平成29年度 宅地建物取引業法 改正

こんにちは、畠中です

私は、昨年の宅地建物取引士資格試験に合格し、日成アドバンスで専任の宅地建物取引士として働いております

宅地建物取引士の一番の大仕事は重要事項説明を行うことです。

宅地建物取引業法 第15条の3に『宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない』とあります。

そのため定期的にですが、宅地建物取引業法について必要な知識及び能力の維持向上のため、受験の際に使用していた参考書で勉強した事の復習をしています。

ただ、法改正については調べていなかったので、最近インターネットで調べたところ、必死に勉強して覚えたことが今年から施行された法改正によって内容が変わっているものや、今年から新たに新設されたものがたくさんある事に気付きました

例えば、平成29年4月1日以降から新たに新設されたものとして
『賃貸住宅の媒介時に重要事項として説明すべき「管理の委託先」
について、賃貸住宅管理業者登録規程の登録を受けている賃貸
住宅管理業者に管理が委託されている場合、管理者の氏名・住所に
加えて登録番号も説明しなければならない』という事。

改定されたものについては
改定前は『宅地又は建物の取得者又は借主が宅建業者の場合でも、
重要事項を記載した書面(35条書面)を交付して重要事項説明をしな
ければならない』という事が
改正後は『宅地又は建物の取得者又は借主が宅建業者の場合、重要
事項の説明については、説明を必要とせず重要事項を記載した書面
(35条書面)の交付のみで足りる
』という事に改定されました。

ご紹介致しました宅地建物取引業法の新設・改正は一部のもので他にもたくさん御座います。

また、民法や建築基準法など関連のある法律に関しても重要事項説明を行ううえで、把握しておかなくてはならない事ですので、宅地建物取引士として宅地建物取引業法だけでなく関連法案も把握し、業務に努めて参ろうと思います

日成アドバンス×AAA 

こんにちは、高吉です
今日は、朝から気持ちのいい秋晴れに恵まれました。


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