池田信夫ｂｌｏｇの最新記事に金融・郵政担当大臣になった亀井静香のことが書いてあった。それによれば、亀井は闇金融の世界では有名人で、２０年前の仕手戦で有名だった「コスモポリタン」の池田保次社長が失踪した事件で亀井静香は重要参考人だった。池田は山口組の企業舎弟で、株の暴落で組からの借金が返せなくなって殺されたとみられている。当時の読売新聞(1989/10/6)は、こう書いている。

　破産した仕手集団「コスモポリタン」（本社・大阪）グループと亀井静香・自民党代議士の株取引をめぐる疑惑で、同グループが昭和62年8月、東証一部上場の環境設備メーカー「タクマ」（本社・大阪）の約60万株についても、当時の株価より約4億円も高い総額13億4千万円で亀井氏から買い取っていたことが6日、読売新聞の調べで新たにわかった。すでに判明している別の仕手株2銘柄の5億円買い戻しと同様、時価の4〜5割高。亀井氏は関与を否定している。コスモの破産管財人は「常識では考えられない、不自然な取引」として亀井側に説明を求める。

　これ以外にも暴力団のからんだ多くの仕手戦で、亀井氏の名前が取り沙汰された。「光進」の小谷光浩の国際航業乗っ取りをめぐる恐喝事件では、株を買い占められた国際航業側と、国際航業のスキャンダル記事を書き続けていた旬刊紙の「手打ち」を亀井氏が仲介し、2000万円を受け取ったと朝日新聞(1990/5/27)は報じている（亀井氏側は仲介の事実は認めた）。

　ということがブログに書いてあった。
　朝日新聞１９９０年５月２７日の朝刊３１面の社会欄の記事を図書館で探してきた。以下引用。

　国際航業と旬刊紙の手打ち
　亀井代議士が仲介
　経過の中、２０００万円支出　〜国際航業〜

　自民党の亀井静香代議士が、株の買い占め集団「光進」（旧コーリン産業、小谷光浩代表）に株を買い占められた国際航業幹部と、反国際航業の記事を書き続けてきた旬刊紙社長との仲介をしていたことが、２６日までに明らかになった。その後、この旬刊紙には反国際航業の記事が提起されておらず、亀井代議士の仲介で、国際航業と旬刊紙の両者が「手打ち」をした格好だ。亀井代議士の事務所は仲介の事実について認めた。当時の国際航業首脳は、「これにからんで２０００万円が会社から支出された」としている。海部首相は国会答弁で、「政治家の関与は好ましくない」としたが、国際航業株問題にからむ政治家や政治家周辺人物の関与は、次々明らかになっている。

　この旬刊紙は、国際航業と小谷氏側が経営権をめぐって争っていた１９９８年７月から８月にかけ、３回にわたって、当時の国際航業社長桝山明氏らを批判する記事を提起した。
　関係者の話によると、国際航業社員の一人が亀井代議士の渡辺邦彦秘書と親しく、桝山氏らはこの年の９月、渡辺秘書を通じて同代議士に面会、旬刊紙の記事について相談したという。
　この時、亀井代議士は桝山氏らの前で、旬刊紙の社長に電話をかけた。そして、桝山氏に「社長は国際航業側が取材に応じないので、記事が一方的になると言っている。一度、社長に会った方がいい」などと話したという。
　８日後、桝山氏らは港区内の料亭でこの社長に会い、一緒に昼食をとった。それ以降、旬刊紙からは国際航業関係の記事は消えた。
　その後、同社首脳が調べたところ、この経過の中で、同社経理部から２０００万円が支出されていたことがわかったという。
　これについて、亀井代議士は秘書を通じて「桝山氏からは、旬刊紙の一方的な報道で、安定株主の確保が非常に難しくなっているので、公正な報道をしてもらうようお願いしたということだった。それで、旬刊紙の社長に、桝山氏側の説明を聞いたうえで、公正な報道をすべきではないか、と電話で話をした。政治献金などは直接的にも一切受け取っていない」と話している。
　また、この社長は「名前はいえないが、ある代議士に頼まれて桝山氏らに会ったのは事実。しかし、記事を書かなくなったのは情報がなくなったからで、だれから頼まれたものでもない。当然、金などはだれからも受け取っていない」としている。
　国際航業株疑惑では、自民党の三塚博・前政調会長が、小谷氏が国際航業株の買い占めを進めていた８７年８月、小谷氏と桝山氏が共同経営の覚書を交わした際に立ち会うなど、政治家の関与が明らかになっている。
　このほか、８７年８月から９月にかけ、中曽根首相（当時）側近の太田英子さん名義で小谷氏側と国際航業株１０万株を相対取引し、１億２０００万円の売買益を得ている。
　また、中曽根元首相の秘書だったと名乗る政治団体代表、森茂氏は、国際航業が８７年２月に転換社債を発行した際に、当時の同社役員から数千万円の転換社債の譲渡を働きかけられたという。
　自民党の斉藤邦吉・元幹事長は、光進グループが経営するゴルフ場の発起人になっていたほか、今年３月には、斉藤元幹事長の秘書だったという山本周一氏の関係会社が光進が仕手戦を展開した東洋酸素の筆頭株主になった。
　津島雄二厚相の政治団体代表の川田一徳氏は、光進グループ企業数社の監査役を務めていた。
　稲村利幸・元環境庁長官と小谷氏の下主治医山口明志氏が、国際航業株などの売買益１３億円を隠していたとして、告発されているほか、稲村元長官の堀越洋七秘書名義でも売買の告発漏れを国税当局から指摘され、修正申告している。
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　２０００万円が誰の手に渡ったかはもはや闇の中だが、小沢と同様に亀井のような真っ黒の政治家を起用していまう鳩山の見識を疑わざるを得ない。
　モラトリアム（法令により、金銭債務の支払いを一定期間猶予させること）だとか、銀行融資の行政指導だとか、自己資本比率の撤廃だとか、挙句の果てには先物取引廃止だとか、もはやギャグにもならない冗談ばかり言っている。こんな奴は今すぐにでも更迭すべきだ。日本の金融市場を滅茶苦茶にされる前に。

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