「減税勢力を全国に広げたい」名古屋市長に再選の河村氏愛知県を舞台とする「トリプル投票」で、名古屋市長選で再選を果たした河村たかし氏は６日、名古屋市内の選挙事務所で記者会見し「名古屋を民主主義の国、日本をつくるスタートにしたい。名古屋、愛知で起きた減税の勢力を、大村さんとともに全国に広げていきたい」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110206/elc11020620540008-n1.htm
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中央政府の政治が混乱する中で、地方では多少ながら変革が起きつつある（？）ようだ。名古屋を地方と呼ぶべきか疑問ではあるが、一つの方向性を指し示したのは間違いない。
日本では民主主義と言いながら市町村議員と公務員至上主義になっている傾向がある。とくに田舎ではやたらと固定資産税（地方税）が実勢価格と比べて高すぎる。これらを見ると、公務員や市町村議員の異常に高い報酬を維持するために民衆を痛めつけているのは明らかである。収益物件だと、ひどい場合には不動産収益よりも固定資産税が高いのだから笑える話だ。民間人は議員や公務員の奴隷であるとでも思っているようだ。
そのおかしな流れを強引にでも変えようとしている。議員の数も７５人から３８人の約半分に減らし、更に議員報酬（約１６３３万円）も半分に減らすことを公約としている。おまけに政務調査費（月５０万円）とやらもある。
俺から見たら、河村市長の政策はこれでもかなり優しい方だ。阿久根市の元市長だった竹原氏レベルまで徹底しろとまでは言わないが、報酬なんて月１０万円もあれば十分だ。全員とは言わないが、ほぼ全ての市議会議員なんてその程度の仕事しかやっていない。むしろ市議会議員なんて必要なのかと疑問に思うほど空気みたいな存在だ。おまけに公務員の仕事を無駄に増やす害虫と思えるほど意味のない存在だ。それほどに何のために存在するのか分からないのが市議会議員の存在である。
市議会議員も公務員も、予算があると全部使い切ることを考える。故に予算が足りなくならないと内部で改革は起こらない。だからこその減税である。たった１０％で効果はほとんどないとはいえ、一つの方向性として将来への道を指し示している。
河村氏を強引だのなんだのと言っている連中も多いが、それは声が大きいから多いように見えているだけで、しょせんは少数派である。とくに名古屋のような都会では尚更少数派だろう。河村氏を批判する奴らこそ抵抗勢力であり、その正体は既得権を持っている連中である。この流れが自分の市にも来たらと思うと気が気じゃないだろう。しかし時代の流れは既得権排除の方向に動いている。昔のように財源に余裕があった時代を思い出して必死に抵抗したところで叩かれるだけの話だ。竹原元市長が落選した時は地方公務員達も狂喜乱舞だったかもしれないが、そんなヌカ喜びしても給料は削減される運命にある。
河村氏や竹原氏ぐらいの強引さを中央政府も持ってほしいと思う。いつまでも既得権を持っている連中に媚びていたら改革なんて永久にできない。
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飯うまニュースですな。公務員様は良い政策を打ち立てられなかったんだから、待遇が下がっても仕方ない。
まあ、公務員が政策を作りのさばってたのも政治家が公務員に丸投げして仕事をしていなかったからで、政治家が普通に仕事をするようになればこうなるのがあたりまえ。
名古屋の波紋は、４月の統一地方選挙で一段と広がると思います。そして国政も急速に変わっていく可能性が大きい、と見ます。
無駄な出費を減らして減税するというのは本当にほかの自治体・国もやってほしいです。