2026年04月21日
自民党の「反権力」闘争
再審制度を改めるために法務省がまとめた刑事訴訟法改正案が検察の強い権限を残したままであることに、自民
党から異論が続出している。法案提出断念の可能性も報じられており、自民党が政府案に抵抗を続けるのは異例のことだ。安倍政権以来、政府が進めてきた国家への権力の集中がひとつの限界点に達したことを示している。
法務省の改正案は、裁判所が冤罪の可能性を認めて再審開始を決定したあと、検察に不服申し立てをする抗告の権限を残している。これに対し、自民党内からは「抗告禁止」を求める意見が相次いでいる。袴田事件では死刑確定から再審無罪までの４４年のうち抗告の審理に９年が費やされ、「人生を丸ごと棄損するような事態」（稲田朋美・元政調会）の一因となっていることなどがその理由だ。
前世紀の後半から発展してきた第３次産業中心のポスト産業資本主義は国家からの権力の分散を促した。消費の過剰化は個人への、産業のソフト化は市場への、資本のグローバル化は国連やG７など国家間システムへの権力の分散を駆動した。存在理由を脅かされ始めた国家は、分散した権力の回収に乗り出した。日本では安倍政権の進めた教育基本法の改正や安保法制の制定がその典型例だ。そうした権力回収の動きが行き着いた先が、現在の米中ロをはじめとした各国の国家主義的、帝国主義的なせめぎ合いにほかならない。
だが、動には反動が、作用には反作用がともなうように、国家への権力の集中にも抵抗の動きが出始めている。中国やロシアでは監視・抑圧のシステムが強力で目に触れることが少ないが、アメリカでは「ノーキング（王はいらない）」デモなど反トランプ運動がしぶとく続いている。再審制度をめぐる法務省への自民党への抵抗も、国家への権力の集中にあらがう動きのひとつととらえることができる。
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『流砂』28号
2026年04月20日
照らすだけで終わるかもしれない
朝日新聞の世論調査（４月１８、１９日実施）によると、発足から半年の高市早苗内閣の支持率は６４％と、依然として
高水準を保っている。世界が戦争やインフレで暗さを増していく中で、太陽神アマテラスの再来である「初の女性首相」が放つ光だけはせめて消えないでほしいという国民の願望を読み取ることができる。
高い内閣支持率の割には政策への評価があまり高くないところにそれが現われている。物価高への対応を「評価する」は４０％、「評価しない」は４４％と意見が割れている。内閣を支持する理由は、発足直後の昨年１０月には「政策の面」が２５％とトップだったのに対し、今回は「他よりよさそう」の２９％がトップで、「政策の面」は１４％に下がった。調査結果を伝える記事は「『消極的支持』が増えているとみられる」と説明している。
このことは高市人気の最大の要因が、実利ではなく気分にあることをあらためて示している。その気分を生んだのが「初の女性首相」の誕生だ。それは女性が宗教的な儀式をつかさどり、その兄弟が政治を担う母系制への回帰を意味し、高天原を統治するアマテラスと海原を統治する弟のスサノオとの役割分担の神話にそれが象徴されている。
高天原が世界の中心であるのに対し、海原は周縁に位置する。スサノオは自分が下位に置かれていることへに不満を募らせ、乱暴狼藉を働いてそれを爆発させる。高市アマテラスのもとでは、その１強ぶりに不満を募らせる参院自民党や官邸がスサノオの役を演じ、新年度予算の年度内成立をサボタージュしたり、ホルムズ海峡への自衛隊派遣に抵抗したりした。衆院選で圧勝した自民党がその後の地方の首長選で連敗しているのも、もとをただせば党内のスサノオ的不満に行き着くだろう。
朝日新聞の今回の世論調査では、国民の間で賛否が分かれる政策について、積極的に進めるほうがよいか、慎重に進めるほうがよいかを尋ねている。高市が憲法改正やスパイ防止法の制定、防衛力の抜本的強化などを念頭に「国論を二分する政策」に言及したことを踏まえた質問と思われる。回答は「慎重に進めるほうがよい」が６４％で、「積極的推進」の２８％を大きく上回っている。
こうした世論は、スサノオ参院自民党やスサノオ官邸の抵抗を通して今後の政権の動向を左右するだろう。場合によっては、高市アマテラス政権は「日本列島を、強く豊かに」（自民党の衆院選キャッチコピー）することなく、ただ照らすだけで終わってしまう可能性もある。
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『流砂』28号
2026年04月19日
民主党的な？高市早苗��
ジャーナリストの鮫島浩がYouTubeで「べき論」や「正義」を振りかざすのは自民党的ではなく、民主党的だと指摘
していることをきのう紹介した。彼は民主党のどんなところを指してそう言ったのか。具体的に言及していないので、勝手に推察すると、真っ先に思い浮かぶのは民主党政権のふたり目の首相だった菅直人の振る舞い方だ。
菅は民主党のマニフェストにはなかった消費税の増税を参院選の公約に掲げて惨敗した。菅の変節は財務省に篭絡された結果だろう。２００９年の衆院選で自分たちを圧勝させた国民は増税の方針にも従うだろうと驕っていたと推察される。そうでなければここまで国民をなめた露骨なマニフェスト違反はできないはずだ。
日本をギリシャのような財政危機に陥れてはならないという、でたらめな判断にもとづく「正義」感、消費税は上げなければならないという、国民を無視した「べき論」を錦の御旗にした菅は、増税に反対する小沢一郎を党員資格停止にし、動きを封じた。理由は資金管理団体「陸山会」の会計をめぐって小沢が強制起訴されたことだった。のちに無罪が確定したが、菅ら党執行部は推定無罪の原則などないかのように処分を決めた。
「市民運動出身」を売り物にする菅の頭の中は「クリーンな政治」という「正義」と、一点の疑いも許されないという「べき論」で占められていたのだろう。鮫島が別の動画で言っていることだが、市民運動が自分たちの考えを社会に向かって訴えるのを主な活動としているのに対し、政党は訴えるだけでなく、他党と討議し、結論を得なければならない。菅は前者の論理を政党に持ち込んだ。それが国民の意思との乖離を招いた。
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『流砂』28号
2026年04月18日
民主党的な？高市早苗��
高市早苗についてジャーナリストの鮫島浩がユーチューブで次のような趣旨の指摘をしている。
高市が新年度予算の年度内成立を目指したのに対し、国対委員長の梶山弘志が参院が少数与党であることを理由に反対したら、高市は激怒した。彼女には民主党的なところがある。正義を振りかざして「私が選挙で圧勝したんだから、野党は言うことを聞きなさいよ」という思考回路。これは自民党的ではない。自民党の人はあまり「べき論」とか正義を振りかざさない。落としどころを見つけてまとめようとする。
これは高市をアマテラスの現代版と考える私の見方とも一致する。アマテラスは完璧主義者であり、秩序を乱すスサノオを高天原から追放し、天岩戸に隠れたように、不完全な異物を排除し、自らも異物から遠ざかろうとする。この「０か１００か思考」は、異物でも手直しして使うことをしない。つまり落としどころを見つけようとしない。
この姿勢は、自分が正しいと思ったことは国民の望まないことでも押し通そうとすることにつながる。国民の多くが賛成している選択的夫婦別姓にかたくなに反対する。２月の毎日新聞の世論調査では、国民が優先して進めてほしい政策で最も多かったのは物価対策の７２％だったのに、インフレを助長しかねない積極財政を政策の柱に据え続ける。憲法改正を優先することを望む回答は１２％しかないのに、「時は来ました」と自民党大会で改憲に前のめりの姿勢を示した。
鮫島が、自民党的でなく民主党的と指摘する「べき論」や「正義」を振りかざす姿勢は言い換えると、イデオロギーを優先することを意味する。高市の場合はそれが右に寄り、民主党は左に引っ張られているということになる。共通しているのはどちらも国民の意思から乖離しやすいということだ。次回は民主党の「べき論」や「正義」を見てみる。
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『流砂』28号
2026年04月16日
シビリアン・コントロールについて
自民党大会で自衛官が制服で国歌を歌ったことが「自衛官の政治的行為を禁じた自衛隊法に違反する」と批判
されている。当事者の自民党、政府、自衛隊は「私人」としての行為なので法に反していないと弁明している。無理な強弁だが、いま問題にしたいのはそこではない。批判する側も、される側もともに、「戦力」ではないはずの自衛隊を「国軍」並みに扱って応酬している点だ。
自衛官の政治的行為を禁じた自衛隊法６１条は文民統制（シビリアン・コントロール）の一環として位置づけられている。文民統制は軍の暴走や独裁を防ぐために、軍事に対して政治を優位に置く考え方で、近代の民主主義国家でシステムとして確立された。これは、軍隊は国家が独占的に保有し、管理することを前提としている。封建領主や寺院から軍事力を取り上げ、国家に集中することによって、言い換えればすべての軍を「国軍」に統一することによって成立した前提だ。
文民統制が「国軍」の存在を前提としている以上、自民党大会への自衛官の出席が自衛隊法に違反するかどうか、言い換えれば文民統制に反するかどうかの議論は、自衛隊を「国軍」、すなわち「戦力」として扱っているということになる。これは「戦力の不保持」をうたう憲法９条にもとづいて自衛隊は「戦力」ではないとする政府の憲法解釈に反する。
しかし、だからといって、文民統制をやめれば、確率は低いとしても、自衛隊の独走や政治への介入のリスクが増す恐れがある。これは現行の法体系を前提とする限り、避けられない矛盾だ。それを解消するには憲法９条を書き換えて、国軍の保有を明記すればいいが、そうすると戦争のリスクを高める危険がある。
それを避けるには文民統制を後退させるのではなく、逆により徹底させる方法が考えられる。すなわち自衛隊に対するコントロールを国家の手から国民の手にできるだけ移すことだ。吉本隆明は次のように語っている。
日本でいえば、自衛隊を本当の意味でのシビリアン・コントロールの下に置けばいいんです。各職業、各階層から、たとえば１００人なら１００人ずつ日本の民衆を任意に委員として選んで、その委員たち全員の同意がなければ自衛隊を動かせないという条項を、憲法、もしくは、その他の国法に盛り込めばいいんです。そうすれば、自衛隊は自警団に割合近い形になって、今だって戦争をなくす方向に一歩近づきうるわけです。今は、政府が勝手に自衛隊を動かしている。そこには、民衆の直接の意志はちっとも反映されていません。（『私の「戦争論」』）
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『流砂』28号
（1012）高市早苗の天岩戸
３０代フリーター 高市早苗は土日をほぼ終日、首相公邸で過ごすと伝えられている。
年金生活者 高市を現代にタイムスリップしたアマテラスとみなす私には、天岩戸への引きこもりを毎週繰り返しているように見える。
高市人気は、アマテラスが天岩戸から出てきて世界を照らし、喝采を受けるエピソードの形を変えた反復にほかならない。「日本初の女性首相」の看板が高市を太陽神アマテラスにし、ミソもクソも同じように輝かせてしまっているのが今の日本の政治状況だ。
これは日本社会が母系制に部分的に回帰したことを意味する。世界的な「愛国主義」の高まりがそうした母系制への回帰を招き寄せた。母系制の本質は「兄弟と姉妹のあいだの〈対なる幻想〉が種族の〈共同幻想〉に同致するところ」（吉本隆明『共同幻想論』）にあり、愛国心は、国家という共同幻想と、ふたりの人間の間に成立する対幻想とが結合したものだからだ。
『共同幻想論』によれば、母系制では、姉妹が宗教的な儀式をつかさどり、そのもとで兄弟が政治を担う。アマテラスと弟のスサノオの関係はその神話的な象徴にほかならない。高市がアマテラスなら、スサノオに相当するのは自民党や首相官邸だ。
『古事記』にあるように、スサノオはアマテラスの言うことをいつも行儀よく聞くとは限らない。粗暴な振る舞いを繰り返しアマテラスを怒らせる。高市は新年度予算の年度内成立を目指したのに、参院自民党は少数与党であることを理由に、衆院のような強行採決をせず、事実上のサボタージュを続けた。怒ったアマテラス首相は、スサノオ参院自民党の幹部が報告に来ても、公邸にこもって顔を合わせず、「天岩戸隠れ」状態になった。
３０代 月刊誌『選択』４月号によれば、トランプ政権からの要請に応じてホルムズ海峡へ自衛隊を派遣しようとした高市に対し、内閣官房参与の今井尚哉が「あんた、何考えているんだ。どうなるか分かっているだろうな！」と恫喝に近い剣幕で非難し、派遣を断念させたという。高市は「完全な誤報」と否定したが、これに近いやり取りはあったと推定される。
年金 今井は高市アマテラスに反抗するスサノオだったということだ。
『古事記』におけるアマテラスとスサノオの関係は（１）協調→（２）対立→（３）再協調という推移を見せる。
（１）はアマテラスが高天原を、スサノオが海原を統治する役割分担が成立している状態だ。
（２）はスサノオが田畑を荒らしたり、神殿に排泄したり、機織り小屋に馬を投げ込んだりして乱暴狼藉を働き、怒ったアマテラスが天岩戸に隠れる段階だ。
そして（３）では、高天原から追放されたスサノオが出雲におもむき、ヤマタノオロチを退治したりして、この地の統治者となる。一方、天岩戸を出たアマテラスは孫を地上に派遣して（天孫降臨）支配させる。アマテラスとスサノオの姉弟は、ふたりの関係の基礎をなす役割分担を形を変えて取り戻す。
この経緯は、母系制の秩序が安定した静止状態によって保たれるのではなく、損傷と更新によって維持されることを示している。高市アマテラスとスサノオ自民党、スサノオ官邸はこの先も、協調→対立→再協調を繰り返すだろう。対立のきっかけとなるのは状況の変化であり、それに続く再協調は新たな状況への適応を意味する。高市はそれを推進力として長期政権を築く可能性がある。
３０代 週刊文春（４月１６日号）によれば、官邸の首相執務室には「隠し部屋」があって、高市はひとりでそこにこもって、タバコを吸いながら、資料を読み込み、電話にも出ないという。
年金 アマテラスは完璧主義者だ。最高神としてのおのれの完全性を他の神にも求める。秩序を乱すスサノオを高天原から追放し、天岩戸に隠れたように、不完全な異物を排除し、自らも異物から遠ざかろうとする。異物を手直しして使うことをしないこの「０か１００か思考」は高市にも見られる。
高市の場合、目立つような異物の排除は実行に移されていないが、ジャーナリストの鮫島浩は、複数の排除候補をあげている。消費税の減税に反対する自民党副総裁の麻生太郎、維新と合意した衆院定数削減に積極的でない党政治制度改革本部長の加藤勝信らだ。一方、異物から遠ざかる行動は毎週の公邸引きこもりや首相執務室の「隠し部屋」に見られるように日常化している。
何度も言っているように、「初の女性首相」の政権は母系制への回帰として成立した。「未開の段階のある時期に、女性が種族の宗教的な規範をつかさどり、その兄弟が現実的な規範によって種族を支配した」（吉本隆明『共同幻想論』）のが母系制の社会であり、その原型はアマテラスとその弟のスサノオの関係にある。
アマテラスの完璧主義と、異物としてそれに逆らうスサノオの葛藤は「宗教的な規範」と「現実的な規範」の矛盾を表している。衰えを見せない高市人気は最高神としてのアマテラスの「宗教的な権威」に相当し、それは政策の推進や政局、選挙などに利用されると同時に、それらの「非宗教性」と摩擦を引き起こしてもいる。
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『流砂』28号
2026年04月15日
「強奪」という資本主義のルーツがむき出しになった��
希望が失われていくように見えたとき、無理やりにでも希望を見出すために私が取っている方法のひとつとは長期
的視点に立つことだ、ときのう書いた。もうひとつ方法がある。どんな場合でも、作用には必ず反作用があるので、それを探すことだ。これは短期的視点でものごとを見る場合でもできる。
「法の支配」を退けて「力の支配」を常態化させ、戦争、抑圧、貧困、病気などのリスクを高めつつある米中ロ３大国の帝国主義的なせめぎ合いの中で、突出した動きがきわ立っているのがアメリカだ。ベネズエラ襲撃と大統領の拉致、それに続くイランへの先制攻撃と最高指導者の殺害は、ロシアのウクライナ侵略に勝るとも劣らない無法の行動で、トランプはやりたい放題を続けているように見える。
その反作用は目に見えて広がっている。米国内の各種世論調査はいずれも、イラン攻撃への不支持が支持を上回っている。戦争初期から不支持が上回るのは過去の戦争ではないことだ。イランを差し迫った脅威とみなす国民が少ないことや、アフガニスタン戦争、イラク戦争の泥沼化の経験が影響していると見られている。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で石油価格が高騰し、米国民の戦争不支持は今後さらに広がるだろう。これは中間選挙での共和党の敗北につながる可能性が指摘されており、トランプ政権の「やりたい放題」はいつまでも続かないだろう。
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『流砂』28号
2026年04月14日
「強奪」という資本主義のルーツがむき出しになった��
米中ロ３大国の帝国主義的なせめぎ合いは「法の支配」を後退させ「力の支配」を常態化させつつある。戦争、テロ
、抑圧、貧困、病気などのリスクを高め、世界の大多数の人びとの希望を失わせる一方のように見える。
しかし、そう考えること自体が希望の喪失を加速する恐れがある。ここは多少の無理をしても希望を見つける努力をしなければならないと思う。
そのための手っ取り早い方法のひとつは長期的な視点に立ってみることだ。たとえば、目の前の希望の縮小は未来における希望の拡大の予兆であり、その実現のためのエネルギーが蓄積されつつある段階にあると考えてみる。カントが、人間は戦争（「力の支配」）によって法的な関係（「法の支配」）に入る、と考えたように。
軍事力を背景にした米中ロによる資源や技術の獲得競争は、資本主義の最初期の段階として成立した商業資本主義の時代に西欧の絶対王政国家が植民地の獲得や貿易航路の確保をめぐって争ったのと相似形をなす。それは現在の資本主義がかつての商業資本主義に形を変えて回帰していることを示している。
だとしたら、超長期的には資本主義はこれまでの発展の過程を反復する可能性がある。資源の「強奪」を起源とする資本主義は、むき出しの「強奪」の商業資本主義から合法的な「強奪」の産業資本主義へ、そしてソフトな、いいかえれば相手の自発性にもとづく「強奪」のポスト産業資本主義へと推移した。その過程は「強奪」を本質としながらも、それによるダメージを和らげ、貧困の縮小と豊かさの拡張に寄与したことも確かだ。
もしこの過程が形を変えて反復されるとしたら、「強奪」によるダメージ緩和も、貧困の縮小と豊かさの拡張も、過去の累積の上に、言い換えればバージョンアップされて、反復されるはずだ。それは過去の過程よりも、そして現在の状態よりもましであり、そこに希望を見出すことができる。少なくとも私はそうしている。
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『流砂』28号
2026年04月13日
「強奪」という資本主義のルーツがむき出しになった��
アメリカ、中国、ロシアの３大国が帝国主義的な対立を深め、かつての「力の支配」の時代に回帰しつつある世界の姿を目の当たりにすると、近代
を成立させた資本主義のルーツが「強奪」にあることをあらためて思わないわけにはいかない。
前世紀末から今世紀にかけて進行したグローバリゼーションは米中ロの経済構造を変えた。アメリカは産業主導の経済から金融主導の経済へ、中国は閉鎖的な計画経済から輸出主導の経済へ、ロシアはソ連時代からの軍事優先の経済から資源依存の経済に変わった。
だが、それらはいずれも行き詰まる。アメリカでは製造業が衰退し、格差が広がった。中国ではたのみの外需が減退した。輸出先の先進諸国の消費の中心がモノからサービスに移り、中国国内の人件費も上昇したからだ。ロシアではクリミア併合やウクライナ侵略に対する制裁で資源の輸出にブレーキがかかった。
３大国はその苦境を乗り切るために、グローバリゼーションとは逆方向に経済政策の舵を切る。アメリカは半導体・EV・エネルギーに補助金を出したり、他国に高関税をかけたりして経済への国家の介入を強めた。中国は内需の拡大をはかるために、ＡＩや半導体など先端分野技術の開発を国家が強力に後押しする。ロシアは軍需中心の経済の復活をはかり、やはり国家による経済への統制を強化している。
３国の資本主義はいずれも閉鎖的な国家資本主義の性格を強め、国家そのものは国家主義に傾斜しつつある。それは対外的な強硬路線に結びつき、軍事力を背景とした資源の獲得やサプライチェーンの確保をめぐるせめぎ合いを激化させている。資本主義の最初期の商業資本主義の時代に西欧の絶対王政国家が植民地の獲得や貿易航路の確保をめぐって「強奪競争」を繰り広げた姿を彷彿とさせる。現在の３大国を中心としたせめぎ合いはその時代への形を変えた回帰にほかならない。
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『流砂』28号
2026年04月12日
高市早苗の天岩戸��
アマテラスは完璧主義者だ。最高神としてのおのれの完全性を他の神にも求める。不完全な異物は排除する。自分
自身も異物から遠ざかろうとする。秩序を乱すスサノオを高天原から追放し、自身は天岩戸に隠れた。異物を手直しして使おうとしないこの「０か１００か思考」は、現代にタイムスリップしたアマテラスである高市早苗にも受け継がれている。
高市の場合、目立つような異物の排除は実行に移されていないが、ジャーナリストの鮫島浩は、複数の排除候補をあげている。消費税の減税に反対する自民党副総裁の麻生太郎、維新と合意した衆院定数削減に積極的でない党政治制度改革本部長の加藤勝信、新年度予算案の強行採決を渋った国会対策委員長の梶山弘志らだ。
一方、異物から遠ざかる行動は日常化している。土日は首相公邸に終日こもっているのは公知の事実だ。週刊文春（週刊文春４月１６日号）によれば、官邸の首相執務室には「隠し部屋」があって、高市はひとりでそこにこもって、タバコを吸いながら、資料を読み込み、電話にも出ないという。
「初の女性首相」の政権は母系制への回帰として成立した。「未開の段階のある時期に、女性が種族の宗教的な規範をつかさどり、その兄弟が現実的な規範によって種族を支配した」（吉本隆明『共同幻想論』）のが母系制の社会であり、その原型はアマテラスとその弟のスサノオの関係にある。
アマテラスの完璧主義と、異物としてそれに逆らうスサノオの葛藤は「宗教的な規範」と「現実的な規範」の矛盾を表している。衰えを見せない高市人気は最高神としてのアマテラスの「宗教的な権威」に相当し、政策の推進や政局、選挙などに利用されると同時に、それらの「非宗教性」と摩擦を引き起こしてもいる。
＊ ＊ ＊
『流砂』28号
