日本経済をボロボロにする人々

 政治や経済について平易な文章で誰にでも理解できるように書いていくつもりです。専門家が一般人をかく乱するために使う日本語化されていない横文字はできる限り使わないように努め、何が問題なのかを明らかにしていきたいと思います。なお、コメントで反論を書くときは晒される覚悟をもつようにお願いします。あまりにもレベルの低いコメントは容赦なく削除させたいただきます。

日本経済 時事問題 100問100答

 世の中にはびこる捏造や嘘が覆い尽くしているのが日本という国だと思います。マスコミは気持ちの悪い偽善を垂れ流しながら金持ちいじめを推奨する報道ばかりしていることでしょう。相対的貧困率を持ち出して貧困が広がっているなどと嘘をついたり、格差が広がっているなんて嘘をついたり、格差があると成長の妨げになるなんて嘘を垂れ流すことなど序の口だと思います。結局は金持ちいじめのための理屈を導き出すための捏造であって、全共闘世代の思惑通りの社会が現在進行形で日本において実現しつつある状態かと思います。
 そういう社会にくさびを打つつもりでこのブログは書かれているわけですが、その内容を100問100答に集約させました。過去の書かれた内容の9割ぐらいは100問100答の中に収めることができたと自負しています。そしてみなさんが他人の意見に惑わされずに自分で考える能力が身についたのなら100問100答を作ったかいがあったと思います。
 誤字脱字はかなり多いと思いますが、そこは大目に見ていただければ幸いです。

日本の格差社会の原因はなんですか?(一問一答シリーズ1)

日本で貧困が広がっている原因は何ですか?(一問一答シリーズ2)

消費税は逆進性があるのにどうして10%にするのですか?(一問一答シリーズ3)

高所得者は1億を超えると税率が下がるのはなぜですか?(一問一答シリーズ4)

所得税や相続税を昔の最高税率に戻すと経済成長できると聞きました(一問一答シリーズ5)

内部留保をため込んでいる企業には税金を課すべきでは?(一問一答シリーズ6)

インフレにするとデフレよりも経済成長ができると聞いたのですが・・・(一問一答シリーズ7)

輸出戻し税があるから消費税増税によってトヨタなどの輸出企業が儲かるって本当ですか?(一問一答シリーズ8)

格差が広がると犯罪が増えるって本当ですか?(一問一答シリーズ9)

・クロヨンやトーゴーサンと言われていてサラリーマンは自営業者に比べて税金が高いのですか?(一問一答シリーズ10)

格差が広がると階級化社会になりませんか?(一問一答シリーズ11)

新自由主義とは何ですか?(一問一答シリーズ12)

インフレにするには公共事業を増やすべきでは?(一問一答シリーズ13)

経常収支が黒字だとどうしてデフォルトは起きないのですか?(一問一答シリーズ14)

自国通貨建て国債、すなわち内国債は破綻しないと聞いたのですが・・・(一問一答シリーズ15)

アベノミクスは成功したのですか?(一問一答シリーズ16)

アベノミクスは富裕層優遇ではないですか?(一問一答シリーズ17)

ベーシックインカムは実現できますか?(一問一答シリーズ18)

東日本大震災の復興予算30兆円は少なくないですか?(一問一答シリーズ19)

スーパー堤防はいつ完成するのですか?(一問一答シリーズ20)

日本の住宅の寿命はどうして30年しかないのですか?(一問一答シリーズ21)

郵政民営化は外資が貯金を奪うためですか?(一問一答シリーズ22)

二酸化炭素が地球温暖化の原因は本当ですか?(一問一答シリーズ23)

北極の氷が溶けると海面はどれぐらい上昇しますか?(一問一答シリーズ24)

ダイオキシン騒動はどうなりましたか?(一問一答シリーズ25)

ごみの分別でリサイクルは増えますか?(一問一答シリーズ26)

ピケティのr>gは正しいですか?(一問一答シリーズ27)

若い人より高齢者が資産をいっぱい持ってるのはなぜですか?(一問一答シリーズ28)

日銀による異次元緩和やマイナス金利で経済成長できますか?(一問一答シリーズ29)

池上彰さんの主張は正しいですか?(一問一答シリーズ30)

学歴に意味がありますか?(一問一答シリーズ31)

どうして日本は空母を作らないのですか?(一問一答シリーズ32)

民主党は何をやりたいのですか?(一問一答シリーズ33)

スウェーデンの福祉は理想郷ですか?(一問一答シリーズ34)

八ッ場ダムは今どうなっていますか?(一問一答シリーズ35)

新国立競技場の建設費はどうしてあんなに高いのですか?(一問一答シリーズ36)

東京一極集中と地方分散のメリットと問題点はなんですか?(一問一答シリーズ37)

どうすれば金融緩和で景気が良くなりますか?(一問一答シリーズ38)

リフレ派の経済学者さんは今どう主張しているのですか?(一問一答シリーズ39)

財政出動派の学者さんは今どう主張されているのですか?(一問一答シリーズ40)

医者が祖父や祖母にすぐ降圧剤を処方するのですが、副作用の心配はありませんか?(一問一答シリーズ41)

抗がん剤治療は効果あるんですか?(一問一答シリーズ42)

社会保険の世代間格差はどれぐらいありますか?(一問一答シリーズ43)

TPP反対派の人達の声が最近聞こえてこないんですが・・・(一問一答シリーズ44)

日本は外国のビジネスマンがどうして少ないのですか?(一問一答シリーズ45)

競馬やパチンコやオンラインカジノなどは税金を払う必要がありますか?(一問一答シリーズ46)

糖質制限で認知症は防げますか?(一問一答シリーズ47)

ライザップは詐欺ですか?(一問一答シリーズ48)

バフェットはどうして富裕層増税を主張するのですか?(一問一答シリーズ49)

金持ちは消費しないから増税した方が成長率上がらないですか?(一問一答シリーズ50)

高橋洋一さんが政府資産が600兆円以上あると書いていますが本当ですか?(一問一答シリーズ51)

愛国心とは何ですか?(一問一答シリーズ52)

社会主義者のくせにリベラル(自由主義)と自称する経済学者、つまり社会主義者(共産主義者)はどうして嘘をつくのですか?(一問一答シリーズ53)

1120億円で作ったスーパーコンピューター京は無駄ですか?(一問一答シリーズ54)

日本に言論の自由はありますか?(一問一答シリーズ55)

冤罪が発生するのはなぜですか?(一問一答シリーズ56)

昭和天皇に戦争責任はありますか?(一問一答シリーズ57)

皇紀2600年は本当ですか?(一問一答シリーズ58)

社会学者はどうして頭が固いのですか?(一問一答シリーズ59)

公務員の給料が民間より高いのはなぜですか?(一問一答シリーズ60)

女性の管理職を3割にしろと安倍晋三が言っていますが、これは達成可能でしょうか?(一問一答シリーズ61)

アベノミクスで少子化は止まりますか?(一問一答シリーズ62)

日本の若い人はどうして将来に明るい希望があると思えないのですか?(一問一答シリーズ63)

日本で自殺が多いのはなぜですか?(一問一答シリーズ64)

失われた20年の原因は何ですか?(一問一答シリーズ65)

抗うつ剤で自殺が増えたのは本当ですか?(一問一答シリーズ66)

国勢調査は何のためにやっているのですか?(一問一答シリーズ67)

明治天皇がすり替えられた話は真実ですか?嘘ですか?(一問一答シリーズ68)

マイナス金利で不動産価格は上がりますか?(一問一答シリーズ69)

日本は治安の良い国ですか?(一問一答シリーズ70)

原発再稼働は何が問題なんですか?(一問一答シリーズ71)

自民党の支持率が下がらないのはどうしてですか?(一問一答シリーズ72)

東京電力の社員の給料が高くなっているのはなぜですか?(一問一答シリーズ73)

実質為替レートとは何ですか?(一問一答シリーズ74)

日本のサービス業の生産性が低いのはなぜですか?(一問一答シリーズ75)

ゆとり世代と馬鹿にされるのはなぜですか?(一問一答シリーズ76)

民進党は期待できますか?(一問一答シリーズ77)

共産党は期待できますか?(一問一答シリーズ78)

公共事業の乗数効果はどれぐらいですか?(一問一答シリーズ79)

憲法改正は必要でしょうか?(一問一答シリーズ80)

コンクリートの寿命が短いのはなぜですか?(一問一答シリーズ81)

成長率と人口は関係ありますか?(一問一答シリーズ82)

原子力村の住民はどうして嘘をつくんですか?(一問一答シリーズ83)

公共事業はデフレ対策なんですか?(一問一答シリーズ84)

NHKの受信料が下がらないのはなぜですか?(一問一答シリーズ85)

生活保護問題はどうすれば解決できますか?(一問一答シリーズ86)

マイナス金利下の資産運用を教えてください(一問一答シリーズ87)

機会の平等を訴える人は頭がおかしいのですか?(一問一答シリーズ88)

エスカレーターの片側空けマナーがなくならないのはどうしてですか?(一問一答シリーズ89)

電車内の携帯の電源を切る意味はあるのですか?(一問一答シリーズ90)

予想インフレ率とか自然利子率みたいな曖昧な用語を経済学者が使うのはどうしてですか?(一問一答シリーズ91)

GDPギャップ(需給ギャップまたはデフレギャップ)とは何ですか?(一問一答シリーズ92)

ネトウヨの正体は何ですか?(一問一答シリーズ93)

どうして公務員に騙される人間が絶えないのですか?(一問一答シリーズ94)

経済学は意味ありますか?(一問一答シリーズ95)

日本で寄付金が少ないのはなぜですか?(一問一答シリーズ96)

タックスヘイブン対策はありますか?(一問一答シリーズ97)

信用できる人は誰ですか?(一問一答シリーズ98)

電気自動車は普及しますか(一問一答シリーズ99)

日本の未来はどうなりますか?(一問一答シリーズ100)

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日本の未来はどうなりますか?(一問一答シリーズ100)

 A:日本の未来と言っても幅が広いので、とりあえず経済に絞ればかなり高い確率で通貨の暴落が起きてしまうでしょう。インフレにすれば経済成長できるとおかしなことを言っている政治家が沢山いる限り、長い目で見たら通貨は常に不安定な価値しか持ち合わせることしかできません。
 社会学者(経済学者)の多くは誤りを認めることができない人種で、時間とともに経済政策がうまくいっていないことがわかってきても間違いを認めようとはしないのです。間違いを認めることができないから金融緩和が足りなかったと言い放ち、更に金融緩和を実行し、そして更に金融緩和をやり続けることになるかもしれません。
 結局のところBIS規制によって銀行は金融緩和をされても貸し出しを安易に増やすことができないので、金融緩和だけでは市場に大きい影響を与えることはできません。それがだんだん頭の悪い政治家や官僚も理解しだしてくると、今度は新たな段階に入ってマイナス金利にすれば貸し出しが増えると思い込んじゃったようですが、BIS規制があるのにマイナス金利にされたからって貸し出しを増やすわけがありません。そして間違いを認めることができない社会学者や政治家は最終手段に動き出すと予想されます。それは何かといえば、日銀引き受けとヘリコプターマネーの合わせ技で市場に金をばらまく政策になります。
 え?ヘリコプターから金をまくの?と思われるかもしれませんが、これはものの例えなので実際に空からばらまくわけではありません。各個人の銀行口座に100万円を振り込んだりして強引に消費を促そうとするとか、あるいは公共事業を通してばらまくなどいろいろと考えられるわけですが、たぶん前者の政策に踏み切ると思っています。なぜなら公共事業はすでに人手不足でいくら予算を組んでも執行できない状態になっていて、いわば横文字でいうところのクラウディングアウトが発生しているのです。人手不足だから公共事業は執行できないとなれば、生産活動を通さないままに配ってしまうヘリコプターマネーを実行に移す確率は高いとみています。
 国家予算というのは一度膨らますと利権が生まれて削りにくくなる性質があるのは言うまでもありませんので、これを一度でも実行すると次も次もとなり、予算の膨張に歯止めが効かなくなっていくでしょう。日銀がいくらでもお金を刷ってくれるから予算は無限に膨張させることができるので、財政規律なんて考えがなくなっていくのは想像に難しくはありません。
 最初の数年間は一時的にバブルが発生して表面上の景気は良くなるかもしれませんが、労働をしないで現金が手に入る状態になるとますます働き手がいなくなって市場にゆがみが発生するので、その歪みを解消するためにコストプッシュ型のインフレという形で矛盾が正されていくようになるはずです。だってそうですよね。働く人が減ったら給料を上げて人を確保しなければいけないわけですから、物価は確実に上昇していくでしょう。
 そして生産活動を多くの人が辞めると実質的な経済規模はその分減っていくわけですから、インフレになっても経済成長どころか経済縮小への道に進んでいくことになります。名目成長率だけは高くても実質経済成長率がマイナスなわけですから、これこそ究極のインフレを介した資産税という略奪です。
 たぶんないでしょうけど民進党が勝ったりすれば状況も変わってきますので可能性は流動的ではありますが、これは一つの日本の未来予想図です。
 あとは人口動態だけは予測が可能なので、今の社会制度が続くと仮定すれば、移民を受け入れない限りは日本の経済は縮小し続けることは確実です。
 日本は島国で村社会です。日本人は出る杭を打つのが大好きですし、他人の足を引っ張ることしか考えない民族なので、自分を大きく飛躍させたいと思うのなら日本から出ていったほうが賢明でしょう。日本から出ていくなんて宣言すればいろいろ言う人もいるでしょうけど、そういう人たちの言っていることの多くは妬みの類なので気にする必要はありません。今後も政治家や国民は金持ちいじめに奔走し、自分達の失敗から半永久的に目を覚ますことはないでしょう。

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電気自動車は普及しますか(一問一答シリーズ99)

 A:電気自動車が今後の主流になると騒がれて5年は経っていると思いますが、現状は全くと言っていいほど普及はしていません。その理由は物質的な制約によるもので生産性の向上の余地が皆無に等しいことで値段が下がらないことや走行距離が長くても200キロが限界で、しかもエアコンを使ったらもっと走行距離が短くなることや、充電にかなりの時間がかかることなど実用性に疑問があるので今のところ普及する段階ではありません。
 電気自動車が普及するには電池の大幅な進化と低価格化が必要になりますが、電池の量産化している現在でも価格が下がっていない現状を見ると、まだまだ普及するには難しい状態です。リチウムイオン電池以外の素材で電池を作る研究は進んでいますし、いずれ革新的な物が作れないこともないとは思いますが、現状ではまず普及しないでしょう。
 とにかく普及するには乗り越えなければならない壁が多すぎるので、10年後も電気自動車が普及することはたぶんないでしょう。電池はハイブリッドの形で当面は生かされていくでしょうし、エコカーの主役は今後も長期にわたってハイブリッドが主流となると思います。
 自称環境先進国のドイツ車はハイブリッド技術がないものですからディーゼルエンジンをクリーンと偽って世界中を騙してきたわけですが、ディーゼル車が普及した地域のヨーロッパ都市部のスモッグを見たら中国の都市部かと勘違いしそうなほどひどいそうです。つまり不正を行っていたのはヨーロッパの当局はたぶん知っていてフォルクスワーゲンの不正をスルーしていたのだと思います。フォルクスワーゲン以外の会社も、高価なプラチナという金属を触媒(反応速度を速めるための物質)にしているのにガソリン車の値段に近いディーゼル車だったらインチキしているとみていいでしょう。
 ドイツの技術が優れているからディーゼル車が普及したと信じ込んでいる自動車評論家の人達はドイツ車のメーカーに買収されていて例外なくみんな嘘つきなので騙されないようにしてください。ドイツ車レベルのクリーンディーゼルなら日本のメーカーも作れますし、特段凄い技術でも何でもありません。自動車の値段を跳ね上げてでも値段の高いプラチナという素材をたくさん使えば作れる程度のものですが、ドイツ車のメーカーはこれをあまり使わずに不正していたので日本のメーカーが真似できなかっただけの話に過ぎません。しょせん昔からあるローテク技術の延長です。それなのにドイツのメーカーはすごいとか褒めたたえていた人は全員嘘つきですし、そういう人にかぎって日本のメーカーよりもドイツのメーカーの技術力が優れているなんて能書きを垂れているわけです。何しろそれがドイツのメーカーに買収された評論家もどきのお仕事だからです。
 自動車評論家もどきの過去のドイツ車提灯記事はどれもこれも笑えてしまう内容なのでご参考までに→http://matome.naver.jp/odai/2144414263935062101
 話は大きく逸れてしまいましたが、電気自動車の普及は電池の大幅なコストダウンと急速充電技術が必要です。これをクリアした時こそ普及する裾野(すその)ができると思います。

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信用できる人は誰ですか?(一問一答シリーズ98)

 A:正しいことを言う人ってテレビには出てこないことが多いので、テレビのキー局に出ている人は99%偽善者かつ常識(=思考停止)にとらわれた人間しかいないと思ってほぼ間違いありません。環境問題で武田邦彦さんが例外的に出たこともあったり、抗がん剤治療は無駄と言っていた近藤さんが出たことがあったりするなど一部例外はありますが、これは例外中の例外と思ったほうがいいでしょう。
 とくに利権の絡む分野の話では専門家が出てきても本音を話したりしませんし、テレビ局側も利権を持つスポンサーを否定する人を出すことはほとんどありません。仮に出たとしても1回きりで消えてしまうので、信用に足る人物がテレビ局に出ることはほぼ皆無です。
 あとは見ている側の問題なので、どうしてこの評論家ばかりがテレビ局に重宝されるのかを考えればいいのではないでしょうか? あらかじめ沢山の本を読んでいれば予備知識が身についているはずなので、自分自身で身に着けた知識に論理を与えていけば違った見方ができるはずです。そしてテレビを見ていて評論家や学者が嘘ばかりついていることがわかってくるようになるとイライラするようになって、やがてテレビのニュース番組を見なくなるのではないでしょうか?

・格差が拡大した→嘘
・アベノミクスで金持ちは優遇されている→嘘
・フェイスブックのザッカーバーグの5兆円の寄付→ただの相続税対策
・インフレにすれば高度経済成長期に戻れる→嘘
・消費税は逆進性がある→嘘
・北極の氷が解けると海面が上がる→嘘
・所得が1億を超えると税率が下がる→嘘
・消費税を上げると輸出企業は輸出戻し税で儲かる→嘘
・自営業者はサラリーマンと違って税金を払っていない→嘘
・公共事業を増やせば経済成長できる→嘘
・経常収支が黒字だとデフォルトしない→嘘
・自衛のためには空母は必要→嘘
・日本政府は資産が600兆円ある→嘘

 上げていたらきりはありませんのでこれで止めておきます。そんなわけでとにかく嘘が蔓延しているわけですが、こういった嘘を見抜くのはあなた自身です。私も意図せずに誤っていることを書いているかもしれませんので、安易に信用せずに自分で考えて納得のいく回答を自分自身で見つけ出してください。それが最後は一番信用できる情報になると思います。

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タックスヘイブン対策はありますか?(一問一答シリーズ97)

 A:私の見方では普通選挙制度の影響で税金をほとんど払っていない層の力が強くなったことで、金持ちばかりが税金を取られるいじめにあっているわけで、それを少しでも是正するためにほんの少しだけ累進を緩和してごまかしてきたわけですが、それでも先進国における金持ちいじめの税制は凄まじいものがありますし、沢山税金を払ってあげていたのに、金持ちはずるして税金を払っていないなんて言われて嫌気がさしているはずです。正しくは成功者に対する嫉妬からくる感情論でしかありませんが、そんな多数派による少数派へのいじめを繰り返す国を金持ちが好きになるはずもなく、当然居心地の悪い国から去っていくわけです。
 よく考えてみてください。もしあなたが多額の税金を払ってきているのに金持ちはずるして税金を払っていないとののしられたり、金持ちは全然税金を払っていないなんて言われたりしたらどう思いますか? しかも自分よりも税金を払ってもいない連中から言われたらどう思いますか? 更に自分達が払ってきた税金で遊んで暮らしている生活保護の馬鹿ニートに言われたらどう思いますか? しかもそういう人間の屑にかぎって金持ちは愛国心がないとか言ってのけていたりするわけです。
 まともな精神を持っている人ならそんな国民がいる国なんて嫌いになると思います。
 沢山税金を払ってくれてありがとう。あなたのおかげで我々が助かっています。なんて感謝の言葉を聞いたことがありませんし、それどころか金持ちは税金が安い!もっと高くしろ!なんて言っている人が多数なのです。これで愛国心なんて持てますか?
 とくに日本の金持ちいじめ税制は世界一なのは言うまでもありません。公務員が1億円の所得を超えると税率が安くなるなんてねつ造するのは当たり前ですし、更なる増税の理屈を生み出す努力ばかりしているわけです。日本の金持ちいじめ税制はとにかく異常です。
 社会主義者で偽善者のあのオバマの馬鹿でさえ相続税の控除を543万ドル(約6億円)で、夫婦合わせて1086万ドル(約12億円)にまで広げたのに、日本ではたったの3000万円+法定相続人×600万円までの控除額に引き下げられました。しかも最高税率は世界最高の55%です。
 高所得者の所得税だって私が知る限りでは世界で3番目の高さに加え、相続税と贈与税はダントツで世界一という過酷な税金であるために日本人の富裕層の多くは海外に逃げ出しているのです。
 一応彼らの建前は税金対策で移住したわけではなくシンガポールはアジアへのネットワークが優れているからとか言っていますが、それは金持ちへの激しい嫉妬心で燃え上がる日本人に恨まれないための対策であって、本音は税金の異常な高さです。
 それを防ぐ最も有効な手立てはいたって簡単で、シンガポールレベルにまで税率を引き下げれば金持ちもわざわざ海外に逃げる必要もありません。たったそれだけの話なのです。タックスヘイブンが問題だと言っている政治家は、まず自分達が支配している国の税制がおかしいと思わなければいけないのです。人のせいにするのは簡単ですが、そんな後ろ向きな考えではいつまでたってもタックスヘイブンの問題は解決はしません。
 まず公務員を徹底的にリストラして生活保護も車いす以下の生活をしている人間以外は働かせること。年金も大幅減額して何らかの形で個人の積み立て方式に切り替えること。そして所得税、消費税、法人税などは地方税合わせて控除無しの一律10%ぐらいでいい。それで国家運営に困るほどの税収減にはならないだろうし、長い目で見たらむしろ今よりも税金が増えるかもしれません。何しろ控除無しだから給与所得控除でほとんど税金を払ってきていない連中からも税収が見込めるようになります。
 ちなみに日本で所得税収が少ない一番の理由は給与所得控除で貧乏人が所得税をほとんど支払わずに済んでいるからであって、金持ちの税金が安いからではありません。いい加減にほとんど負担をしていない貧乏人からも税金を取る改革をすべき時でしょう。
 そんなことしたら選挙で負ける? もしかして選挙対策のために衆愚政治を敷いているのなら余計に日本はおかしくなりますし、あとは国民に訴えかけていくしかないでしょう。公務員を共通の敵として厳しいリストラを断行して官僚制度を破壊していけば給与所得控除を無くしても支持率は上がると思いますがどうでしょうか? これで支持率が下がるようなら日本は終わりですし、日本の国民はどうしようもない馬鹿だったことが証明されてしまうことでしょう。

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日本で寄付金が少ないのはなぜですか?(一問一答シリーズ96)

 A:寄付をする余裕のある人って富裕層なイメージかと思いますが、その富裕層が日本にはほとんどいないのが一番の原因だと思います。よく民進党とか共産党みたいなカルト政党やマスゴミが日本の格差がどんどん広がっているなんて明らかな大嘘をついているわけなので、それに洗脳されて安易にその情報を信じている人も多いかと思いますが、実際には日本ほど金持ちが激減して格差の縮まった国は世界中どこを探しても見当たりません。
 金持ちはほぼ消滅した日本で寄付が起きることはありませんし、金持ちになったとしても世界一高い税金によって寄付する余裕などありませんし、金持ちほど情報にたけているため、寄付者と受け取る側の間に公務員の天下りの人間の給料や退職金に9割が消える実態を知っているので、ますます寄付をしようなどと思わなくなります。赤い羽根募金でしたっけ? あれって天下った官僚がそのほとんどを自分達の給料や退職金にしているんですよ。

 人というのは不思議なもので、国家というフィルターを通した援助はあまり感謝しませんし、それどころか援助をしすぎるともらえて当然と思うようになり、権利まで主張しだして怠け者を作り出してしまいます。生活保護なんかはいい例でしょう。
 そして海外の留学生も個人による援助で大学を卒業した人と、日本の国家に援助してもらって卒業した人とでは感謝の度合いも違うだろうし、親日家も個人から援助を直接してもらった人の方が多くなるそうです。
 つまり金持ちは税金の支払いにてんてこ舞いで寄付する時間も余裕もない状態なので、国家間の緊張もより激しくする原因になっているわけです。金持ちに優しい国であったなら、留学生を通して親日家を沢山生み出せたかもしれませんし、海外の金持ちが日本に移住してくるようになっていれば各国の政府要人とのつながりがあるので日本に強く言えない状態になっていたはずなのです。
 残念ながら日本という国は今後もどんどん金持ち重税を行って寄付はますます減っていくでしょう。そして金持ちに増税しても税収が増えないから更に増税を繰り返し、最後は金持ちが日本から消滅するのは目に見えています。
 日本の金持ちは寄付をしないなんて言っている人もいるかと思われますが、そういう人達は金持ちが日本からほぼ消滅していることを知らないのでしょう。ヒルズ族とやらを見て金持ちがこんなにいっぱいいるのかと信じちゃう情報弱者が多数かと思います。とくに情報通だと信じ込んでいてマスコミ批判を繰り返すネトウヨ君達も情報弱者なので、マスコミの言うことを信じて金持ちが増えて格差が広がっているなんてねつ造を信じてしまっていることでしょう。何しろネトウヨは自分が情弱だと気づいていない馬鹿ですから。
 日本には金持ちが少ないことを信じられない人は、どうして公務員に騙される人間が絶えないのですか?(一問一答シリーズ94)を読み直したらいいでしょう。

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経済学は意味ありますか?(一問一答シリーズ95)

 A:日本に限った話ではありませんが、テレビに出てくる自称経済学者はトンデモ論の偽善を語ってばかりいる傾向にあるのは言うまでもありません。弱者を助けろ。財源は富裕層増税。こんな共産主義者の発言ばかりする怠け者が得をする甘やかし社会を目指そうとする人間ばかりだと感じた人は多いでしょう。
 そういう意味では経済学よりも歴史を学んだ方がはるかにましでしょう。みな平等を目指したソ連を中心とする共産主義国家がどうなったかを調べたり、逆に資本主義のいいところや悪いところを調べるなどをすれば、頭のおかしい共産主義思想の経済学者に騙されることはありません。
 彼らは不都合なことには一切触れようとはせずに弱者救済、富裕層増税への道筋を作り上げて話を進める傾向にあるのです。そして大学で経済学を学ぶと大半の学生は共産主義思想の経済学者に洗脳されてしまうわけで、ようするに成功者に嫉妬した全共闘世代が日本の内側から共産主義思想を植え付けていく学問が経済学だと思えばいいでしょう。
 とにかく専門用語や横文字を連ねることによって一般人をかく乱させて俺スゲーをアピールする以外に経済学を勉強する意味はありません。自然科学と違って経済は過去の常識が非常識になるので過去の分析の結果として生まれた経済学を学ぶ意味があると思いますか?
 経済学の罪は、昔の常識を今に持ち込んで語ったり、自分の嫉妬から生み出された思想を他人に語る馬鹿を生み出したことです。インフレにすれば高度経済成長できると信じ込む馬鹿を生み出したのは過去の常識から生まれた経済学の罪でしょうし、不都合なことを無視して都合のいい部分だけを抽出して都合のいい解釈をする共産主義者を生み出したのも経済学の罪です。
 そもそも経済学の理論が完璧であるのなら半永久的な経済成長が可能となってしまうわけです。過去に起きた現象が現在でも通じるのなら今頃日本人は1年間働けば毎年家を何件も買えるほど豊かになっていますよ。でもそんな異常な経済成長が長続きするわけがないことはちょっと考えれば誰でもわかることでしょう。
 過去の出来事を理由に実現不可能でありもしない理屈がいつまでも通じるのならこんな簡単なことはありませんが、現実は理論通りにはいかないのです。

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どうして公務員に騙される人間が絶えないのですか?(一問一答シリーズ94)

 A:例えばこんな非公開のままの低レベルコメントとかですか?

1. seiji 2016年04月22日 15:10
本日の記事はイマイチだと思います。というのも、貴方は、日本のことを「金持ちに最も過酷な税金をかけている国です」と仰いますが、大蔵省主税局国際租税課長を務めた志賀櫻氏でさえも、所得が1億円を超えると実際の租税負担率が極端に低くなることを、その著書のなかで認めているからです。つまり、大金持ちは、タックスヘイブンを利用して、税金を収めないでいいように工夫しているという現実があるのです。


 は?

 高所得者は1億を超えると税率が下がるのはなぜですか?(一問一答シリーズ4)を読んでいれば所得が1億円を超えると税率が下がるなんて明らかに嘘だとわかるわけですが、安易に元大蔵省の人間の書いた本を信じ込んでしまって思わわず脊髄反射的に恥知らずな反論を書いてしまったのだと思います。
 タックスヘイブン(低課税地)を使うと税金を納めないで済むなんて明らかに嘘ですし、もし納めなければ脱税扱いされて重加算税ですさまじい税金を払わなくてはならなくなります。そんなハイリスクを負う経営者がいたとしたら相当無能ですよ。
 具体的に日本にいながらどうすればタックスヘイブンを利用すれば税金を納めなくてもよくなるかぜひとも曖昧なくご教授願いたいものですが、教えてくれた人なんていません。なぜならそんな枠組みなど日本には存在しないからです。
 もし元大蔵官僚がそんなことを本当に書いているとしたら、たぶん金持ちを貶めるために妄想で書いているのでしょう。ありもしないことでも元大蔵官僚という肩書の人間が書けば嘘でも信じちゃう馬鹿が実際に存在するのですから。
 別に税制に限った話ではなく、環境問題でも原発問題でも格差問題でも嘘つき大学教授が世界中にわんさかいるわけですし、そういう意味で元大蔵官僚が平気で嘘をついていたとしても何ら不思議ではありません。公務員は嘘つきだらけですし、嘘とわかっていて国民を騙すのが彼らの仕事です。そういう仕事をしてきたわけですから、必然的に本の内容も嘘だらけになるのもうなずけます。

 さて、所得が1億円を超えると税率が下がるという話がいかに嘘かを過去記事からコピペしてあげるのでしっかり読んでください。自分が安易に公務員の嘘を信じてしまった馬鹿だと気が付けば、その瞬間からあなたは馬鹿じゃなくなります。

 以下コピペ。
 Q:高所得者は1億を超えると税率が下がるのはなぜですか?
 A:所得が増えれば増えるほど税率が下がるなんて初めて聞きました。どこのどいつがそんなねつ造を垂れ流しているのでしょうか? おそらくは金持ちを憎んでいる財務省が作った資料を利用して、金持ちいじめを正当化させようとしている頭の狂った方々の情報に洗脳されているのではないかと思われます。その資料はたぶんこれでしょう。
1326586106
 これは金持ち憎しの財務省が作った嘘のデータになっています。これを利用して所得が増えれば増えるほど税率が下がると喚き散らす変な人たちがいて、それを信用してしまっているのではないかと予想しています。
 この資料が作られたのは配当課税や株式譲渡課税の税率が10%時代の話だと思うわけですが、この時代の税率で考えてもこのグラフは事実上のねつ造データです。なぜかをお教えしますと、まず配当金は法人税を支払った残りから支払われ、そこに更に税金を課していることをご存知でしょうか? 金持ちの税金が安くなると喚いている愚かな人たちはこの点を完全に無視しているか、あるいは意図的に隠しているわけです。実際に検索をかけてみると、高所得になればなるほど税率が下がっていると主張しているサイトには二重課税については一切かかれていませんでした。
 配当の課税は給与所得の課税とは違います。給与所得は経費として計上できますが、配当金は経費として計上できないのです。だから二重課税と言われているのに、この点について無視することで見せかけの税率が低くなっているように見えてしまうだけなのです。そして二重課税になっている分を計算に入れないことによって高所得者ほど税率が低くなっているように見せているだけにすぎません。
 上記のグラフが作成された時期は法人税が40%の時代なので、この点を抑えたうえで考えると、法人税を支払った残りの60%を全額配当で払うと、更に60%のうちの10%に税金がかかってくるので、実質的に税率は46%になります。更に上場企業でも3%以上の株主や非上場株式の株主は60%のうち20%に税金がかかってきていたので、実質の税率は52%になってしまいます。財務省が作ったグラフにはこの点を一切考慮に入れていないのです。

 株式譲渡益課税についても利益が出たときのみの数字でしか語られていないのが現状なのです。つまり、1億円儲けて10%の税率1000万円を払い、次の年に9000万円損すると実質税率は100%になるのですが、この損した時の分を一切考慮に入れていないのが財務省が作った上記のグラフになっています。そして金持ちの所得税が低くなると主張しているサイトでは、損した時の分を考慮に入れることは一切ありません。つまり都合のいいところだけを抜き出して金持ち増税を訴えているだけにすぎないのです。
 え?本当なんですか?と疑問に思うかもしれませんが、得てして金持ちを憎む妬みの激しい人達は情報をねつ造する歪んだ心を持っているわけで、残念ながらあなたもそれに洗脳されてしまっているのです。世の中にはねつ造を垂れ流す本も多くて驚いてしまいますが、それに洗脳されない頭脳になってください。
 でなければ、↓↓↓このようなサイトの嘘にだまされることになってしまいます。
 http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/23339856.html
 このブログを熟読している人は大丈夫だと思うのですが、残念ながら日本の一般人の多くは嘘を見抜けないままに嫉妬に狂ったトンデモ論を信じてしまうのです。日本が金持ち優遇税制だなんて頭が悪いとしか思えません。
 いかに武田君がトンデモなのかを書き記しているので参考までにどうぞ→http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65780149.html
 彼がいかに情報を歪めて読者を騙しているかがよくわかるのではないかと思います。

 以上が過去記事のコピペです。貧乏人は給与所得控除の影響でほとんど所得税を払ってきていないので金持ちの高い税金を理解していないと思いますが、タックスヘイブンを使えば税金を払わなくていいとかありえませんから。もしタックスヘイブンを使って税金を払っていなかったら、それは間違いなく脱税という犯罪にされてしまい、重加算税や刑事告訴で財産を失います。
 外資系金融含めて日本の金融庁の許可を得て営業している金融機関は多額の送金はすべて公務員に報告しているのです。この状況でどうやって脱税できるんでしょうか?
 はっきりいって金持ちが税金を納めていないなんて完全な捏造です。その証拠に日本のビリオネア(資産1100億円以上)は主要先進国で最も少ないのです。

アメリカ536人(前年492人)
日本24人(前年27人)
中国213人(前年152人)
韓国30人(前年27人)
台湾33人(前年28人)
インド90人(前年56人)
ドイツ103人(前年85人)
フランス47人(前年43人)
イギリス53人(前年47人)
ロシア88人(前年111人)

 もし元大蔵官僚の言うように金持ちが税金を払っていないのなら主要先進国でビリオネアが一番少ないなんてことは人口数から考えたらあり得ない話です。つまり元大蔵官僚の志賀櫻とやらは嘘つき君です。
 他にもデータがありますので紹介します。

1億ドル以上の金融資産を持つ世帯数
1,米国2928
2,英国1125
3,ドイツ807
4,ロシア686
5,中国648
6,フランス470
7,台湾375
8,スイス366
9,トルコ344
10,イタリア
11,オーストリア301
12,オランダ279
13,インド278
14,カナダ257
15,オーストラリア228
以上、日本は圏外
BCG「GLOBAL WEALTH2012」より

 日本の金持ちが税金を払っていなかったら人口数から言って上位に入っていなければおかしいはずですよ? 元大蔵官僚によれば日本の金持ちは税金をあまり払っていないはずですよね? どうして日本は圏外なんですか? それはすなわち、日本の金持ちは世界一厳しい重税によって財産を失ったからです。違うのならどうして日本は圏外なんですか?
 これだけ書けばさすがに目を覚ますと思いますが、それでももし元大蔵官僚が正しいと思うのならあなたは現実を見れない馬鹿です。共産主義思想が垂れ流す嘘をいつまでも信じる馬鹿になってください。

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ネトウヨの正体は何ですか?(一問一答シリーズ93)

 A:ネトウヨの多くは保守を自称しているわけですが、私から見たらただの共産主義者の妄想教、マルクスの亡霊理論で愛国心を盾にして暗黒の理想を実現しようとしている希望的観測を語る変な連中です。
 ネトウヨはとにかく再分配を叫んで金持ち大企業いじめをしたがる生き物で、努力して自分が豊かになろうという気のない他人の足を引っ張る最低な人種でもあります。そしてただでさえ日本ほど金持ちいじめを実行している国はないのに再分配すれば高度経済成長できるとか寝言を言うわけです。
 彼らの理屈だと、高度経済成長期の時代は今よりも超累進課税だったから成長できたんだみたいなことを言うわけですが、実際には日本人の給料が他国よりも安いから成長余地があっただけに過ぎません。すなわち都合がいいからって税制のみに着目して金持ちいじめの正当性を見出しているだけなのです。
 でも実際には途上国の多くが日本よりも安い税制で高度経済成長を遂げているわけで、こういう不都合なことには一切目を向けないのが彼らの修整になっています。なぜ途上国が高度経済成長できているかと言えば、税制よりも賃金が圧倒的に安いから成長できているわけで、日本が高度経済成長期時代の税制に戻したところで当時の成長率に戻るわけがないのです。
 にも関わらずネトウヨが金持ちいじめをして再分配した方が高度経済成長できると主張するのかと言えば、奴らはしょせん怠け者の共産主義者だからです。頑張って努力した人や才能のある人やリスクを取った人が稼いだ金を怠け者の俺たちに分配しろと主張すれば、消費が伸びて経済成長できるというのが彼らの理屈ですが、世界一金持ちに過酷な税金の日本でそういう現象は起きてはいません。つまり彼らは嘘つきなのです。
 そして過酷な税金を敷いているものだから金持ちの多くが日本を出ていくわけですが、そういう現実を目にすると出ていきたい奴は出ていけと開き直ったり、愛国心が足りないと言ったりするわけです。
 日本は貧乏人ほど税金や社会保険料を払っていない国であり、金持ちに最も過酷な税金をかけている国です。最近は少しずつ少がっているわけですが、他の国と比べたらまだまだ貧乏人は負担をしていません。そしてこれを否定できる人はいないでしょう。
 つまり、政治的には意味不明に愛国心を叫んでいるだけで、その中身は妬みのひどいマスコミ連中の再分配教と何ら大差はないのです。ようするに彼らが売国とののしっているマスコミと同じ穴のムジナってことです。
 もっとすごいのはグローバル経済に反対し、日本は鎖国しろとまで主張していることです。彼らの頭の中では単純に説明すると日本だけは沢山輸出して、海外の製品は受け入れるのを禁止しろって理屈なんですが、そんなことが可能だと思い込んでいるから頭がおかしいです。それに中身を全然知らないくせにありもしない危機感を煽ってTPPに反対する姿を見てどう思うでしょうか?
 あとそうそう。危機感を煽って不安を煽るやり方は彼らが嫌う左翼と言われている人間たちがやる手口です。一例として格差が広がると犯罪が増えるとか嘘を垂れ流していたりする連中と同類だということです。つまり嘘をついてまで既得権益層を馬鹿みたいに擁護しちゃうのがネトウヨという生き物です。

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GDPギャップ(需給ギャップまたはデフレギャップ)とは何ですか?(一問一答シリーズ92)

 A:GDPギャップとは簡単に書くと、経済を知ったかぶりしたい経済学者やそれに洗脳された人間がありもしない数字を根拠もなく決めつけて一般人にでかい顔をしながら目から上目線で威張り散らす時に使う用語とだと思えばいいと思います。
 そもそもGDPギャップなんてどうやって計算するんでしょうか? はっきりいって突っ込みどころ満載で数字を計算している人たちは何をもって10兆とか20兆なんて言っているのでしょうか?
 平日は床屋が暇なので、これはGDPギャップなのですか? レストランは昼食や夕食以外の時間帯は暇なので、これもGDOギャップに入れているのですか? そうやって質問しても数字を出してくる人間は何も答えてはくれないことでしょう。しょせん経済学者と名乗る自称専門家の素人なんてそんなものです。
 でも自分で考える能力のない一般人に対してなら物凄い効果をはっきできるようで、詐欺師みたいにGDPギャップが20兆円あると根拠もなく断言口調で語れば専門家っぽく見えてひれ伏してくれます。そして何も知らないくせに何もかもわかっているかのような中身のない本を出して自分に心酔してしまった信者に売りつけたりボッタクリセミナーで直接金を分捕るわけです。
 GDPギャップなんてわけのわからない用語を使う人の多くはそんなもんですよ。定義もされていないから範囲を自分で勝手に定めて決める数字を語る人間は自分を大きく見せたいだけと思えばいいのです。

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