日本の司法では、一度起訴された被告人は99.99%有罪になる。

ベイスン被告は、日本の有罪率は98%だからどうせ有罪になる!とうそぶいたが、そうではない。

毎年約90万人が起訴され、無罪はたった約90人。前者で後者を割れば0.01%。

無罪になるのは1万人につきたった一人だけ。

 

裁判官が検察の意志に反して、無罪を言い渡すのは1万人に一人と言うのであるから、これでは、日本では検察官は事実上の裁判官を兼ねていることになる。

 

裁判官と検察官は、ただでさえ定期的に催される官官交流で仲良しな上に、無罪を出しすぎる裁判官はお目付け役の最高裁事務局が決める人事異動でもって僻地に飛ばされる、となれば当然上記の数字になってくるわけだ。

 

しかし、今回はちょっと事情が違う。オーストラリア政府が、日本の調査捕鯨を国際条約に違反しているとして、国際司法裁判所に提訴した。これは、選挙公約で反捕鯨を打ち出し、裏で反捕鯨活動を応援していた労働党政権のオーストラリアが、逮捕された被告などを後方支援する目的もかねて決行したものだ。従って、この裁判に限り、国の意志を第6感で感じ取って判決を下す傾向のある裁判官が、今までのように悠然と判決を下すとは思えない。

 

もし、オージ政府の提訴が無ければ、有罪は有罪でも、執行猶予の付いた判決になると思う。(この点、オージー政府は、勘違いも甚だしい)

しかし、日本政府は提訴された。された以上、引くに引けないのであるから、とことん戦うということになれば、裁判官もそれを感じとって、実刑判決をくだす可能性は大いにあろう。

 

しかしながら、世界の趨勢は反捕鯨が主流だ。弱小国は別にして、世界の経済一流国で趨勢にあえて逆らっている国は日本だけ。

 

一方、調査捕鯨の経済規模は、微々たるもので、たかが知れている。こんな四面楚歌の捕鯨で国の屋台骨(オーストラリアなど欧米先進国との経済協力関係)を損なっては、大損あって得はなきに等しい。百害あって一利なし。そもそも日本が欧米先進国の多勢を相手に反旗を翻しても勝てるわけはない。孤立するだけだろう。唯でさえ、たちの悪い中韓露との、せめぎ合いというか内憂外患を抱えてにっちもさっちも行かないって言うのに、詰まらないことで詰まらない意地を張って欧米先進国と喧嘩沙汰など愚にも付かない。

 

小さいことで、世界の大勢に逆らって母屋を傾ける・・・これほど愚かなことはない。

世界に真の正義など存在しない。

弱肉強食こそが国際正義だ。現に、そうでしょう?既に死に体の敗戦直前の日本に、必要など全くなかった原爆を落とされ、何十万人も殺されても、国際正義は勝った相手の国にあり!と言う事では、なかったですか。

 

日本は欧米先進国と仲良くやっていかざるを得ない経済的な事情がある。国際司法裁判所では是非とも勝ってほしいところだが、例え勝ったとしても、調査捕鯨と言う名の違法捕鯨は漸次縮小すべきだ。誰だって知っている・・調査と言う口実で鯨を取って、捕鯨業の存続の収入にしているって事くらい。

 

面子などにこだわるのは、国際経済人のすることではない。面子ほど高くつくものはない。

国際経済人ならば、小さい損をしても意地を張らず、大きい得をすべきではないですか。

捕鯨業には転業に必要な資金措置を講じてやれば良い。

 

七海式処世訓

詰まらぬ事で意地を張って、命を落すのは馬鹿者

詰まらぬ事で意地を張って、負けて悔しがるのは凡人

詰まらぬ事でワザと負けて、大きな得をするのは賢人

 

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