日本経済をボロボロにする人々

2012年02月12日00:00

カテゴリ: コラム; 社会

低放射線は安全を強調する原発推進派に見てもらいたい映像集

福島原発２２km今年最後の一時帰宅～高放射線量域～葛尾村③

　コンクリートの上で１０マイクロシーベルトも出ている。これは年率換算で８７ミリシーベルトとなる。更に水が流れ落ちる場所では３０マイクロシーベルトを超えている。年率換算で２６２ミリシーベルトだ。

【放射線量測定】福島県飯舘村 40km圏2011.7.16

　おそらく胸の高さあたりから計ったと思われるその数字はおおむね５マイクロシーベルト。年率換算だと４４ミリシーベルトとなる。地面は９マイクロシーベルト強だから８０ミリシーベルトぐらい。４０キロ圏でこのような状態になっている。

【放射線量測定】原発20km圏　Jヴィレッジ周辺2011.7.18

　Jヴィレッジは常磐道の広野ICを降りた近くにある。場所は福島第一原発の南側で、この先の６号線を進むと警察がいて一般車両は入れなくなっている。ここは風向きの関係でそれほど被害は受けていないようで、放射線も年率換算で１０ミリシーベルト弱といったところのようだ。

放射能汚染浪江町津島

　地図で見る限りは福島第一原発から３０キロ前後離れている場所だと思われる。ここで計られた数字は４０～１４０マイクロシーベルト。年率換算だと３５０～１２２６ミリシーベルトとなる。

　これらを見ても低放射線は問題ありません。だから原発をもっと作りましょうと考えている人（←とくにアゴラに執筆している連中）がいるとしたら、もはや何も言うことはない。はっきり言って論点逸らしも甚だしい。

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2012年02月11日00:00

カテゴリ: コラム; 社会

メルトダウンまで紙一重だった福島第二原発

　事故を起こした福島第一原発ばかりが問題にされている昨今だが、報道ステーションによれば実は福島第二原発も一触即発寸前だったという。推定９．１メートルの津波が襲ってきて、浸水高は７メートルに達し、冷却用のポンプは水に浸かって、原子炉を冷却する機能を失ってしまった。これに加えて４系統あったうちの外部電源も３つほど失ってしまう。たまたま外部電源が一つ生きていたおかげで冷却装置を動かすことができて冷温停止に持ち込むことが可能となったのだという。
　そしてたまたま地震が発生したのが平日の午後だったおかげで、原発で働いていた作業員が２０００人いたのだという。これが土日なら当直が４０～５０人ぐらいしかいないそうだ。ケーブルは恐ろしく重たいからどうしても人手が必要となる。土日だったら電源をつなげることは非常に困難を極めていたことだろう。
　結果的に見れば紙一重と言えるかもしれない。外部電源を全部失うことなく制御ができたことで曲がりなりにも被害の拡大を防いだのだ。たまたまが連続して事故を防げたことは幸運と言えるかもしれない。

　それにしても、どうしてこの時期に福島第二原発のことについてマスコミに経緯を公開する気になったのかは不明だ。やるのなら情報を隠ぺいせずにもっと早くやるべきことだったはずだ。反原発運動が収まるまで時期を待っていたのかどうかはわからないし、表面的には特別な意図があるとも思えないから気まぐれ程度の感覚なのかもしれない。
　一つ言えることは、原発に絶対安全ということは有り得ないということだ。いつどこで何があるかわからない。その気になればテロ集団が原発をぶっ壊すことも不可能ではない。２カ月ほど前に浜岡原発の貧弱なゲートを実際にこの目で確かめたが、多少の重装備をした集団が襲って来れば簡単に侵入できそうな印象だった。人知の及ぶ範囲でも原発のリスクは非常に大きく、しかもこれだけ国土の狭い日本では到底成り立たないシステムであることは言うまでもない。
　低放射線は安全で、瞬間的に１００ミリシーベルトを浴びた発癌リスクを唱えたところで福島第一原発から２２キロ離れたダッシュ村の高放射線は問題ないことにはならない。そして発癌リスクだけではなく寿命の変化や長期的な高放射線を浴びることによる健康問題についての言及はなぜかないのが原発村のパターンである。

　ウクライナの３歳以下の子どもたちの間で、脳腫瘍が１８８例見られた。チェルノブイリ以前（１９８１から１９８５）では９例だった。

　南ドイツの強汚染地域では、神経芽細胞腫と呼ばれる非常にまれな腫瘍を発症した子供たちが発見された。

　ウクライナのチェルノブイリ省は、1987年から1992年で、内分泌系の疾患は２５倍、神経系６倍、循環器系４４倍、消化器６０倍、皮膚および皮下５０倍、筋骨格系および精神的変調５３倍となったことを発表。避難者のうち健康な人の数は1987年から1996年の間に59%から18%に低下した。汚染地域の集団では52%から21%に低下。

　インシュリンに依存する糖尿病が子どもと青年層に急増。
http://yaplog.jp/koshidakiyo/archive/263

　適当にピックアップさせてもらったが、もちろんチェルノブイリ原発事故以外の要因も当然あるから因果関係は永遠にわからない。しかし、原発を無理やり安全であるかのごとく低放射線は問題ないから原発をもっと作れという理屈はお終いにしてもらいたい。何しろ福島第一原発から２２キロ離れたダッシュ村の放射線は、決して低い数字ではないのだ。どうせなら低放射線は安全という理屈ではなく高放射線は安全だから原発事故はたいしたことはないと無責任なことを言ってみればいい。実際に検出されているのは高放射線なのだから。

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2012年02月10日00:00

カテゴリ: コラム; 雇用

派遣やパートを無期雇用に転換させて日本から雇用を奪いたい愚かな民主党

　労働契約法の改正案では同じ職場で５年以上働くパートや派遣を無期雇用にするように企業に義務付ける予定になっている。これでは更なる雇用の規制強化でしかなく、企業は人を雇いにくくなってしまう。長年の技能が必要な職種などではそれほど問題はないが、誰でもできる単純作業だったら雇用規制のない外国に工場などの拠点を移すことになりかねないことを分かっているのか。
　国内でしかできない産業にしたって、規模をダウンサイジングできるパートのような存在は必要不可欠なのに、雇用維持の規制強化をされたら規模を拡大することも難しくなる。
　岡田克也の父親はイオンの創設者で、調整弁となるパートの活用は必要不可欠なことぐらいわかっているはずだ。それをわかっていても岡田は何も言わなかったのだろうか？
　この制度が本当に実地されたら雇用されている方にもデメリットになる。６ヵ月間の空白期間があった場合は通算期間がリセットされることになっているらしいから、当然のごとく企業に雇い止めをされて仕事が失われることになる。しかも有期の雇用更新についても勤務実態が正社員と同じで雇用が続くを期待させた場合には会社は拒否できないとの文言まであるそうだ。つまり、解釈次第では雇い止めをしたくてもそれができずにパートや派遣を正社員にすることを企業側は強制させられることになってしまう。そうなると派遣やパートになるための入口から締め出されることにもなりかねない。

　ねじれ国会だからどうせこの法案は通らない。だから派遣やパートで働いている人達にいい顔をしておく演技だけをしておこう。そうすれば野党はあなた達の敵ですよと示すのが魂胆なのだろうが、そんな政治戦略で誤魔化すのではなく、現実に沿った法案を出してもらいたい。そんなせこい真似で選挙に勝てると思ったら大間違いだ。
　今やるべきは雇用の流動化の方だ。そして企業から社会保険を切り離して転職しても社会保障に差が出ないような仕組にすることだ。しかし民主党は労働組合と仲がいいから期待はできない。

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2012年02月09日00:00

カテゴリ: コラム; 年金・医療

世代間格差問題で論点をはぐらかすみのもんた

　議論をまともにできない人間というのは論点を逸らしてほとんど関係のない方向に話をもっていく傾向にある。関税の話をしていたのに突然デフレが問題だとかテレビタックルで言い出した三橋貴明とかいう人物がよい例だろう。関税の問題が一気に吹っ飛んで話の中身が変わり、少なくとも自分は相当に白けてしまったのを覚えている。関税によって官僚がいかに天下っていて、それによって関税という税金がどこに使われているかを議論すべきところだったのに、どうでもいい話になったことは三橋がそういうことに興味ないからだろう。ようはマクロ政策で何もかもが解決すると思い込んでいるだけの思考停止に陥っているだけである。確かにマクロの話は大雑把だから考えることを放棄している人間には気分のいい話かもしれないが、それで問題が解決しているのなら小さな政府や民間資本に任せる必要も無くなる。誰かが話を元に戻せばよかったのだが、結局インフレだのデフレだのの話になってしまった。細かいことに反論できない場合の最後の手段。「全部デフレが悪いんです」
　三橋の頭だとデフレなら財政出動でバラマキ公共事業。何も考えもない思考停止状態だから、基本的にこれしか言わない。公共事業が効果がなかった過去を無視して「足りなかったからだ」と言い張るのは誰でもできる。しかしどうして効果がなかったかについては何も検証をすることはない。ただ「足りなかったからだ」と言い張るだけなのがこの手の思考停止評論家の戯言だ。そしてもう一つの最終手段がナショナリズムの現実逃避。日本企業の技術力は世界最高だから問題はないなんてよくもまあわかっているかのようなことを書けるものだ。
　思いっきりタイトルとは関係ないことを書いてしまったが、みのを見ていたら思い出したから書かずにはいられなかった。

　みのもんたと関係のない話はここでお終いにして、みのもんたの朝ズバという番組があるのはほとんどの人が知っていると思うが、この番組内で世代間格差について報道されていた。そして、いかに若い人ほど社会保障の支給額がマイナスかを報道されていたのだが、これについてみのもんたはこう答えていた。

　「年金一元化を早くやればいい」

　この繰り返しで、決して年金の支給額を減らせとは言わなかった。朝ズバには多くの政治家が呼ばれてみのもんたが説教をするのがパターン化しているのだが、年金についての内容では過去に支給を減らすのはけしからん！みたいな感じのことばかりを主張していただけに、世代間格差を埋めるための年金支給額の減額については何も語らずに「年金一元化」ばかりを強調していた。
　もちろん年金一元化はいずれ必要になることは確かだが、それと世代間格差は全くの別問題である。公務員と民間の年金支給格差は完全に論点逸らしで、この番組の内容では世代間の負担や支給の格差を問題にしていたのだ。
　みのもんたはいい加減に「自分の過去の発言は誤りでした。年金の支給額を減らすことが必要です。お年寄りも少しは痛みを分かち合いましょう」ぐらいなことを言うべだ。年金一元化とばかりわめいて論点をずらす姿は非常にみっともない。思考停止状態で上の空でテレビを見ている視聴者には、みのの怒鳴り口調は受けがいいのかもしれないが、それでは今本当に必要なことは何も伝わらないで終わる。政治家に対して偉そうにしているだけで問題を解決するための提案も何も示さないで威張り散らすよりも、視聴者に今の日本で何が大きな問題かを示していくのぐらいのことをやってもいいものだ。
　政治家と違って選挙で老人票を気にする必要はないのだから、論点逸らしみたいなせこいことをやっていないで、みのもんたには過去の発言についての反省してもらって方向転換してもらいたい。こういう有名人が大きな声を上げれば世間の考えも少しは変化するだろう。仮にこれでテレビ局に干されたとしても、もう６７歳なのだから困ることはないはずだ。

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2012年02月08日00:00

カテゴリ: 橋下徹; 税金

橋下徹市長のトンデモ税制　【貯蓄や資産に課税】

　橋下のあまりにもトンデモなツイッターに開いた口が塞がらなかった。

医療・介護・保育という内需型の分野を成長させるにも規制緩和が必要。小売・飲食など大都市の強みであるサービス産業、消費産業を活性化させるためには消費を促す税制が必要。貯蓄や資産に課税、消費すれば所得税の対象外、消費税は高率に。もちろん老後の安心のために積み立て型の社会保障。

ゆえに消費をさせる税制が根幹。貯蓄に課税、消費は全て経費算入で所得税の課税対象外、しかし消費税で徴税。使ったら消費税以外は課税されませんと言う税制ですね。農業・漁業も地産地消型のものは基本は内需・市場原理でしょう。

　大前研一という人物のトラウマが頭をよぎるが、こんなことを本気で言っているのだろうか？貯蓄や資産に課税なんて本気で言っているのか！
　積立型の社会保障は支持するが、消費を促すために貯蓄や資産に課税するなんて冗談にもなっていない。以前、太陽光パネル設置のためなら増税してもいいみたいなことを言っていた記憶とダブって見えてしまう。
　貯蓄に増税なんてしたら銀行から現金が下ろされて、金融恐慌や国債暴落が起きて日本初世界大恐慌になってしまうかねないことをわかっていないのか？
　銀行も郵貯銀行も破綻しないためには貯蓄税以上の金利をつけなくてはならなくなる。なぜならそうしなければ預貯金が流出して一気に破綻するからだ。貯蓄税がどれぐらいかはわからないが、これが１％だとしたら最低でも１％以上の金利をつけなくてはならなくなる。当然国債の金利は今よりも高くないとダメになるし、社債による資金調達金利も上昇する。銀行の貸出金利も当然上がる。住宅ローン金利も当然上昇するだろう。そうなったらますます日本経済はじり貧になると予想される。そしてその金利上昇分は、実質的に増税でしかないのだ。
　相続税もひどい税金だが貯蓄税もそれに劣らずひどい税金だ。こんなことを本気で考えているのなら、もはや橋下に期待できることは公務員の既得権を奪い取ることと原発廃止と年金の大改革ぐらいしかなさそうだ。これらの改革が終わったら引き際を考えて政治の世界から引退してもらいたい。その方が橋下のブランド価値が高いまま芸能界に復帰できるだろう。

　ついでだから共産党が似たようなことを主張している。

　消費増税せず２０兆円捻出可能＝共産

　共産党は７日、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」と題した政策集を発表した。社会保障制度改革は消費増税に頼らなくても実現可能と主張。行政の「無駄一掃」や、高額な不動産などの資産に課税する「富裕税」創設などにより、２０兆円程度の財源を捻出できるとした。野田政権が目指す消費増税を含む社会保障と税の一体改革への対案と位置付ける。

　どれぐらいの税率をかけるのか知らないが、高額な不動産などに課税したら不動産価格が暴落してしまうことを考えているのだろか？土地、家屋、償却資産、これらに今でも固定資産税がかけられている。しかも地方ほど実状に合わない高い固定資産税がかけられている。１億円の価値もあるか疑問な物件に４５０万円の固定資産税がかけられているなんて例もある。
　シーガイアなんてタダなのに買い手がいない状態になっているのに、所有していたら固定資産税がかかってくる。こんな状態で更に富裕税だかなんだか知らないが、不動産に税金をかけたらますます不動産の流動性は無くなって不動産取得税などの税金が入らなくなっていくだろう。
　行政の無駄一掃と言いながら公務員を擁護する共産党では５兆円もねん出できないだろう。むしろ大きな政府化してねん出なんて全くなさそうだ。共産党の話は与党になることはないため与太話で済むから無視しても問題ないが、橋下は今まさに政権を取ろうとする勢いがあることを自覚した方がいい。

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2012年02月07日00:00

カテゴリ: コラム; 社会

現場の声）設計者からの諌言「浜岡原発は制御不能になる」

設計者からの諌言「浜岡原発は制御不能になる」

林信夫2005/04/15

２号機の設計に当たった技術者として、私の知っていること、私が経験したことを、すべて明らかにすることにしました。それが社会に対する私の責任と考えたからです。

　私（林信夫はペンネーム）は日本原子力事業株式会社（現・株式会社東芝）の社員として、中部電力浜岡原子力発電所２号機の設計に当たった技術者です。浜岡原発は基礎を固定する岩盤の強度が弱いという問題があり、当時、技術者たちは原子炉が地震に耐えられるようにいろいろ工夫をしましたが、いずれも耐震計算をしてみると「持たない」という結果が出たのです。それでも２号機の建設はそのまま進みそうでした。私はとても悩みました。そして、技術者の良心に従って会社を辞めました。周りの人たちへのささやかな「警告」になればと思ったからです。

　それから３０年余りが経ちました。今年１月には、浜岡原発の運転中止を求める署名運動が全国的に進められていることを新聞記事で知りました。中部電力が浜岡原発の大規模な補強工事をすることも新聞記事で読みました。ほんとうに恐ろしい事態が起こっているに違いありません。私はこの際、私の知っていること、私が経験したことを、すべて明らかにすることにしました。それが社会に対する私の責任と考えたからです。

　２つのことを申し上げたいと思います。
　第１は、浜岡２号炉の耐震計算結果は地震に耐えられなかった
　第２は、直下型地震が起こると核燃料の制御ができなくなる可能性がある
　ということです。

浜岡原発（原発震災を防ぐ全国署名連絡会のＨＰから）耐震計算結果は地震に耐えられなかった
　私は１９６９年４月に東芝の子会社である日本原子力事業（株）に入社し、東芝鶴見工場で、原子炉の炉内構造物の設計に従事しました。上部・下部シュラウド（炉心隔壁）、上部・下部格子板、緊急冷却装置など核燃料を支える部分の設計です。

　最初は東京電力福島原発２号炉、次に中部電力浜岡２号炉の設計を担当しました。設計者は計算担当者の指示にしたがって、炉内構造物をいくつかの部分に分け、その部分の重量など計算用のデータを提出します。そのデータに基づいて計算担当者が耐震計算をします。

　浜岡２号炉の場合、設計者は１００人近くいました。部門ごとの設計者代表が集められた会議の席で計算担当者から聞かされた話は「建屋と圧力容器について、いろいろ耐震補強の工夫をしてみたが、空間が狭すぎてうまく行かないので諦めた」ということでした。原子力発電所の建設は、建屋→建屋内の圧力容器→容器内のシュラウド、格子板などといった順に、安全性の許可を得ながら５、６年掛かりで進めますので、後になって補強のための空間がないとわかっても、それから広げることはできないのです。

　私も私が担当していた核燃料集合体の上部の水平の位置を保持するための上部格子板の応力計算をしてみましたが、「完全につぶれる」という結果が出てしまったのです。

　計算担当者の説明によると、浜岡２号炉が地震に耐えられない原因は次の２つです。
　（１）岩盤の強度が弱いこと（福島は強かった）
　（２）核燃料集合体の固有振動数が想定地震の周波数に近く共振し易いこと

ごまかしの再計算
　そして計算担当者は、「対策」として、次の３つの方法で再計算すると述べました。
　（１）岩盤の強度を測定し直したら強かったことにする（福島なみ）
　（２）核燃料の固有振動数を実験値でなく米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）社の推奨値を使用する
　（３）建屋の建築材料の粘性を大きくとる（振動が減衰し易い）
　つまりごまかしの計算をして、当初計画のまま押し通してしまうということです。

　私はその直後の１９７２年７月に退社することにしました。会社の会議室で上司に辞意を伝えました。自分の席に戻ったときには、耐震計算結果のバインダーはなくなっていました。

　私の退社後に耐震補強を行ったかどうかは私にはわかりません。しかし、浜岡１号機は配管破断事故とシュラウドの亀裂で停止中、２号機も亀裂の入ったシュラウドの交換が終わる（０８年３月）まで停止と報道されています。私が設計に携わった頃から今日まで大きな地震もなかったのに、このように深刻な事態が起こっていることから推測すれば、中部電力は耐震のための設計変更はしないまま建設を進めたものと考えられます。

　計算担当者が中部電力に内緒でごまかしの計算書を提出した可能性がないわけではありませんが、技術者が関係者に相談もせずに偽の計算書を出すことはまずあり得ませんから、中部電力は地震に耐えられないことを承知していたはずです。

　浜岡１、２号機が造られた７０年代初めには東海地震の震源域のど真ん中に位置していることがわかっていなかったという報道がよくありますが、もっと問題なのは原子力発電所立地について地盤強度の基準がなかったのではないかと思われることです。プレート境界や活断層の有無以前の問題として、なぜ、地盤強度の弱い浜岡に電発が立地したのか。基準さえあれば浜岡原発の建設は避けられたはずなのです。

　退社して１０年ぐらい経ったとき、大学院時代の研究会のＯＢ会で、大手重機メーカーで原子力施設の仕事をしている後輩に会いました。「浜岡２号機は耐震が持たないので会社を辞めた」と話したところ、彼はたまたま浜岡２号機の圧力容器を担当していて「そう言われれぼあそこはちょっとした地震でもビンビン揺れます」と言っていました。これが大地震もなかったのに配管が壊れたり、シュラウドに亀裂が入った原因と思われます。

　中部電力は、地盤および原子炉の建家、圧力容器、配管などに、震度計を設置して、地震時のデータを公表すべきです。そうすれば、すべてが明らかになります。公表できないとすれば、それは浜岡原発がいかに地震に弱い構造であるかを自ずと物語ることになります。

直下型地震が起こると核燃料の制御ができなくなる可能性がある
　現在の原子炉の耐震計算は横波（水平方向の揺れ）に対してのみを行っています。しかし、阪神・淡路大震災のような直下型の地震では、縦波（上下方向の揺れ）も強く、建物がつぶれました。この縦波を原子炉について考えると、制御棒の挿入が不可能になり、原子炉は制御不能の状態に陥ることが考えられます。

　ご存知のように、軽水炉（ＢＷＲ型）原子炉の燃料集合体は使用済みになると、原子炉から引き上げられ、新しい燃料集合体に換えられます。これが簡単にできるのは、燃料が下部格子板の上に乗っているだけだからです。ただし、燃料集合体と燃料集合体の間を制御棒が動くスペースを確保するために、下部格子板の穴にはめこまれ、横方向には動かないようになっています。

メルトダウンの危険性
　ここを直下型の大地震波が襲うことになると、大きな上下の振動と、水平方向の振動が同時に来ます。上下の振動が激しければ、燃料集合体は上に投げ出され、下部格子板から離れて宙に浮き、下部格子板は水平方向にも振動してますから、穴の位置がずれて穴に戻らなくなる可能性があります。したがって、強い地震を感知して、自動的に制御棒を挿入しようとしても、制御棒が核燃料集合体にぶつかったり、破損したりして、挿入できなくなる可能性があります。

　原子炉が制御不能に陥れば、核反応は止まらなくなります。その後、液注、配管破断による炉内の水漏れ、緊急冷却装置の故障を経て、やがてはメルトダウン（炉心熔融）です。浜岡原発は世界に放射能を撒き散らす最悪の事態を引き起こす可能性があります。過去に設計に関わった者として、そのことを明確に申し上げます。◇　◇　◇
http://ankei.jp/yuji/?n=1012

　原発推進派の学者や評論家は現場の生の声を聞いた方がいい。福島第一原発事故を見ても安全神話を信じているとしたら頭がお花畑だ。挙句の果てに論点逸らしの低放射線で反原発派に切り込む愚かな原発推進論者達のお花畑ぶりには目を覆いたくなってしまう。原発の現場を知っている人から見たら原発推進派の安全理論がいかに笑っちゃうものなのかは想像に難しくはない。せっかくだから頭を柔らかくして原発の不都合な真実を勉強し直してほしい。

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2012年02月06日00:00

カテゴリ: コラム; 環境・資源

福島第一原発から２２キロ離れたダッシュ村を無視する原発推進テロリスト達のトリックエコノミスト

　原発推進論者達が未だに滑稽なことをブログやツイッターなどで書いている。たいていは放射線に関することばかりで、結局のところこういう発言は原子力を必死になって擁護している姿に過ぎない。低放射線では癌の発生率は上がらないというのがパターン化してるのだが、自分から言わせれば、だから何だと言いたくなる。
　低放射線から派生して無理やり結論ありきの原発擁護に持ち込もうとする手口に辟易している人は多いはずだ。じゃあ福島第一原発から２２キロ離れたTOKIOがやっているダッシュ村の放射線量はどう説明するのか。２２キロ離れてても年率換算８７ミリシーベルト～４３８ミリシーベルトの数字が出たのはどう説明するのか。福島第一原発から２２キロ離れたダッシュ村も低放射線と言い張るつもりで、だから原発は安全ですなんて愚かなことを言うのだろうか？
　よく死人の数を強調するが、死人が出なければ原発は問題ないとでも言うのだろうか？福島第一原発から２２キロ離れたダッシュ村でも死人が出なかったから原発は問題ないとでも言うのだろうか？
　低放射線なら健康に問題はない。だから原発は大丈夫。原発事故による死者はいない（？）から原発を動かすことは問題ない。という方向に原発推進者は持って行こうとしているが、じゃあ福島第一原発から２２キロ離れたダッシュ村の高放射線はどう説明するのか。福島第一原発から２２キロも離れてて高放射線が出ている事実。低放射線なら問題ないなんてくだらない理屈は福島第一原発から２２キロ離れたダッシュ村の現状を見ればあまりにも滑稽である。
　仮に死人が出ていないとしても日本から多くの土地を消失させたのは紛れもない事実だ。福島第一原発から２２キロも離れたダッシュ村でさえ年率換算８７ミリシーベルト～４３８ミリシーベルトの数字出てしまったことを原発推進論者は否定することはできないだろう。低放射線だからとか、福島第一原発事故による死亡者がゼロだから原発は問題ないなんて冗談でも言ってほしくはない。なんせ福島第一原発から２２キロも離れたダッシュ村でさえ高放射線が出ている事実があるからだ。低放射線は問題ないとかそういうレベルの話ではない。事故による死亡者がゼロだから原発は安全だというのも福島第一原発から２２キロ離れたダッシュ村の現状を見たら嘲笑ものだ。

　とくに浜岡原発は東と西をつなぐ中間点に位置し、更に立地面の良さから周りには大規模な工場も多く、それに付随するかのように人口も非常に密集している。更に東海道新幹線、東名高速道路、国道１号線などの日本の大動脈が浜岡原発の２０キロ圏内を通っている。福島第一原発から２２キロ離れたダッシュ村の現状を見ても、万が一の大事故が発生したら日本経済に大打撃を与えることは容易に想像がつく。
　そういう意味では菅元首相が浜岡原発を停止させたことは素晴らしい判断だった。しかも中部電力は浜岡原発を止めても最大需要電力に耐えうる発電能力を有している。福島第一原発事故を見たら、浜岡原発が事故を起こせば恐ろしいことになることぐらい素人の自分にだってわかることだ。なにしろ福島第一原発から２２キロも離れているダッシュ村でも年率換算８７ミリシーベルト～４３８ミリシーベルトもの放射線が出ているのだ。
　名前は出さないが、その菅直人をテロリスト呼ばわりした原発推進論者もいるが、山口という奴は浜岡原発停止によって次のようになることを予想し、それが全部的中したとこう豪語する。

　極めて残念な結果であるが、私の予測は全て的中してしまった。

　さて、これから生じるであろう現象を予測する。先ず、全国的に電気が足りなくなる。結果、製造業の稼働が縮小し企業業績は悪化する。人員整理が行われ失業問題が深刻化する筈である。政府税収は激減し財政は破綻する。真夏の酷暑の最中の停電でエアコンが使えず熱中症で亡くなる方も多数出るであろう。強調したいのは、今回の菅首相の私的な要請が国民の生活と製造業を破壊し結果、日本経済を死に至らしめ国の財政を破綻させると言う事実である。これは正にテロそのもではないか？

　最後に、今回の浜岡が国民に与えた教訓とは何だろうか？一つは、政治に関する常識をしっかり持たねば大変な事になると言う教訓ではないか。市民活動家上がりや社会主義者の政治家などは絶対に政府要職に就けてはならないのである。一発芸、瞬間芸のみの政治家も同様である。今一つは、ベースは自己責任と言う教訓である。なんだかんだ言った所で、最後に後始末をするのは国民である事をこの際肝に銘じるべきである。

　電力が不足したのだけは事実だが、製造業の稼働率が下がったのは震災による部品供給不足やタイの洪水やEU債務危機などが重なった問題であり、浜岡原発の停止が問題だったとは到底思えない。東京電力管内や東北電力管内は元々緊急停止で浜岡原発には関係なく動かなかったのだし、無理やり浜岡原発停止によるものだと断定するには無理がありすぎる。財政は原発に関係なくすでに滅茶苦茶だから浜岡原発停止の問題ではない。これは典型的な０か１００で判断するタイプだ。１００のうち、１だけの現象をもってそのすべてを否定するやり口でしかない。
　何度も書いたが福島第一原発から２２キロも離れたダッシュ村の高放射線の現状を見ても原発を推進し肯定する原発推進派の方が自分から見たらテロリストそのものだ。浜岡原発は東海地震の震源の真上に存在し、周りは断層だらけでいつ直下型が襲ってきてもおかしくはない。５０００ガルの揺れが起きて、更に原子炉が共鳴したら溶接による接合部分が断裂したって何ら不思議ではない。絶対に安全なんてこの世に存在しないのだ。例え津波対策が万全でも原子炉そのものが事故を起こせば、原発事故になることは十分に有り得る話だ。何しろ福島第一原発から２２キロも離れたダッシュ村でさえあんな状況になっているのだ。あれを見たら菅直人の行動は正しかったと言わざるを得ない。あの判断をテロリストだと評する原発推進論者こそ真のテロリストだ。

　福島第一原発の悲惨な事故を見ても原発推進派は屁理屈もなんのそので、未だに低放射線は問題ないとか死者は出ていないなどと原発事故から視線を逸らすことに躍起である。どうして現実を見ようとしないのか。どうして福島第一原発から２２キロも離れたダッシュ村があんな状況になっているのか。
　低放射線や死者の数などもはやどうでもいい。福島第一原発から２２キロも離れているダッシュ村みたいな高放射線に晒されている地域についてはどう思うのか。あれを見てもまだ原発を肯定するのか。
　それとも８７ミリシーベルト～４３８ミリシーベルトでも低放射線で安全だと断言するのなら自分の家族を住まわせてみろ！そして勝手に家族同士で人体実験をやっていろ！人に安全を強調して原発を肯定するな！ということを言いたいがために福島第一原発から２２キロも離れたダッシュ村のことを強調して書かせてもらった。低放射線は安全だから住民に戻れと言うのなら、福島第一原発から２２キロも離れたダッシュ村に率先して家族と共にモルモットとして暮らせばいい。原発推進派は安全だと断言しているのだから勝手にやってくれとだけは言いたい。

　原発村の原発推進派の連中が未だに低放射線は安全だとか福島第一原発事故では死者は１人も出ていないなんて事故の結果とは関係のないどうでもいいことをわめいている昨今だが、それで原発が安全だと言い放ったところで全く説得力がない。福島第一原発から２２キロも離れたダッシュ村の現状を見てもどこが安全なのかを論理的かつ曖昧なく関係のない方向に話を逸らさずに俺を説得するだけの内容を有するトラックバックでも送ってきてもらいたいと思う。どうして原発を肯定したいがために低放射線ばかりを強調して福島第一原発から２２キロも離れたダッシュ村の放射線が年率換算で８７ミリシーベルト～４３８ミリシーベルトも検出されたことを無視するのか。
　福島第一原発事故で１人も死者はでていない。だから？仮に死者が出ていなかったとしても福島第一原発から２２キロも離れたダッシュ村の放射線が年率換算で８７ミリシーベルト～４３８ミリシーベルトも検出された事実に変わりはない。どう見ても低放射線とは程遠い数字で住める場所ではない。こうなってしまったことを無視して福島第一原発事故で死者は１人もいないなんて、これほど虚しい原発肯定の理屈はないだろう。
　タバコのリスクと放射線のリスクを見比べて、喫煙は１００ミリシーベルト以下より危険だとか毎度毎度同じことを繰り返す原発推進論者もいるが、自分からみたらだから何？という感じだ。ようは原発の肯定に結び付けたいための理屈に過ぎない。喫煙は危険だ。そんなことはわかっている。それよりも８７ミリシーベルト～４３８ミリシーベルトを検出した福島第一原発から２２キロも離れているダッシュ村のことを考えれば、原発は喫煙以上に危険なものだ。しかも核のゴミや原発解体処理にも莫大な費用がかかる。しかも世界中で風評被害も生じるようになる。経済的にも大打撃だった。

　いくら原発推進論者が低放射線は安全だとか言ったところで２０ミリシーベルトも検出した場所は誰も買わないだろう。ましてや福島第一原発から２２キロも離れているダッシュ村の放射線量８７ミリシーベルト～４３８ミリシーベルトの場所なんて買ってやる代わりに金よこせと言われてしまうそうだ。当然価値はマイナスだ。いくら放射線の安全基準を緩和したところで人々が価値がないと思えば土地なんて値段はつかないのだ。つまり原発事故は経済にも打撃を与えたことになる。

　あの事故を見てもまだ目を覚まさないで低放射線は安全で福島第一原発事故では死者が１人出ていない（？）と強調して原発を推進する人は、その異常に高いハイリスクと引き換えに安くない電気を原子力で作れと言っているようなものだ。どうやら狭い国土の地震大国日本をモルモットと勘違いしているようだ。そんな原発推進者こそ真のテロリストだ！
　大気汚染での死亡者について出鱈目を書く原発推進論者はさすがに恥をかいていなくなったが、次は低放射線は安全だとか福島第一原発事故での死亡者は１人もいなかったと常に形を変えた原発肯定論を展開しているようだ。発電コストが実は物凄く高いことが明るみに出て、更に福島第一原発の悲惨な事故、そして福島第一原発から２２キロ離れているダッシュ村での高放射線を見ても目を覚まさないとしたら頭が固い堅物か、最悪の想定を無視してでも地震大国の日本に発電コストの高い原発の実験をやることが目的で、最終目標は極めて危険なナトリウムと水を使う高速増殖炉の夢追い人の思想家か、原発村に金をもらっているだけかのいずれかだろう。

　以前は火力発電所による大気汚染を持ち出して、だから原発は安全ですなんて冗談みたいなことをネットの一部でほざいていたが、さすがに自分がこれら原発推進派の捏造を喝破してやったことが効いたのか、最近は火力発電所の大気汚染についての出鱈目に関しては言わなくなった。有害ガス除去装置の知識すらない火力発電所の構造も知らないド素人の戯言でも、ＵＵ数が多いブロガーが発言すれば、これは大きな問題だ。影響力が多少なりともあるだけに、こんな出鱈目を本当に信じてしまう人は当然出てくるだろう。
　今となっては大気汚染ネタを何も言わなくなってはいるが、原発推進派の原発肯定論は形を次々と変えてくる。そして今は低放射線は安全だから原発は推進すべきという方向に持って行こうとしているのは見え見えだ。挙句の果てに低線量被曝のリスクになど関心がないと山本太郎氏を批判するのまでいる。どうも池田信夫という人物はまだ懲りていないようだ。
　低放射線は安全だ。これが池田信夫の主張だ。低放射線は安全だからどうだって言うのか。これが俺の主張だ。福島第一原発から２２キロも離れているダッシュ村の放射線量は８７ミリシーベルト～４３８ミリシーベルトの高い値である事実に変わりはない。この目の前の現実を見ても低放射線云々なんて原発肯定論を展開するのか！全くもって完全に筋違いだ。低放射線のことなんかどうでもいいのだ。福島第一原発では２２キロ離れているダッシュ村でさえ高放射線に晒されているのだ。低放射線は安全だからと主張したところで。福島第一原発から２２キロも離れているダッシュ村が高放射線に晒されている事実に変わりはない。
　低放射線は安全だと主張して山本太郎氏を批判するのは、それこそ完全に的外れな筋違いというものだ。この際だからはっきり言えばいいのだ。私は原発を何としてでも肯定したい。だから筋違いな低放射線論を使ってでも原発反対派の意見を封じたい。大気汚染の捏造はばれてしまったから、次は低放射線の的外れな批判で原発を擁護しようと思いついたのかもしれないが、そんなことでは誰からも支持は得られない。一見低放射線は安全だとデータを出して論じているから説得力があるようにも見えるが、実際は論点逸らしの筋違いでしかない。。福島第一原発から２２キロも離れているダッシュ村の不都合な真実を前にしたら、低放射線が安全だと主張したところで。福島第一原発から２２キロも離れているダッシュ村が高放射線に晒されている事実に変わりはない。
　いくら反原発派に対して低放射線の不都合な真実を語ったところで福島第一原発から２２キロも離れているダッシュ村が高い放射線量を出している原発推進派の不都合な真実が現実に存在するのだ。
　最近の原発推進論者は低放射線の安全性を語るのが主になってきている感じはするが、もはやこういうレベルの低い論点逸らしでの原発肯定は恥ずかしい行為だと気づくべきだろう。低放射線は安全ですと言ったところで福島第一原発から２２キロも離れているダッシュ村があんな状態になっている事実は変わらないのだ。
　同じことをわざと何回も強調して書かせてもらったが、低放射線の安全性を訴える原発推進派の論点逸らしがいかに馬鹿げているかを理解させるために念押しさせてもらった。これだけ書けば原発推進論者に洗脳されている人も目を覚ますだろうとの期待を込めている。過去の統計理論で低放射線を安全と言い放ったところで現実は変わらない。現場を知らない学者タイプの人間が、現実と理論が交錯すると必ず理論に逃げるということを見事に証明している一つの例と言えるかもしれない。

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2012年02月05日00:00

カテゴリ: コラム; 橋下徹

中身のない橋下市長批判をする香山リカ

　ただ単に自分の思想に合わないから批判をするという人物はよくいる。香山リカという人物はその典型だろう。森永卓郎なんかもその部類に入る。共産党員全員もその範疇に入るだろう。
　ようは思想に合わないから適当に文句をつける。しかし問題を解決するための代替案は一切ない。せいぜい金持ちや大企業から税金を分捕れば問題を解決できるという妄想でお終い。結局のところこれしか言い訳的逃げの手段がないから中身もないし信用もできないのだ。
　野党時代の民主党も同様だった。代替案もなくできもしない理想論を掲げてばかりいて、これが実現できないのだから政権担当能力はないと、ブーメランをかましてしまった。とくに最低保障年金なんて夢物語で政権与党になってから路頭に迷える子羊のようになってしまった。
　みんなにいい顔をして綺麗事のオンパレードで偽善者そのものの甘やかし政策。しかし、中身は若者や将来世代をいじめていじめて苛め抜く最悪の世代間格差を更に広げてとにかく苛め抜く史上最悪の政策を現在も掲げている。最低保障年金なんて現役世代から略奪して年金保険料を全然支払ってこなかった年金受給者に貢ぐ最悪のシステムだ。

　話は逸れたが、みのもんたも文句ばかりで中身がない。朝ズバに出演する政治家も情けないからみのもんたに圧倒されて何も言い返さない。だからますますみのもんたが図に乗っていく。できもしない高齢者にばら撒くことを推奨するみのもんたの矛盾なんていくらでもつけるはずだが、政治家にその勇気がある人間が与野党問わず見当たらないようだ。お前の政策は若者を苛めて苛めて、とにかく苛め抜いて年寄りの奴隷にするためのものだとはっきり言えばいいだけで、実に簡単なことだ。そうはっきり言えば、若い人から支持が得られて大注目を浴びること間違いなしだが、勇気のある政治家はいない。自分の生活を守るためだけに頑張っている証拠だろう。

　またまた話は逸れたが、香山リカと名前のついている精神科医は、橋下とそれを支持する人間を病気だと勝手に診断している。しかし、自分から見たら香山リカこそ何らかの精神病にかかっているのだろうと思える。人間の大部分は嫉妬病という病にかかっているのだが、香山リカもそれと同じ病気にかかっているのだろうと想像している。
　代案出してくれと橋下が言いたくなるのもよくわかる。文句ばかりで問題を解決する気のない人間は山ほど見てきているし、とくに年寄りとこの手の話をすると完全に開き直るのがパターンだ。財源がない。だから金持ちや大企業から取ればいい。などと森永みたいなことをそのまま平気で言う。以前通っていた会社の年上の同僚だと知っている限り３人はいた。そんなことして金持ちや大企業が海外に逃げてしまうとこっちが言うと、出て行きたければ出て行けばいいと、問題解決する気もない開き直りを展開する。まさに森永卓郎そのものを鏡で映したかのような言い草だ。そして貧乏人がより貧乏になると言えば、やや怒鳴り口調になってしかめっ面するのもいた。
　若い人は自分の話に納得するのも多くて柔軟性を感じたが、中高年は頭の固さと、お前みたいな若造の講釈なんて聞く耳はないと言わんばかりであった。

　香山リカもその程度の頭で何も解決する気もないし、とにかく改革が嫌で嫌で仕方がないのか、あるいは橋下が単に嫌いなだけの偏った思想家であるかのどちらかだろう。そしておそらく両方であると思われる。このままの社会でいいわけがないと言いながら、精神科医の私にそんなことができるはずもないし権利もないと言い切っているのだ。
　今のままではだめだとわかっていながら改革を断行しようとする橋下を批判するのは意味がわからないし、精神科医だからとか言い訳して代替案を出さずに逃げようとする。そして橋下とその支持者を病気だと決めつける。ようは橋下が嫌いで仕方がなく、更に改革が嫌いなのだろう。おまけにどうすればいいかも何も考えていない。よくこんなのがテレビに呼ばれると思ってしまうが、視聴者レベルに合わせるとこういう奴になってしまうのだろう。

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2012年02月04日00:00

カテゴリ: コラム; 年金・医療

消費税１７％でも到底足りない最低保障年金詐欺

社会保障給付費の推移
１９８０年　２４７７３６億円
１９８５年　３５６７９８億円
１９９０年　４７２２０３億円
１９９５年　６４７２４３億円
１９９６年　６７５４０２億円
１９９７年　６９４０８７億円
１９９８年　７２１３３３億円
１９９９年　７５０３３８億円
２０００年　７８１１９１億円
２００１年　８１３９２８億円
２００２年　８３５５８４億円
２００３年　８４２５８２億円
２００４年　８５８６６０億円
２００５年　８７７８２７億円
２００６年　８９１０９８億円
２００７年　９１４３０５億円
２００８年　９４０８４８億円
２００９年　９９８５０７億円

２００９年時点での高齢者数
６０歳以上　３８４２万人
６５歳以上　２９０１万人
７０歳以上　２０６２万人
７５歳以上　１３７１万人

　ここから社会保障給付費のうち老人に企てられているのが７割と言われているから、単純に３０００万人で割ると、
１００兆円×０．７÷３０００万人＝一人当たりの社会保障給付費２３３万円となる。あくまで単純計算によるものだが、これで将来を想定すると、最終的に１人の老人を１人の現役世代で面倒を見ることになる。つまり、現役世代１人で２３３万円毎年負担することになる。もちろん老人が払う医療や介護の保険料を考えればこの数字は低くなるから２００万円だとしても、とてもじゃないが現役世代は払えないし、明らかに今の社会保障制度が破綻している。

　これに加えて民主党は最低保障年金で更なる年金の支給額を増やそうとしている。表を見る限りでは年金の支給額が３００万円以下なら毎月７万円が支給される計算となる。そしてほとんどの人は支給額が３００万円に達しないことから、８割以上が７万円をプラスされて支給されることになると思われる。
　仮にそうだとすると、現在換算で３０００万人×０．８×７万円×１２ヵ月＝２０兆１６００億円もの費用が発生する。３００万円から６００万円の間の支給額は無視して考えても、単純計算で消費税８％増税で辻褄が合うことになる。
　現在の赤字は４０兆円で、これを埋めるには消費税１％増税で２兆５０００億円の税収が入る単純計算で１６％の増税が必要となる。８％と合わせて２４％、現在５％の消費税だから２９％の消費税が必要となる。しかし、ここまで増税すると消費は大きく落ち込んでしまうことから、実際には２９％でも黒字化するのは無理だろう。

　そして今後高齢化が更に進んで最終的には１．２人で１人の老人を支える社会になる。そうなったら現役世代の負担は今の２．５倍ぐらいになる。社会保障給付費も２０２５年で１４１兆円になると予想されている。これに加えて最低保障年金２０兆円＋αが必要となってくる。αは今より老人が増えた数字で、これを４兆円と見込むと１６５兆円の社会保障給付額になる。そのうち社会保険料は人口も減るから５０兆円ぐらいに減っていると思われるから、赤字額は１００兆円を超えるものと思われる。そこから単純な計算で予想すると、消費税は今より単純に４０％増税することになる。しかし、人口が減っていることからそれでも足りない。最低でも５０％は必要となる。これに加えて消費税５０％では消費される金額は４分の３ぐらいに減ると思われるから、６３％ぐらい必要になる。ここまで上げると更に消費が減るから、実際には７０％ぐらいは必要となる。
　あくまで憶測と勝手な偏見を含めて考えた消費税増税率だが、少なくとも１７．１％という民主党の笑っちゃう試算は有り得ない。この他にも累進課税を国税分だけ８０％にしても、東洋経済に書かれていた試算だと２３５０万円以上の層にこれだけ増税すると、わずか１．４兆円の増収にしかならないそうだ。しかも、８０％（と地方税）も取られたら稼ぐ気力も無くなるから１．４兆円の増収にはならず、むしろ減収する可能性の方が高い。

　野田は最低保障年金の年金試算の公表を見送ったが、かなり単純な計算でも不可能なことだとわかるはずだ。この際、「我々は目先の選挙に勝つために、いろいろ色を付けて実現不可能なことを言ってました。ごめんなさい」と素直に謝った方がいいだろう。そして、できることなら「年金の支給額を大幅に減額します。次世代をいじめないためにも年金受給者は犠牲を負ってください」と国会で言えばいい。

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2012年02月03日00:00

カテゴリ: コラム; 公共事業

スーパー堤防事業は、実は２２００年かかる６６兆円事業だった

　みのもんたの朝ズバの番組でやっていた番組で指摘されていた問題だが、それによると国土交通省は整備率は５．８％と書いているのに、会計監査院が調べたら、実際の整備率は１．１％だったという。国土交通省は４００年で１２兆円の事業だとされていたが、実際の整備率から算出した単純計算だと２２００年で６６兆円必要となる。
　まさしく小さく生んで大きく育てる公共事業の代表例と言えることかもしれない。だいたい２２００年と言ったら日本の歴史よりも遥かに長い。そんなに長い時間をかけてスーパー堤防事業をやること自体が異常なことだ。そして２２００年間国交省の役人が天下り続けることになると予想されるのだから笑えない。

　実際に完成されている地域に取材に行った映像を見ると、窪地があったり窪んだ場所に鉄道があったり、ただの畑だったりと、完成もされていないのに整備率に加えられていた。つまり、事業は進んでいないが、順調に進んでいるように見せていたのだ。まさに粉飾決算というべきもので、国民を愚弄しているし、これに関係したキャリア官僚は逮捕されてしかるべきことだ。最低でも懲戒免職ぐらいの犯罪行為だ。
　しかし、なぜか官僚は懲戒免職はされないし、当然逮捕されることもない。国民の税金を合法的に略奪するだけでは飽き足らず、粉飾という犯罪までやる。そしてこの手の犯罪をしても逮捕されることもないし懲戒免職もされない。こんないいご身分はない。これで何も処分がなかったら、今後も平気で嘘の報告を出し続けるだろう。

　更に問題なのは、政治家がこれに対して何の処分も検討しないことかもしれない。刑事告訴してしかるべき項目な気もするが、恐らく何もアクションは起こさないだろう。これに加えて公共事業が大好きな連中が多い野党も何も追及しなければ、官僚は味を占めて嘘の報告をやり続け、そして天下り先を作り続けることになる。緊張感のなくなった関係とはこういうものだ。
　民主党が政権を取った当初は官僚にも緊張が走っただろうが、今や民主党も簡単に操り人形になってくれることがわかってやりたい放題だ。そして自民党が政権を取っても操り人形になってくれるのは目に見えているから官僚天国は今後も続いてしまうかもしれない。もちろん石原新党も国民新党やたちがれ日本なんかと組んでいることから期待はできない。

　このままならスーパー堤防事業は６６兆円かけても終わらないだろう。官僚の想定はいつも大甘で、いつも想定以上に工事費がかかる。そしていつも想定以上に効果がない。新しい高速道路の予想交通量が半分以下だったことなんて毎度毎度のことで聞き飽きたほどだ。なるべく交通量を多く見積もって、これは必要な事業だと思わせて予算を分捕る。そして建設会社や独立行政法人に天下る。
　この異様とも思える流れを完全に絶つのは無理としても、政治家の努力次第で８割は減らせるはずだ。今回のスーパー堤防のことだって明るみにでたのだから、政治家が国会の中で大きく取り上げて問題にすればいだけの話だ。しかし公共事業しか能がない自民党には期待できないし、官僚に取り込まれた民主党にも残念ながら期待はできない。こういう時こそ共産党の出番だと思うが、大企業や金持ちいじめにしか興味なさそうだから期待は無理そうだ。社民党はいつも的外れな質問するからこれも論外。マスコミも時々取り上げるが国民に問題が浸透するほどの取り上げ方はしない。こうして結局は官僚が税金をおもちゃにし続けることになる。

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