国交省がトラック運送業に関わる「標準的な運賃」を告示してから1年が経った。一般的にはあまり知られていないとは思うが、運送業者に商品などの輸送を委託している主な企業には、その内容を記した文書やパンフレットを送っているらしい。

これは、持続可能な物流の実現に向けて、取引の適正化や労働条件の改善を進めることを目的とした国の施策で、地域別に標準運賃を定め、運送事業者それぞれがそれを基にして、荷主さんとの取引条件の適正化を促すものとなっている。

その背景には、慣例や商習慣などにより運送業界は中々値上げしづらい環境が根付いており、昨今の労働環境の改善に向けた取組みや、働き方改革を進める上で、国としても運輸業界の問題改善に向けて、今回の告示となった。

要約すると、国で定めた地域別の標準運賃に沿った運賃体制を届け出て、それを基に各自が荷主さんと運賃交渉をし、適正な利益を収受して、労働環境の改善、働き方改革を進め、事業の継続に繋げてくださいということだ。

運送事業者としては、この取り組みを良い機会と捉え、標準運賃に近づけ、労働環境の改善などに繋げたいところだが、もちろんこれには経済動向やお互いの理解などが絡み合い、かなり難しい問題なのは言うまでも無い。しかも今はコロナ禍な状況だ。

どの運送事業者も安全対策や労務問題で頭を悩ませている。私もそのひとりだ。様々な要件をクリアするためには、自助努力だけでは限界が来ている。ドライバーの人材不足は、そんなところからのひずみが表れているのかもしれない。

私は以前から言っていることがある。それは「送料無料」という表記を世の中からまず無くすことだ。本当は誰かが負担している送料を、無料と表記することにより、我々の業界の存在価値は薄れ、適正運賃の収受に大きな影響が出ると思うのと、そんな簡単に無料になってしまう業界に、若者が働きたいと思えないのではないかと思うからだ。

送料無料表記も、何とかしてほしいと思う。。。




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