2025年03月17日
支持率急落が物語るもの
きょうの朝日新聞は「石破内閣支持急落 ２６％」の見出しで自社の世論調査（３月１５、１６実施）の結果を
報じている。石破事務所が国会議員に配った商品券は第三者から見れば裏金の一種で、それが発覚した直後のこの調査は、現在の国民が政治家の「隠し事」を一切許さなくなっていることを示している。
調査結果を伝える記事は、過去に内閣支持率が急落した例として、コロナ禍での観光支援策「Go To トラベル」が批判された２０２０年１２月の菅内義偉内閣の３９％と、森友学園をめぐる財務省の公文書改竄が発覚した２０１８年３月の安倍晋三内閣の３１%をあげている。
このうち、長期政権を誇った安倍内閣の支持率が３１％にまで落ち込んだ例は、「隠し事」を国民がいかに嫌っているかを示した。石破事務所による商品券配布は公文書改竄にくらべれば規模は小さいが、それでも支持率は安倍内閣の１３ポイント下落とほぼ同じ１４ポイントの下落となっている。「隠し事」は大小を問わず一切許されないと国民が考えている証左だ。
政治に関して一般国民の持つ情報量は政治家や官僚の持つ情報量にくらべて圧倒的に少なく、両者の非対称性は歴史の常態として続いてきた。庶民は自分たちに対して隠された情報があっても、その現実を受け入れるしかなかった。だが、今の国民はそれを正当なこととは考えなくなった。
資本主義の高度化が富の稀少性の縮減を加速し、家計に占める選択的消費の割合が拡大した結果、一般国民が自らの消費行動によって景気を左右することができるまでになった。これは国家の権力の一部が個人に分散したことを意味する。それを手にした個人は国家に対して相応の処遇を求めるようになった。そのひとつが情報の非対称性の解体だ。
すでに経済の領域では、企業に対して透明性が厳しく求められるようになっていて、企業と消費者との間の情報の非対称性は縮小しつつある。経済のグローバル化とそれを支えるインターネットの普及で、情報が世界中に広がるようになり、消費者は企業の行動や意思決定を容易に知ることができるようになった。
何かを隠すには壁で仕切る必要がある。グローバル化はその壁を崩していった。それが企業と消費者の情報の非対称性を縮小した。国家の壁である国境の垣根も低くなり、それにともなって国家と国民の間の壁も以前より低くなった。しかし、その進行の度合いは経済の領域にくらべるとはるかに遅い。
それに対する不満、いらだちが、政治家や官僚の「隠し事」に対して国民を敏感にさせている。やつらは何かを隠しているはずだという疑念にいつでも火がつく。続発する財務省解体デモの背景にはそれがある。
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『流砂』26号
2025年03月16日
「感謝」ブーム
以前このブログで「『感謝』が流行っている」と書いたことある（「『感謝』の流行」）。そのときは「感謝」
の２文字がタイトルに入った本が相次いで出版されていることを根拠にあげた。ＡＩに尋ねてみると、ＳＮＳ上でも「感謝」という言葉がこの５年くらいの間に１・８倍に増えているという。
生成ＡＩのGrokの分析では、「感謝」や「＃感謝」を含むＸへの投稿数は２０２０年を１００とすると、２０２４年は７０％増の１７０、今年は１８０にのぼると推定される。２０２０年からコロナ禍が続いたことが影響しているとGrokはコメントしている。
あたりまえと思っていた日常が失われ、そのありがたさを思い知らされた結果、小さなこと、なんでもないことに感謝しなければ、という気持ちが広がったと推定される。だが、増加は生活がもとに戻っても続いているところを見ると、コロナはきっかけで、背景に時代のトレンドがあることがうかがえる。
資本主義の高度化がもたらした豊かさは、感謝すべき「有り難い」ことを減らした。今ほど豊かでなかった時代は、あす食べるものを心配しなくて済む日は少なく、「有り難い」ことだった。ましてふんだんな娯楽の機会となると、もっと「有り難い」ことだった。
いまはそれらが「有り難い」どころか「有り余る」ほどになった。感謝する機会が急減した。それは幸福感の減退とストレスの増加につながる。感謝すると、セロトニン、ドーパミン、オキシトシンといった幸福ホルモンと呼ばれる神経伝達物質が分泌される一方、コルチゾールなどのストレスホルモンの分泌が抑制される。感謝の機会が減れば、そうした効果が減退する。
そうした脳科学的な根拠とは別に、感謝を心的現象としてとらえると、その原型は乳児期に形成される。母胎の楽園を追われ、この世界の荒れ野の生まれ落ちた新生児は、自分を追放した母を憎む。だが、その母がすかさず全面的に庇護してくれるので、事態の思わぬ転換に憎しみを忘れ、母を愛するようになる。
のちに、そのときの幸福感を反復したくて起動させる感情が感謝にほかならない。人間はそれなしには情緒を安定させることができない。小さなこと、何でもないことに「ありがとう」と言う今の「感謝ブーム」はもとをただせば、そこに行き着く。
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『流砂』26号
2025年03月15日
『竹取物語』と『死ぬ瞬間』
吉本隆明はどこかで、物語には共通する基本パターンがあって、それはキューブラー・ロスの唱えた死の受容
の５段階と同じ過程をたどるという趣旨のことを語っていた。どの著作か思い出せないので、記憶違いかもしれないが、この考えを『竹取物語』に当てはめると、私なりに納得がいく。
キューブラー・ロスは『死ぬ瞬間』で、死期が迫った患者たちは、おおむね次の５つの段階を通ると指摘している。
第１段階・否認（自分が死ぬというのは嘘なのではないかと疑う）
第２段階・怒り（なぜ自分が死ななければならないのかと怒りを周囲に向ける）
第３段階・取引（なんとか死なずにすむように取引をしようと試みる）
第４段階・抑うつ（なにもできなくなる）
第５段階・受容（最終的に自分が死に行くことを受け入れる）
これらの各段階を、人間の生誕から死に至る過程に対応させると、次のようになる。
第１段階・否認（母胎の楽園を追われ、この世界の荒れ野に放り出された新生児は、その激変が信じられない）
第２段階・怒り（早く楽園に帰らせろと怒り、それに応じない母を憎む）
第３段階・取引（母の全面的な庇護を受けて喜び、不満を残しながらも妥協して、母を愛するようになる）
第４段階・抑うつ（母への愛が高揚期を過ぎ、その反動で気持ちが落ち込む）
第５段階・受容（母胎の楽園に帰るのはあきらめ、その願望は代替行為で満たそうとするようになる）
『竹取物語』は、この各段階を省略や変形をはさみながら、進んで行く。かぐや姫は、もとは月の世界の住人で、そこで罪を犯し、人間の世界に追放される。竹の中にいるのを竹取の翁に発見されて家に連れて帰られ、翁と妻の媼に育てられる。翁はこの子を連れ帰って以来、黄金の入った竹をたびたび見つけ、だんだん裕福になっていく。
ここまでの過程は第１段階から第３段階までの推移を象徴している。かぐや姫は否認も怒りもあらわにしない。翁に発見されたときはすでにその段階を通過していたからだ。自分を追放した母に代わって庇護者となった翁と媼へのお返しとして彼らに黄金を与える。愛という形をとった取引だ。
かぐや姫が５人の貴公子からの求婚をことわるとき、ストレートに言わずに難題を吹っかけ、それにこたえてくれた相手と結婚すると約束するという遠回りをしたのも、育ての両親が５人に顔向けできないようなことにならないように配慮したからと解釈することができる。
第４段階の抑うつは、８月１５日の明るい月の下で、かぐや姫が悲しみをあらわにしながら、翁を呼び寄せ、自分は月に帰らなければならない、と告げる場面に象徴される。恋愛は高揚期を過ぎると、気分が落ち込むことがある。高揚感をもたらしていたドーパミンやノルアドレナリンの分泌量の減少によるとされている。かぐや姫もその時期を免れなかった。
最後の第５段階は、かぐや姫の昇天の場面に象徴される。ただし、反転した形で。人間なら母胎の楽園への帰還はあきらめ、その代替行為で我慢するが、彼女は人間でないので、ほんとうに楽園に帰って行く。
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『流砂』26号
2025年03月14日
貴種流離譚はなぜ世界共通か
折口信夫は、日本のみならず世界各地の神話や物語には共通のパターンがあると考え、それを「貴種流離譚」と名づけ
た。それが世界共通であるのは、生誕から死に至る人間の生涯をなぞっているからだ。
折口のいう貴種流離譚とは、高貴な身分に生まれた主人公が他郷に追いやられ、流浪したのちに、再び栄光を取り戻すという物語の類型を指し、例として『竹取物語』やギリシャ神話のオイディプス王の物語などがあげられている。
これらの物語は人間の生誕と死を両端として組み立てられている。そう理解し得る理由を『竹取物語』をテキストにして考えてみる。
この物語は、竹を取って生計を立てる竹取の翁が、光る竹の中に小さな女の子がいるのを見つけるところから始まる。この女の子は、母胎の楽園を追われて、この世界の荒れ野（物語では竹やぶ）に放り出された新生児を象徴している。新生児は自分を捨てた母を憎むが、すぐさまその母の全面的な庇護を受け、母を愛するようになる。女の子を「かぐや姫」と名づけていつくしむ翁とその妻がその母の象徴だ。
成長したかぐや姫はやがて翁らの庇護を離れる時が来る。流浪こそしなかったが、人生を左右する難題に突き当たる。その気がまったくないのに、５人の公達から熱心に求婚されたからだ。それは母胎の楽園に帰りたいという願望を捨てるように迫られることを象徴している。それはなんとしても退けなければならない。
かぐや姫は５人の公達にそれぞれ宝物を探してくるように求め、持ち帰った者と結婚すると約束する。しかし、それらの宝物はこの世に存在しないものばかりで、５人はそれぞれ偽物を差し出し、いずれもバレてしまう。この話は母胎の楽園がそれらの宝物と同様にこの世ならざるものであることを象徴している。
結婚は、現実には不可能な母胎の楽園への帰還の代替行為だ。かぐや姫がそれを拒んだのは、母胎の楽園に帰ることができる特別の存在だからだ。最後に彼女が帰って行く月はその楽園を象徴する。楽園への帰還は生誕の逆過程をたどることであり、その意味で死に向かうことに等しい。月は死の象徴でもある。
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『流砂』26号
2025年03月13日
（964）「新重商主義」の時代か
３０代フリーター 伊藤貫というワシントンＤＣ在住の評論家がユーチューブで、世界は「新重商主
義」の時代に向かっている、と語っていた。すべての経済的行為は自国の国益のためにするものだという考えが重商主義であり、これはトランプのやっていることそのものだ、と。
年金生活者 重商主義は１６〜１８世紀のヨーロッパで絶対王政国家が採った経済政策で、国家が軍事力を使って植民地の獲得や貿易航路の開拓を進め、植民地貿易、遠隔地貿易を活発化させた。国家と資本が手を携えて稼ぐことによって、自国の経済力と軍事力の高めることを目指し、そのために、貿易黒字の維持や国内産業の保護を重視するのが特徴だ。それはトランプの「米国第一主義」と一致する。
３０代 伊藤はこれまでのグローバリズムと新自由主義の賞味期限が切れたため、「新重商主義」がそれに取って代わろうとしていると説明している。
年金 国境を越えて安い労働力を求めるグローバリズムも、規制の緩和によるイノベーションを推進する新自由主義も、国家の縛りを嫌うところに特徴があった。しかし、それが行き着いた先は世界金融危機であり、国家による大規模な救済に頼ることを余儀なくされた。
グローバリズムと新自由主義の後退の背景には、グローバリズムが求めてきた安い労働力を確保できる地域が経済発展とともに減ってきたこと、新自由主義が現在の資本主義の利潤の主要な源泉であるイノベーションを促進するために進めてきた規制緩和が一巡し、緩和の対象が少なくなってきたことがある。
それらを消極的な要因とすれば、ＡＩの進歩は積極的な要因と言える。ＡＩの開発には膨大な費用がかかる。それに必要な高性能の半導体の開発も同様だ。それまで国家の介入を避けたがっていた資本は一転してその開発の負担を国家に求めるようになった。つまりグローバリズムと新自由主義に見切りをつけた。出番が減っていた国家はここぞとばかり開発のあと押しに乗り出した。
３０代 重商主義は資本主義の最初の段階である商業資本主義の時代の産物だ。伊藤の見解通りだとしたら、現在の資本主義は初期の段階にバージョンを変えて回帰しつつあるということになる。
年金 植民地貿易と遠隔地貿易を利潤の源泉とした商業資本主義は、国家の軍事力を必須とした。人の土地を奪って植民地にし、敵国や海賊を退けて遠隔地間航路を確保するのは、資本の力だけでは無理だ。商業資本主義はそのインフラの整備を大きく国家に依存していた。
商業資本主義の次の段階の産業資本主義は、産業革命という巨大なイノベーションを利潤の源泉とした。そのため、国内外の交通網、通信網を中心とした新たなインフラを必要とした。その規模の大きさは民間の手に余り、国家によるあと押しを不可欠とした。ただし、商業資本主義のように軍事力を直接には必要としなかったぶんだけ国家への依存度は前の時代より低下した。
次のポスト産業資本主義（消費資本主義）の段階になると、インフラ整備を国家に頼る度合いはさらに減った。産業のソフト化が進み、その主要なインフラとなったインターネットの発展を主として担ったのは国家ではない。ＧＡＦＡは国家に頼らず国家に匹敵する規模の再分配システムであるプラットフォームを築き上げ、国家に警戒されるまでになった。
３０代 そのＧＡＦＡのトップがトランプの大統領就任式に出席し、彼にすり寄る姿勢を示した。
年金 ＡＩという、産業革命時の蒸気機関に匹敵するような革命的な技術が登場したことが彼らの姿勢を変えた。ＡＩがインターネットと違うのは、その開発に国家の支援、介入が不可欠な領域があることだ。それが世界は「新重商主義」に向かいだしたという見方の背景をなしている。
インターネットは米国防総省が開発したものだが、その後の発展、普及は民間企業やオープンソースコミュニティーによって担われた。これに対し、ＡＩ開発の基礎研究は短期的な利益を生まないので、国家が支援しなければ進まない。専用の半導体の生産は、他国の企業に依存すると安全保障上のリスクが生じると国家は考えているので、国産化を進めようと産業育成に予算を投じる。さらにＡＩの進化はディープフェイク、バイアス、安全性など倫理的な問題をともなうので、国家による規制が避けられなくなる。
商業資本主義を発達させた重商主義の時代も、資本に対する国家の支援、介入が大きなウェートを占めた。利潤の源泉だった植民地貿易、遠隔地貿易を支えた航海術の開発は現在のＡＩの開発に相当する。当時のポルトガル、スペイン、オランダ、イギリスは航路開拓のための探検航海に資金を提供したり、航海学校を設立したり、天文学者や地理学者を支援したりして、航海術の発展をあと押しした。
国家と資本がタッグを組んで進む当時と現在の相似性は、商業資本主義、産業資本主義、ポスト産業資本主義（消費資本主義）と進んだ資本主義の段階の推移が一巡し、その反復がバージョンを変えて始まっていることを示唆しているかもしれない。
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『流砂』26号
2025年03月12日
アニメはなぜ人気があるのか
動画配信サービスのネットフリックスで人気のある映画のきょうのトップ１０は４本がアニメで占められ、そのうち１本は１位にラン
キングされている。アニメ人気の上昇は世界的な傾向で、実写映画では物語が作りにくい時代になったことを示している。
日本では２０２３年に公開された映画の興行収入トップ３はいずれもアニメで、� �THE FIRST SLAM DUNK』約１５７.３億円�◆慳消議絅灰淵� 黒鉄の魚影』約１３８.８億円��『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』約１４２.６億円となっている。
諸外国ではまだ実写映画のほうがよく観られているが、アニメの人気は広がっている。理由として�．▲瓮螢�のディズニーやピクサー、日本の宮崎駿や新海誠の作品が人気に火をつけた��動画配信サービスの普及で世界中のどこでもアニメを観られるようになった��アニメ技術の進化で、実写映画よりも自由な表現が可能になったことなどがあげられている。
それらの理由のさらに底にある理由を想定すると、今の人びとが求める物語は、実写よりもアニメのほうが適しているということが考えられる。物語はどんなに複雑な話でも、主人公が困難を乗り越えて何かを達成するというのが共通のパターンだ。欠けたものを満たしていくこと、欠如を充足に変えていくこと、そのプロセスを骨格として物語は成立する。
その原型は人間の生誕とその後の生涯にある。人間は一体だった母から離れ、いわば存在の半分を欠いてこの世界に生まれてくる。その欠如を埋めることが生涯にわたる願望となる。現実には満たされることのないその願望を現実に代わって満たすのが物語だ。
ところが、現実そのものがその願望をある程度まで満たすようになってきた。資本主義の高度化が富の稀少性の縮減を加速し、貧困という欠如を埋めていったからだ。貧困を脱した現実が、生誕にともなう根源的な欠如を埋めるのを代替するようになったと言ってもいい。
そんな現実を映し出さざるを得ない実写映画は、欠如を埋める物語を作るのが難しくなってきた。現実が欠如の充足を代替し、物語のような役割をするようになったのだから、そんなに難しければ、無理して物語を作らなくていいではないか、という考えも成り立つ。しかし、代替はあくまでも代替であり、むしろ不全感を残して願望を強める。物語はいっそう求められる。
ただし、欠如の充足を代替するようになった現実を反映した物語では、人びとの願望に応えることはできない。逆に現実に逆らう物語でなければならない。それを作りやすいのは実写よりもアニメだ。そこでは主人公は現実離れした理想に向かって、現実離れした手段と行動力で近づいていく。それをリアルに表現するのが作り手の腕の見せどころとなる。
最初に紹介したネットフリックスの映画のトップ１０の２位はアニメ映画の主人公のような人間離れした身体能力を持つ殺し屋を主人公にした実写映画だった。
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『流砂』26号
2025年03月11日
ディープステートとは何か
トランプが普及させた言葉に「ディープステート」がある。彼がそれを解体すると宣言したのは、アメリ
カを世界の「帝国」から、一地域の「主権国家」に戻すのに不可欠だからだ。
「ディープステート」は「闇の政府」「地底政府」とも呼ばれ、表向きの政府機関とは別に、政治・経済・軍事・情報機関などの既得権益層が影で政策を操っているという考え方を指す言葉だ。
トランプがディープステートと呼んでいるおもなものは�］∨�政府の官僚機構（特に国務省、国防総省、ＣＩＡ、ＦＢＩ）�▲哀蹇璽丱螢好函聞餾欟睛撒ヾ悄�多国籍企業、国際機関）��メディア（リベラル系メディア）などだ。彼はワシントンＤ.Ｃ.の官僚組織を「腐敗しており、国民の利益ではなくエリート層の利益を守っている」と批判し、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行、国連などの国際機関を「アメリカの主権を損なっている」と難じ、ＣＮＮやニューヨーク・タイムズなどを「フェイクニュース」と決めつけている。
トランプが標的とするそれらの組織に共通するのは、いずれも「帝国」としてのアメリカが世界を支配する足場の役割を果たしてきたことだ。それらの上層に位置する個人あるいは集団はアメリカが「帝国」であり続けることから利益を得てきた。ディープステートという言葉には陰謀論の要素があることは確かだが、トランプがしようとしていること、し始めたことは荒唐無稽なことではなく、世界史の転換点を見据えたリアルな行動と言える。
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『流砂』26号
2025年03月10日
減税のジレンマ
衆院選で国民民主党を躍進させた「１０３万円の壁」の引き上げなどの減税政策は、当面は家計を助けるが、やがてイン
フレを加速し、家計を圧迫する恐れがある。インフレの怖いところだ。
デフレにはその心配がない。賃金が上がらなくても、物価が安いので、家計はインフレ時ほど圧迫されない。デフレは企業に絶え間ないイノベーションを強いるので、安くて良いモノやサービスが次々と市場に出回る。長谷川慶太郎のいう「買い手に極楽、売り手に地獄」の世界が現出する。つい３年ほど前までの日本がそうだった。
それは交換価値が下がって、使用価値が上がることを意味する。経済学は基本的に交換価値を相手にするので、それが見えにくい。そこで使用価値を加味して「消費者余剰」という概念がつくられた。それを通して市場を見ると「買い手に極楽」の世界が鮮明になる。
消費者余剰とは、消費者が支払ってもよいと考える価格（最大支払意思額）と実際に支払った価格の差額を指す。プラスなら消費者がそれだけ得をした勘定になる。最大支払意思額は消費者にとっての効用や満足度によって決まるので、使用価値を数値化した概念と言える。
東西冷戦後の長期デフレはその消費者余剰を増やした。デジタル技術をはじめとしたイノベーション、グローバル化による競争の激化、価格比較サイトの普及などがモノやサービスの値段を下げ続けた。
そのせいで地獄に落ちた売り手を助けようと始まったのがアベノミクスだ。国民にデフレを不況と混同させ、だからデフレから脱却しなければならないと訴えて、インフレを目指した。その目標は達成できなかったが、ロシアのウクライナ侵略が思わぬインフレをもたらし、アベノミクスの副作用を増幅させている。
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『流砂』26号
2025年03月09日
「新重商主義」の時代か��
伊藤貫は、グローバリズムと新自由主義が賞味期限を過ぎ、世界は「新重商主義」に向かい始めたと言う。
グローバリズムと新自由主義はポスト産業資本主義のイデオロギーであり、経済政策だ。それは産業資本主義の特性を国家規模から世界規模にバージョンアップすることによって「ポスト」たり得た。
産業資本主義は機械制大工業の発達によって生まれた都市と農村の労働力の価格差を利潤の源泉とした。グローバリズムはそれを先進諸国と発展途上国の労働力の価格差に置き換えた。規制の緩和を推し進めた新自由主義は、封建制のくびきを解体した産業資本主義の現代バージョンととらえることができる。
このことから言えるのは、資本主義が新しい段階に移行するときは、前の段階を新しい次元で反復するということだ。それを可能にするのがイノベーションにほかならない。産業資本主義からポスト産業資本主義への移行では、デジタル技術の発達がそれに該当する。それがグローバル化と規制緩和を可能にした。
資本主義の最初の段階である商業資本主義は遠隔地貿易を利潤の源泉とし、次の段階の産業資本主義は労働力を、そしてポスト産業資本主義はイノベーションを利潤の源泉としている。これは別の角度から見れば、どの段階もポスト産業資本主義と同様にイノベーションを利潤の源泉としているということもできる。
各段階の基幹的なイノベーションを挙げると、商業資本主義は航海術、産業資本主義は機械制大工業、ポスト産業資本主義はデジタル技術ということになる。それらは、変化するものと変化しないものとの間に大きな落差を生じさせ、それを利潤の新たな源泉とした。資本主義は止まることのない変化を利潤の源泉としていると言ってもいい。マルクスとエンゲルスはそれを「革命」という言葉を使って言い表している。
ブルジョア階級は、生産用具を、したがって生産関係を、したがって全社会関係を、絶えず革命していなくては生存しえない。これに反して、古い生産様式を変化させずに保持することが、それ以前のすべての産業階級の第一の生存条件であった。生産のたえまない変革、あらゆる社会状態のやむことのない動揺、永遠の不安定と運動は、以前のあらゆる時代とちがうブルジョア時代の特色である。（『共産党宣言』大内兵衛・向坂逸郎訳）
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『流砂』26号
2025年03月08日
米ロ接近で台湾有事が近づいたのか
「米ロ主導で進み始めたウクライナ停戦協議に、台湾が戦々恐々としている」という指摘がある（福島香織、２月２７日JBpress）。
「米国がロシアのクリミア支配を容認し、ロシア有利の形で停戦、終戦合意させたとすれば、それは力による領土拡張を認めたということであり、中国は台湾武力侵攻の成功に自信を深めるきっかけになるかもしれない」と。
そうした懸念はロシアのウクライナ侵略が始まった当初から「今日のウクライナは明日の台湾」といった言い方で表明されていた。しかし、中国が武力侵攻に踏み切るかどうかを判断する決定的な条件として想定されていたのは、台湾が正式に独立を宣言したときや、アメリカが台湾と軍事同盟を結んだときなどで、「今日のウクライナ」のような事態ではなかった。
むしろウクライナの現況は逆の見方を促す。短期決戦でウクライナを属国化するはずだったのに、３年かかっても領土の一部しか占領できていないロシアの現状を見れば、中国は武力による台湾統一の損失の大きさをあらためて感じ、避けたがっているはずだ。
だから、習近平政権は、武力を使うにしても、それによる流血や破壊ではなく、威嚇や兵糧攻めを中心に据えた台湾併合のシナリオを描いているとの見方もある。ジャーナリストの峯村健司は次のような段階的な戦略を想定する。
� 岼譴弔涼羚顱弩饗Г鯔＼�化し、台湾の領海や領空に対する中国の管轄権を明確化する。
��大規模な軍事演習を実施し、中国の防空識別圏を拡大する。
�７海任呂覆�海警局の船舶を使って、台湾海峡を通過する船舶の臨検や検査を行い、台湾への物資供給を制限する。
�ぢ耋僂諒�資不足が深刻化した段階で、人道回廊の設置を提案し、その条件として統一に向けた交渉を求める。それによって台湾内部の反戦ムードを高め、政権への圧力を強める。
流血も破壊も想定しない戦略だが、峯村は「戦争が起こらないというわけではなくて、逆に全面戦争に発展する可能性が十分ある」とことわっている。ただ、中国側が「ロシアがやったから俺たちも」などとは考えていないことは確かだろう。
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『流砂』26号
