2025年04月27日
希望が持てない国��
トランプの「革命」にしろ、斎藤元彦の「改革」にしろ、「破壊」のあとの「創造」のビジョンが見えてこないのに、多くの有権者が彼らを支持するのは、それほどまでに未来への希望を失い、とりあえずこの現状を壊してほしいという切迫した願望があるからだ。そんなことを書いてきた。そして、ポスト産業資本主義の限界があらわになっているのに、それに代わる資本主義の次の段階が見えてこないことが世界史的な背景としてあり、それが人びとの希望を奪っている、とも。
ただし、たしかに資本主義の次の段階は目には見えてこないけれど、想像力によって描いてみることはできる。たとえば、可能性のひとつとして次のような想定が成り立つ。
ＡＩを基盤とした技術が将来、飛躍的に進歩すると、ほとんどのモノやサービスは自動生産されるようになり、人間は働く必要がなくなる。その結果、収入の道は断たれるが、自動生産されたモノやサービスは限界費用がゼロになるので、無料になり、その結果、貨幣は消滅し、資本主義は終焉を迎えるだろう。
しかし、こんな未来像をいくら示しても、あまりにも今の現実とかけ離れていて、人びとが将来に希望を持つことはないだろう。それどころか、仕事がなくなり、生きがいを失い、退屈にさいなまれるディストピアを思い浮かべるかもしれない。現在は深い谷間のような過渡期にあるというほかない。
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『流砂』26号
2025年04月26日
希望が持てない国��
朝日新聞の世論調査（４月１９、２０日実施）によると、消費税率を「一時的にでも引き下げるほうがよい
」が５９％で、「いまのまま維持するほうがよい」の３６％を上回っている。他方で、引き下げることで社会保障に悪い影響が出る不安を「感じる」人は、「大いに」１８％、「ある程」４２％を合わせて６０％で、引き下げ賛成とほぼ同率だった。自らの望む政策が将来への不安を喚起するという矛盾が、希望を見出せない今の社会の現状を物語っている。
きょうの朝日新聞は「『減税』一色 雪崩打つ各党」の見出しで、与党の公明党と各野党が夏の参院選に向けて消費税減税を公約化していることを報じている（４月２６日朝刊）。自民党も執行部は引き下げに慎重だが、参院側は減税を求めていると伝えている。
しかしながら、消費税の引き下げは、世論調査結果にもあらわれたように社会保障の水準低下を招く恐れがある。それだけではない。朝日新聞の同じ記事は「英国の『トラス・ショック』の二の舞いになりかねない」という財務省幹部の懸念を紹介している。「トラス氏が首相就任直後、財源の裏付けがないまま大型減税策を打ち出し、金利が急騰して英ポンドも急落した」と。
経済政策がこうしたジレンマに陥るのは、高度経済成長が遠い過去のものとなり、分け合うパイの大幅な拡大が見込めなくなった先進国に共通の事態と言うことができる。これまでにも何度か書いたように、ポスト産業資本主義の限界があらわになっているのに、それに代わる資本主義の次の段階が見えてこないことが世界史的な背景としてあり、人びとの将来への希望を奪っている。
日本財団が去年２月、日本・アメリカ・イギリス・中国・韓国・インドの１７〜１９歳の若者（各１０００人）を対象に実施した意識調査によると、自国の将来が「良くなる」と答えた割合は、中国８５・０％、インド７８・３％、韓国４１・４％、アメリカ２６・３％、イギリス２４・６％、日本１５・３％だった。
先進国に追いつき、追い越すことを将来の目標としている新興国の中国やインドの若者が、行き着くところまで行き着いて目標を見出せなくなった先進国の米、英、日の若者に比べて、はるかに希望を持ちやすい環境にいることがわかる。中国とインドは単に先進国へのキャッチアップを目指しているだけでなく、アメリカに代わる次の覇権国家を狙えるポジションにあり、それが、パーセンテージの大きな開きとなってあらわれている。
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『流砂』26号
2025年04月25日
自由貿易体制の堅持を強調する中国の意図
トランプ関税が自由貿易を脅かしているさなかにワシントンで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、中国人民銀行の総
裁は、自由貿易ルールと多国間貿易体制を断固として支持すると表明した、と報じられている（４月２４日ロイター）。これまでも中国は繰り返し自由貿易体制の堅持を強調し、その守り手を自任してきた。アメリカに代わる次の覇権国家は中国だというメッセージと受け取る国々は多いだろう。
自由貿易体制は、抜きんでた経済力と軍事力を持つ覇権国家が存在して成り立つ。今その座からずり落ちつつあるアメリカは、自由貿易体制を守り続ける力を失い、逆にこの体制を重荷に感じるようになった。それがトランプを高関税による保護貿易主義に走らせる要因のひとつなっている。
覇権国家は古代以来の「世界帝国」の現代版だ。その不在は次の「世界帝国」の座を狙う大国と、かつて「世界帝国」だった大国とのせめぎ合いを惹起する。それが「帝国主義」であり、米中の対立は無血の帝国主義戦争にほかならない。
すでに「地域帝国」にのし上がった中国がこの戦争に勝ち抜いて、「世界帝国」になるかどうかは見通すことができない。だが、習近平がそれを狙って長期戦を覚悟していることは間違いないだろう。そしてその成否を分ける決定的なステップとして台湾統一を考えているはずだ。「帝国」には服属国の存在が必須であり、台湾をそれに組み入れることができなければ、ほかに服属国になる国は出てこないかもしれない、と習は考えていると推察される。
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『流砂』26号
2025年04月24日
（967）ドナルド・トランプと斎藤元彦
３０代フリーター 毎日新聞の全国世論調査（４月１２、１３日実施）によると、兵庫県知事の斎藤元彦がパワハラ疑
惑などで内部告発された問題で、告発者を特定し、懲戒処分したのは「公益通報者保護法に違反する」と県の第三者委員会から指摘されたことについて、指摘を「受け入れるべきだと思う」が５９％にのぼり、兵庫県の回答者に限っても５割強を占めている。それでも受け入れる気のない斎藤は世論の批判を浴びて辞職に追い込まれることになるのだろうか。
年金生活者 斎藤以上に法をないがしろにしながら権力を振るい続けるトランプの姿を見ていると、そうとは言えなくなってくる。
「違法」の指摘を受け入れない知事に対し、県議会が去年に続いて再び不信決議案を可決した場合を考えてみる。斎藤が対抗して議会を解散しても、議員選挙を経て新しく構成された議会が再び不信任決議案を可決すれば、彼は自動失職する。だが、後任の知事を選ぶ選挙に立候補すれば、斎藤は当選する可能性が相当程度あると見なければならない。
一番の根拠は議会による不信任決議で失職した斎藤が去年１１月の知事選で事前の予想をくつがえして再選されたことだ。この事実は、たとえパワハラや公益通報者保護法違反の疑いがあっても斎藤を有権者の多くが評価したことを意味する。前の知事が進めた事業を無駄遣いとしてストップをかけ、行財政改革を進めたとする斎藤に対し、それに以上に有権者に響くビジョンを他の候補者たちは示すことができなかったということだ。
３０代 斎藤再選の要因としてＳＮＳの影響があげられた。他候補についてのフェイク情報や内部告発者への非難が流布され、さらに斎藤に対する県議会百条委員会の追求を「いじめ」と非難するメッセージが拡散された。
年金 それらが斎藤に有利に働いたことは確かだろう。しかし、最大の要因は前県政を否定する「改革」に有権者が期待したことにある。それは、トランプを生んだものとつながっている。
両者に共通しているのは「創造」なき「破壊」であり、それを支えているのは、とりあえずこのどうしようもない現状を壊してほしいという有権者の願望だ。
トランプは２度目の就任演説で「常識の革命」を始めると言った。そして始めたのが、法外な高関税、ＵＳＡＩＤ（米国際開発局）の解体、ＷＨＯからの脱退といった既存の秩序の「破壊」だ。その対象はアメリカが覇権国家だった時代に世界支配のために必要としたシステムであり、覇権国家の座からずり落ちつつある現在、それらは大きな重荷に転じた。トランプはそれをリストラしようとしている。だが、「革命」のあとアメリカと世界がどうなるか、そのビジョンを示しているわけではない。
斎藤も同様だ。「改革」を掲げて初当選し、不信任決議で失職後の選挙でも同じ訴えを続けて再選されたが、これまでに実行したのは前任者の進めていた事業を次々ととりやめることだった。新しい事業として目立つのは県立大の無償化くらいで、それも受益者は県内高校卒の２％程度とされている。「改革」という名の「破壊」のあとどんな兵庫県を「創造」するのかビジョンは見えない。
３０代 なのに、トランプにも斎藤にも信者に近い支持者がいる。
年金 信者だけでは当選できない。それ以上に大きいのは「前と同じような県政に戻したくない」という有権者が多いことだ。
斎藤に対しては、第三者委員会による「違法」の指摘を受け、立憲民主党系の県議会の会派が不信任決議案の再提出を視野に対応を検討する方針を示したと報じられている。だが、不信任案再提出の動きは議会内に広がっていない。さっきも言ったように、決議案が可決され、斎藤が失職したとしても、後任を選ぶ知事選で彼が再々選される可能性があり、議会は去年の再選に続いて２度も面目をつぶされる恐れがあるからだ。
アメリカでは反トランプのデモが各地に広がっているが、彼を辞めさせるのは斎藤を辞めさせるよりも難しい。議会による大統領弾劾には、下院で過半数が訴追に賛成し、上院で３分の２が有罪に賛成することが必要だ。次の中間選挙で民主党がそれを可能にする議席数を獲得する可能性はまずない。
斎藤もトランプもいろいろ悪いところはあるが、いま辞めさせてしまうと、前の政権と同じような政治にあと戻りする恐れがあり、それは嫌だという有権者が半分くらいいると推定される。
３０代 危うい未来よりも、あと戻りのほうを恐れるのはなぜなんだ。
年金 日本でもアメリカでも、生活を支える経済の力がじわじわと弱まっているのが実感され、今の社会に希望を見いだすのが難しくなっている。それは今までのやり方が間違っていたせいだ、と多くの有権者が考え始め、それを壊す政治を待ち望むようになった。壊したあとどうなるかを考える余裕がないくらいその願望は切迫しているのかもしれない。
ポスト産業資本主義の限界があらわになっているのに、次の段階の資本主義の姿が見えてこない過渡期のきしみが経済の足を引っ張っていることが、世界史的な背景としてある。
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『流砂』26号
2025年04月23日
不支持５５％でも兵庫県知事が倒れない理由
神戸新聞社とＪＸ通信社が１９、２０日、兵庫県内の有権者を対象に実施した世論調査によると、知事の斎藤元彦
を「支持しない」は「どちらかといえば」を含めて５５・９%、「支持する」は「どちらかといえば」を含めて３４・５％だった。内部告発文書をめぐる県の対応を公益通報者保護法違反と認定した第三者調査委員会の報告書に対し、知事はどう対応すべきかとの問いには４割が「辞職すべき」と答えた。
この数字を見る限り、県議会による不信任決議かリコールによって斎藤を失職させれば、後任を選ぶ知事選では斎藤の勝ち目は薄いように見えるかもしれない。しかし、彼が当選する可能性は決して低くない。去年の知事選を見ればわかるように、各政党が斎藤を倒せるほどの対抗馬を立てられるかどうか疑わしいからだ。
少なくとも去年の知事選で次点だった候補者もしくはそれと似たような候補者を対立候補として立て、似たような選挙運動をすれば、斎藤はまた当選する可能性が高い。斎藤の訴える「改革」を凌駕するビジョンを対抗馬が持ち合わせているとは有権者は受け取らないからだ。
有権者の多くは前の知事の時代にあと戻りすることを警戒している。それは去年の斎藤の再選が物語っている。単なる「反斎藤」では選挙に勝てないということであり、斎藤を上回る「改革」のビジョンを示さない限り彼を倒すことはできない。
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『流砂』26号
2025年04月22日
トランプはなぜ戦争を嫌うのか
トランプはできることならアメリカが結んでいるあらゆる軍事同盟を破棄したいはずだ。ただ、それをいま実
行すれば、軍事バランスが崩れて、有事を招く危険があるので、同盟国に米軍駐留費の負担の増額を要求するくらいでとどめている。だが、たとえば、もしロシアがＮＡＴＯ加盟国のどこかを攻撃するような事態になれば、彼は反撃の義務を免れるため、即座にＮＡＴＯから脱退するかもしれない。
世界の覇権国家だったときのアメリカにとって、各国との軍事同盟とそれにともなう米軍の駐留は世界支配を維持するために不可欠だった。しかし、覇権国家の座からずり落ちつつあるいま、同盟は戦争に巻き込まれるリスクをはらんだ重荷に転じた。ロシアのウクライナ侵略はそれを示すものとしてトランプの目には映ったに違いない。
戦争はコストがかかり過ぎ、得意のディールの邪魔にもなると考えるトランプは、戦争に勝つ栄誉よりも、戦争を防ぎ、戦争を止める栄誉を求め、ノーベル平和賞を欲しがっている。オバマより自分のほうが受賞に値する、と。だから、ウクライナ戦争は一刻も早く止めたい。プーチンはその足もとを見て、「停戦」をニンジンのように彼の目の前にぶら下げながら、駆け引きを有利に運んでいる。
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『流砂』26号
2025年04月21日
斎藤元彦とドナルド・トランプが倒れない理由
法をないがしろにし、「破壊」はしても「創造」はしない点で共通しているトランプ政権と斎藤兵庫県政は、それで
も倒れそうにないという点でも共通している。両者とも信者に近い支持者がいるだけでなく、それ以上に「前と同じような政権に戻したくない」という有権者が多いことがその要因と考えられる。
斎藤元彦に対しては、内部告発文書をめぐって第三者委員会が「公益通報者保護法違反」と指摘したのを受け、立憲民主党系の県議会の会派が不信任決議案の再提出を視野に対応を検討する方針を示したと報じられている。だが、不信任案再提出の動きは議会内に広がっていない。決議案が可決され、斎藤が失職したとしても、後任を選ぶ知事選で彼が再々選される可能性があり、議会は去年の再選に続いて二度も面目をつぶされる恐れがあるからだ。
一方、アメリカでは反トランプのデモが各地に広がっている。だが、トランプを辞めさせるのは斎藤を辞めさせるよりもさらに難しい。議会による大統領弾劾には、下院で過半数が訴追に賛成し、上院で３分の２が有罪に賛成することが必要だ。次の中間選挙で民主党がそれを可能にする議席数を獲得する可能性はまずない。
斎藤もトランプもいろいろ悪いところはあるが、いま辞めさせてしまうと、前の政権と同じような政治にあと戻りする恐れがあり、それは嫌だという有権者が半分くらいいると推定され、それが両政権を支えていると考えられる。
なぜあと戻りが嫌なのか。日本でもアメリカでも、生活を支える経済の力がじわじわと弱まっているのが実感され、今の社会に希望を見いだすのが難しくなっている。それは今までのやり方が間違っていたせいだと多くの有権者は考え始め、それを壊す政治を待ち望むようになっていると思われる。壊したあとどうなるかを考える余裕がないくらいその願望は切迫しているのかもしれない。
繰り返しになるが、ポスト産業資本主義の限界があらわになっているのに、次の段階の資本主義の姿が見えてこない過渡期のきしみが経済の足を引っ張っていることが世界的な背景としてある。
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『流砂』26号
2025年04月20日
ドナルド・トランプと斎藤元彦を生んだもの
法を無視して「革命」を実行するドナルド・トランプ、「違法」と判定されても「改革」を言い続ける兵庫県知事・斎藤元彦。両
者に共通しているのは「創造」なき「破壊」であり、それを支えているのは、とりあえずこのどうしようもない現状を壊してほしいという有権者の願望だ。
トランプは２度目の就任演説で「常識の革命」を始めると言った。そして始めたのが、法外な高関税、ＵＳＡＩＤ（米国際開発局）の解体、ＷＨＯからの脱退といった既存の秩序の「破壊」だ。その対象はアメリカが覇権国家だった時代に世界支配のために必要としたシステムであり、覇権国家の座から転落した現在は重荷でしかなくなった。トランプはそれをリストラしようとしている。
しかし、「革命」のあとアメリカと世界がどうなるか、そのビジョンを示しているわけではない。「破壊」はあっても「創造」はない。
斎藤元彦も同様だ。「改革」を掲げて初当選し、不信任決議で失職後の選挙でも同じ訴えを続けて再選されたが、これまでに実行したのは「行財政改革」と称して、前任者の進めていた事業を次々ととりやめることだった。新しい事業として目立つのは県立大の無償化くらいで、それも受益者は県内高校卒の２%程度とされている。「改革」という名の「破壊」のあとどんな兵庫県を「創造」するのかビジョンは見えない。
「創造」なき「破壊」であっても、選挙に当選できるのは、有権者のあいだに現状への不満が我慢ならないほど膨らんでいることによると推定される。歴代の大統領、歴代の兵庫県知事が何をやっても、明るい希望を持てない。それは現在の秩序、今の仕組みが悪いからだ。そう考えるようになった有権者が彼らふたりを支えている。
その背景にあるのは、グローバリゼーションの行き詰まりでポスト産業資本主義の限界があらわになってきたのに、それに代わる資本主義の新たな段階が見えてこないことにある。
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『流砂』26号
2025年04月19日
斎藤元彦はまた知事選があっても当選するかもしれない
毎日新聞の全国世論調査（１２、１３日実施）によると、兵庫県知事の斎藤元彦がパワハラ疑惑などを告発
された文書めぐり、県の第三者委員会から「公益通報者保護法に違反する」と指摘されたことについて、指摘を「受け入れるべきだと思う」が５９％にのぼり、兵庫県の回答者に限っても５割強を占めている。それでも受け入れる気のない斎藤は世論の批判浴びて辞職に追い込まれることになるのだろうか。斎藤以上に法をないがしろにしながら権力を振るい続けるトランプの姿を見ていると、そうとばかりは言えなくなってくる。
第三者委員会による「違法」の指摘を受け入れない知事に対して県議会が再び不信任決議案を可決した場合を考えてみる。斎藤が対抗して議会を解散しても、議員選挙を経て新しく構成された議会が再び不信任決議案を可決すれば、彼は自動失職する。だが、後任の知事を選ぶ選挙に立候補すれば、斎藤は当選する可能性が相当程度あると見なければならない。
一番の根拠は議会による不信任決議で失職した斎藤が去年１１月の知事選で事前の予想をくつがえして再選されたことだ。この事実は、たとえパワハラや公益通報者保護法違反の疑いがあっても、前任知事らの進めた事業を無駄遣いとしストップをかけ、行財政改革を進めた斎藤を有権者の多くが評価したことを意味する。言い換えれば、他の候補者たちは、斎藤の「改革」に代わるビジョンを示すことができなかったということでもある。
斎藤再選の要因としてこれまで、ＳＮＳの影響があげられてきた。他候補についてのフェイク情報や内部告発者への批判が流布され、さらに斎藤に対する県議会百条委員会の追求を「いじめ」「異様」と非難数するメッセージが拡散された。それらが斎藤に有利に働いたことは確かだろう。しかし、最大の要因は前県政を否定する「改革」に有権者が期待したことにある。それは、トランプを生んだものとつながっている。
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『流砂』26号
2025年04月18日
必敗のトランプ
トランプがプーチン、ゼレンスキー、バイデンを名指しして「３人のせいで何百万人もの人々が犠牲になって
いる」と批判したと報じられている。自らが仲介する停戦交渉が進まないことへのいらだちがある、と。
ウクライナの事実上の属国化を求めるロシアと、ロシアからの完全独立を目指すウクライナとの間にある対立は、妥協の余地のない性格のものだ。その主張を曲げることと引き換えに停戦に応じる気は双方ともない。交渉が進まないのは当然だ。
トランプが停戦の仲介に乗り出したのは、ウクライナ戦争での自国の軍事的、経済的な負担をなくしたいからで、それはアメリカが「帝国」であることをやめるための大リストラの一環にほかならない。
「帝国」の特徴はその権力を自国内だけでなく域外に対しても行使するところにある。アメリカが世界各地に軍事基地を置き、その力を背景にドルを基軸通貨として自由貿易体制を維持してきたのは、「帝国」としての域外での権力行使の足場を確保するためだった。
「自国第一主義」のトランプはその「帝国」を解体しようとしている。言い換えれば、域外での権力の行使をやめようとしている。ウクライナへの支援はそうした域外での権力行使に該当し、当然ながら停止の対象になる。
これに対し、冷戦での敗北のあと地域「帝国」として復活したロシアはトランプのアメリカとは逆方向を向いており、域外での権力行使を当然のこととしてウクライナに侵略戦争を仕掛けた。自国の域外での権力行使を放棄しようとしているトランプと、域外での権力行使に武力を使うことをためらわないプーチンが対峙すれば、勝敗は目に見えている。トランプは初めから事実上の白旗をあげて交渉に臨んだと言える。
その足元を見たプーチンが武器を置くはずがない。相手はやる気がないのだから、鉄砲を撃ち続けていれば、勝利はおのずとやってくる。ウクライナはいずれアメリカの支援を失い、倒れるほかない。プーチンはそう踏んでいるだろう。
しかし、ウクライナにとってこの過酷な未来は、ロシアの侵略戦争をいささかも正当化しない。仮にプーチンがあげる特別軍事作戦の理由をすべて容認したとしても、大規模な部隊を送って進めた殺戮は「人間の存在の倫理」（吉本隆明）に反する。
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『流砂』26号
