芸能事務所大手のジャニーズ事務所が、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで注意を受けたと報道された件。

この件はNHK「ニュースウオッチ9」がトップニュースで報道。センセーショナルだったが、この「注意」の解釈をめぐって、ネットで物議を醸しているようだ。

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特に一部のジャニーズのファンは、ジャニーズ事務所を貶める報道だとしてNHKに強く反発している模様。

「ニュースウオッチ9」では「元SMAP3人のテレビ出演に圧力の疑い」「公取委 ジャニーズ事務所を注意」と報道した。

その内容としては、関係者の話として「公正取引委員会が関係者から事情を聞くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対して、独立した3人をテレビ番組に出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることがわかった」などというもの。

また「独禁法では、芸能活動に必要な契約の成立を阻止するなど、不当に妨害する行為を禁じている」「ジャニーズ事務所の行為は同法違反につながるおそれがあり、公取委はジャニーズ事務所を注意した」などとも報じた。


NHKは決して「独禁法違反の行為があった」と断定して報道しているわけではないのだが、一部ジャニーズのファンらはこの報道に反発を強めているようだ。


一方、ジャニーズ事務所は公式サイトで以下の文章を発表している。

2019年7月17日報道に関するご報告

弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道につきましてご報告申し上げます。

弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません。とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います。


民放各社はこの「独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません」というジャニーズ事務所の見解を報道している。


ただ、ジャニーズ事務所の発表では「注意」を受けたかどうかは明らかにしていない。が、「行政処分や警告を受けたものでもありません」としながら「注意を受けていません」とは書いていないことから、注意を受けたのは事実だと考えるのが妥当と思われる。


ここで、「注意」とはどういう意味なのか?公正取引委員会の公式サイトのQ&Aには以下のようにある。

Q27 排除措置命令ではどのようなことが命じられるのですか。 法的措置ではない警告や注意とはどのようなものですか。

A. 排除措置命令では,例えば,価格カルテルの場合には,価格引上げ等の決定の破棄とその周知,再発防止のための対策(例えば,独占禁止法遵守のための行動指針の作成,営業担当者に対する研修)などを命じます

 また,排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても,違反するおそれがある行為があるときは,関係事業者等に対して「警告」を行い,その行為を取りやめること等を指示しています。

 さらに,違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,違反につながるおそれがある行為がみられたときには,未然防止を図る観点から「注意」を行っています。


つまり警告や注意は法的措置ではない。が、「違反につながるおそれがある行為がみられた」場合に「未然防止を図る」という観点で注意を受ける。


NHKも「違反につながるおそれがあり」「公取委はジャニーズ事務所を注意」と報道していた。が、やはり午後9時のニュースのトップでセンセーショナルな報道だったため、一部ジャニーズのファンは反発しているようだ。


また、一部メディアはその後「違反行為を認定するには至らなかった」とも報じた。これをもって一部ジャニーズのファンは「違反行為はなかったと報じるべきだ」と怒りをあらわにしている模様。



ネットの声を聞いてみましょう。



































日本語の読解力が試される・・・・