今日の読売新聞に掲載された、テレビショッピング会社の1ページの大きな広告に、「送料は当社が負担します」という表記が使われていた。無料を改め、負担という言葉に変わったのはとても嬉しい。無料ではないのに消費行動をあおるために使われていた「送料無料」の表記は、運送業界軽視にも繋がっており、今後、このような表記を各社とも使用しないようお願いしたい。

この問題は以前から、業界の一部から声が挙がっており、私もこの業界に入った時から違和感を持っていた。物が運ばれることに対して、無料なんてことは絶対無いのに、通販サイトを中心にして、いつの間にか送料無料という言葉が、一般消費者にとって当たり前となってしまった。

今年に入り、国もようやく重い腰を上げ、この「送料無料問題」に対して協議の場を設けた。運送会社や通販会社などから意見を聞くもので、物流関係を取り巻く2024年問題とも関係しており、様々な意見が出たようだ。

その中で驚いたのは、通販会社は送料無料の表記を止めたくないというのか、止められないのだそうだ。全体で送料無料表記を一斉に使わないとなれば別のようだが、先頭を切って送料無料から当社負担にすると、消費者は送料無料の方に流れてしまい、みな躊躇しているんだとか。

そもそも送料が無料ではないのに、無料と表記すること自体虚偽ではないかと私は思う。送料は商品代金に本当は含まれているのに、そう思わせない方法で消費行動をあおっている。これは公正取引委員会とか消費者庁とかで取り締まれないものなのか。そんな疑問を抱く。

そんな中、今朝のショップジャパンの広告は、潔くカッコイイと思う。もしかしたらこっちの表記の方が売り上げが上がるのではないかとさえ思ってしまう。送料無料表記に反対のア〇〇ンさん、絶対この方が企業イメージは爆上がりですよ〜!




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