地震と坐骨神経痛の日々

中越地震のその後と自身の坐骨神経痛について書き綴る.

中越沖地震

中越沖地震から7年

中越沖地震から7年.早いものだ.前日まで能登半島地震の輪島市にお手伝いに行っていて,富山まで戻って宿泊.岐阜県内を実家まで移動する途中のことだった.まさかの3年余りで2回目の直下型地震だった.建物の倒壊等で亡くなった方は15名.御冥福をお祈りします.

中越沖地震から5年

中越沖地震から5年。復興は終わったとの報道が地元TVであった。本当だろうか?多くの人が借金を抱え、雇用は減り、給与は下がる。大変だろう

揺れたぁ

久しぶりに震度3
中越地震の余震か?
鉄筋建物の4Fは揺れて怖い


追記
中越沖地震の余震.
柏崎 震度3
長岡 震度2

Yahoo! 地震

災害時の情報提供と自治体ホームページ

柏崎市のホームページは,災害情報の提供が,迅速で見易く,分かり易い.

自治体サイト・ユーザビリティ調査2003

で第1位の評価を受けている.各部署で容易にページ更新が出来るようになっているようだ.そのためのコンテンツ管理システム(CMS)として,(株)yoozmaのcms-sypherが導入されている.

中越沖地震の支援制度に関しては,新潟県や,被災した他の市町村より情報が早く,かつ,言葉が国・県に比べて分かり易くなっている.ホームページの内容は,印刷されて各町内を回覧されているそうだ.ホームページを定常的に見る層は限られていることを考えると,素晴らしい対応である.

これ程までの,自治体による「迅速」「見易い」「分かり易い」災害時情報のインターネット提供は,今までの大災害では無かっただろう.CMSの導入は必須である.

是非とも,他自治体でも真似て欲しい.

旧西山町の被害

道路の液状化は,中越地震よりも大したことないが,取り巻く丘が池方向にずれて,裏山はひび,宅地は損壊している.被災宅地復旧工事,あるいは第3次メニューの宅地地盤災害復旧支援の適用が不可欠だろう.

12/18現在と少し古いが,一部避難勧告継続中である.

平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震による避難指示・勧告の状況について(第15報)(新潟県HP)







被災宅地復旧工事の「収入要件」は外すべき!

中越沖地震復興基金では,「被災宅地復旧工事」というメニューがあり,宅地の修復に補助が出る.400万円までは2/3,400万円を越える場合には,2/3まで補助される.

中越沖地震=宅地の地盤災害,である.無数の宅地が被害を受け,あるいは宅地に問題が無くても,自宅の裏山のひび割れ等で危険なため,住めない家が多い.被災宅地復旧工事は,元の家に住み続けるためのキーになるメニューである.

残念ながら,「住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の融資を受けられない者」という制約がついている.「住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の融資を受けられない」とはどんな意味か,被災者は理解できず,混乱している.実際には,世帯(この場合は,一つ屋根の下に住んでいる家族全員)の収入が多いと,このメニューは適用されない.そのことを知った被災者はひどく落胆している.適用されないために,今まで住んでいた町内を離れる被災者も出ており,コミュニティの分解も少しずつ進んでいる.

宅地の復旧には莫大なコストが掛かる.裏山に至っては,中越地震の様な巨大地すべりでは,国・県の工事が為されたが,一軒の裏山,2,3軒の裏山では,こうした公共工事の適用にならない様である.

収入,所得制限を外し,全て被災者が等しくこの「被災宅地復旧工事」を利用出来る様に,早急に復興基金メニューの改訂を望む.

その場合,復興基金の基金額が不足することもあろう.ならば,県はその不足を認め,国に基金の増額を要請すべきだろう.

繰り返す,

中越沖地震=原発被害,ではない.

中越沖地震=宅地の地盤被害,である.

この甚大な宅地被害の惨状は,日本全国の全ての宅地の安全性に対する警鐘である.今後も避けられない各地の大震災への対処のモデルとなる筈である.

住宅応急修理制度の申請期限も延長

住宅応急修理制度の工事完了期限の延長は既に各所で報道されているが,柏崎市のホームページに,申請期限も2月末まで延長になったと掲載されている.


被災者生活再建支援法の一部改正が施行されました


相談所1月の予定

の下の方を参照して下さい.

住宅応急修理制度の工事完了期限が延長

中越沖地震の住宅応急修理制度の工事完了期限が今月12月31日から来年の3月31日まで延長になった.延長で多くの被災者が助かることだろう.

一方で,住宅を直すか壊すか迷っているうちに,10月末の申し込み期限を逃した被災者もいる.申し込み期限の延長も要望したい.

柏崎市
毎日新聞

被災者生活再建支援法改正案で自民・公明・民主が合意

被災者生活再建支援法改正案が,衆議院に,自民・公明党案,参議院に,民主党案が提出されていた.自民・公明・民主が協議して,それぞれの案を取り下げ,修正案を参議院に提出し,今国会で衆議院での議決も目指すという.

民主党Web siteに詳細が出ている.
参院選勝利の成果 被災者支援に繋がる成果挙げる 被災者生活再建支援法改正で与党と合意
現行法と「与党・民主党合意案」比較

要点を簡単に記す.


1)年齢・年収制限なし
2)使途制限無し(生活関係経費,居住安定経費の区分も消滅)
2)渡し切り方式(領収書,見積書不要)
全壊:100万円+新築200万円=300万円
        補修100万円=200万円
        賃借50万円 =150万円

大規模半壊:50万円+上述の新築・補修・賃借の金額(250万円,150万円,100万円)の3段階.


ただし,半壊は0となった.


能登半島地震,中越沖地震,台風11号,12号被害については,特例で遡及適用される.

速やかな成立と,確実な被災者への周知を望みたい.また,半壊でも多額の修理費を必要とする場合がある.半壊については,応急修理制度を支援法に統合することにより,時間を掛けて修理することを可能にする共に,金額の上乗せが必要だと思われる.

別山コミセンにて

10/14に西山町の別山コミセンにて,8月からボランティアに入っていたJENのお別れ会があった.ボランティア活動も,障子張りに地割れ埋め,草刈りと,肩に力が入っていないものばかりでほのぼのとしていた.高齢化が進むこの地区で,若い人達が手伝ってくれたことが励みになった様だ.

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