今さら言うまでもないことだが、インフラがある一定以上整えば公共事業は不要になる。しかしながら民主政治の弱点である集票のための衆愚政治のせいで、インフラが整っても土建屋を維持するための組織がつい最近まで維持され続けてきた。東京のように需要のある都市はインフラが整った後も雇用の受け皿があったが、地方ではいろんな意味で非効率であるために、インフラが整ったあとも雇用の受け皿はできなかった。
工場などを誘致できた一部の地域を除けば、産業構造の転換を計れずに無駄な公共投資に頼る構造が続き、そして政府の債務を膨らますことになり、そして今、地方ではそのツケを今も支払わされている。
本来ならば、一時的に大不況になってでも日本全体の構造を変換させなければならなかったのに、選挙対策による衆愚政治によって既存の組織が維持され続け、小泉政権誕生までの長い間、有力政治家と手を取って国家の財産を食い潰し続けることになってしまったのだ。
もし公共事業による無駄遣いをやめておけば、一時的に大不況が起こり、自民党も選挙で負けていたと想像する。しかし大不況は産業の構造転換を早めて、長い目で見たら地方から大都市への人口の移動がスムーズに進んで効率化が進んでいたかもしれない。地方の人口が減れば、農地集約もやりやすくなって農家の大規模化も今頃進んでいたことも考えられる。それを無理やり公共事業で地方に仕事を作り、兼業農家などの増加で本来あるべき人口移動を妨げて歪んだ経済圏を作りだしてきた。当然自然のあるべき流れを逆行させたのだから上手くいくわけはなく、膨大な借金を見てもわかる通り、大失敗した。
無駄な公共事業のせいで、地方には今でも仕事から引退したばかりの老人が大量に残り、医療難民もいっぱい出るようになった。無駄な公共事業は人口を集中させるチャンスを奪い、いろんなことが非効率になってしまったのだ。
もう過去の失敗を悔やんでもそれほど意味は無い。今やるべき政策を政治家にやってもらいたいと思う。が、間違っても公共事業で無理やり需要を一時的に作って、民間の投資につながらない無意味な政策をやることだけはしてもらいたくない。
政府が無駄な投資をやらずに需要を作る方法はいくつかある。まず法人税を引き下げること。これをやらなければ海外から工場誘致すらできない。そして所得税のフラット化、相続税廃止など、ここのブログで何度も書いたことをやること。海外から優秀な人材や金持ちを呼び寄せればそれだけで需要は増える。今までの日本は海外が税金を下げているのに後追い後追いで常に流れに乗り遅れてきた。
かつて民主党は林業で雇用１００万人なんて寝ぼけたことを言っていたような記憶があるが、そういった生産性を下げて雇用を作っても儲からないから長続きはしない。林業も機械化を推し進めるために、最初だけ特別に援助してもいいから、後は自立させて生産性を上げるように促せば、将来的に税収として回収できるようになる。
農家はとにかく大規模化すること。そして農産物への輸入関税を可能な限り完全に撤廃すること。日本の農家を関税（それにプラスして農家への補助金や公共事業）で守っているために、ＥＵでは日本の工業製品に関税（約１５％）をかけられてしまっているが、これらが無くなれば販路は広がって新たな需要が生まれるだろう。
国内に関しても、東京の都心と言える場所も土地はまだそれなりに残っている。豊洲のビジネス地区に指定されている場所を住居もＯＫにすれば、新たにマンション需要が発生するだろう。豊洲北小学校の容量の問題で難しいのならば、仮設で一時しのぎすればいい。あんな場所でビジネスオンリーに指定していたら、いつ土地が売れるかわかったものではない。機能的な街なのだからマンションの需要は大きいはずだ。
有明やお台場も土地が随分と残っている。築地市場も移転が疑問視されているようだから、かなりの土地が余ってしまいそうだ。いっそのこと普通の住宅街でも建設を許可すれば、土地の将来的な価値は下がるかもしれないが、すぐ需要が生まれるだろう。そしてそれらは将来の固定資産税として税収が見込めるようになる。
お台場にはホテルもいっぱいあることだし、カジノを作ってもいいのではないだろうか？国内にカジノがないせで、日本人がわざわざ海外に出向いてまでカジノに行くのは需要を逃しているとしか思えない。マンションなどの住宅街としての便はあまり良くないが、そういう観光地としてならお台場を発展させることができるはずだ。
日本橋と地名のつく場所も、非常に古い住宅街が結構まだ残っている。公共事業に無駄金使うのなら、これらの家を買収（地上げ）して土地を統合すれば、マンション需要を新たに生み出して、それが将来の税収につながるだろう。いろんな保障問題などで買収時点では損してしまう可能性はあるが、固定資産税などの税金が将来的に持続的に入ってくるのだし、都市としての効率もアップするからメリットの方が大きい。
駅から少し離れている場所の土地買収は民間だとなかなか難しいのだから、買収後も税収増などのメリットがある自治体がやるのは悪くないと思う。そして古い住宅を減らすのは防災の観点からもメリットがあるから一石二鳥だろう。但し、都市再生機構のような天下りの役人がのけぞって莫大な報酬を得ているような組織は論外だ。
いろいろ思いつく範囲で需要の作り方を勝手に考えてみたが、あとは実行力だけだ。今までは税金をばら撒くことで政治家は票を得ることに苦心してきたが、今後は税金ではなく民間の力を活用させていかなくてはならないのに、日本の政治は周回遅れも甚だしい。日本は民主政治が最も陥りやすい衆愚政治の末路を見ているようで目を覆いたくなる。
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もう最初から間違えている。どんな構造物でもメンテナンスをしないなんてありえないわけで、不要などと言って切り捨てるのはあまりにも暴論すぎてついていけない。
まあ、お台場カジノとかUR潰せとかは賛成だが。