少子化対策に逆行しているとして批判を浴び、今年1月に凍結された「妊婦加算」が復活する模様。

昨年4月に誕生したこの制度は、妊婦に対する診療は(より慎重で一部特別な診療や投薬が必要なので)通常の料金に加えて、自己負担分で数百円加算されて請求されるというもの。

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ただし加算分を公費で負担(助成)するか、現行のまま妊婦自身の負担となるかは検討中とのこと。

妊婦加算は2018年4月の診療報酬改定によって誕生した。9月になり「皮膚科で妊婦ですか?と聞かれて妊婦加算を上乗せされた」と激怒する女性のツイートが拡散。これをきっかけに大きな議論となった。

妊婦さんが皮膚科での「妊婦加算」に激怒し「逆に安くしろ馬鹿」とツイート。共感の声多く「少子化に拍車」と物議


廃止が検討されたときにも物議を醸した。

「妊婦加算」廃止検討でまた批判「今の妊婦だけ割を食う」「メリット説明すべき」「もっと保険料上がりそう」


結局、今年1月から凍結中であるが、これを復活する方向で検討しているという。


朝日新聞の報道によれば

厚生労働省は来年度から再開する方向で検討に入る。妊婦や与党からの反発で1月から一時凍結していたが、妊婦や胎児に配慮した診療を評価する仕組み自体は必要だと判断した。ただ、加算分を妊婦自身が負担するのか、公費で助成するのかは検討を続ける。

また、加算に見合う医療を提供するため、診療内容について説明する文書を医師から妊婦に提供することや、医師から産婦人科の主治医への情報提供などを加算の要件とするように求める見通し

とのこと。

加算分の助成制度も検討されるようで、実際に妊婦が支払う負担分が多くなるのかは、今のところわからない。

だがネットでは、早くも怒りの声があがっているようだ。

ネットの声を聞いてみましょう。





































経緯を踏まえれば、全額個人負担はないと思うが・・・・・