中小企業と金融機関との橋渡し役 「北出経営事務所」の公式ブログです

中小企業向け銀行対策コンサルタントの北出典雅です。事業再生士補(ATP:一般社団法人日本事業再生士協会認定)。 三重県商工会連合会・津商工会議所専門家派遣エキスパート、財団法人名古屋産業振興公社名古屋市新事業支援センター専門家、財団法人あいち産業振興機構経営技術専門家、財団法人岐阜県産業経済振興センターアドバイザー。 コンプライアンスを最優先とし、中小企業と金融機関の橋渡し役として、金融機関担当者と共に経営改善に取り組みます。

2010年12月

【年末年始の休業期間】経営者やマネージャーは、不測の事態には一定の対応が必要かもしれません。

本日は12月28日、官公庁の御用納めの日です。
金融機関を除けば、概ね30日からほとんどの企業が、年末年始の休業期間に入ります。
今年の年末年始は曜日の並びが今ひとつですが、折角のお休みなので、リフレッシュするも良し、学ぶのも良し、じっくり考えるも良し、いずれにしても有意義に過ごしたいものです。

他方で、経営者は休業期間だからといって、完全に仕事のことを忘れてしまうことは出来ないものです。
会社の中長期の経営方針や計画に想いを巡らせます。
現在抱えている問題を冷静に考える絶好の機会でもあります。

また、年末年始だからといっても、不測の事態が起こらないとは限りません。
大手スーパーや量販店は元日営業が多数派です。
店頭でトラブルが発生とならば、卸やメーカーにクレームが入る可能性があります。

宮崎県で口蹄疫被害が拡大した要因の一つとして、「ゴールデンウィークだから、大臣が外遊中だから」といって中央官庁の初動対応が遅れたことが挙げられます。
企業としても、非常事態とならば、経営者やマネージャーは最低限の対応を取る必要があるかもしれません。

何かと世知辛い世の中、年末年始ものんびりできないとなると経営者の気が休まることはありませんが、初動対応の遅れは命となると心得て、年末年始を過ごしたいものです。

【2010年、いよいよ大詰め】年末年始の経済、社会のイベントやスケジュール、おさらい。

サービス業の中では、「正月なんて関係ねえや。正月こそかきいれどき!」という業種もありますが、多くの会社が30日には年末年始の休業に入ります。

折角の年末年始です。

海外脱出でリフレッシュするも良し、学びに充てるも良し、じっくり考えるも良し、いずれにしても有意義に過ごしたいものです。

そこで、年末年始のイベント、おさらいです。

1228日火曜日:官庁御用納め

1229日水曜日:サッカー天皇杯準決勝

1230日木曜日:金融機関最終営業日、第52回日本レコード大賞

1231日金曜日:大晦日、年末ジャンボ抽選会、除夜の鐘、NHK紅白歌合戦

1月1日土曜日:元日、初詣、皇居にて新年祝賀の儀、家電エコポイント制度縮小、サッカー天皇杯決勝、全日本実業団対抗駅伝

1月2日日曜日:百貨店初売り、箱根駅伝往路、大学ラグビー準決勝、Uターンラッシュで高速道路の混雑ピークへ

1月3日月曜日:箱根駅伝復路、帰国ラッシュピークに

なるほど、盛りだくさんです。

事故無く安全第一、暴飲暴食には要注意、自戒したいところです。

【原油価格再び上昇】【景気の押し下げ要因に直結】原油高が製造業の製造原価を押し上げる。

リーマンショックで下火になったとはいえ、依然として、短期の売買差益を狙って世界中を彷徨う余剰資金。
先進国の金利水準が低下していることで、余剰資金は先進国を飛び出して、各種商品価格を押し上げています。
余剰資金の投資先として有望なモノの一つが、「アブラ」です。
この度、日本エネルギー研究所が、来年の原油価格の平均値を一バーレル当たり85ドル前後になる可能性が高いことを発表しました。
前年比約6ドル高。
場合によっては、一時的にせよ90ドル台後半に高騰することも想定しています。

多くの中小製造業が、重油等を相当程度使用します。
重油等の価格高騰は、中小製造業の製造原価、運送業者の運送原価を押し上げ、収益圧迫要因となります。
製造業ほどではないにせよ、小売や卸売業でも営業車にかかる経費が増加します。
新興国が経済成長のスピードを上げれば上げるほど、需給が逼迫します。
住所不定の余剰資金は、短期間で多額の売買差益を得ることが出来ます。

アブラの価格上昇は、企業にとっても家計にとっても死活問題です。
環境立国を標榜する我が国であれば、余剰資金がもたらす原油価格の変動に左右されない低炭素社会の構築が急がれます。

【クリスマス寒波襲来】中小企業経営者には身に沁みる冷たさです

今年は夏の酷暑以降、秋から初冬にかけて、平年よりも暖かな陽気が続いてきました。
しかし、ここにきて日本列島に襲来してきたのが、「クリスマス寒波」です。
強風や暴風雪によって、公共交通機関の運行に支障が出ているようです。

今年も残り一週間。
お取引先が年末年始のお休みに入る前に、「買掛金や未払金を払ってしまわねば」と焦る経営者がいます。
12月31日付の手形の決済は1月4日。
決済の目処が立たねば、お正月気分など吹き飛んでしまいます。
資金繰りに追われる経営者にとっては、この寒波は身に沁みる冷たさです。

年末年始の休業が「永遠のお休み」にならないよう、中小零細企業のため、金融機関の融資係や渉外係にも十二分な配慮が求められます。
 

【経営者の皆さん方、労務担当者様】【社員が突然退職!】最低限の引継ぎがなければ、後始末が大変です!

このご時世、「社員が辞める、辞めない」となると、会社の経営者、管理職や労務担当者は相当に気を遣わなければならないのが現実です。
下手に売り言葉に買い言葉で、社長曰く、「ふざけんな、お前、もう明日から来るな!  即刻クビだ!!」となると、後々労働争議になりかねません。
気持ちは判るのですが、相当程度に従業員側に問題があっても、解雇への正当な手続きが踏まれていないため、「解雇が有効である」とはなかなかなりません。

他方で、従業員が切れて、「もう明日から来ません。辞めさせて貰います!」というのもままあるものです。
製造現場や管理部門なら社内である程度完結できますが、営業職が突然辞めてしまうと対外的に問題が生じてしまいます。
お客様との交渉経過の詳細は辞める本人のみが知っているケースが散見されます。
本人が辞めてから数週間経ってから、お客様から督促の電話が会社に入って、初めてお客様との交渉経過を会社が把握することになったりします。
会社の信用問題に関わってきます。
更に、突然辞める場合だと、不正行為を隠蔽しているケースさえ想定されます。

お客様とのトラブルを避けるためにも、辞める従業員に引継書を提出させ、引継書の記載内容に不審な点があれば、マネージャーが詳細を確認する必要がありそうです。
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