中小企業と金融機関との橋渡し役 「北出経営事務所」の公式ブログです

中小企業向け銀行対策コンサルタントの北出典雅です。事業再生士補(ATP:一般社団法人日本事業再生士協会認定)。 三重県商工会連合会・津商工会議所専門家派遣エキスパート、財団法人名古屋産業振興公社名古屋市新事業支援センター専門家、財団法人あいち産業振興機構経営技術専門家、財団法人岐阜県産業経済振興センターアドバイザー。 コンプライアンスを最優先とし、中小企業と金融機関の橋渡し役として、金融機関担当者と共に経営改善に取り組みます。

【ブログお引っ越しのお知らせ】 中小企業の銀行対策「北出経営事務所」のブログがお引っ越しします

長らくお世話になって来たライブドアブログの中小企業銀行対策「北出経営事務所」の公式ブログがこの度、お引っ越しをさせて頂くこととなりました。

お引っ越し先は、当事務所公式サイトのブログで、アドレスはこちらとなります→http://www.kitadekeiei.jp/2013/05/22/中小企業の銀行対策-自力再建のために必須の第一歩とは/

お気に入りやブックマークに入れられていた方々は、http://www.kitadekeiei.jp/2013/05/22/中小企業の銀行対策-自力再建のために必須の第一歩とは/への変更をお願い致します。

当事務所公式サイトのブログを今後ともどうぞよろしくお願い致します。

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【中小企業の銀行対策】 金融機関への「お願い」は、時間的な余裕を持っておく

【中小企業の銀行対策】 金融機関への「お願い」は、時間的な余裕を持っておく

中小企業の多くが、有利子負債を抱えています。
金融機関からの借入金無しで、事業を運営していける中小企業はごくごく少数派です。
手形の決済資金や焦げ付きをカバーする資金のような「後ろ向き資金」だけではなく、増加運転資金や設備資金といった「前向き資金」を金融機関から調達することで、事業を安定的に運営し、拡大していくことが可能になります。

「前向き資金」にせよ、「後ろ向き資金」にせよ、金融機関からの売り込みでない限り、債務者中小企業から金融機関に資金を「お願い」する形になります。
金融機関は「書面で仕事をする」究極の組織なので、当貸や手貸の枠が設定されていない限り、新規も追加融資も、貸出稟議という手続きが必須となります。
いかに優良先と言っても、貸出稟議は「一日にしてならず」です。
特に、地域金融機関の場合、支店長の決裁権限は限定されているため、本部の融資部や審査部で決裁してもらう必要が出てきます。
資金の要請を受けた金融機関営業店では、店内協議によって取り組む方向性を概ね決めて、信用保証協会の保証承諾を頂いたりしながら、貸出稟議を起こして決裁者から稟議の承認を頂かなければなりません。
このため、本部の決裁をもらうのに、早くて1週間、長ければ1ヶ月程度の日数が必要となってしまうケースが散見されます。

月末近くになってから、「今月末の手形の決済資金が足りないから何とかしてくれ!」と債務者中小企業が金融機関担当者に泣きついても、物理的、時間的に、融資を実行することは出来ません。

中小企業経営者は、金融機関はそもそも究極の「書面で仕事をする組織」であることを改めて認識して、より精度の高い資金繰り表を基に、早め早めで金融機関に必要な資金を要請していく必要があるのです。

【中小企業の収益強化策】 全員営業を当たり前にしてしまう

大企業との比較で、中小企業の強みの一つが、「従業員一人一人の顔が見え易い」ことです。
大企業よりも中小企業の方が、拠点や部署の数が少なく、そもそも従業員の絶対数が少ないため、「従業員一人一人の顔が見え易い」のは当然と言えば当然です。
ましてや、地方であれば、AさんはBさんの高校の先輩だとか、Cさんの奥さんはDさんの同級生だとか、人と人との繋がりが比較的濃密だったりします。
人と人との繋がりが強い地方の中小企業の多くでは、従来は性善説が通用して来て、書面で仕事をすることを徹底する必要性が低くて済んできました。

他方、そのような中小企業でありながらも、オレは製造部門、ボクは生産管理、ワシは営業、わたしは総務といった具合に、大企業顔負けのセクショナリズムがはびこっているケースが皆無とは言えません。
転勤や配置転換の少ない中小企業なので、一人の従業員が長く同じ部署で、同じ仕事を続けているケースが少なくなく、部署の中で暗黙の内にドンが幅を効かせていたりします。
セクショナリズムがはびこる中小企業が、いざ業績が悪化して、再生局面に立ち至ってしまうと、はびこってきたセクショナリズムが益々勢力を増して来ます。
「製品が売れないのは、製造部門がいい製品を作り込まないことに原因がある」と営業が言えば、製造部門が「営業がアホやから売上が下がって来た」と応酬したりします。
再生局面の中小企業に、セクショナリズムがはびこればはびこる程、経営再建に支障が出かねません。

再生局面の中小企業経営者は、自社の中でセクショナリズムがはびこっているのではないかと疑念を感じるようであれば、「楽しく仕事をする」的な甘々の仕事のやり方を排除して、部署を問わず、全員営業に徹することのできるような「闘う組織」に変えていく必要があるのです。

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