医療機関で処方される薬のうち湿布、漢方薬、ビタミン剤、保湿剤、うがい薬、花粉症治療薬といった、市販品で代用できるものについて、保険適用外となる可能性が出てきました。

健康保険組合連合会(健保連)が保険適用から除外し、全額を自己負担するべきとの提言をまとめたとのこと。背景には保険財政の危機がある。

現在は医療機関で上記の薬品を処方されると保険が適用される(1割~3割負担)一方、薬局・ドラッグストアで購入すると全額負担となっている

以下の画像はフジテレビ「めざましテレビ」より。
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画像はtwitter.comより

めざましテレビの報道によると、市販品と同じ有効成分をもつ医薬品の処方額(厚生労働省の資料)をみると、湿布薬が13%とトップ、保湿剤が11%、鼻炎薬が6%などとなっていて、これらが上位を占めている。
例えば湿布薬の処方額は700億円以上となっている。

医療機関では、湿布を一度に70枚(1回の処方の上限)を受け取る患者もいる。これは当然、ドラッグストアなどで購入するより医者に処方してもらったほうが安く購入できるため。


「めざましテレビ」では以下のようなデータを示していた。
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画像はtwitter.comより

病院で処方された薬のほうが圧倒的に安い。


なぜ保険適用外にするのか?健保連によると、このままでは2022年には保険財政が危機的状況になるという。団塊世代が高齢となり、高齢者への支出が増大。保険料負担は一人あたり年間5万円増えるという試算もあるという。

湿布や花粉症薬が除外される一方、これまでできなかった高額な保険治療(例えば白血病治療薬など)の財源にもなるとみられるとのこと。


いつ保険適用が除外されるのか。健保連は厚労省の諮問機関に検討を求めるとしている一方、厚労省は医療保険部会などの開催は未定だとしている。


時事通信の報道では、花粉症治療薬について以下のように報道されている。

企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会(健保連)は22日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた

高齢者医療を支える拠出金の負担増とともに、薬価が数千万円に上る「超高額薬」の相次ぐ保険適用により、各組合の財政が悪化し、加入する会社員の保険料負担はさらに増加すると予想される

健保連は、市販薬で代用可能な処方薬の医療費規模は2126億円と試算している。これまでも医療機関で処方される湿布や保湿剤を保険適用から外すよう求めており「制度維持のため、一定程度の除外は必要」と強調する。




ネットでは、この保険適用外の措置に批判の声が続出している。支持する声も一部ではあるようだが・・・・・

ネットの声を聞いてみましょう。





































これで保険財政はどうなるのか・・・・?