連合、所得税最高税率の引き上げ要望 財務相に

 連合の古賀伸明事務局長は30日、衆院議員会館に藤井裕久財務相を訪ね、2010年度税制改正に関する要望書を提出した。所得格差を是正するため、税制の所得再分配機能を強化するよう要請。具体的には所得税の最高税率を引き上げて累進性を高めることを提案した。一方で、課税最低限に満たない低所得者向けに、給付付き税額控除を検討するよう求めた。

 要望書ではこのほか、税の徴収の公平性を高めるため、個人の所得額を把握する納税者番号制度を導入するよう提言した。古賀氏は「納税者の立場に立つ基本的方向を大事にしてほしい。それが自民党政権との最も大きな違いだ」と強調。財務相も「(要望書は)我々の考え方とほとんど同じだ」と応じた。

 民主党の支持母体である連合は自民党政権時代にも毎年、財務省に翌年度の税制改正に関する要望書を提出してきたが、財務省側は大臣でなく主税局長が対応してきた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091001AT3S3001I30092009.html
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 連合のこのような馬鹿げた主張を受け入れる必要は無い。しかしながら民主党だと何するかわからない。今でも世界で4番目に高い累進課税らしいから、これ以上あげて所得税率を世界一にするなんて愚かなことをやらないでもらいたい。
 相続税は世界一の最高税率。法人税も世界一の最高税率。贈与税も世界一の最高税率。そして所得税まで世界一になったらお笑いだ。
 いつまで連合は格差是正とか共産主義社会みたいなことを主張し続けるのだろうか?
 このままではマスコミの格差社会という捏造を馬鹿みたいに信じ込んでいる国民の洗脳が解けない限り、日本社会はますます衰退するだろう。
 税の徴収の公平性を高めるのなら、人頭税かフラット課税が望ましい。そして世界中から金持ちや優秀な人材が集まり、法人税を下げて世界中から大企業が集まる社会が望ましいと思わない愚かな国民がこんなにも多い現状では、もはや誰も懸命にリスクも取らないし働かなくなりかねない。
 財産失うリスクを抱えながらどんなに稼いでも、税金でほとんどを分捕られる国で起業したい人がどれだけいるのだろうか?
 プロ野球やJリーグだって、一流の外国人プレイヤーはどんなに金を積まれても所得税の高い日本でのプレーなどしなくなるだろう。日本人の一流プレイヤーだって積極的に外国チームへと移籍するだろう。
 国内に残ったのは二流三流プレイヤーだけで、スポーツ文化は崩壊するかもしれない。スポーツは一流選手があってこそファンがついてくるのだ。
 囲碁だって一流は海外に移籍する可能性だってある。将棋や相撲は国内しかないから残るかもしれないが、多くの日本国内に根付いている文化は破壊される危険がある。
 連合の連中というのは年功序列終身雇用の正社員ばかりで、どんなに頑張ってもインセンティブがないから、ハイリスクを負っている人や才能や努力で稼ごうとする人たちの存在が許せないのだろう。
 連合はいつまで村社会的な発想で他人の足を引っ張ることばかり考えているのだろうか?