こんにちは、松岡昇です。

昨日の朝日新聞(7月28日)に「法廷通訳 増す出番 減る人数」という記事がありました。「日本に住む外国人や、海外からの観光客が急増する一方、刑事裁判で通訳を担う『法廷通訳』が減っている。質にもばらつきがあるとされ、誤訳を理由に最高裁まで争っている事件もある。資格制度の整備が進まないなか、民間レベルで改善をめざす動きも出てきた」と書いています。

同記事には、タミル語の通訳で起こった誤訳の事例が紹介され、また、割に合わない報酬や正式な資格制度がないといった問題も指摘しています。通訳者の人数も減少しているとのこと。

「国際化、国際化」と旗を振りながら、こうした問題への対処や制度の整備に国は遅れすぎていると言わざるを得ません。そんななか、青山学院大と東京外国語大がコラボで始めた「司法通訳養成講座」の取り組みが紹介されています。また、一般社団法人「日本通訳士連合会」も、今年の11月から「司法通訳士」の認定試験をスタートするという。 

訪日外国人は年間3,000万人(日本の人口の30%相当)を超えています。今年の4月から新たな出入国管理法も施行され、ますます増えていくことは言うに及びません。日本は健全な国際社会として、外国人にも適切な裁判を保障する必要があります。語学系と法学系の学生のみなさん、将来の職業の選択肢に入れてみてはいかがでしょう。(マッツ)