日本の株価が低迷しているのは民主党のせい!?

　「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに

　日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年　Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

アメリカ　：　＋22．87％
カナダ　：　＋29．65％
イギリス　：　＋20．48％
ドイツ　：　＋20．32％
フランス　：　＋18．96％
イタリア：　＋19．91％
日本　：　−1．07％

　日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割〜3割程度株価が上昇中です。

■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

中国　：　＋81．42％
香港　：　＋58．75％
韓国　：　＋42．64％
台湾　：　＋69．16％
タイ　：　＋57．18％
インド　：　＋76．20％
ベトナム　：　＋75．47％
フィリピン　：　＋62．99％
パキスタン　：　＋55．92％
スリランカ　：　＋97．66％
マレーシア　：　＋45．43％
シンガポール　：　＋55．83％
インドネシア　：　＋83．28％
バングラディシュ　：　＋45．88％
日本　：　−1．07％

　日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。

　日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。

　ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。（執筆者：為替王　編集担当：サーチナ・メディア事業部）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml
--------------------引用終了--------------------

　今更言うまでもないことだが、日本株だけ上がらない。とくに民主党政権となってからは悲惨なものだ。どうしてこうなったかは推察するしかないのだが、外国人投資家の気持ちになって考えれば、亀井のモラトリアム発言でドン引きしたのは想像に難しくない。
　そして温室効果ガス２５％削減という信じられない売国行為は、日本経済に大打撃を与える可能性が高いこともマイナス要因だ。そしてできもしない寝言の財源問題なんか、ふたを開けて見れば予想通りとはいえ嘘だらけだった。
　やらないよりはましだが、あれでは事業仕分けも仕事をやっているように見せているだけ。今すぐにでもやるべきことはそんなことではないはずだ。マニフェストの事業仕分けや既得権の排除や雇用に対する規制緩和など、早めに実行するべきことがいっぱいある。しかし、民主党がやろうとしていることはすべてとは言わないが、ほとんどが白けることばかりだ。雇用の流動化をやらずに派遣の規制強化なんてトンデモない政策で、おまけに世界一高い法人税の減税をやろうという機運すら全く無い。
　一番の要因はおそらく亀井のモラトリアム発言で外国人投資家が仰天したことだと思うが、あまりおかしなことをやると、小泉が取り戻した日本への信頼感は無くなっていくだろう。というよりも完全に無くしたかもしれない。

　ちなみに鳩山が去年はこんなことを言っていた。
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民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日の記者会見で、東京市場での株価急落について政府・与党が追加経済対策を打ち出そうとしたにもかかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。
政府の信頼を回復しなければ日本の景気は回復しない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた。　

鳩山氏は「この夏まで政府は『いざなぎ景気を超える』と豪語し、とんちんかんな対応をしてきた。
経済、金融の対策を打たず、後手後手に回ってきた結果が株価急落だ」と語った。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1224860034/
--------------------引用終了--------------------

　文句を言うのだけは一丁前だ。去年の１０月は世界中の株価が暴落したが、今回の株価下落は日本だけだ。



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嫉妬の感情論を展開する和田秀樹８

　戦後の混乱が収まり始め、日本のインフラが整い始めた頃に、安い人件費を武器に日本経済が大きく躍進を遂げたことは言うまでもない。しかも、年功序列賃金と終身雇用という不思議な雇用制度が維持できたのも、輸出品中心に日本全体が価格競争力を保てたからだろう。
　しかし生き物である経済は、昨日正しかったことが今日正しいこととは限らない。人件費の安い国が次々と市場に登場し、そして賃金が上昇して高コスト体質になってしまった日本は価格競争力がなくなってしまった。
　労働集約型産業の輸出品はほぼ壊滅し、海外に工場を移すか海外に生産委託する形になっていったのは記憶に新しい。その流れのせいで日本国内に失業者があふれるはずだったが、無駄な公共事業が緩衝材となって失業率は低く抑えられたのかもしれない。しかし人材が土建屋に集中することによって将来の不良債権を溜め込んでしまった。竹中がだいぶ不良債権処理を行ったが、それでも完璧とは言えないほどである。
　今回の金融危機で、それもかなり整理されつつあり、だいぶ健全化される方向に向かってはいる。建設会社も随分倒産したし、大手電機会社も大赤字によって追い込まれ、急速に再編が進んでいる。選択と集中という当たり前のことがやっとできるようになってきた。
　その流れの中で、終身雇用とか年功序列賃金がなじまないのは当然の話である。
　一昔前の人件費が安くて企業に体力があった頃にはできた制度も、現在のように人件費が高くなっている現在では難しくなっている。
　こういう現実が突き付けるひどい状態を理解していれば、いつまでも過去の栄光にすがって理想論掲げているのは虚しいはずだが、和田にはそれがわかっていない。

---以下、富裕層が日本をダメにした！（Ｐ２７〜２８）より引用---
　雇用問題に関していえば、終身雇用、年功序列システムが崩れていくときに企業が発したのは、「中高年は働きの割にコストが高い」という理屈だ。しかし、いま５０代の人の若い頃はどうだったか。極めて安い給料でハードな残業をさせられていた。そのときには「年をとったらこの貸しが返ってくるから」と言われていたのである。
　中高年が働きの割に給料が高いのは、若いときの貸しを返してもらっているという要素が大きい。しかし現状を見ると、企業はそれを口約束だからといって守っていないことになる。リストラの危機にさらされ、身を小さくしている中高年も多いだろうが、「若い頃、骨身を削って会社に貢献した分の金を支払ってくれ」と講義してもいいような事態なのだ。
　中略。
　中高年は終身雇用、年功序列が確定しているものだと信じていたから、若い頃、薄給でこき使われても我慢していたのだ。一方的に信じていたのではなく、企業とはそういうものだという信頼があり、企業はそれで利益を上げていた。中高年は働きの割にコストが高いという資格は、企業にはない。
--------引用終了--------

　終身雇用というおかしな制度のせいで人材の流動化はおろか、選択と集中が遅れて日本企業の体力を奪い取り、そして国際的な競争力が奪われたという現実を前にして、中高年は働きの割にコストが高いという資格は、企業にはないなどと感情論を言っていたら、それこそ企業が倒産してより失業者を出してしまうだろう。
　確かに若い時に安く働いて、年を取ったら高い給料がもらえるという制度を約束はしていただろう。しかし、時代に合わなくなった制度を約束だから続けろと感情論を言っても始まらない。
　若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来 (光文社新書)を読めば、終身雇用や年功序列がいかにネズミ溝の論理であるかがわかるはずだ。
　しかも終身雇用のという時代に合わない制度を残し続けているせいで、集中と選択がなかなか進まず、日本の製造業の営業利益率は世界でも抜きん出て低くなってしまっている。未だに大企業は搾取しているとか言っている偽善者は多いが、現実を見ると、日本企業の利益率の低さをちゃんと理解できるまともな脳を持ってさえいればそんなことはないとわかるはずだ。
　現実を見ずに理想論を掲げるのは簡単だ。規模が拡大し、増え続ける中高年と、その中高年の高い給料を支える新人社員が増えていた時代の奇妙な制度はもう終わったのだ。規模は拡大せず、中高年の待遇を支える若い人を増やせない時代が到来したのだ。
　中高年のコストが高いという資格は企業にはないと書くのは簡単だが、それで大企業そのものが倒産して下請けの中小企業含めて全員が不幸になったら何の意味もない。過去の制度をなつかしんで文句だけ言うのは簡単だ。なら和田にはそうならない策でもあるのか聞いてみたいものだ。



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Jリーグは３年後に消滅するか？

　３年後Ｊ崩壊危機 放映権料50億円スカパー11年で撤退か

　Jリーグが3年後に崩壊する−。そんな衝撃情報が飛び交っている。発端になったのが2011年までJリーグの放映権を持つCS放送「スカイパーフェクTV！」の撤退説。
　これが現実のものになればJリーグは年間約50億円もの収入を失う。

　加えてJ1・J2合わせクラブ数が36まで増える一方、入場者数は激減。このままでは3年後に経営破綻するクラブが続出するという。

　「スカイパーフェクTV！」（スカパー）は2011年までJリーグの独占放映権を持っている。しかし、11年シーズン以降、契約を更新しないことが濃厚だという。

　ある大手代理店関係者はその裏事情を説明。「採算がとれない。加入者も増えないし、契約延長はないようだ。スカパーが制作費をかけ過ぎたこともあるようだが、現状のままでは撤退するしかないと聞いている」。しかも契約期間終了を待たずに「中継打ち切り」までささやかれているのだから穏やかではない。


　スカパーは07年から5年契約、年間約50億円でJリーグの独占放映権を獲得した。J全試合完全放送を売りにしていたものの、有料放送の加入者は伸び悩み高額な放映権料をカバーできなくなってしまっている。今季はJリーグの人気そのものが大きく低迷。観客動員も大幅に落ち込んだ。

　すでに各クラブは経営面で圧迫されている。Jにとって収入の核を成すスカパーの放映権料がなくなれば、各クラブへの分配金も大幅に減る。となれば、経営も破綻しかねない。スカパーの放映権料50億円は、Jリーグの年間収入の40%にも及ぶ。

　この安定収入を失うことはJリーグにとって致命傷だ。スカイパーフェクTV！は本紙の取材に対し契約解除などを含め「そういうことはありません」と否定。しかしこのまま人気低迷が続くようなら・・・。Jリーグはまさに崩壊の危機に直面している。
http://news.livedoor.com/article/detail/4295439/
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　この報道が真実かどうかは知らないが、赤字でも経営をできないこともない。実際にプロ野球なんかは企業の知名度アップ効果として赤字でも経営しているチームは多い。放映権料も大幅に引き下げて１０億円（あるいは無料）でもいいからお願いすればよい。５０億円もの商品力のあるコンテンツとは到底思えないからだ。
　スカパー限定とはいえ、テレビでの企業の宣伝効果はそれなりのものだろう。それならば赤字でも企業はチームを支えてくれるかもしれない。
　地域密着とは聞こえはいいが、日本におけるサッカーは、ヨーロッパのような人気のあるスポーツではない。企業が支えなければ経営なんて成り立つとは思えない。
　それとチーム数が３６は多すぎるのではないだろうか？　あまりにも多いと、企業名が目立ちにくくなる。スリム化と選手の絞り込みでレベルを向上させた方がいいのではないだろうか？



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倒産寸前の大阪市の高額公務員給料

　大阪市の“公務員天国”

　破綻寸前にある大阪市の職員給与がベラボーに高いことが分かった。

　市人事委員会の勧告に従って減額を公表したのだが、それでも課長の平均年収が１０００万円以上。国税庁が９月に発表した民間企業の平均年収（０８年）は約４３０万円だから、官民格差にもホドがある。

　市は３日、給与月額を０．２９％、１２月支給のボーナスを０．１５カ月分それぞれ引き下げることを発表。改定で６２億５８００万円の人件費削減効果があると試算し、改定後の平均年収は局長が１３０１万円、部長が１１４３万円、課長が１０３１万円、係長が７５４万円になるという。

「世界不況の影響で、民間企業の平均給与は今や１８年前の水準。現金給与も１６カ月連続で減少しています。大阪市は『減額』なんて威張っているが、改定前の給与が異常に高すぎただけです」（大阪市政担当記者）

　大阪市は、税収の落ち込みで２０１８年度に２６００億円の累積赤字を抱え、大幅に歳出削減しないと１５年度に「財政再生団体」に転落すると試算。破綻した“夕張市”の二の舞いになりかねない状況だ。

　そんな苦しい自治体が課長クラスで年収１０００万円超なんて冗談じゃないだろう。

●このままでは「財政再生団体」転落も…

「大阪市といえば、職員のカラ残業や裏金問題などが度々、取りざたされた悪名高き自治体。公務員天国でも有名で、市内には職員が割安料金で利用できる豪華保養施設『ヴィアーレ大阪』もある。職員の高額給与は以前から問題視されてきたのに手付かずにされてきた。財政危機を招いた一因は人件費なのに、市はこの期に及んでも『財政が厳しいのは生活保護費が増えたため』と言っているのです」（市政担当記者＝前出）

　大阪市の“言い分”はこうだ。

「人件費削減の努力はしているし、政令市の中では大阪市の給与水準は下から数えた方が早いんですよ」（市総務局人事部）

　大阪市民はこれでいいのか。

（日刊ゲンダイ2009年11月6日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4439565/
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　日刊ゲンダイの記事だからどこまで本当かはわからないが、破産寸前の大阪市職員の給与を上げたことは過去にも書いた。

　■平松市長　職員給与上げ合意

　大阪市は３０日未明、１９年度の職員給与について、市人事委員会の勧告通り、 給与月額を０・０７％引き上げることで、市労働組合連合会と合意した。
　平松邦夫市長就任後、市労連との初めての合意となる。
　改定により、市職員の年収は平成１０年以来、９年ぶりに増加。 人件費は１１億９００万円増加する。
　改定では、扶養手当を増額するほか、１２月のボーナスを月例給の０・０５カ月分増の ２・３７５カ月分とする。行政職の平均年収は２万５９４８円増の６９７万５８７９円、 全職員では２万６２０７円増の６５７万９２７０円になる。

　もう破綻した方がいいのではないか？
　破綻は早ければ早いほど市民への負担は少なくなって膿を出すことが出来る。大阪市職員の特権感覚はＪＡＬのＯＢと同じでどうしようもない。夕張市のように今すぐ破綻して立て直したほうが大阪市民のためである。



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外国人参政権だけでは飽き足らず被選挙権まで付与しろと寝言をいう売国政党の共産党

　外国人参政権法案は早期成立を　共産・市田氏「被選挙権付与も」

　共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党が今国会提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案について「地方政治は住民の参加によって進められるのが基本。早期の成立を望む」と述べた。

　永住外国人に関し「外国籍でも住民として生活し、税金も納めている。住民自治の担い手となるのは地方自治の精神に合致する」と指摘。さらに「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ」との見解を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091109/plc0911091651007-n1.htm
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　本当に共産党という政党は何考えているのか！共産党と比べたら民主党の売国ぶりがかわいく見えてしまう。
　外国人が立候補できたら、日本国内に外国が間違いなくできる！被選挙権が無くても外国人参政権を実行すれば日本国内に外国ができそうだが、こんなふざけたことを実行すれば日本国内なのにパスポート出せと言ってきそうだ。
　共産党みたいな馬鹿政党が永遠に政権取ることはないとはいえ、あまりアホなことを言わないでもらいたいものだ。



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縮小均衡を批判する拡大思考の森永卓郎

　コラムの内容はＪＡＬの再建問題についてであるが、航空業界のことはあまりわからないからその部分は省くとして、それ以外のダイエーについての批判にはかなり理解に苦しんだ。その内容はこうだ。

　ダイエーの場合は、2004年12月に産業再生機構に送られ、2005年11月に至るまでに54店もの店舗閉鎖と大規模な人員整理が行われた。
　彼らは確かに企業再生の専門家かもしれない。だが、彼らのやり方を一言でいえば「縮小均衡」である。売れるものを徹底的に叩き売って、赤字の事業は切り捨てる。そして、儲かりそうな部分だけを生き残らせるというのは、単なる企業の解体屋のやり方にすぎないではないか。
　かつてのダイエーは、リクルート、銀座プランタン、ダイエーホークス、シーホークホテルなどを持ち、日本最大の流通業であると同時に日本最大の資産家企業だった。
　それをボロボロにして、ごく一部の立地条件のいい店舗だけを残して黒字にしただけなのである。その間に、二束三文で次々に資産が売り飛ばされて行ったわけだ。
　しかも、産業再生機構は公的資金500億円を注入したのだが、それを彼らはダイエーの株式に変えて、最終的に丸紅に668億円で売り渡した。つまり、短期間で168億円もの儲けを得たのだ。これをハゲタカといわずに何と表現すればよいのか。
　確かに当時のダイエーにも問題はあったが、それ以上に産業再生機構のやり方には問題があるといわざるをえない。

　森永のハゲタカ定義そのものが歪んだ思想なのは言うまでもない。企業を再生させて利益を上げるのがハゲタカだというのなら、世の中ハゲタカだらけだ。ハゲタカというネガティブ単語を使って批判する手法を使うのなら、俺も同じく使わせてもらう。森永の貧困ビジネスこそハゲタカだ！
　それにしても赤字店舗を閉鎖するのをどうして批判するのか？　採算の合わない店舗が企業体力を奪い取っているのは明らかなのに、それを批判する理由がよくわからない。ならば倒産するまで不採算店舗と心中しろとでも言うのだろうか？
　ならば森永はどうすれば満足だったのかと聞きたくなる。相変わらず文句だけ垂れてなんら対案はない。
　森永は解体屋だとか二束三文で資産を売り飛ばしたなどと書いているが、リストラする側だってされる側に恨まれて命を奪われるリスクを負うのだ。資産売却だって二束三文の価値しかない物ばかりなのだから、安くなって当然の話だ。それにいちいち文句をつける森永の神経の方を疑いたくなる。
　それとも公的資金を回収せずに赤字経営を続けさせろとでも言いたいのだろうか？それで倒産した場合でもどうせ文句を言うのがパターンだ。どう転んでも文句を言うだけだから、本当に森永はいい立場にいる。羨ましい限りだ。
　こういう問題というのは、結局外の血を入れないと難しいのだ。日本人特有の馴れ合いのせいで、リストラを決める側とされる可能性のある側が家族ぐるみで付き合いがあったりして、内部だけで企業を改革するのは非常に困難を極める。日産のゴーンのような外から来た人ならば、そういう血を流すこともできるわけだ。
　そしてＪＡＬや地方空港についてもいろいろ書いているが、どうせ適当なことばかりだろう。なにしろ縮小均衡よりも拡大路線でＪＡＬも地方空港も生き残るようにすればよいなどと書いている始末だ。小型機を使えば可能とか言っているが、本当かどうかは甚だ疑問だ。公的資金を入れる以上は、ハイリスクを負う経営などとんでもない話だろう。やりたければ森永や地方が金だしてリスクを取ってほしい。



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頭が共産主義の派遣村村長の湯浅誠

　輸出型の大企業も、日本人を雇用して日本の消費者を相手にして国際企業に成長したわけですよね。そのくせ税金の安いところに国籍を移すとしたら、その姿勢やモラルを社会は許容すべきではありません。[中略]生存を確保するための最低限の規制は必要です。企業もそこはあきらめてほしい
http://newsweekjapan.jp/column/ikeda/2009/11/post-81.php
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　上は東洋経済という雑誌での湯浅誠の主張だそうだ。
　湯浅とは不法に日比谷公園を占拠して政治宣伝をした馬鹿野朗である。本来なら東京都が訴え出れば逮捕されてもおかしくないが、批判されるのが怖くて手を出さなかったようだ。
　それはともかく、湯浅とかいう馬鹿は問題を解決する気のない馬鹿野朗であることが明らかになった。前からわかってたとはいえ、このバカの主張は、その行為や言動そのものが底辺の労働者を苦しめる行為だという認識がないのが問題だ。
　派遣村みたいな馬鹿げたパフォーマンスのせいで、大企業も今後は派遣は雇いにくくなったのは間違いなく、この馬鹿のやった行為は日本の労働者を貶めて苦しめる結果になったという意識すらない。もしかしてそれをわかっててパフォーマンスをやっていたとしたら極悪人そのものだ。
　モラルとか意味のわからないことを言っている暇があったら、もう少し日本の法人税の現実を見つめなおせと言いたい。こいつにそういうことはどうでもいいのかもしれないが。
　とにかく大企業は悪で労働者は苦しめられているというロジックは、中身のない共産主義者の主張である。労働者を守ろうという行為が労働者を苦しめる結果につながってしまう貧困ビジネスはいい加減にしたらどうか？



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温室効果ガス８０％削減目標で日本経済壊滅

　温室ガス、８０％削減目指す＝２０５０年の長期目標−鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は６日午後の参院予算委員会で、地球温暖化対策に関し、２０５０年までの温室効果ガス削減の長期目標について「私ども（民主党）は６０％以上削減と掲げて衆院選を戦ったが、不十分という声がある。さらに高い目標を掲げるべきだ。できれば８０％という方向に向け、政府としても動いていきたい」と述べ、８０％削減を目指す考えを示した。自民党の川口順子元外相への答弁。
　首相は「政治は高い目標をあえて掲げ、国際的にも動かし、国内でも世論をつくり出していくという先駆的な役割を求められる」と指摘。「企業の意見も伺いながら、決める時は大胆に決めなければならない」と述べた。　
　鳩山内閣は既に、２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標を打ち出している。長期目標に関しては、７月にイタリアで開かれたサミット（主要国首脳会議）の首脳宣言に「先進国が５０年までに８０％削減する」と明記され、民主党はマニフェストで「５０年までに６０％削減」としている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600710
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　何を根拠にして８０％削減を言っているのかぜひ聞いてみたいものだ。
　言うだけなら誰でもできるが、数字的にインパクトがあればいいや程度で言っているのなら明らかに頭がおかしい。
　新しい省エネ技術や新エネルギー戦略があるのならまだしも、今のところ何もないのに、安易にビッグマウスになるのはやめてほしいものだ。
　ちなみに、温室効果ガス削減に血眼になるよりも球温暖化を防ぐために大気中に粒子を散布する方法の方が安上がりだという。
　地球工学による冷却にはいろいろな方法が提案されているが、いちばん簡単なのは、成層圏に届く細い塔を建て、そのてっぺんからSO2（二酸化硫黄）を散布するものだ。その効果は火山の噴火などで実証されており、たとえば1991年のピナツボ火山の噴火では、2年間にわたって地表の平均気温が0.5℃下がった。9/11のあと全世界で航空機が3日間、運休したときは気温が1.1℃も上がった。というのだから、こちらの方も国連で提案してみてはどうだろうか？



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大きな政府で日本を崩壊させる鳩山総理

　恐怖！“鳩山不況”「二番底」→「大増税」の最悪シナリオ

　景気の「二番底」が鳩山由紀夫政権を直撃する−。専門家の間でこんな見方が強まっている。年明けあたりから景気が再び失速して、税収がさらに落ち込み、マニフェスト（政権公約）で掲げた政策の財源捻出に四苦八苦する鳩山政権を直撃。追加の経済対策も必要になり、大増税に走らざるを得ない状況に追い込まれるという「最悪のシナリオ」がチラつき始めている。

　２００９年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、実質成長率が年率で前期比プラス３．７％から同２．３％に下方修正された。１１月１６日公表予定の７〜９月期の速報値も２期連続のプラス成長が見込まれるものの、「回復の動きは鈍化してくる」（大手銀行系シンクタンク）とみられている。

　１０〜１２月期ごろからマイナス成長に逆戻りするとの見方が根強く、あるシンクタンクの主席研究員は「設備投資の減少、個人消費の低迷、公共投資の大幅減を背景に、１０〜１２月以降は二番底に向かう」と指摘する。

　０９年度補正予算の執行停止に加え、１０年度当初予算編成が遅れた場合、「鳩山不況」を招くとの声もある。民主党のブレーンとされる元財務官の榊原英資・早稲田大教授も講演のなかで、「各省の予算執行停止で、公的需要がかなり減少し、年末から年初にかけて経済が二番底になる。何年かたつと『鳩山不況』と呼ばれる可能性がある」と懸念を表明した。

　「二番底」に対する不安が噴き出すなか、鳩山政権を悩ませているのが税収の減少と金利上昇の問題だ。

　０９年度の税収は、見込んでいた約４６兆円から３０兆円台後半まで落ち込む可能性が出てきた。景気低迷による企業業績悪化が響き、法人税収は７年ぶりに１０兆円を下回り、最終的には８兆円前後となる可能性も。また、所得税も給与減少などから大きく落ち込むことが予想される。景気が二番底に向かうようなら、税収はさらに落ち込むことになる。

　税収の減少は国債増発につながり、０９年度の新規国債発行額は予定していた約４４兆円から５０兆円台に膨らむ恐れも出てきた。

　こうした状況をみて、国債の市場価格は下落し長期金利（新発１０年物国債利回り）は上昇傾向を示している。１０月上旬に１．２％台だった長期金利が直近では１．４％前後で推移している。

　背景には「鳩山政権で財政改革が後退しているとみた海外機関投資家が国債を売り続けている」（大手銀債券担当者）ことがある。また、金利の上昇は「鳩山政権に財政規律を求める市場からの警告」（銀行系証券）と受け止められている。

　鳩山首相は２日、１０年度の国債発行について「極力抑えなくてはいけない。４４兆円を超えないよう努力する」としたが、具体的な道筋は見えてこない。

　不況下の金利上昇は住宅ローンにも反映されており、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行のメガバンク３行が１１月から、期間が１０年の固定型金利を０．１０％引き上げ、年４．２０％としている。

　「給与やボーナスが減っているのに、鳩山政権の財政運営のおかげで住宅ローン金利は上昇傾向にある。これでは民主党が庶民の味方なのか分からなくなる」（野党筋）との声も。

　そして庶民にとって怖いのは、マニフェストを実現するための財源探しで四苦八苦している鳩山政権が「二番底」の直撃を受ければ、増税圧力がさらに強まること。

　日本経済は病み上がりでまだまだ低迷から抜け出すにはほど遠い状況。そんな状態での金利上昇や増税観測は、日本経済をより一層冷え込ませることになる。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091113/plt0911131612002-n2.htm
--------------------引用終了--------------------

　長期的視点で見たらかなり最悪な選択をしているのが現政権である。財源を無視して選挙対策としか思えないバラマキをやったり、あるいは熱意だかなんだか知らないが、そういう気持ちだけで国益の計算を無視した温室効果ガス２５％削減などを見たら、もはや頭がおかしいんじゃないかと思えるほどだ。おまけに外国人参政権なんて冗談まで言い出す始末だ。
　選挙前は無駄の排除で財源は作り出せるなんて嘘までついて情報弱者の国民を欺いてきたが、今もまた事業仕分けで情報弱者の国民を欺こうと演技するのには吐き気すら覚える。
　結局財言論なんて出鱈目だから、本予算は異常に拡大して自民党時代以上に膨れ上がったのは記憶に新しい。
　更に制度そのものも情報弱者の国民に受けのいいおかしな政策ばかりが目に付く。その象徴が派遣法の規制強化だろう。そして最低賃金なんか全国平均で１０００円に引き上げるなんて冗談まで言う始末だ。確かに底辺の底上げのように聞こえるから聞こえが良くて頭の悪い偽善が大好きな国民には受けがよいかもしれないが、そういう偽善政策こそが底辺層をより一層苦しめるのだ。
　おまけに民間の力ではなく政府主導で問題を解決しようとまでするのが目に付いて仕方がない。その象徴とも言うべきものがモラトリアムである。返済を猶予すれば問題が解決するってもんじゃない。ただの先延ばしでゾンビ企業を増やすだけなのは目に見えている。今さえ良ければそれでよいという目先の考えに過ぎない。結局は骨抜き法案になる気配ではあるが、あまりにもお粗末な不用意発言は避けるべきだろう。

　短期的には中国などの急激な経済成長の影響もあって、案外二番底にはならない可能性もあるが、長期的に見たら確実に日本経済をおかしくするのは間違いない。財源を無視したバラマキは日本を財政破綻に追い込むだろう。
　世の中面白いことを言う人がいるが、内国債は破綻しないという理屈はどこから来るのか？　だいたいこういう人の言は、日銀が無制限に国債を買い取れば破綻しないというのが常だ。確かに破綻の定義を国債償還という狭義の範囲に抑えれば言っていることに間違いはないのだが、インフレ率が１０％を超えた場合を実質デフォルトと定義したら十分に有り得るのだ。
　一番最悪なのは、日本人が円という通貨を信用しなくなり、様々な決済を外貨で行うようになることである。こうなったら円通貨の崩壊である。日本経済は大混乱して餓死者も続出する危険性がある。あくまで最悪のシナリオだが、しょせんお金なんて単なる紙切れなのだから、一度信用を失ったときの大混乱は簡単に収束することはない。

　とりあえず民主党が今やるべきことは、徹底した無駄の排除である。事業仕分けのような小さい金額ではなく既得権に切り込むことだ。現在最も大きい既得権は高齢者利権の福祉予算なのだから、まずここを徹底的に削らないと駄目だ。
　そして海外から様々な投資が来るように制度を整えること。今の日本に投資しようと思う外国人はほとんどいないだろう。なにしろただでさえ法人税が世界で一番高く、しかも下げる気配すらない。こんなんでは直接投資はまずほとんどない。むしろ海外に資本が逃げていく一方だろう。
　ま、今の民主党には全く期待してはいない。頭の中が外国人参政権と選挙対策しかないのがよくわかる政党に期待するほうがどうかしている。



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鳩山首相の友愛政経懇話会に巨額の人件費!?

　鳩山首相の資金団体　領収書不要の人件費　毎年６０００〜７０００万円に

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間６０００万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。

　１９９５年１月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、９５年〜２０００年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。

　ところが、０１年に突然に７２９４万円を計上して以来、０８年まで、５８２２万円〜７７４２万円にのぼる人件費を計上しています。（表参照）

　８年間で総額５億３１９５万円、年平均約６６５０万円です。

　これは、政治家の人件費のなかでも突出した金額です。

　自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費（０８年）をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか３１０万円です。福田康夫元首相は１６１０万円、麻生太郎前首相は４０４万円、谷垣禎一自民党総裁にいたっては、ゼロです。

　人件費は、事務所費同様、政治資金収支報告書では、総額の記載のみとなっており、領収書添付も必要でなく、その内実は当事者でしかわかりません。

　佐田玄一郎元行政改革担当相、松岡利勝元農水相（故人）、赤城徳彦元農水相などが、親族や秘書の自宅や国会の議員会館などに資金管理団体などの事務所を置き、多額の事務所費や人件費などを計上していたことが発覚、閣僚の辞任などの事態になりました。

　鳩山首相は、「故人」献金はじめ、５万円以下の「小口（匿名）献金」など、収入の虚偽記載疑惑が問われています。それだけに、多額の人件費が実際に政治活動に使ったものかどうか、みずから明らかにする責務があります。

　しかし、鳩山氏の一連の問題で代理人となっている弁護士は本紙の問い合わせに、「現在捜査中ですので、個々のご質問に対する回答は差し控えさせていただきます」としています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-14/2009111401_03_1.html
--------------------引用終了--------------------

　２００１年　７９９４万円
　２００２年　７７４２万円
　２００３年　６８８３万円
　２００４年　７０７２万円
　２００５年　６４３４万円
　２００６年　６０７０万円
　２００７年　５８８２万円
　２００８年　５８７８万円

　本当に話題のネタを提供してくれる首相である。実際問題として多いか少ないかは微妙かもしれない。何人か人を雇ったら、普通に考えて数千万円ぐらいの人件費になってしまうことは否定できないからだ。
　ただ、１９９５年〜２０００年は人件費を計上しておらず、突如として人件費が発生した理由の説明は必要だろう。ボランティアから切り替えたというのなら誰も批判はできないだろう。まあ、小沢みたいに外国人秘書を雇っているわけでもあるまい。後ろめたいことがなければどうどうと話せばよい。



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基礎研究よりもバラマキが大事な民主党（財務省？）

　【事業仕分け】最先端科学も“敗北”　「スパコン世界一」を否定　ノーベル賞受賞の野依氏憤慨

　政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。

　次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。

　この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「一番だから良いわけではない」（金田康正東大院教授）「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」（松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）などと、同調者が相次いだ。

　文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/stt0911131914010-n1.htm
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　基礎研究は将来確実に実のなる木になるという保障がないのは確かだ。そういう意味では無駄になる確率が高いことも否定はできない。もしかしたらということも考えられなくもないが、予算削減は妥当だと言われれば否定できない部分はある。
　しかしながら、こういう研究が大きな成果を生む時代がやってくる可能性もあることは確かだ。それを考えれば、ひも付きでない子供手当てとか、生活保護母子加算のような無駄遣いと比べたら、削減する優先順位が少し違うのではないかと思える。
　企業が基礎研究予算をどんどん減らしている環境を考えると、こういう研究の場が奪われていくのには違和感を覚えてしまうのは俺だけだろうか？
　民主党がやろうとしている選挙目当てのバラマキと比べたら、最先端技術の基礎研究に税金を使ったほうが幾分はましだろう。
　この基礎研究を止めたら優秀な人材が海外に引き抜かれ、ますます日本は基礎研究の分野でも置いていかれるかもしれない。
　まず今一番必要な削除は鳩山だろう。温室効果ガス削減という名目で外国に１兆７０００億円貢ごうとする馬鹿だから、こういう無駄こそ削減すべきである。
　それにしても年間たった２７０億円で技術や研究の蓄積を失うことより、高速道路の無料化とか子供手当てや農家の戸別保障の３兆円以上をやめる事業仕分けからやったらどうだろうか？



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民主党マニフェスト批判しただけで離党勧告する異常

　民主党都連、マニフェスト批判の都議に離党勧告

　民主党東京都連は２８日、常任幹事会を開き、衆院選マニフェストを「（耐震）偽装マンションのパンフレット」などと痛烈に批判してきた同党都議の土屋敬之副団長に対し、離党勧告することを決めた。

　土屋氏は、永住外国人地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度などを政策集に明記しながらマニフェストに盛り込まなかったことを「国民の目を欺くものだ」などと批判してきた。

　離党勧告について、土屋氏は「聴聞を受けておらず、処分の手続きに問題がある。批判があってこそ政党は育つものだ。法的措置も含め徹底的に戦う」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091028/stt0910282007009-n1.htm
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　土屋氏の言っていることは事実であり、外国人参政権なんて誰が考えてもふざけるなと言いたくなるようなふざけたことをやるのだから、まともな人は文句を言うに決まっている。
　日本列島は日本人だけのものじゃないとかトンデモ発言する馬鹿総理を批判するのはまともだ。この程度の言論の自由すらない政党なら、土屋氏は民主党から出て行ったほうがいい。今ならみんなの党あたりが拾ってくれるのではないか？



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世界最悪の財政事情

　突出、日本の財政悪化…ＩＭＦ見通し

　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、日米欧や中国、インドなど世界２０か国・地域（Ｇ２０）の債務残高見通しを公表した。


　日本については、金融危機対応の景気対策に加え、社会保障費の伸びなど「財政出動圧力が特に強い」と指摘し、２０１４年には国内総生産（ＧＤＰ）の約２・５倍に拡大するとした。Ｇ２０全体は約０・９倍、Ｇ２０内の先進国は約１・２倍で、日本の財政悪化が世界で突出していることを裏付けた。

　ＩＭＦが７月に公表した見通しの第１弾と比べると、日本の債務残高の対ＧＤＰ比％は６・４ポイント上昇し、上昇幅はＧ２０内で最大だった。

　ＩＭＦは、金融危機対応による国債増発などで長期金利が２％押し上げられると試算。危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を「すぐに策定すべきだ」と警告している。

（2009年11月4日01時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091104-OYT1T00012.htm
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　借金を返済するには緊縮財政にするか、経済を成長させるかしかない。しかし、民主党は両方とも戦略がないから話にならない。
　とにかく選挙対策のために子供手当てや高速道路無料化や農家への戸別保障でばらまき、そして温室効果ガス２５％削減などで日本経済を成長させるどころか壊滅させる政策を鳩山首相が何の計算もなしに情熱で言ってみたり、おまけに派遣禁止まで言ってのけるのだから開いた口が塞がらない。
　このように政治が馬鹿だと何が借金問題を解決させるかと言えば、国家破産による通貨の信用低下を伴うインフレなのは、歴史的に見ても高い確率を持つ。
　少なくとも民主党が分裂しない限りは、４年間もの間ポピュリズム衆愚政治が繰り広げられるのは確実だから、もはや国など信用せずに自己防衛した方がいいかもしれない。

未だに外国人参政権をあきらめない小沢と鳩山

　民主・小沢氏 「外国人参政権、民団と約束。守らないと」…鳩山首相や小沢氏「拉致解決にこだわらず、北朝鮮と関係改善を」

　民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は12日、東京で日本の民主党の小沢一郎幹事長と会談した。

　在日韓国人を含む外国人への地方参政権付与に積極的な小沢幹事長は「参政権問題はわたしが 民団に約束したことだ。約束は必ず守られるべきだ」と述べた。

　最近日本では、民主党政権による外国人への地方参政権付与方針に党内外で反対に直面し、年内の法制化は困難との見方も出ている。しかし、民主党政権の陰の実力者である小沢幹事長は
　「政府立法で実現するように努力している」と意欲を示した。

　また、丁代表が「北朝鮮と日本の関係は改善されるべきだ。北・日（日朝）首脳会談や特使派遣などを 検討すべきだ」と述べたのに対し、小沢幹事長は個人的見解だと前置きし、「北朝鮮による日本人 拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている」と応じた。

　鳩山由紀夫首相も最近、韓国の崔相竜（チェ・サンヨン）元駐日大使と会談した際、日本人拉致問題と核問題が全て解決しなければ、日朝国交正常化交渉に入らないという立場ではないと表明していた。
http://www.chosunonline.com/news/20091113000009
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　最近はこいつら日本人かどうか疑わしくなってきた。
　早くこいつら逮捕されて政治家から足を洗っていただきたい。あまりにも日本人を侮辱しすぎている。
　参考：せと弘幸Blog

↓早く小沢を逮捕してくれ！

事業仕分けという茶番劇

　事業仕分けで５００億円削減したという。正直言って、政治家が（財務省以外の）官僚に追求するパフォーマンスには辟易したのが個人的な感想だ。なにしろたった５００億円である。
　民主党の概算要求の予算が９５兆円あるわけだが、これでは焼け石に水である。今は何が必要で何を優先にするべきかははっきりしているはずなのに、こんな小額削る暇があったらもっと大きいことをやるべきなのだ。
　しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も反対しない。要するに本当に不要な事業を俎上に乗せたのではなく、民間企業の「派遣切り」と同じく、切りやすいものを切っているだけなのだ。というのは池田氏の言だ。更に、おまけに仕分けの結果には法的拘束力がなく、財務省の査定の参考資料になるだけだから、政治主導どころか国会議員が主計官の下請けをやっているわけだ。ということらしい。
　まさしく茶番劇で、マスコミやインターネットを使った政治的なパフォーマンスとしか映らない。無論事業仕分けが不必要というわけではない。こういう作業は永遠にイタチごっこのごとくやり続けるものである。しかし今現在の日本の借金問題や民主党の異常な概算要求額に比べれば微々たるもので、もっと優先してやるべきことがあるだろう。
　まず手を付けるべきは年金と医療費だ。これら高齢者の既得権となっている金額は医療費だけで３４兆円（２００７年）。公的年金は９８年時点で３３兆円。現在はもっと多いだろう。まずここから手をつけるべきである。
　もはや世代間格差是正は必須事項だ。高齢者が贅沢するために若者が犠牲になるおかしな構造にメスを入れる大手術は待ったなしだ。ちまちま数百億〜数千億をやるよりも高齢者に偏った社会保障を優先的に改革する必要がある。どうせいつかはやらなくてはならないことだ。早ければ早いほど傷は浅くて済む。
　そして選挙目的としか思えないバラマキによる異常水準まで膨れ上がった９５兆円（実質９７兆円）の見直しだ。とくに子供手当てや農家への戸別保障や高速道路無料化の取りやめを行えば、事業仕分けよりも短期間で莫大な無駄を省くことができるのは言うまでもない。
　そして経済をいかに成長させる努力をするかだ。政治家が海外に出向いて外国企業が日本に移転することを懇願して日本人の雇用を増やすなど、やるべきことはいっぱいある。
　世界中から企業と富と優秀な人材を集中させるために法人税を下げ所得税をできればフラット化し、相続税みたいなおかしな税金を廃止して、そして高齢化に合わせて消費税を上げる。これぐらいのことをやれば将来的に税収は大きく伸びるだろう。
　砕いたブロックを一個一個処理する努力も必要だが、それよりも大ナタをふるって高齢者の既得権をぶった切るぐらいの思い切ったことをやってほしい。まあ、高齢者利権を擁護する算数の計算もできないミスター検討中には一切期待などしてはいないが。

脱税の言い訳が子供じみている鳩山首相

　鳩山首相「恵まれた家庭に育ったので…」と報告漏れを反省

　鳩山由紀夫首相は１１日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091111/plc0911111951014-n1.htm
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　恵まれた家庭に育ったから資産の報告漏れをしたというのは言い訳にも程がある。普通の金持ちは命をかけて自分の財産を守り通すものだが、鳩山もそれに漏れず懸命に資産を隠したのだろう。相続税が嫌なら廃止すればいいのだ。
　それはともかく、早く首相をやめていただきたい。今回の件は金持ちならではの悩みで同情はできるが、友愛で日本を中国や韓国や在日に売り渡そうとする馬鹿に日本のトップは似合わない。辞めるいいきっかけだ。

祝！外国人参政権断念！！！

　参政権法案　今国会提出断念へ　政府・民主　党内外に反発強く

　政府・民主党は１０日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。

　民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が 背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案（政府提出法案）と してやった方がいいだろう」と述べた。

　ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と 述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、 党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。

　今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが、平野氏は１０日の会見で、来年１月召集の通常国会への対応について「連立３党の党内で議論が必要だ」と与党の意見集約が政府提案の 前提条件との認識を示した。国民新党は「うちの党は（意見集約が）難しい」（亀井静香金融相）と している。

　民主党内で検討中の法案は、日本と相手国が互いに同程度の権利を認める「相互主義」を採らず、中国人でも日本の永住者なら地方参政権を与える内容だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911111006003-n1.htm
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　せと弘幸Blogでたまたま発見した記事だが、経過はともかく外国人参政権を断念したことは大変いいことだ。
　外国人参政権という誰にでもわかりやすい法案は断念されたが、次の懸念は外国人住民基本法案をこっそり通そうとする危険性だ。こっちは国民になじみが薄く分かりにくいため、あまり関心をもたれないかもしれない。
　読めばわかるが、戦後賠償を支払えとか、参政権は愚か被選挙権まで要求する内容である。そんなに選挙に参加したいのなら日本国籍を取得して外国籍を捨てろ！
　それにしても外国人参政権を断念したことを全然テレビで報道されないのは異常だ。

外国人参政権に反対する一般人を右翼と決め付ける民主党

　＜民主党＞山岡国対委員長にＳＰ

　民主党は９日、山岡賢次国対委員長に１０日から警視庁の警護官（ＳＰ）を随行させることを決めた。山岡氏は先週、臨時国会に永住外国人への地方参政権付与法案を提出する意向を表明し、同氏の事務所などに右翼関係者とみられる人物らからの抗議が殺到したためだ。山岡氏本人も「困った」と漏らし、警視庁側も「警護が必要」と判断した。

　民主党でＳＰがついているのは、代表兼任の鳩山由紀夫首相を除けば、小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長のみ。自民党政権当時の国対委員長にも随行しておらず、異例の待遇となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000000-mai-pol
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　何を根拠に右翼だと決め付けているのか？
　国民のほとんどは外国人参政権なんて反対しているのだ。中には本当に右翼はいたかもしれないが、９９％は一般人だろう。

民団に対して外国人参政権を説明した民主党

　民主党議連の外国人参政権法案「骨格まとまった」

　１６日、東京の憲政記念館で開かれた「永住外国人の地方参政権を求める」集会で、民主党内の推進派は「５年以上居住の永住外国人に地方選挙での投票権付与」を骨子とする法案の取りまとめにかかっていることが明らかにされた。集会は在日本大韓民国青年会中央本部などが主催した。

　集会で民主党の赤松広隆衆議院議員（党選対委員長）は、党内の推進議連（岡田克也会長）がまとめている外国人参政権付与法案について、「白眞勲参議院議員（韓国籍から帰化）を中心にほぼ骨格ができた。永住外国人資格取得後５年以上の在住者を対象に、地方政治への投票権を認める。被選挙権付与は見送る」と説明した。「永住外国人」は日本在住１０年以上の外国人が申請できる。

http://www.news.janjan.jp/government/0804/0804175140/1.php
--------------------引用終了--------------------

　こういう現実を知らされると吐き気すらする。
　テレビ局はもっと外国人参政権のことを報道したらどうか？
　ここまで報道しないと何か弱みでもあって報道しないのかと疑われても仕方がない。
　日本は日本人だけの物じゃないとか言ってたどこかの国の首相の故人献金の出所をぜひ知りたいものだ。

外国人参政権を推し進める宇宙人、鳩山総理

　【名言か迷言か】鳩山首相は「宇宙人」的発想で難問解決？

　国会では、予算委員会の攻防が２日から始まった。答弁慣れしていない鳩山由紀夫首相に対して、追及慣れしていない野党・自民党のやりとりが続いている。当事者たちは真剣そのものだが、中には珍答も…。

　鳩山首相は、その独特の思考回路、発想、行動様式から「宇宙人」とも呼ばれており、まさに宇宙人的な答弁が飛び出したのが、５日の衆院予算委員会。自民党の稲田朋美氏が永住外国人に対する地方参政権付与について、「誰のために地方参政権を与えるのか」と問うと、鳩山首相はこう答えた。

　「宇宙ができて１３７億年、そして地球が４６億年たっている。その中で、私は地球はまさに生きとし生ける者、人間のみならずすべての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在しているものだと思っております」


　ビッグバンによって宇宙の膨張が始まったのが今から１３７億年前とされている。外国人参政権問題の答弁で宇宙論が飛び出すとは思わなかったが、さすが東大工学部卒業という経歴を持つ鳩山首相らしい答弁だ。

　「生きとし生ける者」とは、外国人ばかりではなく、まさか動物や植物にまで参政権を与えるのか？　さらに、「生命がないもの」とは、石や水にも参政権…という発想なのかと耳を疑った。

　だが、それに続く首相発言を聞くと、鳩山首相はさすがにそんなことを言っているわけではなく、そういう地球、そういう日本列島の中で、日本人も外国人も生活しているということを言いたいための前ふりだった。

　続けて、鳩山首相は「主権は日本国民にある」としながらも、「外国人の権利というものも当然守らなければならない。地方参政権の問題も前向きに考えてはおります」と、参政権付与賛成論を展開したが、さらに、外国人への参政権付与を「強引に押し通すことを思っているわけではない」とした上で、「皆さん方の議論を煮詰めて解決をされていかれるべきもの」という穏便な答弁に落ち着いた。

　結局、宇宙の始原の問題まで持ち出したわりには、何を言いたかったのかよく分からないが、鳩山首相というのは、何でも宇宙規模の発想で考えてしまう人なのだろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091107/stt0911071802002-n1.htm
---------------------引用終了-------------------

　もう脱税首相は辞めていただきたい。それが日本のためだ。ここまでくるともはや何も書く気になれない。
　ついでだから小沢。

--------------------引用開始--------------------
　参政権法案、政府提案で＝民主・小沢氏

　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出する案が同党内で検討されていることについて、「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」と述べ、政府提出が望ましいとの考えを示した。和歌山県高野町で記者団に語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111000484
--------------------引用終了--------------------

　ややトーンダウンとはいえ民主党の上の人間はもはやどうしようもない。民主党の若い下っ端はどう思っているのだろうか？
　民主党で一番若い横粂は改国なんて言っているが、改悪をやろうとしている上層部の馬鹿どもをどう思っているのかブログで一度書いてもらいたい。民主党はたかがマニフェスト批判しただけで離党勧告出す言論の自由がない政党だが、改悪は声を大にして批判してもらいたい。ここで大批判すれば民主党は追い出されるかもしれないが、みんなの党あたりが拾ってくれると思う。まだ若いのだから、民主党みたいなおかしな政党にしがみつくことはない。

勝間和代のデフレ退治案

　森永卓郎や竹中平蔵もそうだが、どうも日銀が物価をコントロールできると思い込んでいる有名人がまだいたようだ。この件については以前にも書いたのだが、勝間が有名人なだけに社会的影響力は無視できない。その出所がここである。そこには以下のような提案がなされている。

　「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。

　つまりインフレが起きるまでお札を刷り続けろという内容である。
　インフレを起こすのは確かに簡単で、日銀が日本銀行券を無制限に刷り続ければ、いつかはインフレになる。しかし、その間に起きることはおそらくバブルの発生だろう。金持ちほどインフレに敏感であるから、インフレに強い資産を求める可能性が高い。しかし、バブルが発生したとしても実需が追いつかなければバブルは崩壊して日本経済を更に苦しめる結果になる。それを防ぐためには実需がバブル化した資産に追いつかなければならない。
　つまりバブルで住宅が５倍になったら、人口の変化などを無視して単純に計算すると、給料も５倍ぐらいにならなければバブル価格から実需価格に変化はしない。
　しかし生産性の向上なしに給料が単純に５倍になったとしたら、それは円という通貨の信用が落ちただけである。最悪の場合、円での決済が日本国内で行われなくなる危険性すら出てくる。国内にはドルやユーロが出回り、円を誰も使わなくなってしまうというのが最悪のシナリオである。可能性は低いとは思うが、通貨というただの紙切れなんて一度信用を失うと、その価値を取り戻すことは容易ではない。しょせんはただの紙切れなのだ。一時的な快楽のあとは苦しみが待っているのは容易に想像がつく。
　資産がバブル化してから遅れてようやく物価に火がつくというのが８０年代後半のパターンだったが、物価のみを基準に金融政策をやっていたら巨大バブルを生み出す危険性があるのだ。
　このように経済的な問題はいろいろな要素が絡み合うのだが、以下を読むと勝間はどうしても物価のみに着目して話を展開する。

　「日銀の白川総裁はデフレスパイラルではないという認識だが、現状はデフレスパイラルだ」と政府・日銀の認識の甘さを指摘。若年層の雇用の厳しさ、自殺率の高さに表れる社会不安などを挙げながら、「デフレは百害あって一利なし」と強調した。そしてデフレ対策として、政府と日銀が政策合意を結び、インフレターゲット政策などを行うことを提案した。

　物価がデフレであるかどうかが景気を決めるわけでもないのだが、多くの人は物価のみを基準にして景気を判断してしまう癖がある。物価が上がれば景気が良くなるというのなら、あちこちに規制をかけてしまえばよいのだ。とくに不動産に対して規制をかければ物価はどんどん上昇するだろう。イオンみたいな大型店舗を禁止にしたり、アキバや池袋にあるような巨大な家電屋を作ることを禁止すれば競争が無くなって物価は上昇していくだろう。
　昔のように、米屋や居酒屋の出店規制をつければ値段は上がっていくだろう。しかしそんなことで物価が上がっても雇用は増えるだろうか？　景気は良くなるだろうか？
　昔はそういう規制があっても失業者が少なくて済んだのは、日本人の人件費が安くて労働集約型産業が失業を吸収してきたからだ。人件費が海外に比べて圧倒的に高くなった現在、そういう規制でインフレになったとしてどれだけの人が幸せになるのだろうか？　規制で既得権を得た人が金持ちになり、既得権を得られなかった人は既得権益に貢ぐ構造が出来上がってしまうだけだろう。
　いつも思うことだが、この手の人は物価よりも何が必要なのかを理解しているのだろうかといつも思う。
　雇用を民間の力で生み出し、そしてその環境を整えるのが必要であって、国債を刷ってそれを日銀が引き受け、インフレにすることではないはずだ。一時的に資産価格上昇で景気が良くなったところでそれが実需でなければバブルは崩壊してより一層苦しむのが目に見えている。実需で景気を良くして底上げをするのが今の日本に求められていることだ。
　法人税を引き下げて、国を挙げて海外の企業や工場を誘致したり、優秀な人材が日本で働きやすいように所得税を引き下げたり、世界中の金持ちを日本に定住させるために相続税を廃止するなど、やることはいっぱいある。日本特有の雇用制度や賃金制度も外資が日本に入ってくれば、大企業でもおかしな雇用制度や労働組合はやがて崩れていくと思われる。
　今日本に必要なのは国債発行に頼らない成長戦略であって、人為的なインフレではない。どうすれば雇用を生み出すか、どうすれば若い人が夢を持って起業をするか、そしてどうすれば日本に資本が集まるかを考えるべきなのである。

　参考：ちなみにこの件については池田Blogで見つけたもので、更にインフレとデフレのコントロールについても質問形式で書いてある。アゴラにインフレターゲットについての過去の流れも書いている。金融日記の最新記事やホリエモンのブログも勝間氏の今回の発言に触れている。
　そして池田信夫Blogの最新記事によれば、あえて「私は池田さんのブログの読者より下の層をねらってるんです」と割り切って大衆に訴える彼女の戦略というビジネスであるということらしい。割り切りか金融に無知か天然なのかは謎だが、個人的に勝間氏のことを書くと、森永よりは１００万倍まともである。今回の一件でこの人の評価を一方的に下げたくはない。普段なら勝間氏の多少の間違いは無視するが、話題になってるこの件に便乗させてもらった。

消費不況を終わらすには金持ちいじめ税制と経費を無制限に容認すればよいとアホな持論を展開する和田秀樹

　和田によれば、消費不況を終わらすにはお金を稼ぐ人、一生懸命働く人より、お金を使う人のほうが偉いという価値観に変えないと消費不況が終わらないのだそうだ。
　金持ちが消費する一つの方法が相続税１００％で、残すと国がもっていくなら金を使うことだろうというのが持論のようだ。
　なんでもかんでも消費という視点でしか物事を考えられないこと事態が問題だが、そんなことをやれば土地が大暴落して消費が萎縮してしまう危険性まで頭が回らないのだろうか？
　資産価格が暴落すれば、気分的に消費しようと思わないだろう。
　今現在、旧１万円札は３０兆円ぐらい回収できていないそうである。その原因の一つは間違いなく世界一高い相続税のせいだろう。匿名性の高い現金にして隠し持っているのを吐き出させる一番良い方法は、相続税と贈与税を廃止することだ。そうすれば消費意欲のある若い人に資産が移転し、そして日本という治安のよい国に移住しようとする海外の金持ちも増えてくるだろう。
　相続税１００％なんてやったら現金のような隠せる資産は隠すし、土地は大暴落するだろうし、金持ちは海外へ逃げてしまう可能性が高い。消費は増えるどころか減ってしまい、日本経済は壊滅するかもしれない。共産主義の失敗を少しは学習したらどうか？
　そもそも人間なんていつ死ぬかわからないのだ。どうせ国に取られるから使ってやろうと思うよりも、いざという時にお金がないと困るから、安易に消費に回すとは思えない。
　こっちの最後のほうでは高齢者に金を使わせるには、相続税１００％にして、残すと全部取られるシステムがいちばんいいと私は信じている。この意見は実は野口悠紀雄先生も唱えている。あんなに金持ちなのに本当に偉いと尊敬している。なんてまで書いている。たかが作家＆大学教授である野口悠紀雄のどこが金持ちなのか理解不能だ。ああいう官僚出身者で金持ちに嫉妬している馬鹿ほど質の悪いものはない。和田の書いていることが事実なら、野口の馬鹿には中小企業経営者の前で同じことをぜひとも言ってもらいたいものだ。売るに売れない未公開の株券を抱えて相続税を１００％現金で支払えなんてなった日には相続破産さえ考えられる。しょせんは世間知らずの大学教授だということだ。

　そしてもう一つの方法論が累進課税をうんと厳しくして、その代わり、飲食であれ、旅行であれ、服や自動車や家電品を買うであれ、すべて経費として認めるのならどうだろうという提案だ。
　経費で認める範囲がどこまでかは知らないが、すべての消費に対して経費で認められるとすると、俺が金持ちだったら都心部の一等地の不動産を買いあさる。間違っても普通の消費で現金を使い切ろうとは思わない。というより金持ちの場合、普通の消費で使い切るのは相当に難しいから、自然とそうなってしまう。
　物なんて家からあふれ出るほど買えるわけがない。食べられる量だって限度がある。そうなれば、やはり不動産を買うことになるだろう。株券も経費として認めてくれるなら株も買うかもしれない。
　そうなると資産バブルが起きる可能性はあるかもしれない。資産価格ばかりが上がって景気が一時的によくなるかもしれないが、しょせん実需を無視してバブルで上がった資産価格はいずれ下がってしまう。それは和田もわかっているようで、もちろん、これで短期的に消費が回復しても長続きするかどうかはわからない。でも、景気の火付けにはなりそうだという結論に収束している。
　結局大きな不良債権を生んでしまい、それが日本経済の更なる足枷になってしまう可能性は一切考慮されていない。一時的にモルヒネを打って気持ちよくなっても、あとでもっと苦しむことになる。
　一番の懸念は、優秀な人材が海外に出て行ってしまうってことだ。今の時代、税金の安い国などいくらでもある。累進課税を強化されたら海外に人材が逃げ出すだけだ。出て行きたい奴は出て行けとか問題解決する気のない森永卓郎みたいな馬鹿もいるが、そんな愚かな発想では日本経済は衰退する一方である。
　それにしても、税務署はいちいち個人個人の経費を全部計算するのだろうか？　普通に考えて労働者の経費を計算するなんて物理的に不可能だろう。

外国人参政権を国会会期延長で提出する民主党

　【民主党】　外国人参政権法案の提出のため　　国会会期延長検討

　外国人参政権法案の提出検討＝会期延長も−山岡民主国対委員長

　民主党の山岡賢次国対委員長は6日午前、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、 永住外国人に地方参政権を付与するための法案について、今国会提出を検討する考えを伝えた。

　山岡氏はこの後、記者団に対し、30日までの会期の延長を検討する意向を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000062-jij-pol
--------------------引用終了--------------------

　マニフェストに書いていないことをなぜそんなに急ぐ必要があるのか？
　以下、せと弘幸Blogより
　反日議員を落選させる会:小沢と外国人参政権問題

　この中でも触れていますが、民主党内でも意見は全くまとまっていません。

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　民主党では渡部恒三最高顧問が座長になった外国人参政権法案付与の協議会がありますが、その勉強会が反日人権活動家の田中宏龍谷大学教授を迎えて行なわれました。

　その出席者はたったの１０人でした。

　余りの少なさに渡部恒三最高顧問が田中宏に謝罪したと新聞報道で目にしました。

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　これを読む限り、民主党内でも外国人参政権に本気で賛成している議員は少ないようだ。しかし幹部クラスには逆らえないからっていざとなれば嫌々賛成に回るのは目に見えている。

企業年金だけで最大４８万円の日本航空の厚遇

　前原国交相：「年金削減」日航ＯＢに求める

　経営危機に陥った日本航空の企業年金削減問題について、前原誠司国土交通相は６日の閣議後会見で「会社が大変な状況にあり、現在働いている方々の給料も下がる。年金がカットされなければ会社の存続も厳しい状況であるということをトータルに判断して、ＯＢの方々も行動してほしい」と述べ、日航ＯＢが年金削減に応じるよう求めた。

　日航は公的資金投入による再建を目指すが、月額最大４８万円の手厚い年金支給を続けたままでは国民の批判が強く、公的資金を受けることは難しい。給付水準の引き下げには、現行法では全受給者の３分の２以上の同意が必要。ＯＢでつくる「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」が５日、長妻昭厚生労働相に「老後の生活に支障をきたす」と特別立法などで強制減額しないよう要請するなど、同意のめどは立っていない。【大場伸也】
http://mainichi.jp/select/today/news/20091106k0000e020025000c.html
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　企業年金だけで４８万円ということは、公的年金を含めれば７０万円ぐらいだろう。役員クラスだとどこの企業もそれぐらいになるのかもしれないが、それはあくまで自分の力で経営している企業の話だ。公的資金という税金を投入する以上は減額するしかない。
　それにしても長妻は何考えているんだ？　国民の税金を投入してでもＯＢの年金を守れとでも言いたいのか？

　訂正：せと弘幸Blogを読んだら上に書いたことは間違いだった。

　日航の年金支給額が最大の４８万円（うち５万円は本人が掛け金を負担）になるのは、退職金１７００万円を選択した場合で、内訳は企業年金が２５万円、国民年金・厚生年金が計２３万円だった。退職金を最大の３６５０万円受け取った場合は、年金は公的年金の月額計２３万円のみとなる。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091106k0000m010144000c.html?inb=yt

日本航空（JAL)OBの既得権である企業年金に群がる退職者

　「カットしないと会社存続厳しい」日航年金で前原国交相

　日本航空の退職者が企業年金の減額に反発していることについて、前原誠司国土交通相は６日の閣議後の記者会見で、「年金などのコストをカットしなければ会社の存続自体が厳しい」と述べ、減額への同意を求めた。前原氏は「路線のリストラを余儀なくされ、現在働いている人の給料も下がる。厳しい状況をトータルで判断して（日航）ＯＢの方々も行動していただきたい」と述べた。

　前原国交相は、日航が公的支援を受ける見返りとして、高水準とされる企業年金を強制的に減額できる特別立法も検討している。これに対し日航退職者の有志は５日、「財産権の侵害」などとして年金減額に反対する要請文を厚生労働省に提出。その後の会見で、強制減額が行われる場合には訴訟も辞さない考えを表明した。
http://www.asahi.com/business/update/1106/TKY200911060127.html
--------------------引用終了--------------------

　訴訟も辞さないなんてどこまで強欲なのか？
　もはや倒産させてシガラミを完全に無くしてから再建した方がいいのではないか？

情けない日本企業を尻目に頂点を目指すサムスン電子

　世界最高の企業への挑戦

　ソウル市瑞草区の本社で開かれた創立40周年記念式には、歴代社長、役員、下請け企業の代表ら400人余りが集まった。李潤雨（イ・ユンウ）副会長は「過去40年の成功に安住せず、超一流の『100年企業』に向けた創造的挑戦を始めよう」と呼び掛けた。李副会長はまた、「もう単純な1位には満足しない」とし、▽2020年に売上高4000億ドル▽IT業界での圧倒的1位▽世界トップ企業10位圏入り−を掲げた「ビジョン2020」を発表した。10年以内にブランド価値で世界5位、尊敬される企業10位に入る、という目標も立てた。10年後に新たなビジョンが達成されれば、現在売上高1100億ドル（9兆9000億円）で世界40位のサムスン電子は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の売上高1832億ドル（約16兆5100億円・12位）を抜き去ることになる。


　サムスン電子は「ビジョン2020」の達成に向け、「創造経営・パートナーシップ経営・人材経営」という3大戦略方向を定めた。創造経営に向け、同社は人事・成果褒賞システムを全面的に見直すほか、既存事業以外にバイオ、環境、エネルギーなど生活の質的向上に向けたソフトウエア・ソリューション事業を、今後10年の成長源に位置づけた。
http://www.chosunonline.com/news/20091031000031
--------------------引用終了--------------------

　こういう上昇志向を持つ企業が日本にあるだろうか？
　終身雇用や年功序列賃金制度は組織を官僚化させ、日本の大企業を蝕んでしまっているように思えてならない。
　サムスン電子の思惑通りに行くとはあまり思えないが、日本企業がこのまま硬直化した雇用制度や分野の集約化が遅れれば、本当にサムスン電子の目標が実現してしまうかもしれない。

嫉妬の感情論を展開する和田秀樹７

　バカとか頭のよいという判断は、和田の中では学力があるかどうかということらしい。確かに一つの基準ではあるが、あくまで一つの分野における頭の良さとバカという程度のものに過ぎない。
　だが、和田の頭ではあくまで学力という指標のみでの思考に陥っているのが次を読むとわかる。

---富裕層が日本をダメにした！　「金持ちの嘘」に騙されるな（Ｐ２６）より引用---
　昔の学校はどんなに勉強できない生徒にも宿題をたくさん出し、無理矢理にでも勉強をさせたし、なにか問題を起こせば教室や廊下に立たせておいて、少なくとも我慢する能力は身につけさせた。日本はつい２０〜３０年前までバカのいない国だったのだ。中略。中卒でも新聞が読めて、計算ができて、英語もそこそこ読めた。そういういい国だったのに、いまは大学生でも二流大学だと分数の計算ができず、英語はろくに読めず、日本語の新聞さえもまともに読めない。彼らはこれまでの教育政策の犠牲者であり、フリーターやニートが増加した原因のかなりの部分をそれが占めていると考えられる。
---------------引用終了----------------

　当たり前だが、世の中勉強だけではない。人を信用させる説得力やハッタリは勉強では身につかないものだし、人との協調性だって勉強では身につかない。
　和田は灘中灘高東大という典型的なエリートコースを歩んだからわからないのかもしれないが、公立中学校の先生が言うには、昔の方が学校は荒れていたし、授業妨害は当たり前。注意したらブチ切れて教室の窓ガラスを全部割られたなど、荒れに荒れていたそうだ。今ではそういう話はかなり減っているだろう。
　元暴走族から大学へ行った吉野敬介氏が書いた文庫本を読めば、昔の底辺校だって学力の側面だけで判断すれば、かなりのバカだったと言えるのではないだろうか？
　上の話と関係ないが、吉野敬介氏が書いた本に和田という名前は出していないものの、間接的に批判していた文章があったのを思い出す。超進学校のくせして落ちこぼれという肩書きを入れるなんてバカじゃないかという感じのことを書いていた記憶がある。
　和田の時代だって吉野敬介氏が通っていたような高校はあったのだ。計算もできない英語も読めない人がいるなんて、そんなの昔からだろう。
　そして二流大学だと分数の計算もできないと批判しているが、そもそも大学に行く資格すらないような人が大学に行くような今と、勉強できなければ大学に行けないような昔の時代と比べること事態がナンセンスだ。
　官僚が天下り先を作りたいために無闇に大学を作り過ぎたことや、無闇に学部を新設して学生数が増大して受験競争が緩和したこととは無縁ではあるまい。
　昔だったら大学に行く権利すらない人を持ち出して、分数ができないとか新聞すら読めないと批判するのはお門違いだ。それこそメディアリテラシーが低くてテレビに洗脳されやすい和田の特徴がよく出ている。
　以下の引用を読むと、そんな和田の特徴がよく出ている。

---富裕層が日本をダメにした！　「金持ちの嘘」に騙されるな（Ｐ２５）より引用---
　親の教育レベル、メディアリテラシーが低いとマスコミの論調に簡単に流されたり、以下省略。
---------------引用終了----------------

　教育レベルが低いとマスコミに洗脳されるということを言いたいらしいが、マスコミに洗脳されているのは明らかに和田の方であり、そういう膨大な情報の中から必要な情報を抜き出し、活用する能力は学力があれば身につくものではない。それは和田を見ていればよくわかる。現実を見ずに情緒的な内容の本しか書けないのがその特徴だ。
　人件費が安かった時代だからこそできた賃金体系や雇用体系を維持しろとか、成城の土地分譲は１４０坪と風聞で断言するわ、広大地補正率に代表される土地の価値減額のことも知らなかったりと、典型的な情報弱者丸出しである。
　感情的に表面でしか物事を判断できない奴の特徴がよく出ているのは明らかなくせに、学力があれば騙されないとはよく言えたものだ。
　以下を読むとよくわかるが、和田は日本人には突出した才能の持ち主はいないと思い込みたいらしい。

---富裕層が日本をダメにした！　「金持ちの嘘」に騙されるな（Ｐ２６）より引用---
　ノーベル賞をたくさん取ることはないかわりに、ものすごいバカもいない。
---------------引用終了----------------

　日本人には発想力も想像力もないというのは真っ赤な嘘である。乾電池を考えたのは日本人だし、ロータリーエンジンを大衆車で使えるようにしたのは日本人だし、先物市場を世界で一番早く始めたのは日本だし、第一次世界大戦で塹壕戦のきっかけとなる、日露戦争におけるマシンガンを塹壕から上手に使いこなす新しい戦法を考え出したのも日本人が初めてだ。
　どれもこれも新しい技術であるし、新しい戦法である。
　しかし、これらは勉強ができるかどうかではなくアイディアや技術の蓄積にによるものである。
　ちなみにノーベル賞は黄色人種というだけで賞を与えなかった歴史がある。白人のための賞となってい（る）たノーベル賞を受賞した人数は、欧米を除けば日本が一番多いのもまた事実だ。
　そして教育政策の失敗や経済界の都合によってフリーターやニートが増えたと、なんら根拠もなく強引に結論付け、なおかつこれら自己責任を金持ちや為政者による詭弁というふうに無理矢理持ち込むのが見て取れる。

---富裕層が日本をダメにした！　「金持ちの嘘」に騙されるな（Ｐ２６）より引用---
　もう一つ、前述したようにこの層が増えた背景には日本経済の変容がある。否が応でも正規雇用で雇うのが当たり前の時代は、入社時には出来の悪い社員も会社が鍛えた。いまは出来の悪い社員を鍛える余裕はないといって、さまざまな分野の労働力をパートタイムや派遣労働で賄う。
　教育政策の失敗や経済界の都合によって生まれたフリーターやニートの問題を完全な個人責任として一蹴するのはおかしい。これも金持ちや為政者による詭弁の一つなのだろう。
---------------引用終了----------------

　他の先進国に比べて賃金が安くて価格競争力があった時代と、賃金水準がかなり高くなった現在とを比べれば、確かに日本経済に変容があったと言えるだろう。
　そのために国内の労働集約型の工場がどんどん減っていき、雇用が減ってしまったのは事実である。そこで好景気になれば失業者を短期で吸収しやすい派遣労働者が増えたのは必然だっただろう。
　もし景気が良くなっても正規雇用しか採用できないとなれば、労働力を確保するために海外に工場を作るか、あるいは移転する。あるいは請負に切り替わるだけで、企業は調整弁にならない正社員を安易に雇わないだろう。
　昔のように賃金水準が低くて余裕のあった時代の制度を元に戻せと言ったところで失業率が慢性的に高水準で推移するだけなのは目に見えている。
　こういう実態を理解できない和田は、昔のような全員正社員で雇えという論理を展開し、挙句の果てにフリーターやニートは資本主義の犠牲者だとする詭弁を持ち出すのは相変わらずである。
　勉強だけが得意で天狗になっている世間知らずの情報弱者ほど質の悪いものはないというのがよくわかる内容で、これが本などの媒体で情報発信し、そして読者にいらぬ誤解を植えつけていると自覚してもらいたいものだ。

クジラの肉が大嫌いな鳩山首相

　鳩山首相「クジラ肉大嫌い！」　オランダ首相に発言、反捕鯨後押し？

　鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。

　鳩山首相は２６日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。

　関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年６月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内（幸夫人）の手料理にクジラが出た。私はクジラを食べない主義なので拒否した」と述べている。地元の北海道苫小牧市や室蘭市などでホエールウオッチングを観光資源とする動きがあることにも配慮しているようだ。

　日本は世界でも例をみない多種多様なクジラ料理と文化を有しているが、捕鯨制限・禁止の潮流の中でその消失が危惧（きぐ）されている。今年は和歌山県太地町のイルカ漁を批判したドキュメンタリー映画「Ｔｈｅ　Ｃｏｖｅ（入り江）」が米サンダンス映画祭で観客賞を受賞し、世界的に反捕鯨の動きが活発化しつつあることもあり、政府内からも「捕鯨国、日本の首相として甚だ軽率だ」との声が上がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000061-san-pol
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　仮に本当に嫌いだったとしても、政治的に絶対に言ってはならないことだ。
　オーストラリアが反捕鯨国なのははっきりしている。クジラを食われたら牛肉が日本に売る量が減ってしまう可能性があるからだ。
　すでにクジラは全滅寸前から立ち直り、今は増えすぎている状態である。しかもクジラが魚を大量に食べてしまうものだから、漁獲量も減っているという話もよく聞く話だ。
　現在反捕鯨国になっている多くの国だって、過去は鯨油のためにクジラを捕鯨してきた歴史がある。そのくせして全滅危惧種ではなくなったクジラの捕鯨に反対しているのだ。そして日本がクジラは魚を食べている証拠写真や生態調査を公開すると、哺乳類に近いからとか知能が高い生き物だから駄目だとか、もはや屁理屈極まりないことを主張してきているのだ。
　シーシェパードのように、自爆テロをやってくる連中から命をかけて調査捕鯨をやっている人たちや、屁理屈で反捕鯨を訴える馬鹿達と交渉している官僚に対して、鳩山の発言は配慮が全く感じられない。野党時代の感覚が抜けない安易な発言はわざとなのか、あるいは天然なのか、あるいは何も考えていないのか。どちらにしても首相としての自覚がなさすぎる。

頭脳なき初航海、針路見えず迷走の芽 ｂｙ日経新聞

　民主政権は「頭脳なき航海」　日経が異例のモーレツ批判

発足1か月半の民主党政権に対し、経済政策に対して批判的な声が増えてきた。週刊誌などが批判的なのは当然としても、財界からも、政権の手腕を疑問視する声が強まっている様子だ。特に、日本経済新聞は1面に掲載の連載記事で、「頭脳なき初航海」と、異例ともいえる厳しい批判をしている。文字通り「脳なし」だと言わんばかりだ。

鳩山政権の経済政策をめぐっては、亀井静香金融相の「モラトリアム」発言が波紋を呼んだほか、藤井裕久財務相が「円高容認」とも取れる発言をして火消しに追われた。

10月の月例経済報告でも大した議論せず
さらに、メンバーに京セラの稲盛和夫名誉会長を迎えて鳴り物入りでスタートした行政刷新会議も、「事業仕分け」を担当する作業チームに新人議員が多数含まれていたことから民主党の小沢一郎幹事長が反発。人選を一新して「仕切り直し」をする羽目になった。

このように、混乱が目立ち始めた中で、日本経済新聞が連載記事で、激烈な鳩山政権批判を繰り広げている。「政権」と題した1面に掲載されている連載では、「官房報償費」こと「内閣機密費」の問題や、民主党と労組との関係など、新政権をめぐる動向を連日取り上げており、2009年10月30日の回では、新政権の経済政策に焦点を当てた。見出しは

「頭脳なき初航海」「針路見えず迷走の芽」
という刺激的なもので、新政権の経済政策に関する無関心ぶりを問題視している。その一例として、鳩山政権になって初めて出された10月の月例経済報告でも、前政権の基調判断を踏襲したことや、発表に先立って行われた関係閣僚会議でも、大した議論は行われたかったことを指摘している。確かに他紙を見ても、

「今回の会議でも、詳しい内容は官僚が説明。質疑では、亀井静香金融相が白川氏（白川方明・日銀総裁）に海外経済の見通しについて尋ねた程度だったという」（朝日新聞）
と、会合での議論が活発ではなかったのは間違いないようだ。

「政府の外にいる『知』を生かした形跡も見えない」
さらに連載では、中曽根政権下では「土光臨調」が行政改革で活躍したことなどを引き合いに、として、日本の歴代政権や現在の海外のトップには、シンクタンクやブレーンが存在していた（いる）ことを指摘。

「かつての政権は頭脳（ブレーン）のない案山子ではなかった」
「『脱官僚依存』の自縄自縛で官僚機構をシンクタンクとして使えず、政府の外にいる『知』を生かした形跡も表には見えない」
と、現状の政権が文字通り「脳なし」だと言わんばかりの強い調子で批判を繰り広げている。さらに連載スペースの左端には、マキャベリの「君主論」から

「君主の頭脳がどの程度のものかを推測する場合、まず彼の近辺にいる人間を見るのがよい」
という言葉を引用。政権を皮肉っている。

記事では財界で新政権に対する不安感が広がっていることを強調するが、「政権に対する評価を下すには時期尚早」との見方出ている。

元朝日新聞編集委員で財界の取材経験が長いジャーナリストの阿部和義さんは、

「確かに、民主党の経済政策には新しいものが見えません。『二番底』のリスクに対して、どのような対策を打ち出すのかも分かりません」
と指摘する一方、

「前原国交相が直面しているような『自民党政権が食い散らかしたものを何とかしないといけない』という段階なので、今の民主党にそこまで（経済対策を）求めるのは『無いものねだり』。米国でも、政権交代後100日ぐらいは『ハネムーン期間』と言います。年末〜年明けぐらいまでは見守る必要があるのでは」
と話している。
http://www.j-cast.com/2009/10/30052971.html
--------------------引用終了--------------------

　まともな神経をしているのなら批判したくなるのもよくわかる。トンデモ政策ばかりやっているのにも関わらず、社会的影響力の大きいテレビ局は一部を除いて民主党を持ち上げる報道をしている傾向が見られるのだから、このままでは大変なことになるのは目に見えているからだ。
　視聴率の高い報道ステーションでの古館と長妻の話なんて、一切批判しないどころか一生懸命にフォローしていたのは吐き気すらしたものだ。無論、自民党に対しても同じ対応だったら何も文句はない。しかし自民党議員との対談だと重箱の隅をつついてでも批判しようとする対応なのに、民主党の時はあきれるほどのフォローの入れようで批判は一切なしには不気味なものを感じた人はいっぱいいただろう。
　ＴＢＳの朝ズバでは原口と談笑していたのには頭がきたし、夕方の日本テレビの報道では、所信表明演説を麻生と比べて、ひどい編集内容で批判し、鳩山の国民という偽善単語のところばかり使う編集で、持ち上げる報道に目を丸くした人もいただろう。
　その裏では働かない者が得をする制度を推し進めようとし、そして日本経済を弱体化しようとする温室効果ガス２５％削減や派遣の規制強化。世代間格差を解消すべく政策なんて一切ない。適応外使用薬の開発支援６５３億円が執行停止。緊急人材育成・就職支援基金３５３４億円の執行停止。モラトリアム法案。温室効果ガス削減と矛盾する高速道路無料化など支離滅裂なのは否めない。
　更にテレビ局がほとんど報道しない外国人参政権をこっそり進めようとまでしている。おまけに歴史の共有などとできもしないことを強調する馬鹿さ加減はあきれ果てる。
　よい意味で民主党で目立っているのは前原ぐらいで、俺から見れば後は悪い意味で目立っている大臣ばかりである。しかし出鱈目ばかりやっていれば、テレビ局は今のところ民主党を持ち上げていてもやがて手の平返して批判してくるはずだ。
　日経新聞の頭脳無き初航海や針路見えず迷走の芽という表現は言い得て妙だ。参議院選挙に向けて財源の裏づけを無視した農民や子供手当てのバラマキ、借金問題を無視した高速道路無料化、ガソリン税の撤廃、その裏では温室効果ガス２５％削減と、経済を成長させる気もなければ借金をなんとかしようという姿勢が一切見えない。鳩山があなた方（自民党）に言われたくないと、問題解決する気のない投げやりなことを国会で厚顔無恥にも言っていたが、ようするに何も考えていないのだろう。日経新聞の頭脳無き初航海や針路見えず迷走の芽という表現が今の民主党にはお似合いである。

デフレ悪玉論の蔓延と現実

　最近は物価が下がったと一部の学者や評論家がよく騒ぐ。物価が下がると企業収益を圧迫して利益が上げられなくなり、それが回りまわって雇用や賃金にまで波及して、それが更に物価を押し下げ、企業収益が更に圧迫し、更に雇用と賃金が圧迫されというデフレスパイラルを描いて、物価が景気のすべてを決めるかのごとく騒いでいる。
　じゃあ最近何の価格が下がっているのかを考えてみた。ダイソー（１００円ショップ）は以前から安かったが、値段が下がった印象はあまりない。以前１００円だったバスタオルが２００円になってたり、子供用ゴムボールが小さくなったりと、あまり安くなっている印象がない。
　スーパーでも安くなっている印象はあまりない。中身が減らされていたり、カップヌードルやペヤングソースヤキソバや一平ちゃんのようなインスタントやきそばの特売も、昔のように８８円で売るようなことも無くなっている。５年ぐらい前は２２８円で売っていたサッポロ一番みそラーメン（５個入り）は特売日でも３４８円。ばかうけなんて中身が１個減って値段据え置き。そんなこんなで、身近なところを見る限りでは、正直あまり値段が下がった印象はない。
　牛乳は値段が下がった印象はあるものの、ナショナルブランドは下がった印象がいまいちである。プライベートブランド（以下ＰＢ）を根拠に値段が下がったというのも無理がある。ＰＢは昔から値段が安く、今に始まったことではない。
　感覚的に大きく値段下がっているのは、家電や衣類という印象がある。とくに最近のジーパンの値下がりは目を見張るものがある。ユニクロはここ最近値段は下がっていないものの、ｇｕが９９０円のジーパンを出したのを皮切りに、イオンが８８０円、西友が８５０円、ドンキホーテが６９０円とどんどん下がっていった。その煽りを受けたせいか、俺が穿いているエドウィンのプレミアジーンズは７０３５円から３９９０円まで下がってしまった。３９９０円といったらユニクロのジーパンと同じ値段である。メードインジャパンの製品がユニクロと同じ値段まで下がるということは、よほど売れていないのだろう。
　ファーストリテイリングが仕掛けた９９０円ジーンズから始まった値下げ合戦は、同じ業種に多大な影響を与えたことは間違いない。日本人に金を払いたくないがために、外国でものを作っている汚い会社（今のユニクロもそうだが）という批判が浴びせられるようになれば、日本人の雇用が守れる。（汚い会社のＣＭをテレビ局が受け入れるからそれも望み薄かもしれないが）などとグローバル化を否定するのもいるが、ここまでくると感情論でしかない。ユニクロが日本を滅ぼすわけでもあるまい。ユニクロが中国で大量生産する前からほとんどの小売りは衣類の海外生産をやっていたのだ。いつまでも現在国際競争力ランキングトップのスイスを見る限り、高賃金になれば、海外の安物はバカにして買わなくなる。外国に生産拠点を移した品物が安物としてバカにされる国に日本が戻ることを本気で願いたい。なんておかしなことを書いていても何も始まらない。スイス人が海外の安物を買っていないとも思えないが、それはともかく、生産拠点を海外に移したことをバカにする国に戻ることって全く意味がわからない。本当にわけのわからないこのような情緒的な書き方をする評論家は池田信夫ブログ見る限り、和田だけではない。
　ついでにスイスについて和田が触れたから、あえて書く。スイスは和田が大好きな相続税が０％。間違っても１００％ではない。何を基準にしているのか不明な国際競争力は、世界一相続税の高い日本が落ちぶれて、相続税が存在しないスイスが上位だというのは皮肉ではないか。
　話を戻すと、ファーストリテイリングがやったことは特別なことではない。今は無きダイエーのセービングだって俺が知る限り（食品除いて）全部海外生産だった。１０年以上前の値段でさえ３０枚ノートが１冊２８円ぐらいだった記憶があるが、これを止める手立てなどないのだ。安い品物がバカにされる国に日本がなったことはないし、安い人件費でアメリカ人の雇用を奪い取ってきたのも日本であるし、逆にそれをやられているのが今の日本である。この流れは止められないだろう。
　ルイヴィトンのように値段が高くても売れるブランドに育て上げたとしても、利益最大限に持っていくためには、労働集約型産業は人件費の安い国に工場をシフトしていくだろう。今やブランド品の多くはヨーロッパ産ではなくなってしまっている。３０万円以上の高級靴がメードインチャイナだったりするのだから、中国産だからといって侮れない。
　家電はインフレだった時代でさえ値段が下がり続けてきた。とくに量産化が不十分な製品ほど値段は下がりやすい。更に部品の微細化によって生産性がどんどん向上する分野を組み込む完成品の値段は、微細加工の限界と量産化が止まるまで下がり続けるだろう。
　また、こんなトンデモなアイディアを出す精神科医もいる。

　相続税を１００％にしたら、金持ちが「より稼ごう」とするインセンティブがなくなるのではないかというご意見。
　実は、私もそう思っている。むしろ、それが狙いである。
　一つには、私が問題にするように今は生産性があまっていて、消費が不足している消費不況であり、またデフレ傾向が続いている。要するに生産性を上げるという神話を捨てて、消費を増やすことを本気で考えないといけない。金持ちにこれ以上働いてもらうより、税金でとられるのが馬鹿馬鹿しいと使ってもらうことが重要なのだ。

　これはもう力石氏の言うとおり、相続税100%（相続財産の全額没収）を提言する精神科の医師は、「世界の情勢と人間の心理」が理解出来ておらず、直ちに精神病院に収容し治療する必要があります。と思わざるを得ない。
　ようするに相続税を上げて、稼ぐ気を無くさせ、そして生産性を下げてインフレにしようという、もはや共産主義の亡霊にでも取り付かれているんじゃないかと疑うしかない。
　人々がやる気を無くす共産主義国家がどうなったかを知っているのだろうか？
　国全体の生産性を上げないでどうやって通貨の価値を保つというのだろうか？
　確かに生産性を下げればインフレにはなるが、それで景気がよくなるわけではない。生産性を下げてしまえば競争力がなくなるから外貨は稼げず、インフレになってもそれは単なる通貨安によるスタグフレーションを引き起こすだけ。海外の高い生産性を誇る製品に、国内の生産性の低い製品がボロ負けして国力が落ちるだけだ。
　それとも貿易封鎖でもするというのだろうか？　そんなことしたら経済の命である化石燃料が報復で輸入できなくなって、日本経済は大打撃どころか餓死者続出間違いなしだ。
　おまけに相続税を１００％にすればスイスのようにみんなが豊かになるという自論まで展開する始末だ。

　ご心配のように、一過性に消費は増えるが、以降は逆にみんなが自分が一生使える程度しか稼がなくなるかもしれないが、逆に消費が盛り上がる上に、金持ちが前ほど自分の取り分を求めないので、大衆の給与水準が上がり、結果的にスイスのようにみんなが豊かな（ただし、この国は、実は金持ちはものすごく金持ちだし、金持ちの税金は意外に安い。人件費が高く貧しい人が少ない国というところが特徴なのだろう。）国になるかもしれない。経済は、その場の効果だけでなく、長期的な影響も考えないといけないから本当に読めない。

　つまり金持ちが税金で取られるぐらいなら、給料として従業員にいっぱい払うから、結果的にスイスのようにみんなが豊かになるということらしい。
　ここまで来ると開いた口が塞がらない。スイスみたいな小さい国と比べるのもどうかと思うが、あの国は金持ちを大事にしている国であり、日本のように金持ちいじめを推し進める国ではない。
　先程も書いたが、スイスの相続税はゼロだ。一部相続にほんの少しの地方税（州税）がある地域もあるが、実質ゼロに等しい。そんな富と人材が集まるスイスと、人材が税金（と奇妙な雇用体系）を嫌って流出してしまう国とを比べることがお門違いだ。
　和田の主張は共産主義経済の発想であり、日本経済を弱体化させてアルゼンチンのようにインフレで経済を滅茶苦茶にさせるだけである。
　しかしテクノロジーが進歩して、生産性過剰、消費不足が起こると、実は資本主義より共産主義のほうがましになるかもしれない。共産主義のように、生産性があがらず、国が老後も保障してくれるからあるだけ使うというような心理が当たり前のほうが、生産性過剰、消費不足の解決になる可能性さえあるのだ。などと書くようだから、もはや精神病院にでも行って、精神科医に適切な処置をしてもらったほうが良い。

　ついでに書くと、多くの人が勘違いしていることがある。物価が景気の良し悪しを決めるというのは誰に洗脳されてしまったのかは知らないが、景気は物価の上げ下げで決まらないというのが俺の自論だ。実際に小泉竹中時代には景気がかなり良かった。その源泉になったのは物価ではなく資産の上昇によるものである。資産価格上昇が私有財産を増大させ、その心理的な余裕が消費を刺激したと言ってもいい。今更言うまでもないことだが、その頃の景気は良かったが物価はデフレである。主力産業の無い地方は景気が悪かったかもしれないが、東京は間違いなく商業地はバブル化していたし、名古屋も東京並みかそれ以上だったと言われている。
　物価が景気を決めるという話が跋扈する昨今であるが、そういう古臭い考え方がいかに間違っているかをいい加減に認識してほしいものである。
　そもそも物価なんて曖昧なものだ。似たような商品でもお店によって全然値段が違ってくる。１０００円以下のジーンズが売っている中で、２０万円のジーンズを売る店もある。雑貨にしたって、どう見ても同じ商品なのに、ダイソーは１００円でオリンピックは５００円ぐらいするクシだってある。
　結局のところ、景気が良くなれば高級品が売れ、景気が悪くなれば安物が売れる。一番の理想は投機色の強い資産価格上昇ではなく実需による資産価格上昇である。それには生産性を上げることが重要であり、利益を上げられる体質を作ることだ。ゾンビ企業のような不良債権が勝ち組企業の足を引っ張っていたら、勝ち組企業は海外企業との競争で大苦戦すること間違いなしだろう。淘汰や再編があまり進まない現在の日本を見ればよくわかるが、それは回りまわって企業の利益を圧迫し、給料の上昇も起きずに資産価格も上昇しなくなってしまう。そして新しい産業も不良債権企業に資金が行くことによって育ちにくくなり、全体の成長を足止めさせる原動力になる。それが回りまわって製品やサービスや人材の陳腐化と固定化が起きて海外企業との競争に勝てなくなってしまう危険をはらむのだ。
　一時的な投機的買いによって資産価格が上がっても、長い目で見たら資産価格は中立で持続的に上がらないだろう。そりゃお札を無限に刷り続ければインフレになるが、それだけでは生活は豊かにならないどころか通貨制度の崩壊を招く危険をはらんでしまう。
　間違っても生産性を落とすことでインフレを起こすことは円を没落させて日本人を貧乏にしてしまうだけである。というよりも、生産性を落としましょうなんて財界の人に言ったら相手にもされないに決まっている。仮に日本企業が生産性を落としても海外企業はそれに合わせて生産性を落としてなんかくれない。生産性を落とした日本は世界での競争に負け、日本そのものが没落してみんなが貧乏になるだろう。まさしく縮小均衡の道である。

他のアジア諸国から見れば日本人の若者は恵まれている？

　＜中国人が見た日本＞日本の若者に未来はないのか？直面する「3つの悪夢」

・2009年10月、テレビ朝日の人気番組「朝まで生テレビ」は「激論！若者に未来はあるか？！」をテーマに放送した。同番組は日本の若者が直面する「3つの悪夢」を明らかにしたとある新浪ブログのエントリーは取り上げている。

　第 1の悪夢は「雇用崩壊」。特に若年失業率の高さが問題となっている。同ブログは日本で働こうと考えている中国人も今は仕事を見つけることは難しいだろうと忠告している。
　第2の悪夢は「世代間格差」。「少子化」「高齢化」が進む中、労働人口の減少が問題になっている。すでにタクシー運転手やガードマン、切符販売員など老人が働くケースも増えている。第3の悪夢は「財政赤字」。将来の返済を担う若者にとってはまぎれもない重しとなる。

　問題は山積みとはいえ、日本人の置かれた環境は決して悪いものではないと同ブログは指摘する。世界的に見れば、特にアジアの隣国の状況から考えれば、日本の若者たちの状況は十分に恵まれたものだという。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36641&type=1
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　どこを見るかで答えは変わってくる。
　将来を見た場合は、このまま推移すれば日本に未来はない。老人が増えてそれを若者が支える社会は絶望そのものだ。
　では今現在で言えば、失業率の面で見れば恵まれていないものの、日本では若者はその気になれば就職は簡単である。但し、職種や場所を選ばなければという条件がついてくるが、それは他の国でも一緒だろう。そういう意味では今のところ、目先で見た日本の若者の方が給料が高い分、恵まれていると言える。そりゃあ購買力平価で見たらまた違った結果が出るかもしれないが、どの国でも値段に差がつきにくい化石燃料や希少金属を買える力は発展途上国の若者よりも遥かに高い。金貨一枚買うのだって、発展途上国の若者には相当難しいだろう。
　今の日本が抱えている大きな問題は、言うまでもなく世代間格差であり、かなり的を射ている内容である。こういう問題を中国人でもわかっているのだから、日本の政治家も何をすべきかぐらいわかってもいいはずだ。
　税制面で世代間格差をある程度緩和できる消費税に重点を移し、年金だけでも個人の積み立て方式に置き換えるなどの制度改革は必須事項だろう。
　自民党に言われたくないと開き直っている民主党の膨れ上がった予算を見ても分かるとおり、財政赤字はもはやインフレという形でしか調整できないだろう。何しろ財政再建をやる気などさらさらないようだから仕方がない。
　予算の多くは社会保障による老人の既得権だが、票稼ぎのためにそれを排除する気は全くないのだから、インフレという形で実質デフォルトを引き起こすしか今のところ問題解決はできない。
　確かに日本人の置かれた環境は表面上悪くはない。問題なのは、将来を見据えた未来志向のない、今さえ良ければという高齢者の贅沢によって引き起こされる将来への漠然とした不安が日本人の心を萎縮させていることではないかと思う。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/

鳩山総理ができもしない国債発行額４４兆円以内に抑える寝言

　国債「４４兆円以下に」、衆院予算委で首相

　衆院予算委員会は２日午前、鳩山首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、与野党の本格的な論戦が始まった。

　首相は２０１０年度予算編成での国債発行に関し、「４４兆円を超えないよう結論を出したい。最大の努力をする」と述べ、麻生前政権が編成した０９年度当初予算と第１次補正予算での発行額４４兆円以内に抑える方針を明らかにした。

　また、過去最大の９５兆円超となった１０年度予算概算要求について、「できるだけ切りつめていく」と強調。１次補正の一部凍結で確保した約３兆円を、次期通常国会に提出を予定している０９年度第２次補正予算案の財源に充てる考えも示した。

　民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）については、「必ず実現する。国民との契約だ」とした上で、「実現できたかどうかを判断するのは、（衆院議員が任期満了となる）４年後だ」と述べ、任期中の衆院解散に否定的な考えを示した。ただ、「３年たって、（残り）１年でマニフェストを果たせないと判断した場合は解散・総選挙で信を問うことはあり得る」とも語った。

　首相の資金管理団体の偽装献金問題に関しては、改めて陳謝したうえで、「今後も検察の捜査に全面的に協力したい」と述べた。自らの責任については「（政権交代への）国民の期待に応えていく。言葉で表すことができない思いだが、頑張るという決意にかえさせていただきたい」と述べるにとどめた。

　民主党の海江田万里氏、自民党の大島幹事長らの質問に答えた。

　民主党は衆院では代表質問に続き、予算委の質問も見送る方針だったが、質疑が５日まで３日間行われるため、方針を転換した。

　自民党は民主党が「政治主導の国会運営」を掲げていることを理由に、質問の詳細は通告しなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000486-yom-pol
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　頑張っていただきたい。しかし福祉を大幅に削る気がない以上は机上の空論だから、できなければ首相をやめてもらいたい。
　友愛で歴史の共有とか温室効果ガス２５％削減とか、頭の悪い奴が言いそうな偽善ばかり唱える空想が大好きなバカは総理をやる権利はありません。国民のためを思って首相の座から降りてほしい。

テレビがほとんど報道しない外国人参政権に熱心な鳩山総理

　永住外国人への地方参政権付与には「積極的な思いをもっている」と述べ、前向きな姿勢を重ねて示した。ただ、「わが国の制度の根幹にかかわる重要な問題だ。国民の中にさまざまな意見がある」として政党間協議に委ねる考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091030/plc0910301309005-n1.htm
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　もはや何回も書いたことだが、鳩山はなぜそんなに外国人参政権なんかにこだわるんだ？
　ここまでくると故人献金の出所を疑いたくもなる。

天下り先排除のはずが天下り先復活の予感がしてしまうかんぽの宿売却凍結

　かんぽの宿　譲渡停止へ　郵政凍結法案を国会提出

　政府は三十日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の売却を停止する「郵政株式処分凍結法案」を衆参両院に提出した。十一月末の会期末までの成立を目指す。法案は日本郵政の宿泊保養施設かんぽの宿とメルパルクの譲渡や廃止の停止も盛り込んでおり、郵政事業の転換が法制面で具体化する。

　亀井静香郵政改革担当相は記者会見で「これで（郵政見直しの）土俵をつくる」と述べ、成立に強い意欲を示した。

　法案は、持ち株会社の日本郵政、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を、新しい経営形態などが決まり法制化するまでの間「処分してはならない」とした。凍結年限はない。かんぽの宿、メルパルクの譲渡の停止も新方針の法制化まで「譲渡または廃止してはならない」とした。

　政府は郵便・貯金・保険のサービスを郵便局で一体的に提供する方針を閣議決定しており、斎藤次郎社長ら日本郵政の新経営陣がすでに事業形態の検討に入っている。

　二〇〇五年に成立した郵政民営化法案は、日本郵政の株式の三分の二弱をできるだけ早期に売却、ゆうちょ銀行とかんぽ生命株式は一七年九月末までに全株売却するとしていた。かんぽの宿とメルパルクは一二年九月末までに譲渡または廃止、としていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009103102000073.html
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　これで天下り先が増える。国民の資産で赤字垂れ流しても平気で経営できる体制が出来上がるわけだ。官僚のみなさまよかったね。

日本航空（ＪＡＬ）は一度倒産させてから再生すべき

　日航、政府管理の下で再建へ

　経営再建中の日本航空は２９日、業績不振企業の再生のため国と金融機関の共同出資で今月設立された「企業再生支援機構」に支援を要請した。政府は近く関係省庁による対策本部の設置を決める方針。日航は事実上、政府管理の下で再建を目指す。

　政府は、当面の資金繰り支援のため１８００億円規模の政府保証付きつなぎ融資を実施する見通し。企業年金の強制カットを可能にする特別立法も検討。前原誠司国土交通相が長妻昭厚生労働相に協力を要請した。

　国交相は記者会見で「日本の空を飛んでいる便数の６割が日航だ」と強調。平野博文官房長官は記者会見で「早々に（日航問題の）対応を決定しなければならない」と述べた。

　国交相の要請で再建計画を検討してきた専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は２９日、「再生は可能」とする再建案を国交相に提出。日航は支援要請の事前手続きに入った。

　政府、民主党内には「専門家チームが検討中の再建案は甘すぎる」との批判がある。支援機構は日航の資産査定などを新たに実施し、年内にも最終的な再建計画をまとめる。

　機構には１兆６０００億円の政府保証枠があり、これを活用して資金を調達し支援対象の企業に出資や融資ができる。支援を決定すれば、機構が大株主として日航再建にあたる。日航の西松遥社長は引責辞任する見込み。政府は、歴代経営陣の責任追及も進める構えだ。減資によって株主責任を明確にする可能性もある。

　専門家チームの高木新二郎リーダーは２９日、支援機構の活用が妥当と判断した理由を「出資・融資の機能を持っているのが決め手だ」と説明。支援機構が再検討するため、報告の公表は見送った。チームは解散し、メンバーが日航の執行役員に就任することも見送る。

　専門家チームによる再建案は、日航が実質２５００億円の債務超過に陥っていると指摘。主力銀行団による２２００億円の債権放棄や債務の株式化が必要とし、公的資金などを使った３０００億円の資本増強を求めた。国内外で約４５路線の廃止なども盛り込んでいる。（共同）

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20091030-560895.html
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　莫大な年金をもらっているＯＢも五月蝿いことだし、労働組合が強すぎて給料水準も相当高いらしいから、政府管理で無理やり復活させる必要はない。一度すべてをご破算にして一から再建させる民事再生法を適用した方が手っ取り早いだろう。
　何も政府管理下で再生させる必要性などない。銀行などのような経済の大動脈の役割を担う会社だったらまだしも、ただの航空会社にそこまで肩入れする必要がどこにあるのか？
　倒産させて高い給料を大幅に是正し、企業年金をすべて整理した方が再生は早いだろう。
　ＯＢは公的年金だけで我慢すればよい。それだけで十分に食べていけるはずだ。

鳩山由紀夫資金管理団体友愛政経懇話会偽装献金問題

　パーティー券収入も水増し　鳩山首相資金管理団体

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同懇話会側が、政治資金集めのパーティー券収入についても水増しし、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿と比べ水増しされていた。政治資金規正法違反容疑で告発を受けた東京地検特捜部も解明を進めるとみられる。

　０４〜０８年の収支報告書によると、同懇話会は毎年１回、「鳩山由紀夫サイエンスフォーラム」と題したパーティーを東京都千代田区のホテルで開催。パーティー券の購入者は４２２人〜５６７人、収入は約４２００万円〜約５７００万円と記載され、総額は計約２億４８００万円に上る。

　しかし、関係者によると、パーティー券収入が当初の見込み額に達しなかったため、収支報告書の見栄えを良くしようとして、収入額が過大に記載されたという。

　０５〜０８年分の報告書で故人など約９０人の名前を勝手に使った計約２１７７万円と、０４〜０８年分で計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、それぞれ偽装とされるが、パーティー券収入の水増しで偽装額はさらに膨らむ見通しとなった。小口献金の大半は、鳩山家の資産管理会社の管理資金とされる。
http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200910260498.html
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　これを機に、早く首相の座から降りていただきたい。鳩山発言は日本人に大変なダメージを与えているのだから。なんの計算もない温室効果ガス２５％削減なんてその象徴だ。
　偽装献金問題も「言うまでもなく、秘書の罪は国会議員の罪である」（平成14年3月14日の夕刊フジにて加藤紘一の秘書による脱税容疑について）とか、「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書のやったこと』とうそぶいて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」（平成15年7月23日の鳩山由紀夫メールマガジンにて、土井たか子の秘書による秘書給与流用事件について）なんて言っていたのだから「全て秘書が独断でやったこと。献金があまりに少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している」（鳩山由紀夫の政策秘書3人が政治資金規正法違反（虚偽記載など）で告発されたことについて、平成21年6月30日の記者会見）と言い訳してないで、素直に首相を辞任してはどうだろうか？
　他人に厳しく自分に甘いのは見ていて恥ずかしいとは思わないのだろうか？　それほどまでに厚顔無恥だというのならもはや何も言うまい。

製造業派遣を禁止にして失業者を増やす頭の悪い鳩山総理

　製造業派遣禁止へ法案提出＝通常国会に−鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は29日の衆院代表質問で、労働者派遣法改正案について「3党連立合意に製造業派遣の原則禁止などが盛り込まれている。これらを踏まえ通常国会への法案提出を目指し、厚生労働省審議会で検討をスタートした」と述べ、規制強化に向け通常国会に提出する考えを示した。
　鳩山首相は「雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図ることは重要だ」と強調。審議会に関しては「年内に結論が出ることを期待している」と語った。共産党の志位和夫委員長への答弁。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000111-jij-pol
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　派遣を禁止にするのなら、その前に正社員の特権を排除してからだろう。順番を間違えれば日本全体に大きな傷を残すことになる。
　民主党は大衆迎合の政治にしか興味ないようだが、いい加減に現実主義になってもらいたい。連合という支持基盤があるからって、気を使っていたら問題は何も解決しないのだ。小泉のように土建屋など支持基盤の既得権を奪い取るような政策を打ち出してもらいたい。
　順番を間違えて安易に製造業派遣を禁止にすればどうなるか。

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　大企業２割が海外移転検討　製造業派遣の原則禁止で

　製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会は１８日、
労働者派遣の規制強化による取引先メーカーの対応について調査結果をまとめた。
製造業への派遣が禁止された場合、従業員５００人以上の大規模事業所の約２割が、
海外への生産移転を検討していることが分かった。鳩山内閣は製造現場への労働者
派遣を原則禁止するなど規制を強化する方針だが、同協会は「生産の空洞化を招く」と反発している。

　製造業派遣が禁止された場合の対応（複数回答可）では、従業員５００人以上
千人未満の事業所の２０％が「海外への生産移転」を挙げた。千人以上の事業所の
１９％も海外移転と回答。ただ小規模事業所では割合が低く、全体では海外移転派は１０％だった。
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256815639/
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　海外に移転しない企業も、派遣を禁止されたら新しく正社員を雇わずに、従業員の残業や請負で対応して新しい雇用など生まれることもなくなるのは目に見えている。
　偏向報道が大好きなマスコミのせいで、製造業派遣は格差の象徴にされてしまったが、安易に派遣を禁止にすれば、より格差が広がることぐらい容易に想像つきそうなものだ。

定常宇宙論という相手にされなくなった理論を支持する副島隆彦

　経済問題とは全然関係ないが、本がいっぱい売れるために社会的影響力が多少なりともある副島隆彦の出鱈目を書き記す。
　自然科学の分野は経済問題と違って絶対理論である。だから相対理論である経済問題ならばいくらでも物語をいい加減に作ってしまうことも可能だが、宇宙論になればこいつの出鱈目ははっきりと露呈してしまう。
　昨日正しくても今日は正しくない経済に口を出し、そして陰謀論という物語を作ってわけのわからない屁理屈理論を構築できても、宇宙論はそうはいかない。
　いかにもエイプリルフールで遊びで作った番組を見て書いたと思われるアポロは月に行っていないみたいな本まで出して大恥かいたのは記憶に新しいが、今回の論も似たレベルである。

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[1389]「プラズマ宇宙論　VS　　ビッグバン」という議論を載せます。 投稿者：副島隆彦投稿日：2009/10/27(Tue) 07:55:22
副島隆彦です。　下の「１３８７」番に続いて、私の宇宙論への関心を載せます。
　現代の宇宙論（宇宙はどうのような構造と　全体像　をしているのか、の理論）は、それほど多くありません。　たったの３つだと言っていい。　１．　現在の主流派＝体制派である　ビッグバン宇宙論　　と　　２．プラスマ宇宙論　と、　それから、　３．定常宇宙論　の　３つである。

私、副島隆彦は、先に書いたとおり、３．の定常宇宙論（フレッド・ホイルが昔から言っている）　を、ずっと支持している。
http://www.soejima.to/
--------------------引用終了--------------------

　これを読んで噴飯した人も結構いたはずである。たとえ副島に洗脳されている人もこれにはあきれたのではないだろうか？　もしこれでも副島を信じ込んでいる人は、宇宙に興味がないから何も知らないか、あるいは本当に骨の髄まで信者になっている人だろう。もちろん以下を読んでも定常宇宙論を支持する理由は何も書いていない。そりゃそうだ。こいつに理論なんて持ち合わせているわけがない。経済問題ならばロックフェラーやロスチャイルドを絡めて物語を作れるが、こういう理論にそういうアホな物語を作ることが不可能だからこそ副島の馬鹿さやいい加減さが露呈しやすい。
　ちなみに定常宇宙論とは空間の質量は常に一定であるという論で、ビッグバン宇宙論を否定するものだ。宇宙背景放射という、光がまっすぐ進めるようになったなごりが発見されて定常宇宙論は相手にされなくなってしまった。更にクエーサーという、ブラックホールが恒星を吸い込んだ時に摩擦エネルギーなどが発生してできるとされているが、この現象が遠く（過去）の宇宙では沢山発見されて近くの宇宙では発見されていないということ。つまり定常ではないことの一つの理由でもある。
　副島は宇宙背景放射の発見は捏造だとでも言うのだろうか？
　なにしろアポロは月に行ってないなどという本を平気で出せる恥知らずだから、本気でそういう言い訳をしてきそうである。

　参考文献：みるみる理解できる宇宙論

贅沢病の生活保護母子家庭に対する国民の声

　　中日新聞紹介の母子家庭生活保護費使途に疑問の声、携帯代２万５千円

　　月々、携帯電話料金で2万5千円――。果たしてこれが生活保護の使い道として妥当だといえるのか。生活保護を受給しているという母子家庭の生活費の内訳が公開され、ネット上で疑問の声が続出している。

　　生活保護制度は、今年4月に母子加算が廃止されたものの、民主党が母子加算の復活を主張し、12月にも再開されることが決まるなど、制度内容が揺れ動いているところ。そうしたなか、中日新聞は生活保護費を受給している母子家庭を紹介。生活費24万円のなかには携帯代（3台分）2万5千円などが含まれていることが伝えられ、このことがネットユーザーから注目を浴びた。

　　ネット上には「携帯持たなきゃならない理由でもあるのかな？」「働いて納税するのが馬鹿らしくなってきた」「うちは子供2人いるけど4人家族で旦那の給料手取り22万円。働いても生活保護以下の生活してるんだと思うと悲しくなるよ」などといった声が寄せられている。（秋井貴彦）（情報提供：ココログニュース）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=national_1027_020.shtml
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　与えすぎはシャブ漬けになってしまうから、与えられる立場にある人はある程度不満があるくらいのほうが、抜け出したいという意欲を喚起させるのでそちらのほうが良いと思われる。とは堀江氏の言葉だ。
　あのニュースはネット上ではかなり反響があったようで、多くの人が疑問を持ったことが伺える。常識的に考えればわかることだが、生活費が月２４万円は苦しい。だから早く母子加算復活してくれなんて冗談もほどほどにしろよと多くの人が思うのは当然だろう。
　民主党は生活保護の母子加算復活（と外国人参政権）を優先的にやろうとしているらしいが、こんなどうでもいい問題よりももっとやることがあるだろう。弱者を装う贅沢病患者にばら撒くことしか頭にない民主党に何言っても無駄か。

奨学金を返済する気のない泥棒を擁護する奨学金の会

　学費負担減らして/奨学金の会が文科省に要求

　全学連や労働組合、個人でつくる「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（奨学金の会）は２７日、文科省に返還の必要のない給付制奨学金の創設などの学費負担軽減を求めました。その後、衆院議員の文科委員に要請しました。

　文科省に対し、会長の三輪定宣千葉大学名誉教授は高校と大学の漸進的無償化を定めた国際人権規約を日本政府が留保していることについて、総選挙の際に同会が行った質問書で新政権の３党とも留保撤回に賛成していると示し、撤回を求めました。

　さらに、奨学金の返済について、文科省が来年度から開始するとしている個人信用情報機関を活用した「回収強化」策を即時中止するよう求めました。返済が３カ月滞った場合にブラックリストに載せることを求める「同意書」の提出を強制していることを批判し、奨学金の継続を断念して進学をあきらめたなどの被害の実態を調査することを求めました。同意書に気づかず提出している学生についてはもう一度意思を確認できるような対応を取るよう要求しました。

　文科省側は同意書提出拒否の理由を調査しており、「制度に反対」「返済できるか不安」との回答に対応していくとのべました。奨学金の継続利用者のうち同意書の未提出者については９月以降も振り込みを継続するとの日本学生支援機構（旧日本育英会）の通知に基づいた対応を取るが、新規申し込み者については同意書の提出が貸与条件になると答えました。
http://news.livedoor.com/article/detail/4419360/
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　３ヵ月返済が滞った場合、ブラックリストに載せることに同意させる同意書の提出を求められて進学をあきらめたってことは、ようするにカネだけもらって泥棒しますよと言わんばかりだ。
　借りたカネは返す、こんな当たり前のことをやらない奴が多いからこそ同意書を作ったのだろう。それを批判する連中というのはゴネ得社会を実現させることに熱心な団体なのは言うまでもない。
　まさか民主党や国民新党や社民党はゴネ得を認める気だとでも言うのだろうか？
　毎日バイトで学費を支払っている人はいったいどう思うのかを聞いてみたいものだ。

失われた２０年を外国人に予測されるお粗末さ

　日本の国債、英独仏のGDP合計より多い

　税収が大幅減、債務不履行の危機に陥る可能性も

　経済協力開発機構（OECD）によると、2009年の日本の国内総生産（GDP）に対する国家債務比率は187%と予想され、近いうちに200%に達するとみられるという。日本のGDPは昨年約4兆3000億ドル（現在のレートで約391兆円、以下同じ）だった。今年は国の借金が10兆ドル（約909兆円）に達する可能性があるというわけだ。これはイギリス（約2兆2000億ドル＝約200兆円）、フランス（2兆1000億ドル＝約191兆円）、ドイツ（2兆9000億ドル＝約264兆円）の08年GDPを合計したものより多い。一部では、「日本がデフォルト（債務不履行）の危機に陥るか、通貨価値が崩壊する」との説まで出ている、と米紙ニューヨーク・タイムズが20日報じた。

　だが、状況が好転する兆しは見えない。藤井裕久財務相は20日の記者会見で、「今年の税収は当初の見込みより6兆円少ない40兆円にとどまるだろう」と述べた。金融危機の余波で、法人税や所得税が急減したためだ。また、米国のゼロ金利政策で円高が続くものとみられる。高齢化で税金を必要とするところは多いが、収入源が減っている状況だ。

　藤井財務相は、「減った税収を埋め合わせるため、国債発行を44兆円から50兆円規模に増やす」と述べた。国債発行が税収より多いのは、1946年以降初めてのこと。しかし、国債発行は「臨時の手段」という分析が多い。クレディ・スイス証券の投資戦略担当、福永秋人氏は、「国債の発行により、来年までは持ちこたえることができるかもしれない。しかし、それ以降は難しい」と述べた。税収を埋め合わせるために金を刷るほどインフレの危険が高まり、通貨価値は減少するためだ。

　こうした危機状況を管理する能力が現政権にはない、との批判も出ている。ブルームバーグ通信のコラムニスト、ウィリアム・ペセク氏は、「円高の対処に失敗した藤井財務相をはじめ、民主党の経済当局者はすでに信頼を失っている」と述べた。

　ペセク氏は「すでに日本経済は“失われた20年”に突入した」と語った。グリーンライト・キャピタルの創業者、デイビッド・アインホーン氏は、「日本はすでに引き返せない地点まで来た」と語った。しかし、「日本は個人貯蓄率が高く、国債投資の外国人の割合も10%未満だ。外国人の割合が46%に上る米国に比べ、相対的に経済的危機の程度は低い」との分析もある、とニューヨーク・タイムズは報じた。

イ・ヘウン記者
http://www.chosunonline.com/news/20091022000023
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　日本には国家の純資産が世界一多いから大丈夫とか言っているのもいるが、なんら根拠もない。更に内国債だから大丈夫というのもなんら根拠もない希望的観測である。
　ようは国債を償還払いできなくなればおしまいである。
　国家の純資産の多くが学校法人所有の売るに売れない物件だったり道路であったりするから、そんな現金化できないものまで純資産などというのは甚だ疑問である。
　内国債だから大丈夫ってのも根拠がない。日本人が買わなくなればデフォルトである。そりゃ日銀が買い取れば表面上はデフォルトは起きないが、そんなもの実質デフォルトと一緒だ。

　そんなことよりも、民主党はポピュリズム予算で衆愚政治を目指すようだから、国家が破産する確率はより高まったと言えるだろう。
　本来やるべきことは、現実を国民に伝え、再分配みたいな甘やかしを我慢をしてもらうことだ。そして既得権化している高齢者への社会保険料にメスを入れること。更に海外から大企業や金持ちが来るような税制に改めること。
　消費税を上げて負担を国民にお願いすること。
　高齢者利権と比べたら微々たるものだが、竹中が推し進めた市町村合併をどんどんやって、市議会議員のような無駄遣いを減らすなど、もはや社会主義的に強引にやるべき時がきたのではないか？
　民主的にやっていたら、調整が長引いてしまい、無駄の排除に時間がかかりすぎる。竹中が強引に不良債権処理したような荒業をやらないと時間がない。
　とはいえ、民主党の予算を見る限りはすべてを無にするだけだろう。
　ゼロベースで見直す勇気をぜひとも持ってほしいが、選挙対策しか興味のない小沢が民主党を支配しているのを見たら、ポピュリズムバラマキ予算は止まらないだろう。

鳩山首相は政権公約を消費税増税せずに必ず実現させるそうだ

　鳩山首相、政権公約「必ず実現」＝消費増税に否定的−衆院代表質問

　鳩山由紀夫首相は28日午後の衆院代表質問で、民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）について「国民との契約だ。必ず実現する。もし4年たって政策が達成されていないと思われたら当然、政治家として責任は取る」と述べ、実現に全力を尽くす考えを表明した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。
　首相は、政策実行のための財源を消費税増税で賄う可能性について「政治への信頼回復に全力を果たしたい。その前に増税を行う必要はない」と述べ、早期の税率引き上げに否定的な考えを改めて示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000096-jij-pol
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　責任取るのは結構だが、民主党のマニフェストを実現させるためには莫大な費用が必要だ。以下を読む限り、量的な問題含めて４年間で全部できるわけがないし、そもそも財源の裏づけがない。

　子育て・教育支援

・中学卒業まで月額２万６０００円（年３１万２０００円）の「子ども手当」を支給
　・現在の出産一時金（２００９年１０月から４２万円）を見直し、出産時に一時金５５万円まで助成
　・公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年１２万〜２４万円を支給
　・大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設
　・生活保護の母子加算を復活、父子家庭にも児童手当を支給
　・５年以上の受給者が対象の児童扶養手当の減額制度を廃止
　・空き教室など活用で待機児童解消を目指す
　・「子ども家庭省（仮称）の設置を検討
　・教員免許制度を抜本的に見直し、養成課程を６年に
　・教育行政全体を監視する「教育監査委員会」を設置

　雇用対策
　・月額１０万円の手当付き職業訓練で休職者を支援
　・雇用保険国庫負担の法律本則の「４分の１」に戻す
　・製造現場への派遣を原則禁止（新たな専門職制度を設定）
　・２ヵ月以下の雇用契約については労働者派遣を禁止、「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止
　・派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則確立
　・派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用見なし制度」を創設
　・すべての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定（８００円を想定）
　・全国平均の最低賃金の１０００円への引き上げを目指す

　年金・医療
　・「消えた年金」「消された年金」解決に２年間集中的に取り組む
　・年金手帳をすべての加入者に交付
　・年金保険料の年金給付金以外への流用を法律で禁止
　・職業を移動しても面倒な手続きが不要になるように、年金制度を一元化
　・納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設
　・消費税が財源の月額７万円の最低保障年金を実現
　・「所得比例年金」を一定額以上需給できる人には「最低保障年金」を減額
　・２０１３年までに上記を骨格とする年金制度創設のための法律を成立させる
　・公的年金控除の最低補償額を１４０万円に戻す
　・社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」に
　・後期高齢者医療制度は廃止
　・介護労働者の賃金を月４万円引き上げ

　経済対策
　・中小企業の法人税を１８％から１１％に引き下げ
　・「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止
　・「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な押しつけ販売、サービス強要などを禁止
　・貸し渋り、貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手のよい「特別信用保証」を復活
　・ガソリン税などの暫定税率を廃止、２．５兆円を減税
　・子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大。内需主導型への転換で安定した成長へ
　・戸別所得補償制度の創設により農業を再生、食料自給率を向上
　・「中小企業憲章」を制定

　地球温暖化
　・２０２０年までに温暖化ガスを１９９０年比で２５％削減
　・キャップレート＆トレード方式の国内排出権取引市場を創設
　・地球温暖化対策税導入を検討
　・再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を早期導入
　・住宅用太陽光パネル、省エネ家電の購入を助成

　郵政改革
　・「日本郵政」「郵貯銀行」「かんぽ生命保険」の株式売却を凍結するための法律を可及的速やかに成立
　・郵政事業４分社化を見直し、郵便局における郵政３事業の一体的サービスを提供

　行政改革・政治改革
　・首相直属「国家戦略局」で予算の骨格を策定
　・霞が関の天下り団体である公益法人は原則廃止
　・国家公務員の天下りあっせんを全面的に禁止
　・国家公務員の人件費を２割削減
　・企業団体による献金、パーティー券購入を禁止
　・与党議員が約１００人、大臣・副大臣・政務官等として政府が中に入り、政策を立案・決定
　・現職国会議員の配偶者、３親等以内の親族による同一選挙区からの連続立候補は、党のルールでは認めず
　・衆議院の比例定数を８０削減

　外交・安保
　・緊密で対等な日米関係を構築
　・米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進。食の安全・安定供給、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わず
　・日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向
　・中国、韓国などのアジア諸国との信頼関係構築に全力
　・北朝鮮の核兵器やミサイル開発は断じて容認せず、貨物検査の実地も含め断固とした措置
　・拉致問題は主権侵害かつ重要な人権侵害
　・わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加
　・適正な手続きで海賊対処活動を実地

　憲法
　・２００５年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、自由かったつな憲法論議を各地で行い、国民の多くが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円滑な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討

　政策実現のための財源
　・国の総予算２０７兆円を前面組み替え
　・新規政策に必要な１６．８兆円は無駄遣い排除などで９．１兆円、埋蔵金で５兆円、所得税の配偶者控除・扶養控除廃止と租税特別見直しで２．７兆円
　・消費税率は４年間は上げず。将来は最低保障年金の財源として増税も検討課題（マニフェストには明記せず）

　これを見て全部実現できると思えるのなら、鳩山の頭はどうかしているとしか思えない。
　もはやすでに公約違反はいくつか出てきているが、どれもこれも実現してほしくないものばかりで公約違反した方が世の中のためだ。

くだらない愛国心を利用して郵政国有化を肯定する森永卓郎

　自民党が下野してから郵政事業が滅茶苦茶になったのは言うまでもない。民主党はあれだけ官僚の天下りを否定していたのに、いきなり財務省（当時大蔵省）出身者を社長に据える人事をやってみたり、再び郵政国有化を推し進めるやり方はあまりにも滑稽である。アゴラによれば、社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用したほか、副社長に坂篤郎・前内閣官房副長官補、足立盛二郎・元郵政事業庁長官を起用したようである。見事なまでの天下り人事と言っても反論できないだろう。
　無論、本当に優秀な人材ならばそういう人事が絶対に悪いとは言わない。しかし日銀総裁を決める時に武藤氏が財務省出身というだけで反対した以上は、今回の人事もそれに沿ったものでなければ整合性がない。しかも斉藤次郎氏は小沢と仲が良いらしい。
　ちなみに、昔は財務省がいいように郵貯をおもちゃにしていたのをやめさせるため、郵政民営化を唱えていたのは民主党の方である。しかし小泉が郵政民営化を叫ぶと、急に郵政民営化反対になってしまった。
　反対と主張してしまったために後に引けなくなったのだろうが、一時は国営化と主張していたのを翻して結局少し違った形で民営化への道へと進みそうである。しかし、森永は民営化に反対な理由を二つ挙げている。その一つがこれだ。

　民営化によって郵政事業は、郵便、貯金、簡保の三事業（＋窓口会社）に分割されたが、それによって明らかに事業効率が落ちた。これは重要な点だと思うのだが、メディアではあまり論じられていないのが不思議である。
　詳しいことは、以前「郵政事業の４分社化は根本から見直すべきだ」でも書いたが、経済学者による実証研究においても、郵政の三事業については「範囲の経済性」(Economies of scope)があることが立証されている。
　同じ企業がいろいろな事業をすることでメリットがでてくるというのが「範囲の経済性」である。つまり、三事業を別々に運営するのではなく、一体運営するほうが効率が高まるというわけだ。
　もっとも、そんな難しいことを言わなくても、郵便局内に仕切りを作って職員を郵便と貯金と簡保にきっちり振り分けてしまい、忙しいときにも人員の融通をしなければ、効率が落ちるのは誰が考えても当然のことだろう。

　郵便と貯金と簡保は分社化によって事業効率が落ちたらしい。しかしどこがどういうふうに事業効率が落ちたのか何一つ書いていない。森永は平気で嘘を垂れ流す電波系の学者だから、何ら証拠も示していない以上は信用度ゼロ。
　実証研究においても郵政の三事業は範囲の経済性があることが立証されているそうだが、いったい誰がそう主張しているのか何ら根拠は示されていない。
　同じ企業がいろいろな事業をすることでメリットが出てくるというのが範囲の経済性らしいが、日本の総合電機メーカーが得意分野に特化しているサムスン電子にボロボロにされている状況を見ると、どこまで本当かはかなり怪しいものだ。
　郵便事業はインターネットの普及によって役割は大きく縮んだし、年賀状が無ければ大赤字だろう。いずれ年賀状で誤魔化されている利益も、若い人がそんな物を使わなくなるのは目に見えているから、不採算の過疎地域の郵便事業は大きく縮小していくことになる。しかし、三事業を統合すれば郵便事業の赤字が覆い隠され、非効率な部門が永遠に足を引っ張る状況が出てくることは容易に想像可能だ。範囲の経済性だかなんだか知らないが、不採算部門が得意部門の足を引っ張る状況がいいとは到底思えない。
　製造業と違って郵政に限っては範囲の経済性が通用すると言うのなら、誰がどのように実証したのかを示してから書いてもらいたい。
　そして森永が郵政民営化反対の二つ目の理由がこれだ。

　現在のところ、ゆうちょ銀行やかんぽ生命は融資をほとんどしていない。運用の大部分は日本国債である。そこで、外資が株主提案権を握った時点で、やりそうなことは目に見えている。間違いなく米国債での運用を求めてくるはずだ。
　この提案に反論するのは難しい。なぜなら、金利の点でも格付けの点でも、米国債のほうが日本国債よりも形式的には優れているからだ。

　こういう時にはいつも愛国心を訴えてくる。日頃は尖閣諸島や竹島は差し上げろとか、日本は滅ぼされてもいいみたいな発言をしたりと電波系丸出しなことを平気で言う奴がよく言うよと思ってしまう。
　有り得ないと思うが、そもそも外資が買収したところで何のメリットがあるというのだろうか？　本当に買収する気があるのなら、とうの昔に株式公開している日本のメガバンクを買収していることだろう。ゆうちょ銀行だと外資は買収を仕掛けてくるというのも甚だ疑問である。
　仮に買収されたとしても、本当に米国債を買うかは疑問だ。だいたい破綻して一番困るのは買収した大株主の方だ。株券が紙切れになるような運用をするとは到底思えない。今現在、いい加減な判例によって消費者金融がボロボロになり、そこに資金をいっぱい貸し付けていたせいで経営危機に陥った新生銀行が米国債を大量に買ったのだろうか？
　確かに外国中央政府・中央銀行向け現地通貨建債権はＯＥＣＤ諸国の場合はリスクウェイトが０ではあるが、どうしても為替の問題が生じてしまうのは確かだ。だが森永が心配することはない。つい最近まで官僚が郵貯や簡保をおもちゃにしてきたのだ。それを考えれば、米国債を買ったとしても過去の所業よりは幾分ましってものだ。それより円高の今は日本国債より米国債の方が案外ましかもしれない。
　現状を見ると日本国債なら安全という保障もない。あんなポピュリズム国家予算を見せられたら日本の方がやばそうだ。どちらにしろ破綻して一番損失をこうむるのは買収した外資の方だ。おまけに米国債のリスクアセットの積み上げがゼロである以上、国内の支払い金利が低い間は、高い自己資本比率の元で破綻などすることはまずない。
　それにしても外資はなんでも米国という発想は反米思想のなせる業なのだろうか？

かんぽの宿問題を追及してきた頭の悪い原口一博はいい加減に西川に謝罪しろ！

　日本郵政の疑惑解明、総務省が特別チーム発足へ

　総務省は２４日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。

　国民の信頼を回復するには、２８日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。

　特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ。両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。

　特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。

　日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。

　日本郵政は、かんぽの宿問題以外にも、旧日本郵政公社時代の不動産売却や、クレジットカードの提携先選定などについて、国会などで様々な疑惑を追及されてきた。

　５月には、民主、社民、国民新の３党の有志議員が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発している。

　原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、（公共の財産の）私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。

（2009年10月24日14時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091024-OYT1T00564.htm?from=top
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　まだ原口の馬鹿はこんなことやるのかとうんざりさせられる。もはや何回も書いたことだが、いい加減にかんぽの宿追求は間違いでしたと素直に認めて西川に謝罪しろ！
　マスコミもこの馬鹿をなぜ糾弾しないのか！
　もはやこんなんでは民間から郵政の社長をやろうと思う人は二度と出てこないだろう。国民も馬鹿だし、俺が知る限りではマスコミも正しい報道なんてサンプロやＷＢＳ以外はやらなかったし、もはやどうしようもない。

母子加算復活で大喜びの生活保護母子家庭

　母子加算復活　違和感残る予算論議

　「受ける側に何が必要かを考えてほしい」

　「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん（４５）＝仮名＝は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。

　毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。

　節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女（１２）には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」
　以下省略。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html
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　この手のゴネ得がいい思いをしてしまう記事を見ると頭に血が上る。
　ちなみにこの家庭の支出内訳。

　家賃　　　　６万５０００円
　電気　　　　５０００〜１万円
　ガス　　　　７０００円
　水道　　　　２０００円
　バス代　　　２０００円
　電話　　　　９０００円
携帯（３台）　２万５０００円
学用品など　　３万円
　その他　　　２万〜４万円

　そもそも金沢市なら同じ条件で家賃がもっと安いマンションぐらいいくらでもある。ヤフー不動産で簡単に探すだけでも、いくらでも安い賃貸マンションなどある。電気代、ガス代、水道代、バス代、電話代は納得いく金額だが、携帯電話に２万５０００円ってふざけているのもほどがある。学用品３万円ってどうやったら毎月そんなに金がかかるのか？
　こういうのを見ると、保護されすぎて贅沢病にかかっているとしか思えない。節約できる箇所はいくらでもあるのに母子加算の復活など、冗談もほどほどにすべきだ。
　緊急人材育成・就職支援基金３５３４億円は執行停止にして、母子加算復活とは笑わせてくれる。働いた者よりも働かない者がいい思いをする社会を構築したら、ますます日本は衰退する。

最大級の賃金格差が存在する朝日新聞社の滑稽

　格差社会を偉そうに憂う　朝日は「非正規雇用」がお好き

　大手企業の偽装請負問題の追及など、紙面上では労働者の味方を気取っている朝日新聞だが、社内ではそんな主張などどこ吹く風といった労働問題を多数抱えている。たとえば、非正規社員の増加は、格差社会を助長する大きな要因だが、この問題に懸念を示してきた朝日新聞社内が「6000人弱の従業員のうち、3分の1は非正規労働者」（朝日新聞関係者）という状況なのだ。

　中略。

　「正社員と業務委託スタッフの年収の開きは3〜4倍ありますが、両者が同様の業務をこなしているような部署は複数ある。そもそも新聞や雑誌の制作業務は、スタッフが少なからず会社の指揮下に入らなければ、うまく回らないでしょう。そうした実情を無視して、正規雇用を避け、業務委託契約を結ぶのはどうかと思う」（前出・関係者）

　中略。

「ある部署の管理業務は、ここ4年以上、ずっと派遣社員がやっていますからね。派遣社員が変わることはあるけど、こなす業務は一緒です。契約書上だけ違う業務を行っていたり、3カ月以上のクーリング期間（この期間を空ければ、同一業務でも新規に派遣社員を受け入れられる）を置いていることにするなどの抜け道をつくっているのでしょう」（前出・関係者）

　昨年の参院選の最中、朝日新聞紙面では選挙の争点でもあった格差問題について、「小渕政権が99年、労働者派遣法を改正した。正社員の雇用を守るため『原則禁止』だった労働者派遣が『原則自由』になった。こうした派遣をはじめとする非正社員は90年には働く人の5人に1人だったのが、現在は3人に1人にまでなった」（07年7月2日付）と分析し、自民党政権下で続いてきた規制緩和・構造改革路線に疑問を投げかけている。中略。

　中略。

「こうしたねじれを良しとしておきながら、偉そうに労働問題を語るなって感じですよ」（朝日新聞出版社員）

　灯台下暗しなのか、単なる二枚舌なのか。いずれにせよ、朝日新聞社に見られる、こうした筋を通さない姿勢が、新聞不信、新聞離れの一因になっているのではないだろうか。
（編集部）

http://www.cyzo.com/2008/06/post_527.html

　他の新聞社やマスコミも大差ないと思うが、格差格差云々叫ぶ前に、自分達の会社内にある賃金格差を解消してから偉そうに叫べと言いたい。
　普段は偉そうな偽善丸出しな記事を書いていても、しょせん自分の懐が痛むのは嫌なのだろう。こんな奴らがアメリカの金融業界をよくもまあ強欲だなんて記事をかけるものだと関心させられる。
　朝日に限らず新聞社の業績が悪いのは、給料水準が常識をかけ離れて高いからなのは言うまでもない。少しは現実を見て、異常な水準にまで膨れ上がっている給料削減をすべきだろう。なんせ本当か嘘かはともかくとして、検索結果によれば平均給料が１３５８万円と出てきた。

実現不可能支離滅裂最低保障年金

----------日経新聞２００９．９．３より引用----------
　年金改革　細部これから

　所得比例制　保険料率１５％想定

　政権交代を果たした民主党は年金制度の抜本改革を進める方針だ。会社員の厚生年金と自営業者らの国民年金を一元化し、全員が同じ年金制度に加入し、原則だれもが月額７万円以上もらえるようにする。所得に応じて保険料と年金額が決まる所得比例年金の保険料は１５％と想定している。ただ負担と給付がどうなるのか、具体的な姿はなお明確には見えてこない。持続可能性が高く、国民が信頼できる制度になるかどうかは今後の制度設計しだいだ。

　「最低保障」対象示さず

　民主党が年金改革で重視するのが低年金・無年金対策だ。厚生労働省の推計では現在、６５歳以上の無年金者は４５万人いる。未納期間が長いため、これから保険料を払っても受給権を得られない現役世代も合わせると無年金者は約１１８万人に膨れあがる国民年金では非正規労働者などの保険料未納が増え続けており、このまま放置すれば将来、無年金者が厚労省の推計を大きく超えて大きく増える恐れもある。
　このため民主党は納めた保険料に応じて年金額が決まる「所得比例年金」をベースに、低所得者には消費税を財源に満額で月７万円の「最低保証年金」を至急する考えだ。会社員、自営業などの職業によって分かれた制度は統合する。実現すれば低年金・無年金の問題は原則として解消する。
　ただ実際には長期の移行期間を設定しているため、解消にも時間がかかる。現行制度で国民年金の保険料を納めてきた人と不公平がないように新制度に移行するので「全員に月７万円」が実現するのは２０〜４０年先になる見通し。現在すでに無年金状態の人の救済策にはならない。
　民主党がマニフェスト（政権公約）で明示したのは制度の骨格だけだ。最低保障年金の対象範囲や、所得比例年金の水準など制度の細部は「２０１３年度までに制度を詰める」として明らかにしていない。いまの制度に比べて給付と負担がどう変わるのか、現時点では全くわからない状態だ。
　最低保障年金については０７年の参院選で小沢一郎（当時）が「現役時の平均年収が６００万円超で減り始め、１２００万円で打ち切る」と説明したが、今回の公約では明示しなかった。
　「中所得者まで最低保障年金の対象にすると必要な財源は大きく膨らむ」。日本総合研究所の西沢和彦主任研究員は指摘する。対象範囲が広いほど財源に企てる消費税額もより多く必要になるが、民主党は「当初の必要財源は小さく、税率の引き上げは当面必要ない」と説明するだけだ。
　以下省略。
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　仮に最低保障年金分７万円を全部消費税でまかなうとしよう。年金支給年齢を仮に６０歳からとしておこう。そうなると２０５５年には推定４２３５万人の年金受給者が発生する。
　４２３５万人×７万円×１２ヶ月＝３５兆５７４０億円。
　現在の消費税の税収額が地方税分合わせても１２兆円ぐらいと過程すると、約３倍の消費税額が４６年後には必要になってくる。つまり、最低でも１５％の消費税にする必要が出てくる。
　もちろん所得比例年金が多い人はもらえないとか、インフレやデフレの過程や、人口の減少などによる消費の低下は一切考慮していない単純計算である。そして医療費の増大部分も完全無視しての１５％だ。
　更に問題なのは、現行制度で国民年金の保険料を納めてきた人と不公平がないように新制度に移行するということだ。年金一元化で単純化するどころか、逆に複雑化して社会保険庁の仕事が増える可能性がある。
　高齢者の票がほしいがために、日本で癌になっている問題を更に大きくする年金ばらまきを推し進めるなんて冗談にもなっていない。小学生レベルの計算力があれば実現不可能な政策なのは目に見えている。やるのなら消費税は５０％ぐらい必要かもしれない。少なくとも今の医療制度のままで、長妻の言う最低保障年金をそのまま実行すればの話ではある。ちなみに医療費は７０兆円ぐらいまで膨らんでしまうかもしれない。
　いったいどこまで後ろ向きで国家を破滅に追いやる高齢者優遇制度を拡充すれば気がすむのか。どうせ実現できないとはいえ、もう少し現実的な政策を示してほしい。もはや文句だけ言ってればいい立場の野党ではないのだから。

無資源国家日本はレアメタル（稀少金属）が無ければ滅びる！

　大げさなタイトルで恐縮だが、レアメタルがなければ日本の産業が崩壊してしまうことを考えれば一大事だ。レアメタルが安い今のうちに買えるだけ買うべきだ。中国のような賄賂を使った買い占めは世界中から批判を浴びるから、あくまで反感を浴びない程度に行動すべきだと思う。

----以下、日経新聞８月２３日２面より引用----

　レアメタル確保へ備蓄・開発の強化急げ

　経済産業省は希少金属（レアメタル）の安定確保に向け、備蓄やリサイクル、資源開発などを柱とする強化策をまとめた。ほぼ全量を輸入に頼るレアメタルはハイブリッド車、電気自動車など日本の成長を担う製品に欠かせない。新戦略も十分とはいえず、一段の強化を求めたい。
　ここ数年で需要が急増したレアメタルには、液晶テレビに使うインジウムや発光ダイオード向けのガリウム、ハイブリッド車の駆動モーターをはじめ高性能磁石材料の希土類などがある。
　中略。
　だが１９８３年に始まった希少金属の備蓄制度は、鋼鉄製さんに使う７金属を対象にしており、コバルトも最近の需要変化でリチウムイオン電池などの比重が高まったにすぎない。産業構造の変化や省エネルギー型商品の成長に合わせ、対象品目の見直しと備蓄量の拡大は急務だ。
　中略。
　強化策はリサイクルの推進も盛り込んだものの、現状で採算の合う金属は価格の高い金、プラチナなどに限られ、官民協力して回収・再利用の公率向上を急ぐ必要がある。昨年後半に下落した主要金属の価格は再び上昇し始めた。確保戦略で最も重要なのは実行スピードだ。
------------------引用終了------------------

　確かインジウムは日本でも取れたはずだから、政府が介入してでも採算の合わない鉱山を再び稼動する必要性が出てくるのではないだろうか？
　そして採算が合わないためにリサイクルができない希少金属は採算が合う価格で政府が買い取るという介入をやってもいいのではないか？　日本は都市鉱山と言われているほど資源が隠れているのだから。ただしやり方を間違えると既得権を生み出す危険があるから、そこらへんをどうクリアするかだ。
　いろいろ問題はあるにせよ、意味の無い地方の公共事業よりは１００倍ましだろう。

嫉妬の感情論を展開する和田秀樹６

　マスコミは格差格差とたいして広がってもいないもののキャンペーンを行って小泉竹中叩きをしていたのは記憶に新しい。しかし、その実は根拠のない捏造が主である。
　自分で調べたり考えることを放棄した国民を騙すのなんて簡単だ。数万人に１人しかいないような特殊な人を取り上げて、社会全体がこんなにもおかしくなっていると報道すれば、簡単に洗脳されるものなのだ。
　日本ではホームレスの数は２００００人弱だ。その中の一人を取材して、日本は今とんでもないことになっているなんて番組を作るのは簡単だが、他の国なんてこんなもんじゃない。
　正しいかどうかは置いておくとしても、ＷｉＬＬという雑誌を鵜呑みにすれば、アメリカは２００〜３００万人。フランスは７３万人、ドイツは５５万人、イギリスは１０万人。福祉大国で人口９００万人しかいないスウェーデンでも１万人と書いている。
　おまけに、総務省「家計調査」による２０００〜２００６年での日本の所得変化を所得１０階層別で比較した数字では、最上位層１０％の所得÷最下位層１０％の所得は７．０→６．５９倍に縮小してしまったのだそうだ。ちなみにアメリカは２４．９→３４．１倍と拡大したと書いている。
　こういった結果を考えれば、格差拡大というのは幻想だったと言い切ってもよい。むしろ、それだけ日本は金融などの付加価値が高くリスクの高い仕事のできる人材が少ないことに危機感を持ったほうがいいぐらいだ。
　にもかかわらず、和田は一般国民と同じようにマスコミの捏造格差報道に洗脳されていることがよくわかる。

---富裕層が日本をダメにした！　「金持ちの嘘」に騙されるな（Ｐ２２）より引用---
　小泉内閣が推進する規制緩和によって日本経済は活性化し、国民が暮らしやすい世の中になると信じられてきたわけだが、規制は緩和すればするほど社会的強者と弱者の格差が広がる。規制緩和によって相対的に貧しい人が被る不利益は大きい。多数の国民には暮らしにくい世の中になるのだ。
---------------引用終了----------------

　などとマスコミに洗脳されているのがありありだ。
　景気回復と規制を緩和したおかげで失業率は下がり、失業者という極貧層が減って、なんとか食える層が増えたのだ。
　それ以前は正社員の解雇が難しいこともあって、企業はなかなか正社員を雇わなかった。雇ったとしても付加価値の高い仕事をこなせる人や信用問題で正社員じゃないと勤まらない仕事中心だろう。とくに中高年ともなれば手に職がない限り、正社員になるのは容易ではない。
　規制を緩和したことによりそういった失業者が職にありつけやすくなり、格差が縮まったのだと言っても間違いではないのだ。
　逆に和田がマスコミに洗脳されておらず、意図的にこういう規制緩和に反対しているのだとしたら策士だ。規制の中で安楽に悠々自適に生きている和田が規制緩和反対を訴えるのは、自らの既得権を脅かされたくないからという理屈になる。
　なんせ内科なんて必ずしも専門医と言えるか疑問な部分が多い。規制緩和の流れが内科に向かったらシャレにもならないだろう。自分が既得権益の甘い汁を吸って生きている自覚があるのなら、規制緩和に反対するのは人間の欲に忠実な正しい自己防衛と言える。
　しかし、そんな自由主義が嫌いな共産主義の和田も、都合が良くなるとアメリカ（のニューヨークのみ）を引用するのだから笑える。

---富裕層が日本をダメにした！　「金持ちの嘘」に騙されるな（Ｐ２２〜２３）より引用---
　アメリカでさえ連邦取引委員会や証券取引委員会は日本と比較できないほどの力をもっている。するべき規制はしっかりしているのだ。たとえばタクシーの台数制限などはたいへん厳しく、ニューヨークではタクシーの権利を買うのに１０万ドルくらいかかる。日本では２００２年にタクシーの台数制限を撤廃した。業界への新規参入が容易となり、自由競争が生まれ、サービスが向上するという触れ込みだった。しかし結果的には過当競争が生じ、タクシー業界の収益の大幅な悪化、ドライバーの収入減と過重労働、過労を要因とする安全性の低下という問題が起きている。タクシー会社のほうは、最低賃金法が甘いのをいいことに売り上げの４割は懐に入るので、これにはほとんど痛みを感じないのだ。
---------------引用終了----------------

　確かにタクシーの自由化には問題があった。しかし悪い側面だけではなく良い側面も無論あった。高齢者が容易に職を得やすくなったからだ。そして新しい形のタクシービジネスも当然生まれたことは言うまでもない。
　しかし多くの人が職を得やすくなった副作用も当然あった。高齢者の失業者が減った分、タクシー運転手一人当たりの収入が減ってしまったのだ。
　規制を強いて既存のタクシー運転手の既得権を守るのがいいか、あるいは高齢者の失業を吸収するためにタクシー運転手の既得権を排除するのがいいかは難しい問題だ。永遠にどっちが正しいかなんて答えは出ないだろう。
　ちなみに和田がアメリカを例に上げたから、俺もアメリカのグアムのタクシー運転手のことを書くと、彼らは日給２，３０００円ぐらいだそうだ。三浦和義がアメリカで逮捕された時にマスコミが話題にしたことだから本当かどうかは知らない。

　自由経済が嫌いで地方を大事にしてアメリカが大嫌いな共産主義者の典型が見え隠れするご都合主義の和田が、意味不明な主張をしているのが次の引用を読むとよくわかる。

---富裕層が日本をダメにした！　「金持ちの嘘」に騙されるな（Ｐ２３）より引用---
　一方では、独占が企業を腐らせるというアメリカ型資本主義の根本精神を忘れたかのように東京三菱銀行とＵＦＪ銀行を合併させている。
　このことにより３大メガバンクがすべて東京に集中するというバカな事態となった。地方つぶし、地方いじめ以外のなにものでもない。
---------------引用終了----------------

　和田によれば、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が合併することは独占であって、それが企業を腐らせるそうである。はっきり言って全く意味不明だ。和田の頭の中には外資系の銀行との競争が存在していることを知らないのだろうか？
　日本のメガバンクは海外のメガバンクと競争しているのだ。外資だって日本で営業しているし、競争がある。日本のメガバンクだって海外で営業しているし、外資系のメガバンクと競争していてとても独占しているとは言えない状況だ。
　しかもアメリカ型資本主義の根本精神などと、都合のいい時にアメリカを持ち出すのはさすがである。普段は競争は駄目で規制しろとか言っている奴のダブルスタンダードぶりにはあきれ返る。
　しかも３大メガバンクが東京に集中することの何がバカな事態なのか全く説明がない。なんら根拠もなく書くのなら馬鹿でもできる。
　３大メガバンクが東京にあることで、なんで地方つぶし地方いじめという意味不明な発想になるのかも全く説明がない。
　和田は自分で何を書いているのか理解しているのだろうか？　適当に上の空で書いているとしか思えないほど意味不明である。

インチキ指標である相対的貧困率を持ち出して格差社会だと捏造する馬鹿総理

　貧困率「ひどい数字」＝鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は２０日夜の横浜駅前での街頭演説で、２００６年の相対的貧困率が１５．７％だったことについて、「大変ひどい数字だ。何でこんな日本にしてしまったとの思いの方も多いだろう」と述べ、改善の必要性を訴えた。
　首相は、相対的貧困率が初めて公表されたことに関しては、「正しいこと、間違っていることを全部国民の皆さんにお知らせしたい。新しい制度を作り上げたい」と情報公開に努める方針を強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102001029
--------------------引用終了--------------------

　相対的貧困率のインチキさは何度も書いて飽き飽きだが、三橋氏がきちんと説明している。

--------------------以下引用---------------------
　まず、貧困云々を語る前に、この「相対的貧困率」についてご説明します。
　相対的貧困率とは「年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合」を示します。
　例えば、国民の年収の中央値が500万円であれば、その半分、250万円に年収が満たない国民の割合が相対的貧困率になります。
　ということは、新卒の年収が低く、年を経るごとに年々年収が上がっていく傾向が強い日本人（つまり殆どの日本人）の場合、若年層と高齢層の所得に大きく差が出てしまう。そりゃ、相対的貧困率が他国より高くて当たり前でしょう、というのが一点。
　自慢じゃないですが、わたしの初任給は月に20万円位でしたので、相対的貧困率で言えば、確実に貧困層でした（笑）。大学時代は（当然）更に年収が少なかったので、相対的貧困層どころではないです。だからと言って自分が貧しいという意識は皆無でした。

　次に、日本で相対的に貧困な人が、果たして世界的に見ても貧困層と言えるレベルなのか？というポイント。
　下記は、2002年調査の、各国の人口の下位10%貧困層の平均年間所得と、同じく人口の下位10%貧困層の年間所得の合計です。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_03.html#Jinkou

　日本の人口の下位10%貧困層の年間平均所得は、$12,894で、ルクセンブルグやノルウェーに次いで、堂々の第三位。
　都市国家や人口の少ない国々を除き、人口5000万人以上の国々で見ると、日本の貧困層が圧倒的な高所得である事が分かります。人口5000万人以上の国では、他にドイツとフランスが何とかベスト15に入っているだけです。
　$12,894と言っても、日本は物価が高いから暮らしは貧しいだろ、などの理屈を言うなかれ。
　デフレと価格破壊を経て、ビッグマック指数でも見たように、日本国内の物価は諸外国に比べると、安くなっているのが現状です。「日本は物価高」など、もはや世迷言でしかありません。少なくとも日本国内における$12,894は、物価高に悩むヨーロッパにおける$12,894よりも、はるかに価値があります。　
　また、貧困層平均所得のベスト15に、発展途上国の中国や韓国が入っていないのは分からないでもないですが、アメリカや英国までもが入っていないのは、注目するべきでしょう。ちなみに、アメリカの数値は$6,730、英国は$5,504でした。
　一応人口大国である日本が、人口の下位10%貧困層の平均年間所得がベスト3であるため、年間所得を合計すると巨額になります。さすがに人口が二倍以上のアメリカにはかないませんが、それでも合計金額が16%程度しか差が無いのです。
　つまり、日本の貧困層（に位置づけられてしまう人々）の所得は、世界的に見ても圧倒的に高く、生活レベルも他国の（真の）貧困層とは比較にならないのです。

　このように、貧困層（と位置づけられる人々）の所得や生活レベルが比較的高い日本を、相対的貧困率「だけ」を見て「貧困だ！貧困だ！」と騒ぐのはおかしくはないでしょうか？

　何もわたしは、日本に貧困問題が無いとか、格差は問題ではないとか、極論を言うつもりは全くありません。上記のように、多面的な視点を国民に提供するのが、本来のメディアのお仕事ではないか、と言いたいのです。
　OECDのリリースを丸写したり、自分に都合の言いように書き直すだけなら、誰でもできますよ。わざわざ新聞刷らなくても、ブログでいいんじゃないですか？　ね、メディアさん。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/3500729.html
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　これを見ても日本の格差がとんでもないことになっていると思い込んでいるとしたら、完全にマスコミの出鱈目に洗脳されている証拠だ。少しは現実を見たほうがよい。とくに森永や和田や金子。

　追記：池田信夫Blogに面白い図が載っていた。日本人の下位２０％の所得は紫色になっているのは、つまり日本の低所得者層の所得はかなり高いことを示している。