北海道の1町と1村が、核のごみ最終処分場の文献調査というものに名乗り出た。私は、特に原発やそのような施設・エネルギー問題に、さほど詳しくもなく猛烈に反対するわけでもない、新聞などで読む程度の知識と、猛烈ではないが反対する、多分一般人だと思っている。

そんな私ですら今回の文献調査に名乗り出たことについては違和感がある。北海道内で起きているこんな重要な問題を、他の地域に住んでいる我々は関係ないのか。こんな重要な問題を、一市町村が決めて良いのか。地方の自治体の財政難を、こんな交付金で延命して意味があるのか。等々、多分だが多くの道民が思っているだろう。

名乗り出た町村は、少子高齢化・人口減少による地域産業の衰退で、維持出来なくなるマチを何とかしたいという思いなのだろう。とりあえずすぐに施設を作るわけではないので、まずは20億もらって考えて、また足りなくなったら20億もらって考えて、そんな感じで20年は大丈夫らしい。

そんな財政難の自治体はこれからどんどん増えることが予想される。核のごみ交付金は別にしても、地方の自治体は、交付金・補助金などが無いと維持できないだろう。果たしてそれは正しいことなのかは私には分からないが、田舎はどこも同じ問題を抱えていると思う。

会社経営も一部似たようなところがある。そもそもの事業活動が上手く行ってないのに、それを融資や補助金、助成金で、事業活動を見直したり次の事業へ投資して利益を生むのではなく、単なる穴埋めで使っていたりしていたのでは、延命にはなるが続きはしない。

自社本来の事業活動の見直しや費用対効果など色々と考えさせられる。これはコロナ禍の影響もあるだろう。核のごみ交付金に手を挙げた町村も、弱っているところにこのコロナ禍で、そんなマインドになったのかもしれない。。。




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