こんにちは、松岡昇です。

今朝の朝日新聞の第一面トップ記事に、「英語の民間試験 『問題ある』65%」、小見出しに 「大学、昨年比大幅増 / 高校は89%」 とありました。2020年度から実施予定の大学入学共通テストの英語に多くの不安が寄せられているようです。

共通テストの英語は、従来の「読む」、「聞く」 に加えて、「話す」、「書く」 が加えられるというもの。そんな試験をどうやって実施するのかというと、ご存知の通り、文科省は民間に丸投げしました。7つの試験団体、11種類の試験の中から受験生が選んで受けるというもの。

共通テストと謳いながら11種類もある。これだけでも受験生が不安を抱くには十分でしょう。試験の目的や特徴、出題形式、成績表示方法、検定料金、申し込み方法、実施日、回数、会場などそれぞれ異なるのですから。

受験生と同様に、指導する高校の不安や困惑も尋常ではないでしょう。複雑さに加えて情報が遅い。当初参加予定していた TOEIC は、この夏7月に外れました。受け入れ側の大学も、未だに成績の活用法を公表していない例があるという。

文科省や試験団体の対応に未確定の部分がいまだに残っています。全国高校長協会は、先週、文科省に民間試験の実施延期を求める申し入れをしています。しかし、先日、文科相に就任した萩生田氏は予定通り実施するという。

こうした混乱(高校、中学、小学校の教育現場)の発端は、2002年に文科省が打ち出した「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想」という無謀な方針にあるのでは、と私は思っています。(つづく、マッツ)