ここにきて、また政府が「走行距離税」の導入検討を始めたとニュースなどで伝えた。2018年ごろに1度その動きがあったが、それっきり何も進展はなかったと記憶している。文字を見るだけですぐ想像出来るように、車の走行距離に応じて課税するというものだが、業界的には断じて受け入れられるものではない。

皆さんもご存じの様に、車関係にはすでにこれでもかというくらい税金が掛かっている。まずは使う燃料に対し、ガソリン車であればガソリン税(53.8円)、ディーゼル車であれば軽油取引税(32.1円)が掛かっており、さらに石油税(2.8円)、消費税がそれぞれに課税されている。

そして車本体には、自動車税、自動車重量税、環境性能割、消費税があり、車を所持することによって支払われる税金は膨大だ。しかし、低燃費のハイブリット車やEV車の普及に伴い、燃料に関わる税収が減少し、国はその代替え措置として考えているようだ。

脱炭素を目的にエコカーを推奨した段階で、こうなることは予測出来たのではないかと、素人考えでもそんなことを思う。国の縦割り行政のひずみなのかは分からないが、もう少し計画的で、理解の得られる税制措置を考えられないものだろうか。あまりにも行き当たりばったり的な感じがするのだが。

もう車に関わる税制を考えるのは止めて、違う考え方はどうだろうか。以前にもこのブログに書いたことがあるが、私だったら「通販税」の導入が良いのではと思う。住んでいる地元で買い物をすると非課税で、通販サイトから購入すると課税されるという考え方だ。

今の時代、ネットなどの通販で様々な物が買えてしまう。とても便利な反面、特に地方の町の様々な業種業態への影響は甚大で、町自体の存続にも関わるような重大な問題だと感じている。通販税の導入で、極力地元で買い物をしようという意識が高まったり、逆に買った人の地域に通販税が分配されるようなしくみになれば、地域創生や増収に結びつくのではと、勝手に思っている。

私が考えるような話ではないが、走行距離税は撤廃、通販税の導入をお願いしたい。。。




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