西岡昌紀のブログ

内科医西岡昌紀(にしおかまさのり)のブログです。日記の様な物ですが、過去に書いた小説、単行本の文章、雑誌記事、ネット上の文章、などもここに収録する予定です。

2013年10月

「石油ショック」の真実--通産省(当時)の情報操作が原発大国・日本を作った!

「石油ショック」の真実--通産省(当時)の情報操作が原発大国・日本を作った!
(2013年10月26日(土)ミクシイ日記)


(拡散希望)




今日(10月26日)は、「原子力の日」です。



この日にちなんで、皆さんに面白い記事を御紹介したいと思ひます。



今から頂度40年前の10月、第4次中東戦争に際してアラブ石油産出国が発動した「石油戦略」の影響によって、石油価格が高騰しました。そして、それに伴って、「石油ショック」と呼ばれるパニックが、日本国内で起こりました。



トイレット・ペーパーを始めとする様々な物資が無く成るのではないかと言ふ不安から、今も語り草に成って居るパニックが日本国内で起きたのですが、この時、日本の国民をそうしたパニックに追ひ込んだ物は、石油価格の高騰に加へて、石油その物が、日本に入って来なくなるのではないか?と言ふ不安でした。



石油価格の高騰が起きた事は、事実です。しかし、それと同時に、日本人を襲った不安は、価格の高騰だけではなく、石油その物が、日本が必要とするだけ日本に入って来なくなるのではないか?と言ふ恐怖でした。



私は、当時、高校生でした。ですから、あの秋の騒然とした社会不安を今も良く記憶して居ますが、同時に、あの秋の「石油ショック」を機に、多くの日本人が、「原子力は必要だ」と言ふ考えに傾いた事を非常によく覚えて居ます。私自身が、その一人だったからです。



実際、この1973年の「第一次石油ショック」を契機に、日本は、原子力発電の推進へと舵を切ります。高校生だった私自身を含めて、当時の日本人は、「石油ショック」の様な「危機」が又いつ起こるか分からないのだから、原子力発電は必要だと言ふ考え方を持つ様に成ったのです。そして、そうした世論の変化を追ひ風にして、通産省(当時)は、これ以降、原子力発電を協力に推進する事に成功します。



そうして、日本は、「原発大国」への道を進んだのです。



つまり、1973年の「石油ショック」は、通産省(当時)が、原子力発電を推進する上での大きな歴史的節目に成ったと言ふ事ですが、その1973年の「石油ショック」について、多くの人が知らない驚くべき事実が有ります。



それは、あの時、日本国内に石油は十分有ったと言ふ事実です。そして、更に驚くべきは、当時の通産省(現在の経産省)が、その事を知って居たにも関はらず、その事実を隠し、国民のエネルギー供給に対する不安を意図的に煽って、これ以後、原子力発電を推進したと言ふ事実なのです。



その事を暴露した1988年のAERAの記事をお読み下さい。



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(以下引用)


石油は十分あった/発表を押さえた通産省
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石油ショック●1973年12月


当時・東京経済部員 志村嘉一郎(47)企画担当付


--第一次石油ショックの時、マスコミは、“石油不足”一辺倒で大騒ぎしました。その背景として、OPEC諸国の資源ナショナリズムや、その年十月の第四次中東戦争による政情不安などの事情があったことはたしかです。しかし実際には、その年の原油輸入量は二億八千万キロリットルと皮肉にも史上最高でした。マスコミ自体が、情報不足または不正確な情報に踊らされた面が多分にありましたね。

志村:当時、エネルギーを担当していて、十月から翌年三月までの石油関係の記事の切り抜きは、朝日新聞だけで大学ノート十六冊にもなります。それでも的確な情報をどれだけ提供できたか。不足していたのは“石油”ではなくて“情報”だったのは事実です。

--十二月二十一日には、“深刻な石油不足”を背景に石油需給適正化法など石油二法が成立。政府は翌二十二日、同法に基ずいて、国民経済の状態が「緊急事態」であると告示しました。しかし十二月の原油輸入量は、実は十分あったそうですね。

志村:今年(西岡注:1988年)は第一次石油ショックの十五周年というので、つい先日、当時の石油業界の首脳と思い出話をする機会がありました。その時、ある長老が次のような事実を初めて明らかにしました。「十二月二十二日現在の原油輸入見通しを石油連盟で集計したら、石油ショック前の水準を上回り、削減などされていないことがわかった。これを通産省に報告したところ、担当の課長に“発表するな”と握りつぶされた」。

--なぜ通産省は隠したのですか。

志村:当時、通産省は石油・経済危機を乗り切るために、石油緊急二法の成立に全力をあげていた。その最中に「石油は実はジャブジャブある」ことが明らかになったら困るからでしょう。通産省が発表を押さえたらしい。という記事は七四年二月の朝日新聞に書いたのですが、あまり目立たなかった。もっと掘り下げて詳しく書くべきだったと反省しています。

--石油という商品に対する基本的な考え方も、当時は石油業界と通産省の間でだいぶ違っていたようですね。

志村:通産省は石油を政治商品だ、と考えていた。一方、石油業界はあくまで石油は市場商品だ、という見方でした。日本石油の滝口丈二(たきぐちじょうじ)会長(当時)も、「水と石油の一番の違いは、水は低きにつくが石油は高きに流れる点だ。石油は、お金さえあればドンドンやってくる」といっていました。

--長い間、石油一筋でやってきた経済人と「オレが国家を動かすのだ」と気負う官僚との考え方の差ですね。

志村:石油業界も「千載一遇のチャンス」の表現にもあるように、際どいこともしたが、その後の推移を見れば、どちらの考えが適切だったか、わかるでしょう。

--通産省の幹部は当時「石油不足による日本経済のパニックは三年くらい続くだろう」と強調していた。しかしOPECも間もなく不統一を露呈し、生産調整もうまくいかなくなった。この点では通産省も、騙されたというか、全く情報不足だったわけです。

志村:当時の混乱の最大の原因は、マスコミも含めて、「的確な情報の不足」にあった、と思います。直前の七三年春に中東諸国を回ったが、新聞記者を入国させない国も多く、通産省はもちろん、外務省にさえ中東の専門家は極めて少なかった。石油情報は大部分メジャー(国際石油資本)に押さえられている。日本にとって、中東の地図は白紙のようなものでした。

--マスコミ報道の画一性もありますね。基本的に情報が不足し勝ちだから、「石油が足りない」となると、「足りない」情報ばかり流す。それが更に増幅され、加速された。

志村:トイレットペーパーの買い占め騒ぎなど、まさにマスコミが煽ったようなものでした。石油ショックは、マスコミにとって最大の教訓の一つだった。インサイダー取引の問題もあり、官庁や業界などの発表を鵜呑みにしてはいけない、と痛感します。


聞き手 社友 刀祢館正久(とねだちまさひさ)


(朝日新聞社・AERA 1988年12月20日号 70ページ)
 


(引用終はり)
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これが、40年前の「石油ショック」に際して、通産省が行なった情報操作です。



通産省(現在の経産省)は、こう言ふ事を平気でやる官庁なのです。




「原発再稼働」を唱える最近の原発推進派のキャンペーンを目にする事が有ったら、この記事をもう一度読んで、何が真実かを熟考される事を強くお勧めします。





2013年10月26日(土)
「原子力の日」に





西岡昌紀(内科医)

http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/6896875.html
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=6445842&id=1914769921
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/402.html


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中間貯蔵施設 国費負担を検討
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2627890

<中間貯蔵施設>国費負担を検討…福島復興の加速図る
毎日新聞 - 2013年10月26日 02:32


 東京電力福島第1原発事故の除染に伴う廃棄物などを保管する中間貯蔵施設について、政府・与党が、整備費1兆~2兆円を国費で負担する検討を始めたことが分かった。福島復興を加速させる目的。電気料金に上乗せされている電源開発促進税などエネルギー関係財源を念頭に置いており、年末の来年度予算編成に向けて議論を進める。



 同施設は、除染で出る土や、放射性物質を含む廃棄物を一時的に保管するもの。2015年からの使用を目指し、福島県内の候補地でボーリング調査などを進めている。除染土の置き場が足りないことが除染の遅れにつながっており、同施設が完成して除染が進めば、復興や住民帰還が早まると期待されている。



 現行の枠組みでは、同施設の費用は国がいったん立て替え、最終的に東電が支払うことになっている。しかし、損害賠償費用の膨張などで東電は経営基盤の悪化が予想される。中間貯蔵については政府が責任を負うことで、対策を加速させる考えだ。電促税などのエネルギー財源で手当てする方向だが、電気料金の上昇要因になるため、調整が難航する可能性もある。除染そのものにかかる費用は引き続き東電に支払いを求める方向だ。【松尾良、清水憲司、大久保渉】




(書評)人類とエネルギー研究会編『原発と人間』(省エネルギーセンター・1988年)

(書評)人類とエネルギー研究会(編)『原発と人間―エネルギー・環境・安全を考える』(省エネルギーセンター・1988年)
http://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%A8%E4%BA%BA%E9%96%93%E2%80%95%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%83%BB%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%BB%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B-%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E3%81%A8%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A/dp/4879730785/ref=cm_cr-mr-title


5つ星のうち 3.0


この本が、原発支持派が津波のリスクを過小評価して居た事を証明する皮肉,


2013/10/22



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 ここで食い止めなければ事故の規模はどのくらいになったのか、と私が最初に質問すると、吉田さんは「チェルノブイリの10倍です」と、答えた。
「福島第一には、六基の原子炉があります。ひとつの原子炉が暴走を始めたら、もうこれを制御する人間が近づくことはできません。そのために次々と原子炉が暴発して、当然、(10キロ南にある)福島第二原発にもいられなくなります。ここにも四基の原子炉がありますから、これもやられて十基の原子炉がすべて暴走を始めたでしょう。(想定される事態は)チェルノブイリ事故の10倍と見てもらえばいいと思います」
 もちろんチェルノブイリは黒鉛炉で、福島は軽水炉だから原子炉の型が違う。しかし、十基の原子炉がすべて暴走する事態を想像したら、誰もが背筋が寒くなるだろう。(中略)
 当然、東京にも住めなくなるわけで、事故の拡大を防げなかったら、日本の首都は「大阪」になっていたことになる。吉田さんのその言葉で、吉田さんを含め現場の人間がどういう被害規模を想定して闘ったのかが、私にはわかった。
 のちに原子力安全委員会の斑目(まだらめ)春樹委員長(当時)は、筆者にこう答えている。
「あの時、もし事故の拡大を止められなかったら、福島第一と第二だけでなく、茨城にある東海第二発電所もやられますから、(被害規模は)吉田さんの言う“チェルノブイリの十倍”よりももっと大きくなったと思います。私は、日本は無事な北海道と西日本、そして汚染によって住めなくなった“東日本”の三つに“分割”されていた、と思います」
 それは、日本が“三分割”されるか否かの闘いだったのである。

(門田隆将「日本を救った男『吉田昌郎』の遺言」(月刊Will(ウィル) 2013年 9月号30~39ページ )同誌同号33~34ページ)
http://www.amazon.co.jp/WiLL-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB-2013%E5%B9%B4-09%E6%9C%88%E5%8F%B7-%E9%9B%91%E8%AA%8C/dp/B00DVMU83I/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1381398649&sr=8-1&keywords=Will%E3%80%80%E5%90%89%E7%94%B0

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 この本は、「人類とエネルギー研究会」と言ふグループが、1988年に発表した、本文280ページほどの原子力発電についての単行本である。


 執筆陣の名を見ると、西尾泰輝、依田直、市川龍資、佐藤一男、石川迪夫、乙葉啓一、鈴木篤之、飯田貞弘、生田豊朗、らの各氏の名前が有り、日本の原子力発電を担ってきた錚々たる人々である事に圧倒される。本書は、これらの大御所と呼ぶべき専門家たちが「原子力基礎講座」と言ふ場で行なった講演を本にまとめた物で、口語的な文章である為、読みやすく、図やグラフも豊富である。本書の執筆者たちは、原子力発電を担ってきた人々であるから、当然、この本は、「推進側」の本に分類されるだろうが、脱原発派の私が読んだ「推進側」の書籍の中では、いささかの皮肉も込めて言ふが、「価値有る一冊」である。


 この本が出版された1988年は、チェルノブイリ原発事故(1986年)から2年が経った年であった。私もその一人であったが、広瀬隆氏の『危険な話』を読んで、原子力発電がいかに危険な物であるか、そして、実は必要の無い物である事に気付いた多くの日本人が、原子力発電とそれを推進して来た人々に対して極めて批判的な姿勢を取る様に成ったその年、原発を支持、推進する側の人々が、広瀬隆氏を意識して発表したのがこの本である。広瀬氏の『危険な話』が書店の店頭で山積みに成って居たその頃、数少ない原発推進派の本として書棚にひっそり置かれて居たこの本を見つけた私は、推進派の見解も詳しく知りたいと思ひ、この本を買ったのであった。


 上述した様に、この本は、日本の原子力発電を担って来た専門家たちが、それぞれが詳しい分野を分担して語った本なので、それなりに高い水準の内容に成って居る。原発支持派の本にも色々有るが、加納時男(著)「なぜ、『原発』か」の様な、文科系の著者が書いた子供だましの原発支持本とは一線を画した本である。
 例えば、石川迪夫(いしかわみちお)氏が執筆した第5章「原子炉破壊のメカニズム」(145~172ページ)などは、冒頭の発癌についての論述(146~147ページ)は杜撰(ずさん)で感心出来無いが、SL-1事故に始まる反応度事故の研究史に関する記述は非常に興味深く、勉強に成る物であった。特に、NSRRについての論述には、流石(さすが)と思はせられる物が有った。又、第6章「チェルノブイリ事故は日本でも起こるか」(173~201ページ)における乙葉啓一氏の論述も、納得は出来無いが、それなりに興味深い内容であり、勉強に成る点は有った。だが、お二人を含めたこの本の執筆者の誰一人として、津波によって日本の原発が事故に陥る可能性については言及して居ない。それは、津波について絶対に触れるべきである第4章「原子力発電の『安全』を考える」(101~144ページ)を執筆した佐藤一男氏も同じである。つまり、福島第一原発事故後の今、この本を読みなおすと、日本を代表する原発推進側の専門家であった石川迪夫氏も、乙葉啓一氏も、佐藤一男氏も、そして、その他の執筆者も、津波によって非常電源が失はれ、福島第一原発事故の様な大事故が起こる状況を真剣に考えて居なかった、と、思はざるを得ないのである。その意味において、この本は、皮肉にも、日本の原子力産業内部の最高の専門家たちすらが、津波による非常電源喪失のリスクを過小評価して居た事の証拠と呼ぶ事が出来るのである。(福島第一原発事故は、津波が到達する以前に、既に地震による揺れによって起こって居たとする見解が有る事は承知して居るが、ここではその議論には入らない)


 私は、脱原発派ではあるが、この本を執筆した専門家たちに、一定の知的誠実さが有る事は認める。そして、全く持って不十分ではあるが、原子力発電が持つ危険性、不確実性を暗黙の内に認めて居る事も評価する。だが、その彼らにして、津波による非常電源喪失の危険をかくも過小視して居たと言ふ事に、矢張り、結局のところ、原子力発電と言ふ物は、「魔法使ひの弟子」の失敗と同様、管理不能な危険な技術体系であり、放棄されるべきであると言ふ自分の確信を深めるばかりである。


 それにしても、福島第一原発事故(2011年)後の今、この本を読み返すと、脱原発派である私は、もちろん、この本の著者たちの主張に同意はしないのだが、1988年に書かれたこの本には、福島第一原発事故後に出版された原発支持派の本には無い一定の水準と、知的誠実さがまだ有った事に気が付く。それに較べて、福島第一原発事故後に出版された原発支持派の本(例えば、渡部昇一・中村仁信(著)『原発安全宣言』、渡部昇一(著)『原発は、明るい未来の道筋をつくる!』、中川八洋・高田純(著)『原発ゼロで日本は滅ぶ』、など)のレベルの低さは、目を覆ひたく成るばかりである。


(西岡昌紀・内科医/「石油ショック」から40年目の秋に)

http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/6893648.html
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=6445842&id=1914513246
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/378.html

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(書評)』(『週刊文春」特別取材班(著)『中国食品を見破れ スーパー・外食メニュー徹底ガイド』(『週刊文春』・2013年)

(書評)
中国食品を見破れ スーパー・外食メニュー徹底ガイド
中国食品を見破れ スーパー・外食メニュー徹底ガイド
『週刊文春』特別取材班著
エディション: 単行本
価格: ¥ 924

2 人中、2人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。


5つ星のうち 5.0



国民の健康を犠牲にして「自由貿易」を推進する者たちは国賊である!
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2013/10/18
     
        


 本屋で立ち読みをして、恐ろしくなった。そして本書を購入した。まるで、カロリーブックの様に食品が写真で示され、それぞれの食品が、どれほど中国からの輸入食品と化して居るかが書かれてある。これを読むと、最早、日本で、中国食品を食べずに生活する事は不可能である事を思ひ知らされる。この上、TPP加盟や日中韓FTAなどが実現した場合、現状を更に上回る深刻な状況が日本人の食生活を襲ふ事は明白である。

 日本はTPPに加盟してはならない。日中韓FTAなど、もちろん、論外である。国民の生命と健康を危険にさらして、自動車業界や流通業界の利益の為に「自由貿易拡大」を推進する政治家、財界人、官僚、マスコミ、学者たちを、私は「国賊」と呼ぶ。

(西岡昌紀・内科医)




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Happy Birthday, Giuseppe!

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Today is the 200th anniversary of the birth of Giuseppe Verdi.


Happy Birthday, Giuseppe!


I send you Verdi's Messa da Requiem, I love very much.
(Please click. Verdi's Messa da Requiem)

http://www.youtube.com/watch?v=LsZEv7kAllo
(Verdi's Messa da Requiem by UC Davis Symphony Orchestra and University Chorus Jeffrey Thomas, conducting, with Arianna Zukerman, soprano; Judith Malafronte, mezzo-soprano; Steven Tharp, tenor; David Arnold, baritone, and alumni chorus. Verdi: Requiem. Series: "Mondavi Center Presents" [6/2004])




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