2007年01月10日

夕張市職員の半数退職へ

北海道・夕張市職員の半数の152人が、今年度で退職する見通し(毎日新聞など各紙)です。
夕張市など地方自治体の苦境は、数年前から予想されていました。

理由は、国が数年前に、地方交付税の交付金を減らしたためです。
この時点で、地方自治体の行く末は、決まったようなものでした。

国も、余力がないため、地方の面倒はみられない、というわけです。
大きな自治体では、大阪府などもリスクが高まっているようです。

国は、100年国債を発行したりもできますし、増税もできますから、すぐに破綻することはないですが、リスクを抱えているのは事実です。

そうした際に、すべての資産を海外に移していなくても、一部の資産でリスクを回避すれば、影響は抑えられます。

たとえば、1000万円の資産のうち、300万円をオフショアヘッジファンドに投資していたとしますと、円が極端な話、10分の1に下落しても、300万円分が10倍の力を発揮しますので、大丈夫ということです。

海外口座を開設するのは、手間がかかりますが、ヘッジファンドへの投資は、それほど難しくありません。
また、資産の一部だけを投資すれば、全部海外に投資する必要もありません。

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