、日本の証券会社や、銀行では、海外のマザーファンドは販売されていないのです。

このあたりの問題は、自由な運用を求める海外ファンド会社と、日本の規制が噛み合わないことに原因がありそうです。

時々、同じ名前で証券会社でみかけますのは、マザーファンドに再投資することで、日本の規制にあわせた、ベビーファンドといわれるものです。
これは、手数料がその分余計にかかっていますし、国家破産対策になるかどうかは、不明です。

また、この英国商社ファンドという、とてもわかりにくい呼び方は、ファンド会社が、自社の名前が無制限に使われるのを非常に気にしているため、自社以外での名前の使用を厳しくチェックしていて、このような抽象的な呼び方になっているのです。

グアム1







◇日本人は保有できない?

さて、日本で販売されていないのに、日本人で購入している方がいらっしゃるのは、なぜでしょうか?疑問をお持ちの方も多いでしょう。

これは、いわば”直輸入”されているのです。
つまり、英国系商社ファンド(英国商社ファンド)は、手続きをサポートする会社が、日本人の個人と、ファンド会社の橋渡しをし、日本人の個人が直接海外のファンド会社から購入するパターンです。単純化したたとえでは、”直輸入”するような形で、購入するような形態となっています。

このため、ファンド会社への送金なども、直接ファンド会社の海外口座に送金されています。

これは、英国商社ファンド以外のヘッジファンドにしましても、同様ですが、日本の規格に合わない以上、日本国内では、ファンド会社やサポート会社の側から、宣伝や広告、勧誘などを行うことは禁じられていて、購入希望者側からの要請があって、はじめて手続きをサポートできるのみ、ということです。

サポート会社なども、証券会社の代わりをしているわけではなく、購入者が直接ファンド会社から購入するのをサポートしているわけです。ですので、証券口座などは必要なく、送金も国内の円・普通預金口座からドルやユーロに転換されて行えますので、海外口座も特に必要はないのです。

英国系商社ファンド情報にご関心のある方は、こちらのHP「お問い合わせ」をご活用下さい。(無料です。)


NY証取







◇なぜ「クラッシュに強いファンド」といわれるのか?

英国商社ファンドや、Q社のファンドなどは、トレンド(相場の一方向への動き)が発生した際に、利益を大きく出す仕組みです。

FX取引をしたことがある方は、実感されると思いますが、相場が一方向に動くときには、トレンドフォロー投資を行いますと、非常に大きな利益が積み上がります。

しかし、トレンドは、いつ発生するかわからず、24時間365日相場を監視するのは、大変ですので、これをコンピューターにやらせているわけです。

このため、ロシア通貨危機など、有事の際に、為替レートや商品価格が一方向にトレンドとして大きく変動すれば、利益を出せるという仕組みです。

変動の方向は、上下どちらでもよく、トレンドが検知されれば良いので、クラッシュ発生時などが、良い収益の機会となります。

ただ、瞬間的な暴落や、暴騰への対応は苦手なようで、そうしたトレンドが継続する状況の中でリターンを出してくるようです。

            ☆               ☆

こうしたファンドの選択は、FRBの金融政策の状況により、どのタイプが良いのか、異なってきます。

数年かけて変化する景気サイクルによって、タイミングの良し悪しが変わるわけです。

景気がピーク圏で、金利がかなり高い状況では、クラッシュや景気後退が予想されますので、英国商社ファンドやQ社のファンドに向いた時期といえます。

また、逆に、NY同時多発テロ後のように、景気が悪く、金利が低い時期は、新興市場のファンドに投資する好機です。

FRBの金融政策を見極め、どのタイプが向いた時期かを見極めましょう。

くれぐれも、固定観念で、このファンドは良いとか、良くないとか、考えないことです。一面的に考える事は、対応を誤ることにつながります。

良し悪しは、経済サイクルにより異なりますので、いつも特定のファンドが良くないとか、良いとかいうことは、ありません。


◇元本確保型の評価

英国商社ファンドは、元本確保付きのものと、通常ファンドがありますが、元本確保のものは、その分パフォーマンスは、やや低くなりがちです。

これは、資金の一部をゼロクーポン債などで運用し、償還時(満期)の元本を確保するなどの手法のためで、その分資金効率が落ちることが理由です。

しかし、海外投資がはじめての方など、不安感が強い方にとりましては、メリットはあると思います。やはり、欧米の金融機関が元本確保をする、ということは、不安感がある海外投資にとって、一定のメリットがあるからです。
特に、日本の財政破綻や、国家破産のリスク回避の目的で海外投資をされる場合は、元本確保がついていることに一定の安心感はあります。

また、元本確保がついていましても、十分パフォーマンスは維持できるような設定を目標としていますので、元本割れリスクを限定したうえで、投資するというのも悪くはないと思います。

注意点は、元本確保はドルやユーロなどの外貨建てであることや、あらかじめ決められた、例えば10年先などの償還時(満期のようなもの)のときに、元本確保されるということであり、途中の時点では元本確保はなされていません。

募集情報は、英国商社ファンドの元本確保タイプは、年に数回出ているのがパターンです。

英国商社ファンドの通常のものは、常時出ていますが、英国商社ファンドをよく知っている人以外は、なかなか状況がわからないようです。一般の方は、通常のものが常時でていて、元本確保タイプのものが年に数回、ということ自体、あまり知らないようです。


英国系商社ファンド情報に関心がある方は、こちらのHP「お問い合わせ」をご活用下さい。(無料です。)


★ブログ・メルマガでヘッジファンド投資の疑問を解消

海外口座の開設は必要なく、日本の銀行からの送金が可能。
◇最低投資額は、3万ドル・ユーロぐらいを中心として、様々。
◇直接投資が可能で、証券口座などは不要。
◇購入サポートは無料で受けることが可能。


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東京・二子玉川のFP会社(元経済記者の目でリスクを調査)
東京・世田谷区の二子玉川(愛称:にこたま)のFP会社です。
元・金融担当記者の経験を生かし、NY情報の収集に力を入れています。

ご相談、お問い合わせは、HPからお気軽にどうぞ。
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ご参考記事
ヘッジファンドの購入方法が知られない理由
ヘッジファンド購入と送金
海外口座の必要性は・・・
ヘッジファンド投資、購入と為替レート
英国商社ファンドの特徴

fc2ブログ「海外ヘッジファンド投資入門

海外口座の開設は必要なく、日本の銀行からの送金が可能。
◇最低投資額は、3万ドル・ユーロぐらいを中心として、様々。
◇直接投資が可能で、証券口座などは不要。
◇購入サポートは無料で受けることが可能。
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nikotama1 at 13:47|PermalinkTrackBack(0)clip!

ファンド書類の記入訂正方法

■ファンド書類の記入訂正方法

◆知っておくと便利

慣れない、ファンド書類に記入する際に、間違うことがあります。しかし、1から全部書き直すのは、大変!こういうとき、訂正方法を知っておくと、便利です。
まず、間違った箇所に、二重線を引いて、消します。そして、その傍らに、イニシャルを小さく記入。これが訂正印の代わりになります。
正しく書きなおしたものは、上側の余白か、下側の余白、または、右側の欄の続きに、記入します。
つまり、ニ重線で消して、あいているところに、書きなおすだけです。

◆重要部分は、パスポートと同じサインが無難

例えば、資金返還時の、受取口座などに関する部分で、銀行名や支店名などの部分は、パスポートと同じサインを、傍らに記入するのが無難です。
イニシャルより、サインを訂正印の代わりにしたほうが、より信頼度が高くなります。

あと、注意点ですが・・・
ホワイト修正液は、使えません。これは、偽造防止の観点です。
ホワイトで書き換えOKとなりますと、誰でも書き換え可能となりますから。
以上のような点が、基本ですが、書類上、ほとんど重要度がないような部分については、柔軟に対応してもらえる場合もあります。これは、あくまでも、記入結果の大勢に、影響しないような部分です。
こうした訂正方法を知っておきますと、実用的です。

◆解約のコストは?

弊社は、ヘッジファンド自体が、事前に定めている場合のほかは、通常の解約には、コストはかかりません。
※ファンド会社は、いわゆる手数料ゼロファンドなどで、数パーセントの早期解約フィーを決めている場合もあります。解約無料の場合も、わりと多いです。

通常の、といいますと、何か特別な場合があるのかと、思われそうですが、これまで、解約に弊社で費用がかかった方は、いらっしゃいません。
ただ、異常に細かい解約とか、複雑な解約が、将来的にあった場合は、まったくコストがかからないとは言い切れませんが、普通は、コストがかかりません。
解約した資金は、日本の銀行の普通預金口座に、きちんと返還されています。
ただし、海外ヘッジファンドの場合、資金の到着まで、数か月(大手で2ヶ月ぐらい)かかるのが、一般的です。
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◇英国系商社ファンドとは・・・

英国系商社ファンドは、ロンドン証取に上場するグループが運用しているもので、コンピューター自動売買の商品先物ファンドという感じです。

これまでの実績が安定しているため、また、日本では浅井隆氏の著書で紹介されたため、関心が強いファンドです。

この英国系商社ファンドを運用する会社は、およそ6兆円にのぼる資産を運用していて、顧客は世界に広く存在します。

日本でも、海外投資に詳しい方の間では、有名なファンドです。

◇1700年代に遡る・・・

英国商社ファンドのグループ会社自体の設立は、1783年で、商社として設立されました。
欧州最古の一次産品取り扱い商社で、200年以上の歴史をもちます。

英国は、かつて世界各地に植民地をもちましたので、このような商社が生まれる土壌がありました。

英国商社ファンドは、1983年に、このグループの金融サービス事業を担当する会社が設立されたことから、この会社が運用する金融商品としての歴史を歩みはじめることになりました。

この運用会社は、運用資産総額544億ドル(2006年6月現在)で、欧州最大の先物投信・投資顧問会社です。

最近では、日本人の間でも、この英国商社ファンドを知っている人が増えてきました。

英国系商社ファンド(英国商社ファンド)は、なぜ国内で販売されていない?

よく、この英国系商社ファンド(英国商社ファンド)がどこで購入できるのか、わからないという話がでますが、これは、日本の金融庁の規格外の金融商品ですので、日本国内では、金融機関の店頭で販売されていません。
金融庁の認可を受けているのは、日本の規制にあったものだけで、海外のファンドは、わざわざ日本の規制にあわせるコストを負担してまで、日本に入ろうとしないわけです。
このため、日本の証券会社や、銀行では、海外のマザーファンドは販売されていないのです。

このあたりの問題は、自由な運用を求める海外ファンド会社と、日本の規制が噛み合わないことに原因がありそうです。

時々、同じ名前で証券会社でみかけますのは、マザーファンドに再投資することで、日本の規制にあわせた、ベビーファンドといわれるものです。
これは、手数料がその分余計にかかっていますし、国家破産対策になるかどうかは、不明です。

また、この英国商社ファンドという、とてもわかりにくい呼び方は、ファンド会社が、自社の名前が無制限に使われるのを非常に気にしているため、自社以外での名前の使用を厳しくチェックしていて、このような抽象的な呼び方になっているのです。

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◇日本人は保有できない?

さて、日本で販売されていないのに、日本人で購入している方がいらっしゃるのは、なぜでしょうか?疑問をお持ちの方も多いでしょう。

これは、いわば”直輸入”されているのです。
つまり、英国系商社ファンド(英国商社ファンド)は、手続きをサポートする会社が、日本人の個人と、ファンド会社の橋渡しをし、日本人の個人が直接海外のファンド会社から購入するパターンです。単純化したたとえでは、”直輸入”するような形で、購入するような形態となっています。

このため、ファンド会社への送金なども、直接ファンド会社の海外口座に送金されています。

これは、英国商社ファンド以外のヘッジファンドにしましても、同様ですが、日本の規格に合わない以上、日本国内では、ファンド会社やサポート会社の側から、宣伝や広告、勧誘などを行うことは禁じられていて、購入希望者側からの要請があって、はじめて手続きをサポートできるのみ、ということです。

サポート会社なども、証券会社の代わりをしているわけではなく、購入者が直接ファンド会社から購入するのをサポートしているわけです。ですので、証券口座などは必要なく、送金も国内の円・普通預金口座からドルやユーロに転換されて行えますので、海外口座も特に必要はないのです。

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NY証取







◇なぜ「クラッシュに強いファンド」といわれるのか?

英国商社ファンドや、Q社のファンドなどは、トレンド(相場の一方向への動き)が発生した際に、利益を大きく出す仕組みです。

FX取引をしたことがある方は、実感されると思いますが、相場が一方向に動くときには、トレンドフォロー投資を行いますと、非常に大きな利益が積み上がります。

しかし、トレンドは、いつ発生するかわからず、24時間365日相場を監視するのは、大変ですので、これをコンピューターにやらせているわけです。

このため、ロシア通貨危機など、有事の際に、為替レートや商品価格が一方向にトレンドとして大きく変動すれば、利益を出せるという仕組みです。

変動の方向は、上下どちらでもよく、トレンドが検知されれば良いので、クラッシュ発生時などが、良い収益の機会となります。

ただ、瞬間的な暴落や、暴騰への対応は苦手なようで、そうしたトレンドが継続する状況の中でリターンを出してくるようです。

            ☆               ☆

こうしたファンドの選択は、FRBの金融政策の状況により、どのタイプが良いのか、異なってきます。

数年かけて変化する景気サイクルによって、タイミングの良し悪しが変わるわけです。

景気がピーク圏で、金利がかなり高い状況では、クラッシュや景気後退が予想されますので、英国商社ファンドやQ社のファンドに向いた時期といえます。

また、逆に、NY同時多発テロ後のように、景気が悪く、金利が低い時期は、新興市場のファンドに投資する好機です。

FRBの金融政策を見極め、どのタイプが向いた時期かを見極めましょう。

くれぐれも、固定観念で、このファンドは良いとか、良くないとか、考えないことです。一面的に考える事は、対応を誤ることにつながります。

良し悪しは、経済サイクルにより異なりますので、いつも特定のファンドが良くないとか、良いとかいうことは、ありません。


◇元本確保型の評価

英国商社ファンドは、元本確保付きのものと、通常ファンドがありますが、元本確保のものは、その分パフォーマンスは、やや低くなりがちです。

これは、資金の一部をゼロクーポン債などで運用し、償還時(満期)の元本を確保するなどの手法のためで、その分資金効率が落ちることが理由です。

しかし、海外投資がはじめての方など、不安感が強い方にとりましては、メリットはあると思います。やはり、欧米の金融機関が元本確保をする、ということは、不安感がある海外投資にとって、一定のメリットがあるからです。
特に、日本の財政破綻や、国家破産のリスク回避の目的で海外投資をされる場合は、元本確保がついていることに一定の安心感はあります。

また、元本確保がついていましても、十分パフォーマンスは維持できるような設定を目標としていますので、元本割れリスクを限定したうえで、投資するというのも悪くはないと思います。

注意点は、元本確保はドルやユーロなどの外貨建てであることや、あらかじめ決められた、例えば10年先などの償還時(満期のようなもの)のときに、元本確保されるということであり、途中の時点では元本確保はなされていません。

募集情報は、英国商社ファンドの元本確保タイプは、年に数回出ているのがパターンです。

英国商社ファンドの通常のものは、常時出ていますが、英国商社ファンドをよく知っている人以外は、なかなか状況がわからないようです。一般の方は、通常のものが常時でていて、元本確保タイプのものが年に数回、ということ自体、あまり知らないようです。


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ヘッジファンド情報の収集

■ファンド情報の収集

◆知っておくと便利

ファンドの実績など、ファンド情報の収集は、インターネットで行うことができます。大部分の場合、英語でファンド名や、ファンド会社名を検索しますと、ファンド会社のHPにたどりつくことができます。
グーグルの検索などが、便利です。
ファンド会社のHPは、ほとんどの場合、英文ですから、英語で検索するのが、良い方法です。

2008年 042


◆実績の確認は、数字で可能

英語のHPだと、わからないのではないか?と不安に思われる方も、多いと思います。しかし、年次や、月次の実績は、数字で示されていますから、英語が苦手な方でも、容易に確認することができます。
西暦○○年とか、○月とかは、みれば、わかりますよね。
それに対応して、実績があるわけですから、それほど複雑ではありません。
ただ、大手の会社では、運用する通貨ごとに、法人が別の国になっている場合があり、この場合は、ちょっと工夫が必要です。国名や、通貨も、検索条件に加える必要があります。

◆金融危機でヘッジファンドは壊滅?

これも、多い誤解です。
ヘッジファンドと一言で言いましても、運用手法は、天と地の違いほどあります。
純粋なトレンドフォローのタイプは、金融危機に逆行して、実績を伸ばしています。過去の金融危機の際にも、同様の傾向がみられました。
一方で、景気が良い時は、トレンドフォローの実績は低調で、新興国や株式・不動産ファンドの実績が、良い場合が多いです。
時期により、攻守かえて、という感じです。

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グアム2







◇英国系商社ファンドとは・・・

英国系商社ファンドは、ロンドン証取に上場するグループが運用しているもので、コンピューター自動売買の商品先物ファンドという感じです。

これまでの実績が安定しているため、また、日本では浅井隆氏の著書で紹介されたため、関心が強いファンドです。

この英国系商社ファンドを運用する会社は、およそ6兆円にのぼる資産を運用していて、顧客は世界に広く存在します。

日本でも、海外投資に詳しい方の間では、有名なファンドです。

◇1700年代に遡る・・・

英国商社ファンドのグループ会社自体の設立は、1783年で、商社として設立されました。
欧州最古の一次産品取り扱い商社で、200年以上の歴史をもちます。

英国は、かつて世界各地に植民地をもちましたので、このような商社が生まれる土壌がありました。

英国商社ファンドは、1983年に、このグループの金融サービス事業を担当する会社が設立されたことから、この会社が運用する金融商品としての歴史を歩みはじめることになりました。

この運用会社は、運用資産総額544億ドル(2006年6月現在)で、欧州最大の先物投信・投資顧問会社です。

最近では、日本人の間でも、この英国商社ファンドを知っている人が増えてきました。

英国系商社ファンド(英国商社ファンド)は、なぜ国内で販売されていない?

よく、この英国系商社ファンド(英国商社ファンド)がどこで購入できるのか、わからないという話がでますが、これは、日本の金融庁の規格外の金融商品ですので、日本国内では、金融機関の店頭で販売されていません。
金融庁の認可を受けているのは、日本の規制にあったものだけで、海外のファンドは、わざわざ日本の規制にあわせるコストを負担してまで、日本に入ろうとしないわけです。
このため、日本の証券会社や、銀行では、海外のマザーファンドは販売されていないのです。

このあたりの問題は、自由な運用を求める海外ファンド会社と、日本の規制が噛み合わないことに原因がありそうです。

時々、同じ名前で証券会社でみかけますのは、マザーファンドに再投資することで、日本の規制にあわせた、ベビーファンドといわれるものです。
これは、手数料がその分余計にかかっていますし、国家破産対策になるかどうかは、不明です。

また、この英国商社ファンドという、とてもわかりにくい呼び方は、ファンド会社が、自社の名前が無制限に使われるのを非常に気にしているため、自社以外での名前の使用を厳しくチェックしていて、このような抽象的な呼び方になっているのです。

グアム1







◇日本人は保有できない?

さて、日本で販売されていないのに、日本人で購入している方がいらっしゃるのは、なぜでしょうか?疑問をお持ちの方も多いでしょう。

これは、いわば”直輸入”されているのです。
つまり、英国系商社ファンド(英国商社ファンド)は、手続きをサポートする会社が、日本人の個人と、ファンド会社の橋渡しをし、日本人の個人が直接海外のファンド会社から購入するパターンです。単純化したたとえでは、”直輸入”するような形で、購入するような形態となっています。

このため、ファンド会社への送金なども、直接ファンド会社の海外口座に送金されています。

これは、英国商社ファンド以外のヘッジファンドにしましても、同様ですが、日本の規格に合わない以上、日本国内では、ファンド会社やサポート会社の側から、宣伝や広告、勧誘などを行うことは禁じられていて、購入希望者側からの要請があって、はじめて手続きをサポートできるのみ、ということです。

サポート会社なども、証券会社の代わりをしているわけではなく、購入者が直接ファンド会社から購入するのをサポートしているわけです。ですので、証券口座などは必要なく、送金も国内の円・普通預金口座からドルやユーロに転換されて行えますので、海外口座も特に必要はないのです。

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NY証取







◇なぜ「クラッシュに強いファンド」といわれるのか?

英国商社ファンドや、Q社のファンドなどは、トレンド(相場の一方向への動き)が発生した際に、利益を大きく出す仕組みです。

FX取引をしたことがある方は、実感されると思いますが、相場が一方向に動くときには、トレンドフォロー投資を行いますと、非常に大きな利益が積み上がります。

しかし、トレンドは、いつ発生するかわからず、24時間365日相場を監視するのは、大変ですので、これをコンピューターにやらせているわけです。

このため、ロシア通貨危機など、有事の際に、為替レートや商品価格が一方向にトレンドとして大きく変動すれば、利益を出せるという仕組みです。

変動の方向は、上下どちらでもよく、トレンドが検知されれば良いので、クラッシュ発生時などが、良い収益の機会となります。

ただ、瞬間的な暴落や、暴騰への対応は苦手なようで、そうしたトレンドが継続する状況の中でリターンを出してくるようです。

            ☆               ☆

こうしたファンドの選択は、FRBの金融政策の状況により、どのタイプが良いのか、異なってきます。

数年かけて変化する景気サイクルによって、タイミングの良し悪しが変わるわけです。

景気がピーク圏で、金利がかなり高い状況では、クラッシュや景気後退が予想されますので、英国商社ファンドやQ社のファンドに向いた時期といえます。

また、逆に、NY同時多発テロ後のように、景気が悪く、金利が低い時期は、新興市場のファンドに投資する好機です。

FRBの金融政策を見極め、どのタイプが向いた時期かを見極めましょう。

くれぐれも、固定観念で、このファンドは良いとか、良くないとか、考えないことです。一面的に考える事は、対応を誤ることにつながります。

良し悪しは、経済サイクルにより異なりますので、いつも特定のファンドが良くないとか、良いとかいうことは、ありません。


◇元本確保型の評価

英国商社ファンドは、元本確保付きのものと、通常ファンドがありますが、元本確保のものは、その分パフォーマンスは、やや低くなりがちです。

これは、資金の一部をゼロクーポン債などで運用し、償還時(満期)の元本を確保するなどの手法のためで、その分資金効率が落ちることが理由です。

しかし、海外投資がはじめての方など、不安感が強い方にとりましては、メリットはあると思います。やはり、欧米の金融機関が元本確保をする、ということは、不安感がある海外投資にとって、一定のメリットがあるからです。
特に、日本の財政破綻や、国家破産のリスク回避の目的で海外投資をされる場合は、元本確保がついていることに一定の安心感はあります。

また、元本確保がついていましても、十分パフォーマンスは維持できるような設定を目標としていますので、元本割れリスクを限定したうえで、投資するというのも悪くはないと思います。

注意点は、元本確保はドルやユーロなどの外貨建てであることや、あらかじめ決められた、例えば10年先などの償還時(満期のようなもの)のときに、元本確保されるということであり、途中の時点では元本確保はなされていません。

募集情報は、英国商社ファンドの元本確保タイプは、年に数回出ているのがパターンです。

英国商社ファンドの通常のものは、常時出ていますが、英国商社ファンドをよく知っている人以外は、なかなか状況がわからないようです。一般の方は、通常のものが常時でていて、元本確保タイプのものが年に数回、ということ自体、あまり知らないようです。


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2009年02月24日

恐慌に強いトレンドフォロー

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■恐慌に強いトレンドフォロー

◆2008年の実績でも、実証

トレンドフォロータイプのヘッジファンドは、2008年のサブプライム問題のクラッシュでも、実績を伸ばしました。過去も、1998年のLTCM破たんの年や、2000年のITバブル崩壊、2001年のNY同時多発テロと、高実績を出しましたが、同様の傾向を示しています。

同じヘッジファンドといえども、新興国や、不動産系のものは、大きなダメージを受けていますが、トレンドフォローは、今回も、危機に強い特徴を示しています。

◆恐慌か、重度の景気後退か

現在が、恐慌か、重度の景気後退かは、まだ判然としませんが、恐慌対策をとるに越したことはありません。円高の一段の進行を予想して、海外投資を躊躇する感じもないではありませんが、円高リスクは、FXなどで、ヘッジすることも可能です。また、海外投資家の中には、過去からの長期的な円高傾向が、近くピークをつけると、指摘する声もあり、こうした点にも、注意したいところです。

現在の円高を、国家破産本で知られる浅井隆氏は、「最後の円高」と指摘していましたが、長期的な円高サイクルが終焉しますと、まさにこうしたシナリオとなります。

◆改良型ファンドは、トレンドフォローではないのか?

数年前に大手ヘッジファンドからでた後継ファンドは、当初は、トレンドフォローと同じものと思われてきました。しかし、実際に金融危機が起きますと、純正なトレンドフォローとは、実績が大きく乖離しています。
これは、改良した、トレンドフォロー以外の運用手法を組み合わせた部分が、景気後退の影響を受け、大きなマイナス要因となっているためです。

大手ヘッジファンドでは、こうした状況を見据えたのかどうか、よくわかりませんが、オリジナルに、まさに忠実な、新・後継ファンドを、去年春から投入しています。

いろいろ出てややこしいのですが、去年春に投入された、新しい後継ファンドが、純粋な意味での、トレンドフォローといえます。

筆者略歴
1964年生まれ、大阪・岸和田高校、神戸大学法学部卒業。サンテレビ・RKB毎日放送で15年間記者。2005年10月に、独立FP事務所設立。東京・二子玉川在住。
http://homepage.mac.com/nikotama0001/


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2009年01月11日

ヘッジファンド最低投資額の実際

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117.jpg

■ヘッジファンドの最低投資額の実際

◆ヘッジファンドにより様々

ヘッジファンドの最低投資額は、3万ドル・ユーロ前後が、最も一般的な感じです。
もちろん、様々ですから、なかには10万ドル・ユーロ以上、というものも見受けられます。
1億円単位ではないかという、誤解も多いのですが、それほどハードルが高いわけではありません。

この点について、誤解が多いのは、海外の大口投資家が投資する、かなり特殊なヘッジファンドと、すべて同列と考えられているからでしょう。
1998年に、LTCMというヘッジファンドの破たんが話題になりましたが、LTCMに投資した日本人に、これまで会ったことはありません。
みなさんのまわりにも、LTCMに投資したという人は、ほとんどいないでしょう。

新聞報道などで、良くも、悪くも、派手にとりあげられるヘッジファンドですが、こうしたヘッジファンドは、かなり特殊なものなのです。
逆に、一般的なヘッジファンドは、派手にとりあげられることはありませんが、今回のような金融危機にも、うまく対処していたりします。

◆安全な海外送金の方法は

安全な海外送金は、第一に、ヘッジファンド会社の正規口座に、直接、自分で送金することです。
途中の段階で、どこかが資金を預かるケースは、問題が起きる余地があります。

海外の有力銀行に設けられた、ヘッジファンドの正規口座に、自分で直接送金しますと、通常、途中で誰も関与できません。
海外代理店さえも、資金に触れることは、できません。銀行が認めません。
これは、国内での振込みと似たようなもので、振込先が、直接の正しい相手方の口座の場合、途中で誰かが、資金をどうにかすることは、まずできません。

ヘッジファンドと全く同じ名前で、架空口座をつくる可能性についても、銀行が海外の有力銀行の場合、まず無理です。
日本でも、都銀などに、大企業や、金融機関などと全く同じ名前で、口座を開くことは、まず無理ですが、これと同じことです。
ですから、途中に何も介在せずに、自分で直接、正規口座に送金することが、一番の安全策となるのです。

◆住所の間違いなどは、どのように訂正?

ヘッジファンドに投資し、登録した住所に、つづりが、単純に、一部違っている場合があります。
日本語を、英語表記した住所ですから、英語圏の人からみますと、何が違うのか、わかりにくいわけです。
海外は、日本と違い、几帳面ではないといえますから、こうしたケースは、ときどきあります。
登録したメールアドレスから、間違いを指摘したりしますと、何カ月かのうちに訂正されます。

こうした面では、海外と日本の文化・国民性の違いはありますから、海外のペースに合わせるしかありません。
つまり、几帳面な日本人と、一般的に、細かい間違いには大らかな、外国人、という違いです。
こうした違いを理解したうえで、のんびり対処することになります。

筆者略歴
1964年生まれ、大阪・岸和田高校、神戸大学法学部卒業。サンテレビ・RKB毎日放送で15年間記者。2005年10月に、独立FP事務所設立。東京・二子玉川在住。
http://homepage.mac.com/nikotama0001/


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