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【年金消失】 AIJ、相場反転に賭け「逆張り」 高リスク取引重ねる 浅川和彦社長「損失が膨らみ、早く巻き返そうと思った」と説明

うしうしタイフーンφ ★ 2012/03/26(月) 10:34:30.93 ID:???0

★AIJ、相場反転に賭け「逆張り」 高リスク取引重ねる

図 AIJの運用損失額の推移
http://www.asahi.com/national/update/0326/images/TKY201203250409.jpg

 AIJ投資顧問(東京都中央区)による年金資産の消失問題で、
同社は金融商品の取引市場の相場が下落しているなかで、
反転しないと利益を得られない「逆張り」と呼ばれるリスクの高い取引を
繰り返していたことが証券取引等監視委員会の調べでわかった。

 浅川和彦社長は監視委の調べに対し、「損失が膨らみ、早く巻き返そうと思った」と説明しているという。

 監視委の調べや関係者の話によると、AIJはケイマン諸島に設立したファンドで2002年6月から、
投資信託の運用を本格的に始めた。このファンドは昨年3月期までに、1458億円を年金基金から集めていたとされる。

 AIJは年金基金に対し、日経平均株価などに連動して上下するデリバティブ(金融派生商品)によって、
高い収益を上げていると説明していた。しかし実際には、運用開始直後から損失を重ね、
その総額は昨年3月期で1092億円にも達した。
特に、リーマン・ショック後の10年3月までの1年間に、約500億円の損失を出していた。

asahi.com http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201203250460.html

▽関連情報
★【今日の言葉】AIJが失敗の逆張りとは
サーチナ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0325&f=business_0325_022.shtml

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【政治】 ゴールドマン・サックス証券が野田首相を大絶賛 「小泉純一郎首相以降、どの前任者をもはるかにしのぐ実績を示してきた」

影の大門軍団φ ★ 2012/02/17(金) 13:09:17.59 ID:???0
支持率下落が止まらない野田政権に強力な“援軍”が現れた。ゴールドマン・サックス証券が16日に発表した
投資家向けリポートで、日本株に強気の見通しを打ち出し、要因の一つとして野田佳彦首相の手腕を絶賛、
「小泉純一郎首相以降、どの前任者をもはるかにしのぐ実績」とまでベタ褒めし、市場関係者を驚かせているというのだ。

話題のリポートは「日本株がついに追い上げへ」と題したもので、東証1部全体の値動きを示す東証株価指数
(TOPIX)の目標値を引き上げた。

「世界の株式関係者の間では、日本株は今年最も投資したくない市場の一つとみなされ、評価は低い」(市場関係者)。
にもかかわらず、最強の投資銀行と呼ばれるゴールドマンが日本株の上昇を予想したことは驚きをもって受け止められた。

市場関係者が驚いたのはそれだけではない。リポートでは株高要因の一つとして、
日銀が14日に実施した追加金融緩和と物価上昇率の目途を1%に決めたことを
《バレンタインの贈り物》に例え、《日銀の決定には政治的な意向が働いているとみられ、
当社は野田政権が関与したと考えている》と分析した。

日銀の発表をきっかけに円安が進んだことについても、《投資家が野田政権の政治的洞察力ならびに
影響力を再評価するきっかけになる可能性もある》と予測する。

さらに野田首相の政策には《有益なものが多い》として、消費税増税や年金制度改革、環太平洋連携協定(TPP)への
取り組みを挙げ、《野田総理が過去数カ月間に小泉総理以降のどの前任者をもはるかにしのぐ実績を示してきた》と手放しで絶賛している。

具体的な銘柄としては円安恩恵関連としてニコンやブリヂストン、ソニーなど、
米国輸出関連としていすゞ自動車やファナック、オリンパスなど、欧州関連としてコマツなどをピックアップしている。

なぜここまで野田首相の評価が高いのか。前出の市場関係者はこう推測する。

「一般に外資系証券は何もしない政府には批判的で、改革や停滞感払拭への期待感をもたらす政府の評価が高い。
そうした意味で人気があった小泉政権と比較する形で野田政権を評価することで、欧米投資家に日本株を勧めやすくなるのではないか」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120217/plt1202171241003-n1.htm
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【経済】 "全てのバブルは最終的に破裂する" 中国住宅市場は全てのバブルの「母」、鉱山や高級品企業に打撃…GMO

有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★ 2012/02/17(金) 12:38:51.22 ID:???0 BE:1091304465-PLT(12066)

2月16日(ブルームバーグ):中国の住宅市場は全てのバブルの「母(源)」の役割を演じつつあり、
不動産市場の低迷は今後オーストラリアの鉱山会社や欧州の高級品市場に打撃を与えることになる。
米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー(GMO)が指摘した。

GMOのポートフォリオストラテジスト、ピーター・チャッピネリ氏はブルームバーグ・リンクの会議で、
中国経済について「非常に懸念している」と指摘し、「全てのバブルは最終的に破裂する」と語った。

運用資産970億ドル(約7兆7000億円)のGMOは、中国の不動産開発業者と建設会社、
セメントメーカーの株価下落に賭けた投資を行っていると同氏は説明。豪州の鉱山会社とドイツの高級車メーカー、
BMW、英高級ブランド品小売りバーバリー・グループについても同様だという。こうした企業は過去数年、
中国の住宅ブームと中間所得者層の拡大で恩恵を受けてきており、同国経済の減速で強い影響にさらされると同氏は指摘した。

またフィデリティ・アセット・マネジメントのグローバル資産配分部門の調査担当ディレクター、
リサ・エンスボマッティングリー氏も同じ会議で、中国に関して楽観的見方をとるのは「極めて難しい」との立場をとり、
住宅価格の下落が銀行に重くのしかかり、欧州債務危機が輸出にマイナスとなるためと説明した。

ブルームバーグ 更新日時: 2012/02/17 11:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZILAQ0YHQ0X01.html


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【遊技/脱税?】パチンコ店30グループ、さらに3千億円の損失を計上準備していた!

おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y @しいたけφ ★ 2012/02/14(火) 19:10:29.18 ID:???0

パチンコ店を運営する全国約40の企業グループが
租税回避行為を行ったとして、総額約1000億円の申告漏れを指摘された問題で、
このうち約30グループが、さらに計約3000億円の損失計上を
準備していたとして、国税当局から是正を求められていたことが分かった。

これまでと同様、子会社に含み損のある株式を抱えさせるなどの方法で、
租税回避を図ろうとしていたとみられるが、大半のグループが国税当局の求めに応じたという。

 関係者によると、各グループは、東京都内のコンサルティング会社の助言で、
資産を簿価(取得時の価格)で移動できるという企業再編税制の優遇措置を利用し、
含み損を抱えた子会社株を簿価で現物出資するなどして、次々と子会社を設立することで、
含み損を“コピー”。その後、利益の出ている他のグループ会社と合併させるなどして、
法人所得を減らしていたことが判明している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120214-OYT1T00024.htm

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【経済】日銀:物価上昇率「当面1%」 市場では実現性を疑問視

ベガス亭 粋で楽しい名前ρ ★ 2012/02/15(水) 23:31:14.55 ID:???0
日銀が消費者物価指数の前年比上昇率で「当面1%」という事実上のインフレ目標を掲げたが、
市場では実現性を疑問視する声が広がっている。バブル崩壊後の日本経済が低成長にあえぐ中、
物価上昇率はマイナスを記録する年が多く、デフレ脱却のめどが立っていないためだ。
実質ゼロ金利政策などこれまでの金融緩和策も効き目は薄く、実現の道のりは険しいと言えそうだ。
【谷川貴史】

総務省によると、11年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年比0.3%下落し、
3年連続のマイナスを記録した。90年代末以降、物価が低迷するデフレ状況が目立ち、
日銀が目標に掲げた1%を超えたのは08年の1.5%だけ。世界的な原油高という特殊要因が
働いたためだった。

物価下落が続く背景には、個人消費や企業の設備投資などの低迷がある。少子高齢化に伴う
社会保障費の負担増や巨額の財政赤字などへの将来不安から個人消費が伸び悩み、国内市場の縮小や
円高に対応するため、企業は海外への生産シフトを強め、国内での設備投資は伸び悩んでいる。

物価下落が続けば企業業績は悪くなり、雇用や賃金にも響く。さらなる消費低迷と物価下落に
つながる可能性があるため、デフレ脱却は政府・日銀の最重要課題となっている。

日銀が14日の金融政策決定会合で事実上のインフレ目標と追加の金融緩和を決めたのも、
低迷しがちな消費や投資を活発化させてデフレ脱却につなげる狙いがある。
日銀が金融緩和に向けた強い姿勢を示せば、「超低金利でお金を借りやすい状況が続く」との
期待が広がり、消費増加や設備投資などを通じた景気の回復と、物価、賃金の上昇につながる
可能性があるためだ。

画像
消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)上昇率の推移
http://mainichi.jp/select/biz/news/images/20120216k0000m020111000p_size8.jpg

20120216k0000m020111000p_size8
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【国際】 米格付け会社のS&P、日本を名指しで格下げ警告

BaaaaaaaaQφ ★ 2012/02/01(水) 18:34:49.34 ID:???0
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は1月31日、高齢化で急増する医療費を抑える改革が
できなければ主要20か国・地域(G20)の多くが「2010年代半ばにも格下げされる可能性がある」と警告する
報告書を発表した。

 とりわけ、社会保障が充実する一方で高齢化が急速に進む日本や米国、欧州の「高格付け国」が危険にさらされる、
と日本などを名指しした。

 報告書は、社会の高齢化が今後の経済成長を左右すると指摘したうえで「各国政府は年金改革に取り組んでいるが、
今後は急増する医療費が財政の圧迫要因になる」との見方を示した。具体的に、日米や英独仏などの欧州主要国が
負担する医療費が、国内総生産(GDP)比で2010年の6・3%から、50年には11・1%まで倍近くに増えると試算した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120201-OYT1T00343.htm?from=main3

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【政治】 ジャーナリストの田原総一朗氏 「官房機密費1000万円を渡されそうになったが断った」

影の大門軍団φ ★ 2012/01/27(金) 08:11:31.85 ID:???0
ジャーナリストの田原総一朗氏は2012年1月26日、自由報道協会主催の記者会見に出席した。
元自民党幹事長の野中広務氏が官房長官だった当時、官房機密費からテレビなどで影響力を持つ田原氏に
金を渡そうとしたものの、田原氏はこれを断ったとされる。

田原氏は会見でこの件に触れ、その額が1000万円であったことを明かした。

ジャーナリストとして「政治家との距離のとり方」について問われた田原氏。
新聞社の人間は政治家と会う一方、若い記者にその政治家の批判記事を書かせることでバランスをとっていると語り、
自身については「私はフリーで1人なので、これはと思う人には(実際に会って)取材している」と述べた。

その際、田原氏は「ヘソ下のこと(女性関係)は言わない」 「相手から金を取るようなことはしない」
の2つを、自身に対するルールとして課しているという。

これに関連し、記者が「野中さんが官房機密費(の用途)について暴露した際に、
田原さんだけが受け取らなかったとされている。別の対談でも『50万円を渡されそうになったが断った』との発言があった」
と触れると、田原氏は「50万円じゃない」と話を遮り、

「野中さんはいくら僕に渡そうとしたか。こういう場だからはっきり言う。1000万円です」
とその額が1000万円であったことを明らかにした。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw185476
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【話題】 真面目に納税している人がバカみたい・・・40数社のパチンコチェーンが総額数千億円の“節税”

影の大門軍団φ ★ 2012/01/18(水) 12:10:04.48 ID:???0
野田佳彦首相が消費税増税に突き進むなか、複数のパチンコチェーンが関与する「国税重大案件」が取り沙汰されている。
特別なスキームを使って、1社あたり数十億円から数百億円、40数社で総額数千億円もの“節税”がされていたとみられるのだ。
東京国税局も重大な関心を寄せているという問題について、税理士であるTLAコンサルティングの斉藤公貴社長が明らかにした。

「表向きは『財務体質の改善』や『融資を受けやすくする』と説明していたようですが、
営業上の理由や、業務の円滑化のためにするスキームとは思えないですね。
税理士から見ると、税金を少なくするために行われたとしか思えません」

斉藤氏はこう語る。

問題のスキームは10年ほど前から、ある税理士法人を中心に広められた。
日本経済を活性化させる原動力として、2000年の商法改正で会社分割制度が導入され01年度法人税法改正で、
企業組織再編に関する非課税対象が広がった。スキームはこれらを使って、企業の分社や新設、合併などを数段階に分けて進める複雑かつ巧妙なものだ。

「西日本のA社の場合、数年間かけてスキームを実施した結果、1年で50億円以上も節税した年もあるらしい。
売り上げ1000億円ほどの企業だから、納税額は相当少なく済んだと思われます。
税務関係者の間では『関与したのは40数社。総額は数千億円に上る』といわれている。考えられない話です」(斉藤氏)

別のケースでは、スキームの分社化にあたり、都内の小さなビルに100社以上の関連会社が入居した形になり、
1つの郵便受けに20数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという。実体のないペーパーカンパニーを疑わせる。

企業を成長・発展させるための、実質的な組織再編ならば法律などの趣旨に合うが、
万が一、租税回避や節税が目的のスキームならば、法律を悪用していると思われても仕方がない。
税理士法人のトップは現在、海外に滞在しているという。

斉藤氏も「サラリーマンは税に対してガラス張りで、消費税増税となっても従うしかない。
一方で、こういうスキームを利用して数十億円、数百億円もの税金を払わないで済んだ企業も存在する。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120118/dms1201181133009-n1.htm
>>2以降へ
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【科学】あの田母神氏、渡部氏も激賞 「真の近現代史観」放射線論文が最優秀賞 「福島県民は誰も甲状腺がんにならない」

再チャレンジホテルφ ★ 2012/01/16(月) 23:44:34.10 ID:???0
 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が第1回の最優秀賞に選ばれて騒然となった
「真の近現代史観」懸賞論文。第4回の選考では札幌医科大の高田純教授(57)による論文
「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった~東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」が
最優秀賞(賞金300万円)となった。理系論文での異例の受賞で、現地調査を積み重ねた上での
大胆な結論は世間に衝撃を与えそうだ。田母神氏も激賞する論文の中身とは…。(溝上健良)

 昨年12月8日、日米開戦70年の日に開かれた表彰式では、主催したアパグループの元谷外志雄代表が
「今回の論文はすばらしいが、近現代史という観点から(受賞は)どうか、という話もあった。
ただ戦後の歴史は核をめぐるせめぎ合いの歴史であり、核を抜きにして歴史を論じることは
できないのではないか、ということで審査員が全員一致で最優秀賞に選出した」と選考経緯を明かした。
選考にあたっては氏名、経歴などは伏した上で論文の中身だけで判断したという。
核をめぐる現代史の裏面を描いた論文も見事だが、審査委員の見識が光った
選考結果だったともいえる。受賞論文はアパグループのホームページで全文を読むことができる。

 この論文をはじめ、受賞作13編を収録した論文集「誇れる国、日本?W」の出版発表会が続いて行われ、
審査委員長の渡部昇一・上智大名誉教授は「原発事故後、高田先生が福島第1原発の門の前まで
普通の服装で行った写真が雑誌(「週刊新潮」「WiLL」)に掲載されているのを見たが、
『ある程度までの放射線はぜんぜん危なくないんだ』というよほどの自信がなければできないこと。
その方に賞を差し上げることになったことを、大変よろこんでいます」と、高田教授の取り組みを評価した。
付言するなら高田教授と同様に、信念にもとづいて原発の門前まで調査に訪れた
評論家・副島隆彦氏の行動もまた、高く評価されるべきだろう。

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120115/scn12011512010000-n1.htm

>>2へ続く
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【消費増税法案】 参院否決なら衆院解散も 野田首相が示唆

影の大門軍団φ ★ 2012/01/16(月) 15:52:04.20 ID:???0
野田佳彦首相(民主党代表)は16日の党大会で「参院で与党少数だから法案が通らないではなく、
参院に送って法案をつぶしたらどうなるか野党によく考えていただく手法も時には採用していく」と強調した。

消費増税法案など重要法案が参院で否決された場合、衆院解散に踏み切る可能性を示唆した。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E3978DE3E4E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
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