4月19日未明、毎日新聞が配信しヤフー・ニュースにも掲載された「在職老齢年金」に関する記事が物議を醸しています。

この記事のタイトルは「在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も」。

ネット上では、タイトルから反射的に「働いている高齢者の年金が減らされる」と勘違いしている人が多く・・・・・

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ただ、後述するが勘違いしても仕方ない(?)導入経緯もある。
その毎日新聞の記事によれば

在職老齢年金制度の対象は、60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。

60~64歳は賃金(ボーナス含む)と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされる。賃金が増えるほど減額幅は大きくなる

そのため、

在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある

ということで、これを廃止して、働いている高齢者にも通常の年金を支給するというものである(もちろんその分の財源は必要で、そのことに対する批判ならわかる)。

つまり「働いている高齢者の年金が減らされる」という批判は勘違いだということになる。



ただし「在職老齢年金」導入の経緯からすれば、勘違いしてしまうのも無理はないかもしれない。

1966年以前は原則的に「在職中は年金が支給されない」制度だった。しかし低賃金で働く高齢者もいることから1966年に導入されたのが「在職老齢年金」制度

つまり現在では「給与額に応じて年金が減らされる」と解釈できるが、導入当時は「働いていても(通常より低い額だが)年金がもらえる」と解釈する制度といえる。

そのため「在職老齢年金の廃止」という言葉を見れば「働いている高齢者の年金が減らされる(なくなる)」と勘違いするのも無理はないかもしれない。




ネットの声を聞いてみましょう。









































年金はややこしいけど知ることは大事・・・・