金融庁がまとめた「高齢社会における資産形成・管理」の指針案の内容が物議を醸している。

朝日新聞の報道によると、その内容とは政府が「年金など公助の限界を認め」「国民の自助を呼びかける」というもの。

指針「案」の段階ではあるが・・・・・。
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画像は金融庁の資料の一部。全文は約50ページの資料である。後述する。

ネットではこの資料や、これを受けた報道が物議を醸している。


朝日新聞の報道によれば、報告書案は

政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。

老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。

報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20~30年生きるとすれば、現状でも1300万~2千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。

とのこと。


報告書案は5月22日に発表された。

金融庁は、金融機能の安定や預金者・投資者などの保護、金融の円滑を図ることが任務だ。


報告書の内容としては、全体としてみれば金融庁が金融機関に対して、ニーズにあったサービスの提供を求めるという趣旨。そのニーズの一つが「自助」ということだ。


一方、年金を所管するのは厚生労働省であり、厚労省自体が「年金は限界」と認めたわけではない。


とはいえ、同じ国の機関が多額の年金保険料を徴収しておきながら、「公助の限界を認め」て「自助呼びかけ」をするのは、国民の怒りにふれそうだが・・・・・


報告書内には繰り返し、「自助」という言葉が出てくる。以下に列挙する。


公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク

年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる


金融サービスのあり方

顧客の「長寿化」「自助の充実」「多様化」「認知・判断能力の低下・喪失への備え」に対して、考えられる対応としては以下が考えられる。

「自助」充実のニーズ増に応じ、資産形成・管理やコンサルティング機能の強化
 多様な顧客ニーズに応じ、商品・サービスの多様化や「見える化」の推進
 認知・判断能力が低下・喪失した者に対する資産の運用・保全向けの商品・サービスの充実


高齢社会における資産の形成・管理での心構え

特に、老後の生活の柱の一つとなりうる退職金がない自営業の者などにおいては、この退職金に代わる自助努力が求められるところ、長期・積立・分散投資を出来る限り早めに始めて「時間」を味方にした資産形成を行うことが、特に有効に作用するものと考えられる。


顧客や社会の変化に応じて、金融サービスに何が求められているか
ア.「長寿化」と「自助の充実」への対応


公的年金の水準が、中調的に低下していく見込みの中、長寿化に応じて、資産寿命をどう延ばしていくか、個々人の資産の形成・管理での心構えの一つとして「自助」の充実について述べた。顧客がこうした「自助」の精神に基づき行動すれば、例えば、現役期においては長期・積立・分散投資等の資産形成を志向することが考えられるほか、リタイヤ期以降では、引き続きの資産形成とともに計画的な資産の取崩しを模索していくと考えられる。


該当部分だけを抜粋したものなので、全文を読むと印象が違うかもしれません。気になる方は全文を確認したほうが良いと思います。全文は約50ページの資料です(金融庁の資料へリンク(PDF)


ネットでは、そんな報告書案やそれを受けた報道が話題に。


「年金保険料払う側は何の問題もなく言われるがままに払ってたのに急に「自助お願いね」て酷くない?詐欺まがいでは?」

「それなら年金廃止して欲しいし今まで払った分は満額で返して欲しい」

「政府は自助をよびかける前に、裕福な団塊の世代に年金給付辞退や寄付をよびかけてほしいなぁ」


などという声があがっています。ネットの声を聞いてみましょう。





































いよいよ年金破綻の足音が・・・・