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【年金消失】 AIJ、相場反転に賭け「逆張り」 高リスク取引重ねる 浅川和彦社長「損失が膨らみ、早く巻き返そうと思った」と説明

うしうしタイフーンφ ★ 2012/03/26(月) 10:34:30.93 ID:???0

★AIJ、相場反転に賭け「逆張り」 高リスク取引重ねる

図 AIJの運用損失額の推移
http://www.asahi.com/national/update/0326/images/TKY201203250409.jpg

 AIJ投資顧問(東京都中央区)による年金資産の消失問題で、
同社は金融商品の取引市場の相場が下落しているなかで、
反転しないと利益を得られない「逆張り」と呼ばれるリスクの高い取引を
繰り返していたことが証券取引等監視委員会の調べでわかった。

 浅川和彦社長は監視委の調べに対し、「損失が膨らみ、早く巻き返そうと思った」と説明しているという。

 監視委の調べや関係者の話によると、AIJはケイマン諸島に設立したファンドで2002年6月から、
投資信託の運用を本格的に始めた。このファンドは昨年3月期までに、1458億円を年金基金から集めていたとされる。

 AIJは年金基金に対し、日経平均株価などに連動して上下するデリバティブ(金融派生商品)によって、
高い収益を上げていると説明していた。しかし実際には、運用開始直後から損失を重ね、
その総額は昨年3月期で1092億円にも達した。
特に、リーマン・ショック後の10年3月までの1年間に、約500億円の損失を出していた。

asahi.com http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201203250460.html

▽関連情報
★【今日の言葉】AIJが失敗の逆張りとは
サーチナ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0325&f=business_0325_022.shtml

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【政治】 ゴールドマン・サックス証券が野田首相を大絶賛 「小泉純一郎首相以降、どの前任者をもはるかにしのぐ実績を示してきた」

影の大門軍団φ ★ 2012/02/17(金) 13:09:17.59 ID:???0
支持率下落が止まらない野田政権に強力な“援軍”が現れた。ゴールドマン・サックス証券が16日に発表した
投資家向けリポートで、日本株に強気の見通しを打ち出し、要因の一つとして野田佳彦首相の手腕を絶賛、
「小泉純一郎首相以降、どの前任者をもはるかにしのぐ実績」とまでベタ褒めし、市場関係者を驚かせているというのだ。

話題のリポートは「日本株がついに追い上げへ」と題したもので、東証1部全体の値動きを示す東証株価指数
(TOPIX)の目標値を引き上げた。

「世界の株式関係者の間では、日本株は今年最も投資したくない市場の一つとみなされ、評価は低い」(市場関係者)。
にもかかわらず、最強の投資銀行と呼ばれるゴールドマンが日本株の上昇を予想したことは驚きをもって受け止められた。

市場関係者が驚いたのはそれだけではない。リポートでは株高要因の一つとして、
日銀が14日に実施した追加金融緩和と物価上昇率の目途を1%に決めたことを
《バレンタインの贈り物》に例え、《日銀の決定には政治的な意向が働いているとみられ、
当社は野田政権が関与したと考えている》と分析した。

日銀の発表をきっかけに円安が進んだことについても、《投資家が野田政権の政治的洞察力ならびに
影響力を再評価するきっかけになる可能性もある》と予測する。

さらに野田首相の政策には《有益なものが多い》として、消費税増税や年金制度改革、環太平洋連携協定(TPP)への
取り組みを挙げ、《野田総理が過去数カ月間に小泉総理以降のどの前任者をもはるかにしのぐ実績を示してきた》と手放しで絶賛している。

具体的な銘柄としては円安恩恵関連としてニコンやブリヂストン、ソニーなど、
米国輸出関連としていすゞ自動車やファナック、オリンパスなど、欧州関連としてコマツなどをピックアップしている。

なぜここまで野田首相の評価が高いのか。前出の市場関係者はこう推測する。

「一般に外資系証券は何もしない政府には批判的で、改革や停滞感払拭への期待感をもたらす政府の評価が高い。
そうした意味で人気があった小泉政権と比較する形で野田政権を評価することで、欧米投資家に日本株を勧めやすくなるのではないか」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120217/plt1202171241003-n1.htm
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【経済】 "全てのバブルは最終的に破裂する" 中国住宅市場は全てのバブルの「母」、鉱山や高級品企業に打撃…GMO

有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★ 2012/02/17(金) 12:38:51.22 ID:???0 BE:1091304465-PLT(12066)

2月16日(ブルームバーグ):中国の住宅市場は全てのバブルの「母(源)」の役割を演じつつあり、
不動産市場の低迷は今後オーストラリアの鉱山会社や欧州の高級品市場に打撃を与えることになる。
米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー(GMO)が指摘した。

GMOのポートフォリオストラテジスト、ピーター・チャッピネリ氏はブルームバーグ・リンクの会議で、
中国経済について「非常に懸念している」と指摘し、「全てのバブルは最終的に破裂する」と語った。

運用資産970億ドル(約7兆7000億円)のGMOは、中国の不動産開発業者と建設会社、
セメントメーカーの株価下落に賭けた投資を行っていると同氏は説明。豪州の鉱山会社とドイツの高級車メーカー、
BMW、英高級ブランド品小売りバーバリー・グループについても同様だという。こうした企業は過去数年、
中国の住宅ブームと中間所得者層の拡大で恩恵を受けてきており、同国経済の減速で強い影響にさらされると同氏は指摘した。

またフィデリティ・アセット・マネジメントのグローバル資産配分部門の調査担当ディレクター、
リサ・エンスボマッティングリー氏も同じ会議で、中国に関して楽観的見方をとるのは「極めて難しい」との立場をとり、
住宅価格の下落が銀行に重くのしかかり、欧州債務危機が輸出にマイナスとなるためと説明した。

ブルームバーグ 更新日時: 2012/02/17 11:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZILAQ0YHQ0X01.html


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【経済】日銀:物価上昇率「当面1%」 市場では実現性を疑問視

ベガス亭 粋で楽しい名前ρ ★ 2012/02/15(水) 23:31:14.55 ID:???0
日銀が消費者物価指数の前年比上昇率で「当面1%」という事実上のインフレ目標を掲げたが、
市場では実現性を疑問視する声が広がっている。バブル崩壊後の日本経済が低成長にあえぐ中、
物価上昇率はマイナスを記録する年が多く、デフレ脱却のめどが立っていないためだ。
実質ゼロ金利政策などこれまでの金融緩和策も効き目は薄く、実現の道のりは険しいと言えそうだ。
【谷川貴史】

総務省によると、11年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年比0.3%下落し、
3年連続のマイナスを記録した。90年代末以降、物価が低迷するデフレ状況が目立ち、
日銀が目標に掲げた1%を超えたのは08年の1.5%だけ。世界的な原油高という特殊要因が
働いたためだった。

物価下落が続く背景には、個人消費や企業の設備投資などの低迷がある。少子高齢化に伴う
社会保障費の負担増や巨額の財政赤字などへの将来不安から個人消費が伸び悩み、国内市場の縮小や
円高に対応するため、企業は海外への生産シフトを強め、国内での設備投資は伸び悩んでいる。

物価下落が続けば企業業績は悪くなり、雇用や賃金にも響く。さらなる消費低迷と物価下落に
つながる可能性があるため、デフレ脱却は政府・日銀の最重要課題となっている。

日銀が14日の金融政策決定会合で事実上のインフレ目標と追加の金融緩和を決めたのも、
低迷しがちな消費や投資を活発化させてデフレ脱却につなげる狙いがある。
日銀が金融緩和に向けた強い姿勢を示せば、「超低金利でお金を借りやすい状況が続く」との
期待が広がり、消費増加や設備投資などを通じた景気の回復と、物価、賃金の上昇につながる
可能性があるためだ。

画像
消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)上昇率の推移
http://mainichi.jp/select/biz/news/images/20120216k0000m020111000p_size8.jpg

20120216k0000m020111000p_size8
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【国際】 米格付け会社のS&P、日本を名指しで格下げ警告

BaaaaaaaaQφ ★ 2012/02/01(水) 18:34:49.34 ID:???0
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は1月31日、高齢化で急増する医療費を抑える改革が
できなければ主要20か国・地域(G20)の多くが「2010年代半ばにも格下げされる可能性がある」と警告する
報告書を発表した。

 とりわけ、社会保障が充実する一方で高齢化が急速に進む日本や米国、欧州の「高格付け国」が危険にさらされる、
と日本などを名指しした。

 報告書は、社会の高齢化が今後の経済成長を左右すると指摘したうえで「各国政府は年金改革に取り組んでいるが、
今後は急増する医療費が財政の圧迫要因になる」との見方を示した。具体的に、日米や英独仏などの欧州主要国が
負担する医療費が、国内総生産(GDP)比で2010年の6・3%から、50年には11・1%まで倍近くに増えると試算した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120201-OYT1T00343.htm?from=main3

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