防火構造とは

建物の外壁や軒裏について、建物の周囲で火災が発生した場合に、外壁や軒裏が延焼を抑制するために一定の防火性能を持つような構造のことである(建築基準法2条8号)。
このため、防火構造は一般に「外壁・軒裏防火構造」と呼ばれることも多い。

よく似た言葉として「耐火構造」「準耐火構造」があるが、「耐火構造」「準耐火構造」は建物内部で火災が起きた際にも、当該建物自体の倒壊や周囲への延焼を防ぐような構造を指している。
これに対して、防火構造は、建物の周囲で火災が起きたときに、当該建物が火災に巻き込まれないために必要とされる外壁や軒裏の構造のことである。

具体的には、防火構造の詳しい内容は告示(平成12年建設省告示1359号)で規定されている。例えば木造建築物の場合には、その外壁において屋外側を鉄網モルタル塗り、屋内側を石膏ボード張りとすることにより、防火構造とすることができる。

建築物を防火構造としなければならないのは次のようなケースである。

1.防火地域の一定の付属建築物
防火地域で、平屋建ての付属建築物(延べ面積が50平方メートル以下のものに限る)を建てる場合は、耐火建築物準耐火建築物にしないことが可能である。しかしこの場合には、当該建築物は防火構造とする必要がある(建築基準法61条)。

2.準防火地域の地上1階または地上2階の建築物
準防火地域では、地上1階または地上2階の建築物(延べ面積が500平方メートル以下のものに限る)は、耐火建築物や準耐火建築物にしないことが可能である。
しかし、そうした場合でも、その地上1階または地上2階の建築物が木造等である場合には、外壁・軒裏を防火構造としなければならない(建築基準法62条2項)。

3.準防火地域の3階建て建築物
準防火地域では、3階建ての建築物(延べ面積が500平方メートル以下のものに限る)は、耐火建築物や準耐火建築物にしないことが可能である。
しかし、そうした場合には「3階建て建築物の技術的基準」に適合する必要があるとされている(建築基準法施行令136条の2)。
この「3階建て建築物の技術的基準」では、3階建て建築物の外壁と軒裏は必ず防火構造としなければならないとされている。

防火地域、準防火地域って何? 家を建てるときにどんな制限があるの?

防火地域、もしくは準防火地域というワードを聞いたことはありませんか?

建物が密集する都市部において、万が一、火災が起きてしまったときにできる限り延焼しないようにという目的で”都市計画法”によって定められているのが、この「防火地域」と「準防火地域」です。

これらの地域では、建築基準法によってそれぞれ建物の構造や材料に制限があるため、住む地域によっては、家を建てるために必要な知識となります。

今回は、具体的にどんな制限があるのか、その内容を説明します。

防火地域って?



役場や銀行、交通のターミナルといった、都市機能が集中している中心市街地や幹線道路添いの商業地域などは「防火地域」に指定されています。

たとえば東京都では、千代田区や中央区は、ほとんどのエリアが「防火地域」に指定されています。

この防火地域に、3階建て以上、もしくは延面積が100平方メートルを超える建物を建てる場合は、「耐火建築物」にすることが義務付けされています。



耐火建築物とは、一般的には鉄筋コンクリート造の建物のこと。以前は鉄筋コンクリート造、鉄骨像などでしか建てられなかったのですが、最近では、木造の耐火性能が向上したことで、一定の耐火性能を有するとして国土交通大臣の認定を受けていれば、木造住宅も可能です。

3階以上の住まいを建てるのは珍しいかもしれませんが、1階、2階建てで延面積が100平方メートル以下の建築物であっても、「耐火建築物または準耐火建築物」にしなければならないという制限があります。

「準耐火建築物」とは、「耐火建築物」までではないものの、壁や柱、床、梁(はり)といった建物の構造物を国土交通大臣が定めた構造方法でつくり、窓や扉といった開口部は火災の延焼を防ぐ防火戸にするといった、防火対策が施された建物のこと。

”国土交通大臣が…”というのは、それぞれ求められる耐火性能、準耐火性能に適合するかどうかが国土交通省によって判断されるため。

少し細かい話になりますが、屋外から火災による加熱が加えられた場合に、たとえば耐火建築物の壁は30分、準耐火建築物は45分の耐火性能があれば大臣認定…という、壁の構造耐力や遮熱性能などを確認する試験があるのです。

また、ひとくちに「防火地域」といっても、防火地域の制限が適用されない場合も。たとえば、延面積が50平方メートル以内の平屋の附属的な建築物で、外壁と軒裏が防火構造の建物などです。



準防火地域って?



「防火地域」の外側に、広範囲に広がるのが「準防火地域」です。建物の制限は「防火地域」よりも緩やかで、4階建て以上、または延面積が1,500平方メートルを超える建築物は「耐火建築物」にしなければなりませんが、延面積が500平方メートル以下なら、一般的な木造2階建ての他、防火上の技術的基準を満たしていれば木造3階建てもOKです。

ただし、それでもやはり多少の制限はあって、木造2階建てまたは平屋建ての場合は、外壁や軒裏や防火構造にする必要があります。これは、火災時の隣地への延焼を防ぐためです。

また、木造3階建ての場合は、外壁の開口部の構造と面積、主要構造部の防火措置について一定の技術的基準が定められていて、これに適合する建築物としなければなりません。

耐火構造の違いで、建物の費用はどう変わるの?



防火地域か、準防火地域かによって、建てられる建物に制限があることはわかりましたでしょうか。こんな家がいいな、と思い描いた建物が建築基準法に適合するかどうかは、専門家に相談するのがよさそうです。

とはいっても、気になるのが建築費用のこと。耐火建築物にするとなると、建築に用いる材料が違ってくるため、建築費用に差が出ます。

一般的には耐火建築物のほうが建築費用が割高になってしまいますが、自治体によっては、「防火地域」「準防火地域」とは別に緊急に”不燃化”を図る地域を「不燃化促進地域」と指定していて、その不燃化促進地域に耐火建築物、準耐火建築物を建てると、一定の助成がある場合も。

ただし、不燃化促進地域として指定されてから概ね10年以内といった期限や、いろいろな条件があるため、こちらも専門家へ相談するようにしましょう。



いかがでしたでしょうか。

建物が密集する地域において、防災は重要な都市計画のひとつ。住まいを検討するときには、検討している計画地がどの地域に指定されているのかを、あらかじめ確認しておくことが必要です。

都市計画情報は、役所でも確認できるほか、たとえば東京都内であれば、都市整備局のウェブサイトにある都市計画情報等インターネット提供サービスで調べることができます。

また、建築基準法とは別に自治体ごとの決まりがある場合も。

前提条件が変わってきてしまうため、住まいの検討を始めたら、早めに建築士や工務店など専門家への相談をしたいですね。

参照

都市計画法(第9条20項)
http://www.mlit.go.jp/common/000029198.pdf

建築基準法について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html

小学校の転校手続

小学校の転校手続き【市内・区内での引っ越しの場合】

同一市内、同一区内ではあるが学区が変わる場合、どのような手続きになるのでしょうか。
順序を追って説明していきますのでご確認ください。


転校手続き 手順

引っ越し決定

住所はまだ決まっていなくても、引っ越しをする事になるのが決定した段階で行動を始めると、スムーズに手続きができるのでオススメです。

 

在籍中の学校の担任教師へ転校をする旨連絡。
 

※書類(在学証明書・教科書給付証明書)を作って貰わないといけない為、遅くとも1ヶ月前には担任へ連絡。
※在籍中の小学校の手続きは、新しい住所が決まっていなくても可能。


 

 

転居先の住所確定

在籍中の小学校に引っ越し先住所を連絡。
親が小学校に行って「在学証明書」「教科書給付証明書」を貰う。 印鑑を持っていく。

 

 

新住所に転居後

市役所、区役所に「転居届」を提出。(14日以内)

 

教育委員会(だいたい役所の中に入っている)、または役所の関連課にに転入する小学校を教えてもらい、転入予定を連絡。
※教育委員会に出向く必要のない自治体もあります(例:千葉県千葉市など)。
 ↓
教育委員会、または役所の関連課に「在学証明書」を提示。
 ↓


「転入学通知書」をもらう。
 ↓
教育委員会、または役所にて教えて貰った転入する学校に、まず電話。
転入する小学校へ手続きに行く日、必要な物を聞いておく。


 

 

転入する学校へ手続き

・在学証明書
・教科書給付証明書
・転入学通知書 
を転入先学校に提出。

 

この時、転入までに必要な用品(新しい学校の体操服や学校用品)の取扱店を教えて貰うと良い。

 

子供同伴で手続きにいけば、子供も事前に学校の雰囲気を見ることが出来てオススメです。
担任の教師が決まっていれば、挨拶することも出来るのでなるべくお子さんと一緒に学校へ行かれると良いでしょう。
慣れ親しんだ土地や友達と離れる引っ越しは、子供が一番負担を感じていると思います。
ご家庭では心のケアを忘れずに。

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小学校の転校手続き【市外、区外へ引っ越しの場合】

引っ越しが決まり、市外、区外へ引っ越す場合、転校の手続きはどのようになるのでしょうか。
順序を追って説明していきますのでご確認ください。

転校手続き 手順

引っ越し決定

住所はまだ決まっていなくても、決定した段階で行動を始めると、スムーズに手続きができるのでオススメです。

 

在籍中の小学校の担任教師へ転校をする旨連絡。

 

※書類(在学証明書・教科書給付証明書)を作って貰わないといけない為、遅くとも1ヶ月前には担任へ連絡。
※在籍中の小学校の手続きは、新しい住所が決まっていなくても可能。

 

 

転居先の住所確定

在籍中の学校に引っ越し先住所を連絡。
親が学校に行って「在学証明書」「教科書給付証明書」を貰う。 印鑑を持っていく。

 

市役所、区役所に「転出届」を提出。(引っ越し日より1、2週間前に)
「転出証明書」を受け取る。

 

 

新住所に転居後

新居の市役所、区役所に「転入届」を提出。(14日以内)
※「転入届」は新住所に引越し後の手続きです。引越し前は受け付けてもらえないので注意しましょう。

 

教育委員会(だいたい役所の中に入っている)、または役所の関連課にに転入する学校を教えてもらい、転入予定を連絡。
※教育委員会に出向く必要のない自治体もあります(例:千葉県千葉市など)。
 ↓
教育委員会、または役所の関連課に「在学証明書」を提示。
 ↓
「転入学通知書」をもらう。
 ↓
教育委員会、または役所にて教えて貰った転入する学校に、まず電話。
転入する学校へ手続きに行く日、必要な物を聞いておく。

 

 

転入する小学校へ手続き

・在学証明書
・教科書給付証明書
・転入学通知書 
を転入先学校に提出。

 

この時、転入までに必要な用品(新しい学校の体操服や学校用品)の取扱店を教えて貰うと良い。

 

子供同伴で手続きにいけば、子供も事前に小学校の雰囲気を見ることが出来てオススメです。
担任の教師が決まっていれば、挨拶することも出来るのでなるべくお子さんと一緒に学校へ行かれると良いでしょう。
慣れ親しんだ土地や友達と離れる引っ越しは、子供が一番負担を感じていると思います。
ご家庭では心のケアを忘れずに。