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2013年02月

 仲代達也は、名張毒ぶどう酒事件の死刑判決は冤罪であるとの確信から死刑囚役に徹した心境をマスコミに述べた。

 

日本では古くは帝銀事件、最近では足利事件など数多くの冤罪死刑判決または冤罪が強く疑われる事件が繰り返されてきた。間違いを許されない神聖であるべき司法が、こうも簡単に誤った恐るべき判決を繰り返すのは、日本司法が民主的ではないからだ。日本の最高裁と最高検は結託して、裁判官が検察官と仲良くなり、検察官の言い分を弁護人の意見より著しく(俗に100倍とも言われる)優先し尊重するように仕組む目的で、官官交流または判官交流と言うシステムを構築してきた。

 

その結果、裁判官が自分の良心と心証に従って無罪を出すのはほとんど不可能となった。なぜなら絶対的な無罪の証拠がないのに、心証だけで無罪にすると、最高裁事務局に睨まれて出世はおろか僻地に飛ばされる可能性があるからだ。逆に無罪を出さない裁判官は最高裁事務局の策定する人事考課がよくなって、出世できるのである。

 

この非民主構造により日本司法では検察官が起訴した年間総件数を平均約80万件とすると、無罪がでるのは、実にたった800件である。率にして無罪は何と1万人に一人しかいない。一方、欧米先進国では平均約30%前後が無罪となる。

 

この滅茶苦茶に異なる無罪率を言い訳するため、検察庁は『日本の検察官は、有罪に出来ると確信できるような事件だけを選んで起訴している』と言っているが、まさに詭弁に他ならない。

 

このような非民主的な仕組みを最高裁と最高検が結託して講じているので、日本には冤罪の死刑判決が余りにも多く繰り返されてきたワケだ。なるほど現在までのところ、冤罪で死刑を執行された人は、まだ確認されていないが、まさに、死人にくちなし。これほど多くの冤罪死刑判決があると、その中には、必ず無実の罪で死刑にされた案件があることを、だれが否定することが出来るというのか。

 

その冤罪による死刑執行を少しでも減らそうと、抵抗してきたのが『歴代の法相は、事件の詳細を良く吟味した上で、死刑執行書へのサインに二の足を踏んできた』ことだろう。『執行のサインは法相の勤め、速やかにサインせよ』、というタカ派の世論は、その辺のバランス感覚を欠いた非民主勢力の言い分にすぎない。法相が死刑執行に速やかにサインする為には、その前に裁判所の民主化によって冤罪を全くなくすることが必須である。欧米ではそれをなくするために 疑わしきは罰せず主義を実際に実践しているが、日本は全く逆で、疑わしきは罰する!のである。このことに間違いはない。

 

証拠はないが状況を積み重ねることでヨリ確証に近づける、という例のい奴だ。これによって多くの冤罪死刑事件が捏造されてきた。たとえば、

 

和歌山カレー毒事件

 

これも、裁判記録の詳細を読めば読むほど、冤罪のにおいがプンプンにおう。たとえば非常に少ない実証拠の中で、最も有力な証拠は・・なんと80歳台に近い老婆が『カレーの番をしにきたときの真須美は首にタオルをしてなかったが、あとで皆がカレーの小屋に帰ってきたときは首にタオルを巻いていた』という余りにも著しく軽い証言だ。

 

首にタオルは和歌山の田舎では普通良く見るスタイルで、大都会のパーティ現場にモンペにタオル できたのとは全然異なる。ごく見慣れた首にタオルスのスタイルは印象として余りにも軽いし、しかも記憶力の劣化した高齢者の場合は一層あやふやだ。裁判官はこの超軽い目撃証言で二つの非常に重い事実を認定したのである・・曰く『真須美は最初首にタオルをしないで家から来たが、その後二度家に帰った、一回は砒素を取りに帰りカレーに混入、もう一回は精神的に安心したい為、真須美の子供をつれて現場に戻った』

さらに裁判所は警察が総勢約80人で真須美宅を徹底的に捜査したが2日間何も出なかった。ところが’3日目に砒素が付着した紙コップが第1日目に当然に探したはずの台所から発見された。しかもその紙コップには指紋がまったく付いていなかった(警察の何者かが置いたとすると真須美の指紋は当然つけ得ない)。この紙コップは警察が心証から絶対に真須美が犯人だと信じる故に、何とか証拠をでっち上げようと、警察の何者かが砒素の付着した紙コップを3日目に置いたことが強く疑われる。 

 

なるほど、真須美は心証上99%、砒素を混入させた真犯人かもしれないが、しかし疑わしきは罰せずこそ、冤罪を防ぐ唯一の原則とするのは成熟した民主国家の欧米では常識である。犯人はこいつに違いない!この刹那主義のお陰で、有史以来、どれほど夥しい数の無実の人々が、独裁政治、または独裁者たちの犠牲になってきたことだろう!昭和、大正、明治は無論のこと、江戸幕府やそれ以前の、全ての時代で、冤罪またはデッチアゲによる死刑は繰り返されてきた。もし、その犠牲者が、アナタ自身とか親兄弟だったとしたら・・・

 

以下はウィキペディアより引用

 

エバンス冤罪事件とエヴァンスの処刑

 

1949年11月30日、ロンドンのアパートの裏庭で最上階の住人ベリル・エヴァンス夫人と娘ジェラルディンの絞殺死体が発見された。夫のティモシー・エヴァンス(Timothy Evans)は警察に通報した。当初は自分が妻を殺したと警察の尋問で吐かされたが、その後アパートの住人であるジョン・レジナルド・ハリディ・クリスティ医師による堕胎手術の失敗で死んだと供述。こうしてエヴァンスの供述は二転三転していった。

エヴァンスは殺人で起訴されたが、裁判では殺害を否認。しかし裁判では、夫婦仲が悪く喧嘩が絶えなかったことが明らかとなった。加えて重大証人として立った医師クリスティの目撃証言(嘘)が決め手となり、1950年3月9日に絞首刑が執行された。

殺人鬼ジョン・クリスティ医師の逮捕

事件はこれで解決したと思われたが、1953年3月24日に部屋の異臭に気づいたアパートの住人が警察に通報。部屋の壁から女性の遺体が3体・床下から1体・更に裏庭から2体の白骨死体が発見された。遺体が発見された部屋にはつい1ヶ月前までクリスティが住んでいたので、警察は彼を逮捕した。逮捕後、彼の自供により1943年から1953年にかけて妻を含む6人の女性を殺害したことが明らかとなった。

6月22日に多くの殺人罪で起訴され、3日後の6月25日に、死刑判決。20日後の7月15日に絞首刑が執行された

事件の反響

無実のエヴァンスを死刑にしたという事実は、死刑廃止論が起こる切っ掛けとなった。結局、イギリスは1965年に死刑執行を停止する5年間の時限立法を成立させ、1969年には死刑を廃止した。

また、この事件を題材として1970年にイギリスで映画『10番街の殺人』(ネクタイ殺人事件)が公開、エヴァンス役をジョン・ハート、クリスティー役をリチャード・アッテンボローがそれぞれ演じている。

以上、詳細は、ウィキペディアの同項目を参照。

 

 仲代達也は、名張毒ぶどう酒事件の死刑判決は冤罪であるとの確信から死刑囚役に徹した心境をマスコミに述べた。

 

日本では古くは帝銀事件、最近では足利事件など数多くの冤罪死刑判決または冤罪が強く疑われる事件が繰り返されてきた。間違いを許されない神聖であるべき司法が、こうも簡単に誤った恐るべき判決を繰り返すのは、日本司法が民主的ではないからだ。日本の最高裁と最高検は結託して、裁判官が検察官と仲良くなり、検察官の言い分を弁護人の意見より著しく(俗に100倍とも言われる)優先し尊重するように仕組む目的で、官官交流または判官交流と言うシステムを構築してきた。

 

その結果、裁判官が自分の良心と心証に従って無罪を出すのはほとんど不可能となった。なぜなら絶対的な無罪の証拠がないのに、心証だけで無罪にすると、最高裁事務局に睨まれて出世はおろか僻地に飛ばされる可能性があるからだ。逆に無罪を出さない裁判官は最高裁事務局の策定する人事考課がよくなって、出世できるのである。

 

この非民主構造により日本司法では検察官が起訴した年間総件数を平均約80万件とすると、無罪がでるのは、実にたった800件である。率にして無罪は何と1万人に一人しかいない。一方、欧米先進国では平均約30%前後が無罪となる。

 

この滅茶苦茶に異なる無罪率を言い訳するため、検察庁は『日本の検察官は、有罪に出来ると確信できるような事件だけを選んで起訴している』と言っているが、まさに詭弁に他ならない。

 

このような非民主的な仕組みを最高裁と最高検が結託して講じているので、日本には冤罪の死刑判決が余りにも多く繰り返されてきたワケだ。なるほど現在までのところ、冤罪で死刑を執行された人は、まだ確認されていないが、まさに、死人にくちなし。これほど多くの冤罪死刑判決があると、その中には、必ず無実の罪で死刑にされた案件があることを、だれが否定することが出来るというのか。

 

その冤罪による死刑執行を少しでも減らそうと、抵抗してきたのが『歴代の法相は、事件の詳細を良く吟味した上で、死刑執行書へのサインに二の足を踏んできた』ことだろう。『執行のサインは法相の勤め、速やかにサインせよ』、というタカ派の世論は、その辺のバランス感覚を欠いた非民主勢力の言い分にすぎない。法相が死刑執行に速やかにサインする為には、その前に裁判所の民主化によって冤罪を全くなくすることが必須である。欧米ではそれをなくするために 疑わしきは罰せず主義を実際に実践しているが、日本は全く逆で、疑わしきは罰する!のである。このことに間違いはない。

 

証拠はないが状況を積み重ねることでヨリ確証に近づける、という例のい奴だ。これによって多くの冤罪死刑事件が捏造されてきた。たとえば、

 

和歌山カレー毒事件

 

これも、裁判記録の詳細を読めば読むほど、冤罪のにおいがプンプンにおう。たとえば非常に少ない実証拠の中で、最も有力な証拠は・・なんと80歳台に近い老婆が『カレーの番をしにきたときの真須美は首にタオルをしてなかったが、あとで皆がカレーの小屋に帰ってきたときは首にタオルを巻いていた』という余りにも著しく軽い証言だ。

 

首にタオルは和歌山の田舎では普通良く見るスタイルで、大都会のパーティ現場にモンペにタオル できたのとは全然異なる。ごく見慣れた首にタオルスのスタイルは印象として余りにも軽いし、しかも記憶力の劣化した高齢者の場合は一層あやふやだ。裁判官はこの超軽い目撃証言で二つの非常に重い事実を認定したのである・・曰く『真須美は最初首にタオルをしないで家から来たが、その後二度家に帰った、一回は砒素を取りに帰りカレーに混入、もう一回は精神的に安心したい為、真須美の子供をつれて現場に戻った』

さらに裁判所は警察が総勢約80人で真須美宅を徹底的に捜査したが2日間何も出なかった。ところが’3日目に砒素が付着した紙コップが第1日目に当然に探したはずの台所から発見された。しかもその紙コップには指紋がまったく付いていなかった(真須美の指紋を付けることは不可能だから)。この紙コップは警察が何とか証拠をでっち上げるために、警察の何者かが指紋を拭いて3日目に置いたことが強く疑われる。 

 

 

エバンス事件とエヴァンスの処刑

 

1949年11月30日、ロンドンのアパートの裏庭で最上階の住人ベリル・エヴァンス夫人と娘ジェラルディンの絞殺死体が発見された。夫のティモシー・エヴァンス(Timothy Evans)は警察に通報したが、そこからエヴァンスは不審な行動を示す。当初は自分が妻を殺したと吐いたが、その後アパートの住人であるジョン・レジナルド・ハリディ・クリスティ医師による堕胎手術の失敗で死んだと供述。更に妻子の遺体が発見され、娘の首にエヴァンスのネクタイが巻きつけられていたことが判ると娘の殺害を自供。こうしてエヴァンスの供述は二転三転していった。

エヴァンスは殺人で起訴されたが、裁判では殺害を否認。しかし裁判ではエヴァンスに虚言癖があったこと、夫婦仲が悪く喧嘩が絶えなかったことが明らかとなった。加えて重大証人として立ったクリスティの捏造目撃証言が決め手となり、1950年3月9日に絞首刑が執行された。

ジョン・クリスティの逮捕

事件はこれで解決したと思われたが、1953年3月24日に部屋の異臭に気づいたアパートの住人が警察に通報。部屋の壁から女性の遺体が3体・床下から1体・更に裏庭から2体の白骨死体が発見された。遺体が発見された部屋にはつい1ヶ月前までクリスティが住んでいたので、警察は彼を指名手配逮捕した。逮捕後、彼の自供により1943年から1953年にかけて妻を含む6人の女性を殺害したことが明らかとなった。1949年のエヴァンス事件についてはベリル夫人の殺害を認めたが、ジェラルディンの殺害については否認を通した。

6月22日に殺人について起訴され、6月25日に有罪判決。7月15日に絞首刑が執行された。

事件の反響

エヴァンスは1966年に恩赦を受けたが未だに事件全体の真相には謎が多く、加えてクリスティもジェラルディン殺害を否認するなど真犯人は誰なのか議論が多い。何れにしろ疑わしい容疑者でしかなかったエヴァンスを死刑にしたという事実は残り、相前後して起こったA6殺人事件でも冤罪が疑われるなどイギリスでの死刑廃止論が起こる切っ掛けとなった。結局、イギリスは1965年に死刑執行を停止する5年間の時限立法を成立させ、1969年には死刑を廃止した。

また、この事件を題材として1970年にイギリスで映画『10番街の殺人』が公開、エヴァンス役をジョン・ハート、クリスティー役をリチャード・アッテンボローがそれぞれ演じている。

 

北朝鮮は100%有力核武装国になる。中国が表向きの顔とは逆に、裏で北が核武装することを支援していることはこれで、明白になった。

 なぜなら、もし、中国が真に北の核兵器保有を阻止したかったのならば、北が一年間に必要とする全穀物と燃料の約50%をほぼ無償で支援してきたことを本当に辞めるぞと真摯に言えば、北は言うことを聞かざるを得なかったはずだ。穀物がなくては独裁といえ国は持たない。またイランも、中朝と連携していることは明らかだ。

 

イスラエルが、核武装を攻撃で阻止できるイランと違って、北には朝鮮戦争時代以来の同盟国であり親分でもある覇権主義の中国がついており、さらに米国などが北を攻撃すると休戦ラインで隔てられている韓国が100%巻き添えになる(南の各都市が火の海になる)が故に、北のミサイルと核兵器の拠点を米韓が爆撃することは昔も今も困難であり続ける。

 

結局北はウラン鉱床が豊富なこともあわせ考えると、北は100%有力な核武装国家になるだろう。

裏で中国が核武装しようとする北支援を続けてきたことを知らないはずがない米国が、いままでずっとその中国に、北説得のリーダー格に(知らない振りをして)祭り上げてきたとすると、アメリカは中朝イラン対自由主義陣営の、新手の冷戦を、6ヶ国協議とは裏腹に、密かに練ってきたと考えた方が合理的だ。

 

アメリカは、旧ソ連との冷戦時代に、冷戦の何たるかを熟知し、冷戦に勝つ術も既に知っている。冷戦によって、武力で寄せ集めたソ連邦は徹底的に疲弊して終に分裂して崩壊した。

 

今度、中朝が自ら作ったきっかけで冷戦をアメリカが仕掛けれ、将来どういうことが起こりうるか。冷戦疲労で崩壊した旧ソ連=ロシアは最近、『中国の侵略主義は冷戦をもたらす、それは愚かな試みだ』、というような趣旨の皮肉っぽい論評をしたことがある。負けた当事者ならではの皮肉であろう。

 

独裁国家のロシア率いるソ連邦が、独裁国家であるが故に、生産性が伸び悩み、長期の冷戦によって疲弊しつくし、各国に分裂し、崩壊したと同じことが、同じ独裁国家の中国にも起こしうると米国が考えても、全く不思議ではない。いや、むしろ、独裁国家には、そういう力学的力が必然的に働くと考えているはずだ。

 

アメリカが今まで6ヶ国協議だけで結局何もしなかったのも・・腹のそこでは対中朝イ(第三次?)冷戦に持ち込んで、ヤクザ国家の中国とその金魚の糞的存在の子分を、冷戦と言う長期の持久戦で疲弊させた方が中朝を強圧で叩くより、遥かに得策である。場合によっては、30年代以降には巨大な人口によるGDPで米国を簡単に凌駕するだろう中国を、ソ連時代と同じように冷戦疲労で崩壊させ、武力による寄せ集め国家の中国を、チベット、ウイグルなどの虐待されてきた多くの被支配民族国家に分裂・独立させることを、企図していることは十分ありうる。

 

いや、30年代以降に、中国にGDPや軍事力で屈服することを何としてでも阻止したいアメリカなら、むしろ、そういう長大なシナリオを描いているはずだ。なぜなら中国に屈服することなど真っ平御免だし、冷戦以外に武力で崩壊させることは不可能だからだ。

 

以上の論点から日本がどういう態度を取るべきかが見えてくる。

日本は(第一次)冷戦で、ロシア同様に中国や韓国がエネルギーを疲弊する狭間にあって唯一工業化に専念出来た結果、世界第二位の工業先進国になることができた。もし、今回、日本が、アメリカが今後すこしずつ対中朝イ(第三次?)冷戦を仕掛けてると考えると、その真っ只中に、中心的存在として巻き込まれたり、または、主役国として積極的に躍り出るのは、たとえ尖閣問題があっても、辞めた方が得策だ。尖閣を守る、の一線を超えて第二次冷戦の主役を(知らない内に)務めさせるのは、アメリカの遠大且つ長大な冷戦作戦で、大損を負わされるだけだから。

 

大きな国益を毀損しないため最低でも慎重な態度でいるべきだ。結局、日本は尖閣だけの守備に徹する方が、総合的には日本の平和と経済発展に資する。

 

第二次安部内閣が尖閣防衛の為に軍備を増強し、アメリカに擦り寄るのは軍事バランス上、仕方がないとしても、憲法を大幅に改正して中朝と米の軍拡競争の主役に(米国によって)引きずり込まれるの愚だけは、狡賢く、要領よく、避けるべきだろう。

福島瑞穂について思ったことをブログにしようと、記事を探したが、なんと一件しかなかった。この政党が消え行くことを、記事の無さが暗示している。

 

仙谷らと同様、過激派上がりの弁護士議員である福島瑞穂は、先の衆院選での敗北の全責任は自分にあるとして、謝罪したが、何故党首を辞退しないのだろう。実は、もはや、新しい党首にすえるべき人物が全くいない!ということだ。

 

敗北後に、朝鮮籍の姓名を出されて、テレビで、私は在日朝鮮人ではありません、と涙さえ浮かべて抗議・釈明したこと・そのこと自体が、もはや運は尽きたことの証左である。

 

売国奴、売国政党などとの悪口を多々揶揄されてきたが、その真相がどうであれ、もはや、この人物のお顔や、(瑞穂調)演説を、テレビで視聴するのは、もういいよ(=もう要らない)、と思うようになったのは一人私だけだろうか。

 

この人の演説は女性特有のややヒステリックな感があるのだが、耳障りといえるほどでも なかった。特に今回のように朝鮮籍差別に対して、涙さえ滲ませながら一人抗議していた光景には、齢(よわい)が行った感も重なって、なにか哀れを誘う印象が、ないわけではなかった。

 消え行く政党という自覚を本人も本能的に感じているゆえの、ハカナサからくる印象かもしれない。

 

福島瑞穂さん、もうクソミソに言われてきて久しい政党を畳んで、本来の反差別・人権派弁護士として、弱き人々の正義の味方に復帰されては如何です?

 それなら、誰も文句は言わんでしょう。

疲弊させ分裂崩壊させるのが最も安全で実現し易い

 

米韓はかって北の中枢拠点を核兵器で一挙に殲滅することを真剣に考えたことがある。しかし、北を核兵器で一挙に殲滅しうるのは90%までで、中枢の10%はどうしても残ると結論され、その場合、韓国の首都などが北の復讐攻撃で火の海になることがシュミレートされた。また同盟国であり親分でもある中国も勿論局地的に参戦し、韓国の首都などを叩いててくる可能性が高く、結局、北中枢部の核攻撃作戦は非常に危険だとしてその後、省みられることはまったくなかった。

 

しかし、かってソ連を中心とする共産圏と米欧を中心とする自由主義陣営がお互いに仕掛けた冷戦の軍拡競争で、最終的にソ連共産圏が疲弊しつくして崩壊した。この教訓にかんがみれば、今までの中国の軍拡と侵略主義に加え、今回、北が有力な核武装化に成功したことを(逆手にとって)奇貨にして、アメリカが中朝(イランも)に冷戦(第三次?)を仕掛けるのではないか。

 

これからも覇権主義路線を邁進する台風のごとき中国を、冷戦と言う持久戦による経済疲弊で、最終的に崩壊させ、それによって同時に付属物の北も崩壊させうるとの遠大な一石二丁の作戦を米が持っていてもおかしくはない。中国は今でこそ多くの被虐待民族国家を併合して第中華帝国を形成しているが、冷戦で経済が崩壊すれば多くの国に分裂し脅威ではなくなる。

 

冷戦とは何かをソ連時代に知り尽くし、キューバ危機でも何とか安全に勝利し、冷戦でソ連に勝つ方法を会得したアメリカが、韓国、日本、欧州など民主主義陣営をまとめれば、今回仕掛けられるかもしれない対中朝(イラン)冷戦は、比較的安全に『虐待されてきた多民族寄せ集め国家の中国が崩壊し分裂 + 支援をなくした北の金王朝の崩壊』と言う形で終結させうることは安全で可能性がある。つまり一挙両得作戦なのだ。

 

なぜなら冷戦とは軍拡を主体とする長期のGDP持久戦の一大側面があるからだ。周知の通り、共産中国や金王朝は国家的武力で纏め上げた独裁主義国家であるゆえに、自由主陣営の民主主義と比べて、生産効率が相対的に低く、国民総生産がいずれは伸び悩むという必然を抱えているからだ。冷戦で疲弊したソ連の崩壊も、視点を変えれば、畢竟、つまるところ、このGDPがソ連共産圏の人々を維持することにタチ行かなくなったからである。

 

以上のように考えると、対中朝冷戦によってつまり、長期持久戦、体力消耗戦によって、相手を疲弊崩壊させた方が、それ以外の方法よりも安全で遥かに得策だ。それによって『多民族の不満が爆発して国が分裂するのを武力で防いで来た中国』は、最終的に纏め切れなくなって、分裂か、それに近い形で終わる他ないのである。

 

 

 北朝鮮は100%、有力核武装国になる。

 

中国が表向きの顔とは逆に、裏で北が核武装することを支援していることはこれで、明白になった。北は世界中の嫌われ者の中国にとって、唯一且つ最大の友邦だから、中国陣営の北が核武装することは、(自らの周辺国への侵略的行動が、必然的に招くであろう)危機に対する貴重な安全保障になる。中国が6ヶ国協議で二枚舌三枚舌を使い北を説得する振りをしまがら、その実態は!密かに核兵器技術の支援などによって核武装を急がせていたと考えるのが最も自然だ。北だけの独力で、大陸間弾道ミサイルや、それに積み込むための核の小型化を著しく早期に成功し得たワケは、正にこれだ。

 

 もし、中国が真に北の核兵器保有を阻止したかったのならば、北が一年間に必要とする全穀物と燃料の約50%をほぼ無償で支援してきたことを本当に辞めるぞと真摯に言えば、北は言うことを聞かざるを得なかったはずだ。

 

イランの核武装はイスラエルが空爆で阻止されるので趣をことにするが、北には朝鮮戦争時代以来の同盟国であり親分でもある中国がついており、さらに米国などが北を攻撃すると休戦ラインで隔てられている韓国が100%巻き添えになるが故に、北のミサイルと核兵器の拠点を米韓が爆撃することは昔も今も困難であり続けた。

 

 結局北はウラン鉱床が豊富なこともあわせ考えると、北は100%有力な核武装国家になるだろう。

裏で中国が核武装しようとする北支援を続けてきたことを情報機関を使って知らないはずがない米国が、そのことを秘密にし、いままでずっとその中国に、北説得のリーダー格にしてきたのは何故か。

 

アメリカは人口13億と言う巨大な中国がこのままでは将来GDPや軍事力で米国を凌駕することを許すわけがない。そのため、アメリカは形式上は(中国の金魚のフン的存在にしかない)北の核武装阻止のために6ヶ国協議を続けてはいたが、それとは裏腹に、本命である中国潰し のために、対中朝イラン(=第三次?)冷戦という遠大な戦略を、重要なシナリオとして練っていた!と考えた方が合理的だ。

 

 ソ連との冷戦以来、侵略的な核武装国家を、武力で攻撃することは、その核の反撃にあって、悲惨な共倒れを招くので不可能なことは認知済みだ。ましてや巨大な核武装国の中国ともなれば、絶対できない。

 

 アメリカは、冷戦時代に冷戦の何たるかを熟知し、冷戦に勝つ術も充分に知っている。冷戦によって、生産性が劣る共産主義のソ連は、冷戦による疲労で徹底的に疲弊して終に崩壊した。今度、中朝が北の核武装化という自ら作ったきっかけで、アメリカが静かな冷戦を仕掛けることに成功すれば(←既に日本は、主体的に、東南アジアを説得して既に中国包囲網の構築、または封じ込めにいそしんでいる)、将来どういうことが起こりうるか。

 

ソ連が冷戦によって疲弊し崩壊したと同じことが中国にも起こる、と考えても不思議ではない。

 

日本は(第一次)冷戦で、ロシア同様に中国や韓国がエネルギーを疲弊する狭間にあって唯一工業化に専念出来た結果、世界第二位の工業先進国になることができた。もし、今回、アメリカが対中朝(第三次?)冷戦を仕掛けていると考えると、日本がその真っ只中に中心国として巻き込まれるのは、国益上、決して得策ではない。日本の頼みの綱の超大国アメリカは、同盟国といっても、したたかなので、日本にその中心的役割を果たせようとうるだろう。一方冷戦で本来主体的な役割を果たすべき韓国といえば、これはアメリカ以上に こすからい日和見的なお国柄ゆえ、なるべく日米に転嫁しようとするか、または逆に中朝にも尻尾を振る可能性(この方が大)がある。

 

第二次安部内閣が尖閣防衛の為に軍備を増強し、アメリカに擦り寄るのは当面必要かつ重要な措置で仕方がないとしても、中朝との軍拡競争の主役に引きずり込まれるの愚だけは要領よく避けるべきだ。必要なことは軍事的に大国になることではなく、尖閣などを確実に守れさえすれば、それで十分なのだから。

 

註 包囲網が静かに進行し始めた中国で活躍中の進出企業はどうすべきか?

これは長くなるので別ブログで・・

 

包囲網で中国進出企業はどうなる?イランで日本の国策会社が膨大な利権を手放された事実を忘れてはいけない。

 

アメリカは1970年代より中国との対話を再開し、ニクソンによって国交を開いた。その理由は、中国と言う巨大な市場が欲しかったからだ。ところが国交を開いてもおもに利益を得たのはどちらか?台湾から奪った常任理事国の資格をはじめ、封じ込めを解かれて世界各国の工場になるという莫大な利益など・・中国側が得た国益が一方的に多く、アメリカはさしたる国益を得なかったといわれている。

 

それどころか、いまや、そのお陰で巨大になった中国は世界の覇権の半分を求めるほど尊大になった。たとえば、アメリカとの合同演習を太平洋で行った時には、太平洋の利権をアメリカと中国とで山分けしようではないか、と招待された解放軍首脳が持ちかけている。また別の機会には、アメリカの要人に、中国がもし各都市を核攻撃されて各都市と人口の3割(3億人)が消失しても、人口が13億の中国は西半分に中枢機能を移して、十分やっていける。逆にアメリカは同じ3億人が失われると、崩壊するだけだ、と某解放軍幹部に言い放たれたことさえある(中国政府は、これを後日取り消し謝罪した)。

 

北の核武装を阻止する為の6ヶ国協議でアメリカがどう見ても形式的やっているという感じ(真剣ではなかった)に歯がゆい思いをした人も多かったと思う。その理由は、アメリカは中国と、中国に比べて小さいが中東イスラエル欧州では大問題のイランの核武装阻止とひっくるめて、中国の軍事的膨張(経済力と軍事力)を阻止する戦略の中で、対北も扱うことを内心すでに決めていたからだと思う。

 

中国の金魚のフン的な北だけの特別戦略など煩わしいだけ、というよりも、北だけに対する効果的な戦術を立てようにも、手ごわい中国の裏と表での反対にあって、早晩 失敗するだけだからである。

 

イランは既に包囲脳が半ば完成している。あとは包囲網を希う純情一徹な世界第3位の大国・日本(韓国は日和見主義なので扱いにくい)などを上手く使って中国包囲網を構築する。これによって、中国の軍事的経済的膨張もイラン同様に阻止できる。
金魚のフン的存在の対北などは、以上の長大な戦略の中で同時に解決する。すなわち、対中国・イラン・北への(第三次?)冷戦の始まりだ。

 

 そこで以下、ささやかながら 日本の進出企業へ提言したい。
 

中国進出企業の行く末は本格冷戦になると立ち行かなくなるのは火を見るよりも明らかだ。イランを見て欲しい。日本は、国策石油会社が大変な資本と努力によって獲得していたイランの膨大な石油利権をイランを封じ込めるアメリカの主導で手放さざるを得なくなったではないか。

 

本格的冷戦へは10年単位で中長期的に少しずつ進むので、進出企業としては中期的に規模を縮小したり、アメリカがの周辺各国に少しずつ分散移転しておくのが懸命ではないだろうか。分散投資は常に安全投資の鉄則だ。

米は対北を長大な対中国イラン戦略の中で包括的に考えている。

イランで日本の国策会社が膨大な利権を手放された事実を忘れてはいけない。

 

アメリカは1970年代より中国との対話を再開し、ニクソンらによって国交を開いた。その理由は、中国と言う巨大な市場が欲しかったからだ。ところが国交を開いてもおもに利益を得たのはどちらか?台湾から奪った常任理事国の資格をはじめ、封じ込めを解かれて世界各国の工場になるという莫大な利益など・・中国側が得た国益が一方的に多く、アメリカはさしたる国益を得なかったといわれている。

 

それどころか、いまや、そのお陰で巨大になった中国は世界の覇権の半分を求めるほど尊大になった。たとえば、アメリカとの合同演習を太平洋で行った時には、太平洋の利権をアメリカと中国とで山分けしようではないか、と招待された解放軍首脳が持ちかけている。また別の機会には、アメリカの要人に、中国がもし各都市を核攻撃されて各都市と人口の3割(3億人)が消失しても、人口が13億の中国は西半分に中枢機能を移して、十分やっていける。逆にアメリカは同じ3億人が失われると、崩壊するだけだ、と某解放軍幹部に言い放たれたことさえある(中国政府は、これを後日取り消し謝罪した)。

 

北の核武装を阻止する為の6ヶ国協議でアメリカがどう見ても形式的やっているという感じ(真剣ではなかった)に歯がゆい思いをした人も多かったと思う。その理由は、アメリカは中国と、中国に比べて小さいが中東イスラエル欧州では大問題のイランの核武装阻止とひっくるめて、中国の軍事的膨張(経済力と軍事力)を阻止する戦略の中で、対北も扱うことを内心すでに決めていたからだと思う。

 

中国の金魚のフン的な北だけの特別戦略など煩わしいだけ、というよりも、北だけに対する効果的な戦術を立てようにも、手ごわい中国の裏と表での反対にあって、早晩 失敗するだけだからである。

 

イランは既に包囲脳が半ば完成している。あとは包囲網を希う純情一徹な世界第3位の大国・日本(韓国は日和見主義なので扱いにくい)などを上手く使って中国包囲網を構築する。これによって、中国の軍事的経済的膨張もイラン同様に阻止できる。
金魚のフン的存在の対北などは、以上の長大な戦略の中で同時に解決する。すなわち、対中国・イラン・北への(第三次?)冷戦の始まりだ。

 

 そこで以下、ささやかながら 日本の進出企業へ提言したい。
 

中国進出企業の行く末は本格冷戦になると立ち行かなくなるのは火を見るよりも明らかだ。イランを見て欲しい。日本は、国策石油会社が大変な資本と努力によって獲得していたイランの膨大な石油利権をイランを封じ込めるアメリカの主導で手放さざるを得なくなったではないか。

 

本格的冷戦は5~10年単位で進むので、進出企業としては中期的に規模を縮小したり、アメリカ側のアジアの国 註※ の周辺各国に少しずつ分散移転しておくのが懸命ではないだろうか。分散投資は常に安全投資の鉄則だ。

註※インド、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、タイ、それに人口僅少のラオス・・但しカンボジアだけは、人事管理が優れた大企業以外は止めた方が安全だ。クメール人の特殊性は、本ブログの2年間(+現在まで)の突撃取材で身に以って立証した(別項参照)。

対中包囲封じ込めで中国進出企業はどうなるのか?米は対北を長大な対中国イラン戦略の中で包括的に考えているのだから中国進出企業はイランで日本の国策会社が石油利権を手放された事実を忘れてはいけない。

 

アメリカは1970年代より中国との対話を再開し、ニクソンによって国交を開いた。その理由は、中国と言う巨大な市場が欲しかったからだ。ところが国交を開いてもおもに利益を得たのはどちらか?台湾から奪った常任理事国の資格をはじめ、封じ込めを解かれて世界各国の工場になるという莫大な利益など・・中国側が得た国益が一方的に多く、アメリカはさしたる国益を得なかったといわれている。

 

それどころか、いまや、そのお陰で巨大になった中国は世界の覇権の半分を求めるほど尊大になった。たとえば、アメリカとの合同演習を太平洋で行った時には、太平洋の利権をアメリカと中国とで山分けしようではないか、と招待された解放軍首脳が持ちかけている。また別の機会には、アメリカの要人に、中国がもし各都市を核攻撃されて各都市と人口の3割(3億人)が消失しても、人口が13億の中国は西半分に中枢機能を移して、十分やっていける。逆にアメリカは同じ3億人が失われると、崩壊するだけだ、と某解放軍幹部に言い放たれたことさえある(中国政府は、これを後日取り消し謝罪した)。

 

北の核武装を阻止する為の6ヶ国協議でアメリカがどう見ても形式的やっているという感じ(真剣ではなかった)に歯がゆい思いをした人も多かったと思う。その理由は、アメリカは中国と、中国に比べて小さいが中東イスラエル欧州では大問題のイランの核武装阻止とひっくるめて、中国の軍事的膨張(経済力と軍事力)を阻止する戦略の中で、対北も扱うことを内心すでに決めていたからだと思う。

 

中国の金魚のフン的な北だけの特別戦略など煩わしいだけ、というよりも、北だけに対する効果的な戦術を立てようにも、手ごわい中国の裏と表での反対にあって、早晩 失敗するだけだからである。

 

イランは既に包囲脳が半ば完成している。あとは中朝包囲網を希(こいねが)う、純情な世界第3位の大国・日本(韓国は大国ではないし、地政学的に日和見主義なので、うざったい だけ)などを上手く使って中国包囲網を構築する(アベノミクスよる円安容認もこのためだ)。これによって、中国の軍事的経済的膨張もイラン同様に阻止できる。
金魚のフン的存在の対北などは、以上の長大な戦略の中で同時に解決する。すなわち、対中国・イラン・北への(第三次?)冷戦の始まりだ。

 

 そこで以下、ささやかながら 日本の進出企業へ提言したい。
 

中国進出企業の行く末は本格冷戦になると立ち行かなくなるのは火を見るよりも明らかだ。イランを見て欲しい。日本は、国策石油会社が大変な資本と長年の努力によって獲得したイランの膨大な石油利権を、イランを封じ込めるアメリカの主導で手放さざるを得なくなったではないか。アメリカのイラン戦略を読み違えた結果失った国益であろう。

 

対中朝イランの包括的戦略としての第三次冷戦は、5~10年単位で中長期的に進む。従って、中国進出企業としてはその感覚で規模を縮小したり、アメリカ側に立つ周辺各国に少しずつ分散移転しておくのが懸命ではないだろうか。分散投資は常に安全投資の鉄則だ。

 

 

(大阪の強欲なオバはんの例は、別ブログで既に紹介したので、参照してください。事実は小説よりも奇なり!というが、調べてビックリ、いやいや、実にまめまめしく悪徳活動をやっており、予想だにしない内容であった。

 

ここで上げた例だけではなく、不正受給の全ては、一人一人が恐らく あらゆる奇想天外な方法で詐術を駆使しているに違いない。旧来の役所組織では捜査はまったく不可能だと想像できる。表題で(新たな)生保詐欺の捜査網拡充を、とうたった所以である。

徹底的に生保不正を炙り出すことによって、年間数千億円もの無駄がなくなるのであるから、政府上げての取り組みが必要だ。一度徹底的に摘発し尽くし厳罰を与えることによって、その後は自然に不正受給は鳴りをひそめるはずだ。)

 

京都の実例

 私が雇った探偵は、偶々オッサンが入って行った近所のサウナ施設のサウナ室で出合ったと言う設定でその男に近づき、接触に成功した。男は暴力団構成員であったが、会ってから任務終了で分かれるまでのトータルな印象は、以外にも一見ソフトで柔和な感じであった。まあ、ヤクザといっても、役所を騙して詐欺を成功させ、かつ、継続させる必要がある。それには柔和でソフトな印象で偽装しなくてはならない。恐持てでは逆に役所に用心されるだけだから・・。

 

サウナの常連客らしく、暴力団関係者はお断り!の張り紙にも拘らず、大き目のスイミング着を着てサウナ室の中で、さも 心からくつろいでいるような感じで楽しんでいた。

 男は背中から仙骨まで、横は両上腕の半分まで、総カラーの大きな刺青が彫ってあることが、体を動かす時に、ウエアーの縁からほんの一部ハミ出た紋から見て取れた。この男は、暴力団構成員なのだが、足を洗ったことにして、『生きていく為に、ずっと仕事を探して来たが背中全面と、腕まで、はみ出た刺青の為、どの会社も断られて来た。生きていく為には元の古巣に戻るか、そうでないなら死ぬしかない』と、うその申請をして生活保護を受けていた(註:この例のような大きな刺青を入れた元暴力団員が生保を貰っている例は非常に多い)。

 

興信所の初期調査では年齢40歳ということだったが、逢ってみると顔は若々しく身体も頑健で30歳前半にしか見えない、『わしは病気一つした事がないんや』、と探偵ににこやかに笑って言った。

 

そのサウナでの会話で更に分かった事実は、1.比較的新しい高級自家用車も所有している。勿論、自家用車の所有は生保では認められていない。

2.特筆すべきだことだが、この生保受給者は、全国の商業別電話帳に連帯保証お受けします の広告を出しており、アパート賃貸などで必要な保証人になるという胡散臭い商売をしていた。受給者は勿論商売することは認められていない。

 

保証人になるといっても、むろん、実効ゼロの名義だけである。アパートの場合、家主は保証人の電話にかけてくるだけなので、この人物の発行する連帯保証人の証明書が断られた事は一回もないそうだ。

これは笑いが止まらない ぼろ儲けの商売である。なぜなら、保証人の名義は全てのお客に対して同一で、自分が保証人になるだけだから、営業経費は電話帳広告費代だけ。あとは住民票交付料のみ。それでいて一人当たりの謝礼が一か月分。男は、生保を受給しながら、こういう商売を堂々と経営していた

 

どうしょうもない掘っ立て小屋は生保申請上の住所でもあるが、ここが同時に広告主である保証人業者としての場所でもある。沢山のお客さんの保証人になって、家主と店子の間で、万一、トラブルが起こっても大家が保証人の家にやって来たら、その家を見てびっくりして終り(笑)。その後、何の請求もしてこない、わっはっはっ!と 男は他には誰もいないサウナ室内でうるさい声で笑った。

 

男は、(私が必要経費として支払う事になるお金で)探偵がおごった居酒屋で一緒に飲んだ酒が効いたせいか、次第にうち溶け合い店を出た後、男は面白半分に探偵に住民票の“現住所“の家に案内した。家はオンボロの平屋建て一軒家で、壁の至る所崩落した跡と、風雨によって出来たドス黒い不潔な黒カビによるシミがそこいら中にあった。それから男は多少ふら付きながら建て付けの悪いボロドアに錆付いキーを差し込んで開けて室内を見せてくれた。内部は一目で誰も普段住んでいないと分かる佇(たたず)まいであった。

 

探偵はこの後 男と別れると、直ちに近くに車を停めて待機していた相棒の探偵に携帯で、男の車を尾行するように指示した。それから、ゆっくり通りを歩いて、予め打ち合わした付近のウエイティング・ポイントへと向かった。

 

相棒の探偵が、男の車を尾行すると、とある小さい二階建てのビルの前に止まった。すると待っていたかのように、無骨な鉄製のドアから直ぐ二人の男が出てきた。それを遠くから固唾を呑んで見ていると、件の男の方から深々とお辞儀した。男たちが中に消えてから、双眼鏡で表札を見ると、株式会社○○商事と書いてあった。

 

 これだけでも資料はもう十分過ぎるほどだった。しかし興信所の探偵の興かノリからか、サービスで車のナンバーを陸運局で調べると、所有者は男の名義になっていた。

NTTの統括センターに行き全国の職業別電話帳も調べた。

・・・すると、男の言ったとおり・・・・・2分の1頁の広告!があちこちの地区に載っていた。住民票の近隣の複数の都市の電話帳には載せていなかった。住民票の住所が連帯保証人を求める請求元=家主や会社=に近すぎると、請求元が見に来る恐れがあるからだろう、と思われた。

 

職業別電話帳の2分の1大の広告費は、地区により違うが、掲載地区のものは20万円前後。広告費がそんなに高くて、その上 あちこちで出しているのであるから、逆に考えると収益は相当にあるはずだ。それなのに・・病気などでどうしても働けないという困窮者の為の生保を騙しとるとは!!

 

以上大阪京都の二つの例に見る卑劣な不正受給は、まさに生活保護行政の根幹を揺るがす悪質きわまる犯罪(詐欺罪)であり、絶対に許してはならない。

 

しかし、一番悪いのは誰か?

 

そんな簡単な三文小説もどきの芝居で、簡単に騙されて支給してしまう福祉事務所の方こそが、行政として著しく怠惰なのである。役所に、アンタッチャブル達の不正を、見て見ぬ振りをする事なかれ主義があるから、韓国や中国からやって来て、生保申請する例があとを絶たないのである。

 

役人には、昔から今も相い変わらず、休まず遅れず働かず、と揶揄される三ず主義と、役人特有の形式主義が、はこびっている。役人の以上のような事なかれ主義、三ず主義、形式主義こそが、日本を根底から揺さぶり駄目にしているのである。彼ら不正受給者の行為は卑劣で超悪質な詐欺なのであるから、警察介入が不可欠なのだが役所は御難を恐れて黙認し、仮に介入要請をした場合でも、警察もまた暴力団は別にして、同△、在日アンタッチャブルには徹底的には踏み込みがたいのである。この構図は課税庁も同じで、税額も大幅に優遇されているだけでなく巨額な脱税以外は穏便に終わらせるそうだ。それで、同△・在日の名義を買おうとする会社もある、と興信所は教えてくれた。

 

国民は法の下に平等だ。いかなる聖域も許してはならない。日本はどんどん凋落している。《日本を取り戻す》を掲げた第二次安部政権を得た今こそ、逆差別の特別待遇など有り得ない普通の国に戻るべき最後のチャンスである。

 

 

受給詐欺率48%の根拠は・・大阪は生活保護者数を失業者数で割った数値が全国平均より大略100%高いので、不正=詐欺の率は、なんと50%、これは酷すぎる。京都は大略60%高いので不正は38%。これも酷い。上記の人口加重平均は46%、つまり、京阪地区の受給100件中、不正すなわち詐欺犯罪が46件もあるわけだ。

 

大阪京都の財政をパンクさせるほどの、かくも酷い生保費受給詐欺は、なぜ起こる。福祉課に調査能力がほとんどないこと(役所の公務員には本来、捜査または調査権限もあるのに、である!)、さらには警察の捜査も他の犯罪で多忙のために福祉課からの捜査要請を受け切れないからだ。

 

普通の市民である私の卑近な例(見聞きしてきた例)だけでも、実に10指は下らない。過去から伝統的に続いてきた、『生保不正=大した犯罪ではない』 という甘い意識 が、不景気の時代になって受給詐欺を異常に増大させているのだ。

 

このように異常に高率の不正、詐欺によって、年間数千億円もの税金が、『国の税金で怠けて遊んで暮らす』悪徳な連中の懐に消えているわけだ。

 

次回第3弾では、バンコクの、日本人が多く住むワッタナマンションに、毎月2~3週間は必ず滞在して2日に1回は必ず、主として日本人相手の援交で有名なテイメイカフェ=実態は売春婦の巣窟=で引っ掛けた(と本人は思っている。実際には売春婦の)タイ女を部屋に呼んで何を致す公称・心臓疾患身障者1級の男、これを次回ブログで取り上げる。かれは胸部皮下に電源無しのペースメーカーを、(女を紹介することでツーカーの仲となった)悪徳医師の手助けで埋め込み、証明書を交付してもらい、一級身障者手当と生保の受給に成功した。これぞまさに、日本国民の税金によって、文字通りのオンブに抱っこ(=女とベッドで オンブに抱っこ し合う)の極楽トンボの極地だ。 

スーチーさんまで担ぎ出して!

 

韓国はまたまた性懲りもなくお金でNY州議会の韓国系など議員を使って捏造従軍慰安婦史を蒸し返す愚行に成功、快挙哉!

 

いままで日本政府は中国、韓国によって捏造された自虐史観に、日本人独特の(本当はそうではないとの本音に逆らって、相手の気持ちを立てるため、という建前から)低姿勢に徹して、謙虚に頭を下げて来たが、これが大いなる過ちであったことが、今まさに,と言うよりも、今更ながら明白になった。

 

彼らには、武士道の謙虚さはまったく通じない、どころか謙虚にしている分だけ、懐に手を突っ込んでそれ以上を奪い去る。まさに、日本経済の奇跡的繁栄の影響もあって、類まれな豊かを手にすることが出来る様になっても、日韓併合まで数世紀にわたる極端な貧しさから遺伝子に刷り込まれてきた乞食根性は、習い性となるの例えどおりだ。

 

G8各国の内日本を除く7カ国がなりふり構わぬ通貨政策(お札を大量に刷って自国通貨安に導く。その中でアメリカは最大の実施国)を実行している時、日本だけ、能天気な速見日銀総裁(とそれを踏襲する後の総裁)が旧来の定石に縛られて、愚かにもそれを拒んだ為、異常な円高を招いた。

 

韓国もまた当事の通貨危機を利用して対円レートを2割も(更にその数年前から見れば4割もの切り下げ)切り下げることに成功した。日本の輸出品目と殆ど重なる韓国は、その対円ウォン大幅安によって、日本の輸出企業を席巻してきたのは周知の通りだ。

 

その韓国、今回のアベノミクスに日本が息を吹き返すのを座視できず、『アベノミクスは近隣諸国窮乏化政策だ』と喚き始めた。ニューヨーク州議会の今回の従軍慰安婦決議は、今まで中国にすり寄ることで味方につけてきた中国の支援も得ての成果だろう。
 

そこまでに止めておけば良いものを、弱犬が必要以上にキャンキャンと吼える、ではないが、先進各国の同情をもっと引こうと画策して『アベノミクスをこのままにしておけば韓国企業は駄目になる』と余計な本音(悲鳴)を上げ始めた。それで、起こったのが外国投資家の資金引き上げ・・・先進国の投資家・機関が『えっ、韓国は今そんなに危機に瀕しているのか、それならば日本に再投資を』と判断し始めた。日本の株価が昨年末からの僅か1ヶ月強で、11000円台につけたのは、アベノミクスにやたら怯える韓国を『先見の明』で見限って日本株に転向してきた分の寄与が相当あるはずだ。

 

中国の同政策に追随して、韓国は日本を歴史問題で脅し続けることによって、日本から多くの国益を奪ってきた。しかし、今回のアベノミクスによって必然的に起こった円安は、過去数年間欧米露中の通貨安政策によって引き起こされた異常な円高を正常に戻す過程にすぎず、欧米露中に、日本のアベノミクスを今の時点で(恐らくドル100円程度までは)批判する資格はないのだから、幾ら韓国が遠吠えしてもそれを阻止することは不可能だ。いわんや、捏造歴史問題でアメリカ、スイスなどの気をひいて阻止を狙っても何の効果もないだろう。ましてやミャンマーと言う小国のスー・チーから無理やり取り付けた同情による声明など、屁のツッパリにもならない(韓国のホテルでは、チョソンホテルクラスのホテルでも、今も、客室に案内した客がボーイにチップを払わないと、ボーイは抗議のため、くるりと客に尻を向け、屁をこいて逃げる、笑)

 

欧米の大胆な通貨安政策によって異常円高が起こる前まではドル円は7,8年間、110円前後で推移していたのだから。いわば韓国は棚ぼた式に日本を犠牲にしての繁栄をかこっていたのだ、笑。

大阪は生活保護者数を失業者数で割った数値が全国平均より

大略100%高いので、不正生保者は、真の生保者と同じ人数だけいる。つまり全受給者の半分が偽装、生保不正受給詐欺だ。京都は大略60%高いので真の生保者が100とすると、偽装生保は60ある。つまり、160人中、不正生保が60人いる勘定になる。

 

では次に、差しさわりのない実例二件を紹介しよう。止む得ない事情から、興信所を使って詳細に調べた実例である。

 

 大阪の或る例:

その50代の女性は、役所が腫れ物に触るかのように扱っている聖域、すなわちアンタチャブル達が非常に多いことで知られる特殊な地区に住んでいた。

彼女は実際にはと、それは立派な構えの邸宅にすんでいる。それなのに、彼女は他に所有している掘っ立て小屋にしか見えない、おっそろしくオンボロな一軒家を、現住所として、住民票上も生活保護の住所上も登録しておった。つまり住民票の偽装である。そして普段は邸宅に住み、新車を運転して、エステでアンチエージングに精を出していた。オバはんはお洒落な方だったのだ。身に着けている衣装もどこかのブランド物らしい。

 

そして我が調査員は最後に言う・・・・・

・・オバはんが、その掘っ立て小屋に居あはるんは、福祉のおっさんが調べに来る そのひィ(日)の、しかもやなぁ、その時間帯だけや。たった そんなアホみたいな事で、福祉課のおっさんは支給の継続を決めよる。まあ、それも考えてみたら、しゃーないかなぁ。

(何故?と私)

 

エエッ?うん、そりゃ~なんちゅうんやろか、そこは幽霊屋敷とおんなじでんねんごっつう汚い所でっさかい。そりゃあ、調査に来た福祉課のおっさんも、事なかれチュんかなぁ、お役人でっしゃろ? そりゃ~物すごうビビルわぁ。

 

おまけにや~、もっと凄いんは 旦那とは書類の上だけ離婚した事にしてまんねん、このオバはん。がめついオバはんでっしゃろ。

 

・・と調査員は苦が笑いしながら報告した。

 

京都の或る例:下記をクリック

 

私が雇った探偵は、偶々オッサンが入って行った近所のサウナ施設のサウナ室で出合ったと言う設定でその男と接触した。

生保詐欺京都編

 

仰天の不正受給!トピックスは・・

”大半をタイで過ごし買春三昧!悪徳受給者”の例だ(近日公開)

お金でNY州議会の韓国系等の議員使い捏造慰安婦史を蒸し返しに成功。

 

いままで日本政府は中国、韓国等によって捏造された自虐史観に、日本人独特の(本当はそうではないとの本音に逆らって、相手の気持ちを立てるため、という建前から)低姿勢に徹して、謙虚に頭を下げて来たが、これが大いなる過ちであったことが、今まさに明白になった。彼らには、武士道の謙虚さはまったく通じない、どころか謙虚にしている分だけ、懐に手を突っ込んでそれ以上を奪い去る。まさに、日本経済の奇跡的繁栄の影響もあって、戦後類まれな豊かを手にすることが出来る様になっても、日韓併合まで数世紀にわたる極端な貧しさから遺伝子に刷り込まれてきた乞食根性は、習い性となるの例えどおりだ。

 

G8各国の内日本を除く7カ国がなりふり構わぬ通貨政策(お札を大量に刷って自国通貨安に導く。その中でアメリカは最大の実施国)を実行している時、日本だけ、能天気な速見日銀総裁(とそれを踏襲する後の総裁)が旧来の定石に縛られて、愚かにもそれを拒んだ為、異常な円高を招いた。

 

韓国もまた当事の通貨危機を利用して対円レートを2割も(更にその数年前から見れば4割もの切り下げ)切り下げることに成功した。日本の輸出品目と殆ど重なる韓国は、その対円ウォン大幅安によって、日本の輸出企業を席巻してきたのは周知の通りだ。

 

その韓国、今回のアベノミクスに日本が息を吹き返すのを座視できず、『アベノミクスは近隣諸国窮乏化政策だ』と喚き始めた。ニューヨーク州議会の今回の従軍慰安婦決議(人道に反する)は、今まで中国にすり寄ることで味方につけてきた中国の支援も得ての成果だろう。
 

そこまでに止めておけば良いものを、弱犬が必要以上にキャンキャンと吼える、ではないが、先進各国の同情をもっと引こうと画策して『アベノミクスをこのままにしておけば韓国企業は、近隣諸国同様に駄目になる』と余計な本音(悲鳴)をぶち上げ始めた。

 

それで逆に起こったのが、外国投資家の資金引き上げ!

先進国の投資家・機関は・・

『えっ、韓国は今そんなに危機に瀕し初めているのか、それならば日本に再投資を』と韓国の思惑とは反対の方向へ動き始めた。

日本の株価が昨年末からの僅か1ヶ月強で、11000円台につけたのは、アベノミクスにやたら怯える韓国を『先見の明』で見限って日本株に転向してきた分の寄与が、相当あるはずだ。

 

中国の同政策に追随して、韓国は日本を歴史問題で脅し続けることによって、日本から多くの国益を奪ってきた。しかし、今回のアベノミクスによって必然的に起こった円安は、過去数年間欧米露中の通貨安政策によって引き起こされた異常な円高を正常に戻す過程にすぎず、欧米露中に、日本のアベノミクスを今の時点で(恐らくドル100円程度までは)批判する資格はないのだから、幾ら韓国が遠吠えしてもそれを阻止することは不可能だ。いわんや、捏造歴史問題でアメリカ、スイスなどの気をひいて阻止を狙っても何の効果もないだろう。ましてやミャンマーと言う小国のスー・チーから無理やり取り付けた同情による声明など、屁のツッパリにもならない(韓国のホテルでは、チョソンホテルクラスのホテルでも、今も、客室に案内した客がボーイにチップを払わないと、ボーイは抗議のため、くるりと客に尻を向け、屁をこいて逃げる、笑。これ身近でも友人がやられている)

 

欧米の大胆な通貨安政策によって異常円高が起こる前まではドル円は7,8年間、110円前後で推移していた。いわば韓国は棚ぼた式に、日本の凋落の上に、繁栄をかこっていたのだ。アベノミクスで彼らは凋落の悲哀を見るであろう。その時韓国は、前出の恥も外聞もものともしない乞食根性でまた日本に支援を求めるはずだ、笑。

中共は昔から張子の虎と言われてきた。その由縁は・・真に迫った嘘作戦とデマゴーグで敵を欺き脅して、敵がひるんだ隙に何らかの国益を掠め取る、これが貧乏だった共産党の昔からの伝統であったからだ。金満になった今も習い性となる!の格言どおり、この伝統は変わっていない。

 

今回、中国が戦争を今にも起こすかもしれない、という感じでグイグイ押してきているが、習近平ら中南海が今回企んでいる利益即ち目的は、主として次のようなものだと私には思われる。

第一に・・・共産党は、天安門暴動事件など、今までも何度か経験したように、共産党幹部の腐敗汚職や、著しい格差や、次元を超えた環境汚染 等に対する大暴動で、共産政権が崩壊するかも知れないという心配を、本気でし始めたこと・・・このような国民の看過し得ない大きな不満を、今まさに日本と尖閣戦争が起こるかも知れないと国民に本気で思わせることで、国民の不満を日本に向けさせ、収束する目的。

 

第二に・・・従来の中国による威嚇によって日本政府が過去に見せてきたのと同じように、今回もまた、共産党と人民解放軍の強硬な態度に対して日本政府が弱腰になり、中国に譲歩する可能性が充分あると期待しており、それを試す目的
 

の二つだ。

 

中国は、今の軍事力では、海上に限っては日本と米国を相手にしても、まず勝ち目はないだろうことを熟知しているはずである。即ち人民解放軍は大陸では有利であろうが、海に限っては客観的に分析する限り、未だ海上自衛隊を凌駕しているとは言えないし、その上、百戦錬磨の米軍まで相手にすることが如何に不利なことであるかを共産党や解放軍の首脳たちも熟知している、そう考えるのが合理的である。

 

尖閣が如何に核心的利益であったとしても、中国はそのような危険、大敗を覚悟してまで、尖閣を奪い取ろとまでは、今の時点では思わないはずだ。(ただ、練習母艦の遼寧によって練習を積むと同時進行で建造を急いでいるであろう航空母艦群を一つか二つ完成させた暁には、確信的に侵略してくる可能性は極めて高い。)

 

とすれば、現在の、尖閣をめぐる瀬戸際的な行動は冒頭に上げた二つの利益のために、推し進めていると、考えるのが妥当だ。

この二つの目的の為、幾ら中国が日本を威嚇しても、日本政府がそれに触発されて先制攻撃をしかけることは絶対にありえない、と確信しているので、中国はまったく安心安全にこの威嚇作戦を実行しているのだ。実に癪に障る連中だ。

 

対する日本は、どうすべきか。まことに癪に障るが・・守りに徹するほか方法はないと私は思う。彼等同様に日本は、尖閣で事を自分の方から仕掛けるのは絶対に得策でない。ただ、同じ守りに徹するにしても、決して、戦争触発を恐れる余り弱腰を見せるのは、彼らの思う壺となり、いっそう増長させることになる。

 

従って、相手に慮って、遠慮するようなことがあっては絶対いけない。国際法に従った必要かつ十分な軍事的対応をしなければならないだろう。従って民主党政権下で米軍が尖閣周辺での共同軍事演習を持ちかけた時、日本が中国に遠慮して辞退したのは余りにも大きな過ちだったといえる(解放軍兵士の中国船長を釈放したは、言語道断の愚行)。その結果、中国に増長じを許し、同盟国の米国に失望されただけだった。

 

次回は米軍に政府自ら働きかけて、尖閣防衛の共同演習を大々的に、徹底的に、推し進めるべきだと思う。また、彼らに遠慮などせず海上自衛隊のヘリ空母群なども派遣すべきだ。自民政権が予定の退役自衛艦派遣は中途半端で効果が充分でない。中国の威嚇作戦に対して遠慮する、ということは絶対的に得策ではないからだ。侵略されそうになったら海上自衛艦を出す!これが本筋だから。中国にこれ以上舐められないためには確固とした守りの陣容を見せなくてはいけない。彼らに遠慮しても、まったく意味はないどころか、日本が遠慮した分だけ、奴らは追い詰めてくるだけだから(漁船船長釈放以来、どんどん犯をエスカレートさせて来ているのが、明白な証拠)。

 

中国による、内憂外患ならぬ内憂患にも起因する尖閣での瀬戸際作戦を、永遠に封じ込めるための有力なヒントは、フルシチョフが瀬戸際政策で起こしたキューバ危機に際して、若き米国大統領ケネディが、悩んだ末に決断した一連の対ソ対抗策に見出すことが出来る。中国が仕掛けた尖閣危機は、当時のソ連が仕掛けた瀬戸際政策=キューバ危機のミニチュア版なのだから。

J.F.ケネディ・キューバ危機悩みと決断

http://www.heatwave-toys.com/datafiles/legend/jfk-04.shtml

ミャンマーのスー・チー?それこそ屁のツッパリにもならぬ笑止千万な愚考。お金でNY州議会の韓国系等の議員使い捏造慰安婦を蒸し返すの愚行に続くお笑い寸劇第二弾ってとこかぁ?

何度も繰り返し使ってきた脅しで、今回も『柳の下のドジョウ』を期待したんだろうが・・これからは、そうは問屋がおろさぬ。アベノミクスは本物だっ!

 

いままで日本政府は中国、韓国等によって捏造された自虐史観に、日本人独特の(本当はそうではないとの本音に逆らって、相手の気持ちを立てるため、という建前から)低姿勢に徹して、謙虚に頭を下げて来たが、これが大いなる過ちであったことが、今まさに明白になった。彼らには、武士道の謙虚さはまったく通じない、どころか謙虚にしている分だけ、懐に手を突っ込んでそれ以上を奪い去る。まさに、日本経済の奇跡的繁栄の影響もあって、戦後類まれな豊かを手にすることが出来る様になっても、日韓併合まで数世紀にわたる極端な貧しさから遺伝子に刷り込まれてきた乞食根性は、習い性となるの例えどおりだ。

 

G8各国の内日本を除く7カ国がなりふり構わぬ通貨政策(お札を大量に刷って自国通貨安に導く。その中でアメリカは最大の実施国)を実行している時、日本だけ、能天気な速見日銀総裁(とそれを踏襲する後の総裁)が旧来の定石に縛られて、愚かにもそれを拒んだ為、異常な円高を招いた。

 

韓国もまた当事の通貨危機を利用して対円レートを2割も(更にその数年前から見れば4割もの切り下げ)切り下げることに成功した。日本の輸出品目と殆ど重なる韓国は、その対円ウォン大幅安によって、日本の輸出企業を席巻してきたのは周知の通りだ。

 

その韓国、今回のアベノミクスに日本が息を吹き返すのを座視できず、『アベノミクスは近隣諸国窮乏化政策だ』と喚き始めた。ニューヨーク州議会の今回の従軍慰安婦決議(人道に反する)は、今まで中国にすり寄ることで味方につけてきた中国の支援も得ての成果だろう。
 

そこまでに止めておけば良いものを、弱犬が必要以上にキャンキャンと吼える、ではないが、先進各国の同情をもっと引こうと画策して『アベノミクスをこのままにしておけば韓国企業は、近隣諸国同様に駄目になる』と余計な本音(悲鳴)をぶち上げ始めた。

 

それで逆に起こったのが、外国投資家の資金引き上げ!

先進国の投資家・機関は・・

『えっ、韓国は今そんなに危機に瀕し初めているのか、それならば日本に再投資を』と韓国の思惑とは反対の方向へ動き始めた。

日本の株価が昨年末からの僅か1ヶ月強で、11000円台につけたのは、アベノミクスにやたら怯える韓国を『先見の明』で見限って日本株に転向してきた分の寄与が、相当あるはずだ。

 

中国の同政策に追随して、韓国は日本を歴史問題で脅し続けることによって、日本から多くの国益を奪ってきた。しかし、今回のアベノミクスによって必然的に起こった円安は、過去数年間欧米露中の通貨安政策によって引き起こされた異常な円高を正常に戻す過程にすぎず、欧米露中に、日本のアベノミクスを今の時点で(恐らくドル100円程度までは)批判する資格はないのだから、幾ら韓国が遠吠えしてもそれを阻止することは不可能だ。いわんや、捏造歴史問題でアメリカ、スイスなどの気をひいて阻止を狙っても何の効果もないだろう。ましてやミャンマーと言う小国のスー・チーから無理やり取り付けた同情による声明など、屁のツッパリにもならない(韓国のホテルでは、チョソンホテルクラスのホテルでも、今も、客室に案内した客がボーイにチップを払わないと、ボーイは抗議のため、くるりと客に尻を向け、屁をこいて逃げる、笑。これ身近でも友人がやられている)

 

欧米の大胆な通貨安政策によって異常円高が起こる前まではドル円は7,8年間、110円前後で推移していた。いわば韓国は棚ぼた式に、日本の凋落の上に、繁栄をかこっていたのだ。アベノミクスで彼らは凋落の悲哀を見るであろう。その時韓国は、前出の恥も外聞もものともしない乞食根性でまた日本に支援を求めるはずだ、笑。

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