日本経済をボロボロにする人々

 偽善を装う自称弱者、総合的に見て強者であるにも関わらず弱者を演出して年金や医療費を通して若者の報酬にたかろうとする強欲の高齢者、そしてこういう弱者を装う税金泥棒達を擁護し食い物にするマスコミや評論家や政治家など、日本を滅茶苦茶にする既得権受益者達の跋扈をこれ以上見過ごすわけにはいかない! 日本全体をミスリードする馬鹿どもを徹底的に叩くために作ったブログ。

貧困問題

反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士の呆れた生活保護擁護論

 毎度毎度税金をもらって暮らしている人間の浅ましい側面を見させてくれるのが生活保護で、決して働いて自分の力で生活して行こうという発想が全くない。それどころか被害者ぶって弱者を演じながら自分達のやっていることを正当化しようとさえしているのが実態で、それを擁護しているのが宇都宮健児という弁護士だ。被害者は生活保護ではなく納税者という意識すらないのがこの弁護士の特徴とも言えるかもしれない。
 生活保護の自立を促すための案を出すこともなく、税金をいかに奪い取ろうかばかりに知恵を絞る。そしてこういう連中の最終手段は弱者を演じて被害者ぶって同情を買うせこい作戦へと必ず収斂収束する法則みたいなものが垣間見えてくる。まあ弁護士だからそれが仕事だと言えばそれまでかもしれないが、反貧困ネットワーク代表をやっているそうだから、しょせんは税金にたかる貧困ビジネスでしかない。
 だいたい「家賃を除くと一日に1000円しか使えず、食べていくのが精いっぱい」だなんてどういう冗談なのか。そんなに家賃が高いのならもっと安いところに引っ越せばいいだけだし、1000円あれば東京の都心だって十分に生きていける。しかも支援しているこの生活保護受給者は恐らく働いてもいないだろうから、一日二食でも普通に暮らしていけるだろう。

 税金とは一部の人間の贅沢を助けるために存在するのではない。働きもしないで生活保護で生きて行けるだけでもありがたいとは思わず、働かないでも贅沢できるだけの支給をしてくれなんて冗談も甚だしい。納税者に感謝することもなく、被害者ぶって弱者を演じる暇があったら何でもいいから働いてカネを稼ぐ努力ぐらいしてみろと言いたい。
 そもそも生活保護がこれだけ最近問題になっているのは、社会全体に余裕がなくなってきたこともある。元々生活保護制度は問題が大きかったが人口全体が若い時代だと小さな問題にされがちで、これが高齢化すれば当然表面化して納税者の不満は爆発する。それが現在だろう。今の甘い生活保護制度では、ますます生活保護から脱却する努力をしなくなり、税金にたかるプロ市民を生み出す要因となる。

 これを解消する一番安上がりな方法は、刑務所みたいな場所で生活保護を一括管理して、そこで強制的に労働させることだ。税金にたかって生きている以上は本来は文句は言えないはずだ。もっと拡大解釈して言ってしまえば、税金の横領に等しい。
 個人的な案としては、タコ部屋で一括管理して、仕事に関しては人件費の関係で、今では日本だと成り立たない労働集約型の労働を時給200円〜300円ぐらいでやらせればいい。これぐらいなら人件費の安い海外に委託しなくても日本で仕事を作れるだろう。言い換えれば、生活保護受給者の価値などその程度のものだ。文句があるのなら自立して働いて暮らせばいい。もちろん生活保護をもらっている間は選挙権はく奪だ。税金に頼っているのだから納税者と同じ権利があることの方がおかしい。
 少なくとも、今のまま行けばとてもじゃないが、高齢化の波の中で税金にたかる生活保護はどんどん増えていき、最終的には1000万人超えなんて冗談にもならない事態に陥ることになる。問題が表面化して随分経つのだから、もうそろそろ現実的な実現可能な政策を考える頃だろう。そして反貧困ネットワークと称する税金にたかる連中の偽善や綺麗事を一蹴するだけの弁の立つ人物が早く総理大臣になることを祈りたい。
 それにしても、「家賃を除くと一日に1000円しか使えず、食べていくのが精いっぱい」と主張する人物の生活保護の総支給額をぜひとも知りたいものだ。

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所得格差の元凶

 日本の格差を生んだ本当の犯人は誰か?

 中略。

 過去20年間に日本の格差は再び拡大している。ただ、それはアメリカとは違い、少数の富裕層がさらに多くの富を手に入れたからではない。日本の所得格差が拡大したのは、貧しい人々が増えたからだ。

 中略。

 バブル崩壊以前まで、日本は相対的に平等な賃金をベースにしながら、成長の果実を国民に配分することができた。そのため、政府は大規模な貧困対策を講ずる必要がなかった。しかし、高齢化、成長鈍化、非正規労働者の増加が重なり、貧困問題を解決するために政府は歳出を増やさなければならなくなった。だが、有権者は貧困対策、あるいは貧困対策のための増税を進んで支持しようとはしなかった。
以下省略。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c3b56298976723ca6f4d3c13a51e8f0b/page/3/
--------------------引用終了--------------------

 内容的にはいかにも日本を分かっていない外人という印象だった。貧困対策のための増税を進んで支持しなかったとか、全くわけがわからない。それはともかく、日本の所得格差を生んだのは単純明快で、アジア諸国の安い人件費が一番の要因だろう。
 かつて日本は安い人件費を利用して、労働集約型産業の人海戦術で人件費の高い国の雇用を奪う形で成長してきた。仕事内容も特別差の出る業種は非常に少なく、人口の年齢も低く、人件費はみんなが安い状況だった。しかし日本独特の年功序列賃金制度と従業員の高齢化に伴い、若い人とベテランの所得格差は大きくなった。若い社員が現在のベテランと総体的に同じ給料水準になることはもうないだろう。そして増え続ける社会保障費と増え続ける負担により、給料でもベテラン社員に搾取されてきたのに社会保障でも搾取されることになる。これが世代間格差というものだが、少子化が起きていると年功序列賃金という不思議な制度により自然と所得格差は広がってしまう。
 そして日本の雇用制度を大きく揺るがしたのがアジア諸国の安い人件費だろう。かつて日本が先進国の雇用を奪い取ってきたように、日本が現在やられてしまっている。そうなると、産業構造は資本集約型へと移行せざるを得ないが、基本的に人員はそれほどいらないから職は生まれにくい。
 おまけに企業は昔と違って不景気時に社員を養うほどの体力もない。しかも正社員はクビにできないから、調整弁としての別枠も必要となる。そうなると派遣や期間工を使うようになり、しかもベテラン社員の高い給料を補う必要があるから、自然と期間工の給料は低いものとなる。
 ようは雇用の流動化をすればいいわけで、社員を簡単にリストラできる制度にすれば、年功序列賃金制度なんて法的根拠のないおかしな制度は自然消滅すると思われる。
 貧困対策もおかしい部分は確かにある。生活保護の異常な優遇や、全然保険料を払ってこなかった高齢者にやたらと手厚い年金や、たったの1割負担で済む格安医療費などは大きな問題だ。こんなことばかりに税金をつぎ込むぐらいなら、まず受益者負担を考えた方がいい。

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パチンコ屋で遊ぶ生活保護者

 2010何のための生活保護費か「パチンコ遊興」に批判広がる

 石垣市内で生活保護を受けている受給者の一部でパチンコ店に出入りしている実態が明らかになった。9月の支給日に受給者11人がパチンコ店で遊興していたことが、市福祉総務課の実態調査で発覚したもの。市民からは「何のための生活保護か」と不満の声が上がるなど波紋が広がっている。(比嘉盛友記者)以下省略。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/17020/
--------------------引用終了--------------------

 生活保護を受けている者がパチンコをやっているという話はよく聞く。そして石垣市はその実態を調査したことによって今回のことが発覚した。
 昔のように人件費が安い上に日本人全体が若い時は見逃されていたひずみが、人件費高騰による価格競争力の低下によって仕事が他国に奪われ、そして高齢化や核家族化や離婚の増加などで生活保護受給者が増えてきた。これが財政的に追い込まれ、だんだんと生活保護受給者の優雅な生活が明るみになってきた。
 老齢加算や母子加算などで随分と贅沢していたことがばれてからは、世論の批判が大きくなって廃止になった。それでも馬鹿テレビ局は老齢加算を失った生活保護の老人に同情し、それを無理やり政権批判につなげていた番組も多数あったなど、信じられない報道をしていたのもまた事実で、一生懸命にテレビ局に蔓延る馬鹿左翼が抵抗してきたが、時代の流れには逆らえなかった。
 最低限の文化的生活を送れないのはおかしいなどと、おかしな理屈で老齢加算を失った老人や母子加算を失った母子家庭の生活保護受給者を懸命に擁護していただけに、さぞテレビ局の馬鹿左翼は悔しかっただろう。
 しかし民主党が政権を取ってからは母子加算だけは復活してしまった。金額的には数百億だからたいしたことはないかもしれないが、こういう既得権を許すと働く者が馬鹿を見る社会になって人心は荒廃する。
 そして今回の調査結果だ。財政的に追い込まれてきたからやっと調査を開始したのだろう。これは個人の問題ではあるが、追い込まれるまで調査をしない方もどうかしている。
 そもそも生活保護者の支給額が多すぎるのだ。国民年金を満額もらったよりも高く、しかも医療費は無料であくどい貧困ビジネスにたかられても生活できるほどの受給額だ。テレビ番組では300円の弁当を毎日生活保護受給者に1個1000円で買わせていたが、これでも生活できちゃうほど余裕があるのだ。
 生活保護には現金支給をやめた方がいいだろう。弁当と生活場所と制限付きの電気水道代のみの現物支給で十分だろう。弱者と税金を食い物にする貧困ビジネスを介入させないためにもその方がいい。

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生活保護に冷房代まで支給する長妻昭

 生活保護者に「夏季加算」冷房費を上乗せ支給へ

 長妻昭厚生労働相は14日の記者会見で、熱中症による死亡者が相次いだことを受け、生活保護受給者に、冷房費など夏場にかかる光熱費の相当額を「夏季加算」として、上乗せ支給する考えを示した。

 長妻氏は「熱中症で亡くなる方が相次ぎ、猛暑が人命にも大きな影響を及ぼすことを踏まえ、期限を決めて(受給者の)実態を把握する」と述べた。

 生活保護受給者には現在、11月から3月にかけて暖房費の光熱費などに充てる冬季加算を上乗せして支給。地域により金額は異なり、青森市では単身世帯で月約2万2千円となっている。

 厚労省は、今後、有識者研究会で具体的な議論を進める方針。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100914041.html
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 自分の懐が痛まないからって、大盤振る舞いもいい加減にしてほしい。はっきり言って、冷房代を捻出できないほどに生活保護がひっ迫しているとも思えない。どうせ余分にもらったお金はパチンコ代に消えていくだけだろう。冷房代なんて多くても1万円以下だから、もらった生活保護費で十分にやっていけると思うのは俺だけだろうか?
 生活保護の母子加算を復活させたり、そして今度は冷房代の支給まで考えるなんて、いったい長妻はどこまでゴネ得を許そうと思っているのか。そしてどこまでお花畑の頭をしているのか。ここまでくると、あきれを通り越して絶望的な気分にさせられる。
 働かない者ばかりがいい思いをする社会なんて亡国への道だ。節約のためにエアコンの使用を我慢している人だっていっぱいいるのだ。生活保護ばかり優遇しようとする思考はどうにかならないものか?

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野球部を辞めずに税金にたかる生活保護

子供の貧困に関する実態報告 「寄り添い型支援」子どもの貧困を考えるシンポ 川口

 子どもの貧困について考えるシンポジウム(埼玉弁護士会主催)が24日、川口市内で開かれ、約300人が来場した。現役高校生や教育関係者、弁護士らがそれぞれの立場から現状を訴え、貧困の背景にある問題とその支援策について、社会全体の取り組み方を議論した。

 県内の公立高校に通う2人の男子生徒が家計の窮状を報告。2人とも母子家庭で育ち、生活保護費を受給し暮らしている。生徒らは「母親が市役所に相談に行ったら、生活が苦しいなら、野球部の部活を辞めればいいと言われた」「電気代や水道料金も払えない生活から抜け出したい。就職に有利な資格を取りたいが検定料が高くて払えない。学費や資格取得費用を無料にしてほしい」など、苦しい胸の内を明かした。以下省略。

http://www.saitama-np.co.jp/news07/25/05.html
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 人間とは、甘やかされると歯止めが効かなくなって、どんどん図々しくなっていくという典型例の一つだろう。埼玉県なら高校生がバイトで働ける場所なんていくらでもあるはずで、生活が本当に苦しいなら、市役所の人の言う通り、部活を辞めて働けばいい話だ。
 生活保護なら公立高校はもちろんのこと、国公立大学だって無料であるし、病気になっても医療に金がかからないご身分だ。生活保護費がいくらか知らないが、これで生活が苦しいなんて贅沢にもほどがある。
 電気代や水道料金が払えないなんて有り得ない話だ。生活保護をもらわずに働いて暮らしている母子家庭だってあるし、学費を稼ぐために新聞配達しながら部活をやっている高校生だっているはずだ。
 高校生に対する母子加算は2005年に廃止になり、それ以下の子供の母子加算は2007年に廃止になった。それを長妻のアホが復活させたが、それでもどうせもっと税金よこせと言ってくるに決まっている。人間社会は性善説では成り立たないことぐらいわかってもいいものだ。
 もはや税金で母子家庭を養うことができるほど日本社会に余裕はない。親も子供も他人が働いたお金で生活している認識をもってもらいたい。そして恥を知った方がいい。
 生活保護は現金支給ではなく食糧の現物支給に切り替えた方がいいのではないか?現金で渡すからくだらないことにお金を使ってしまうのだ。
 今回紹介された生活保護母子家庭が少数派で、他はもっと健全であることを願いたい。

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生活保護を利用した貧困ビジネスの病巣

 「外国人が日本の国民年金受給者より多額」 生活保護受給世帯の増加で浮かび上がる問題点

 生活保護受給世帯が過去最多となった。外国人受給者の増加や生活保護をめぐる「貧困ビジネス」の問題が浮上している。

 厚生労働省の発表によると、今年3月に生活保護を受けた世帯は前の月より増え、全国で134万3944世帯に上り、過去最多となったことが分かった。月平均でみると、09年度は約127万世帯で、前年度の約115万世帯を約12万世帯上回っている。一方、生活保護を受けている人数は、09年度が約176万人で、前年度のより約17万人増加。増加傾向に歯止めがかかっていない。

 そもそもこの生活保護制度は、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としている(厚生労働省HP 生活保護制度より)」。

 支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なる。また、「保護の種類と内容」については、「生活を営む上で必要な各種費用」とある。具体的には、日常生活に必要な食費・被服費・光熱費などの費用のほか、アパート等の家賃、義務教育を受けるために必要な学用品費、医療サービスの費用、介護サービスの費用、出産費用、就労に必要な技能の修得等にかかる費用、葬祭費用などがある。

 雇用情勢の悪化だけでなく、高齢化が加速している現状からすれば、生活保護の受給者が増えることはやむを得ない。しかし、受給者が増えるに従って、制度の問題点も浮上している。例えば大阪市では、外国人の受給者がはじめて1万人を突破し、そのほとんどが在日韓国・朝鮮人で、特に高齢化した無年金世代が増えていることが分かり、問題となっている。この結果、外国人の無年金者が、日本人の国民年金加入者よりも、多額の受給を受ける状況になっているという。

 また、生活保護制度を悪用した「貧困ビジネス」も現れている。最近では、NPO法人「いきよう会」と大手不動産仲介会社の元店長による、生活保護費詐取事件が記憶に新しい。この事件の手口は、まずNPO法人が共謀する不動産仲介会社に、生活保護受給者を紹介する。紹介を受けた不動産仲介業者は、受給者の転居の際、「敷金の額」を水増しして市に敷金扶助を申請し、不正に受給していた。

 逮捕された不動産仲介会社の元店長は、「業界ではみんなやっている」と供述しているという。一方、空室の増加に頭を抱える大家は、入居者を紹介してくれる仲介業者の言いなりにならざるを得ない。こうした状況を考えると「貧困ビジネス」の病巣は深そうだ。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_seikatuhogo2__20100620_3/story/moneyzine_186012/
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 生活保護を食い物にするのは生活保護受給者だけではない。それを利用した今回の件は、貧困ビジネスにおける一端に過ぎず、調べれば調べるほどとんでもない実態が浮かび上がってくるだろう。
 文化的で健康的な最低限度の生活を保障し、そして自立を助長するのが生活保護の目的らしいが、それもこれも過保護かつ曖昧解釈で理想的な制度では無くなってしまっているのは間違いない。
 最近では老齢加算廃止を違法とするバカ裁判官もいたようだが、文化的生活の解釈が曖昧故に、もらえることが当たり前という生活保護受給者の甘えが生じたのではないか?生活保護は税金で贅沢をさせるためにあるのではなく、最終的には自立を促す制度であるべきだ。高齢者が自立するのは難しいだろうが、60歳前の人なら多くは自立できるはずだ。

 生活保護受給世帯だとありとあらゆるサービスが無料になる。医療は無料。公立高校は無料。国公立大学も確か無料。その他いろいろな特典があり、資産の少ない国民年金のみの生活者よりも明らかに豊かな生活を送れてしまうのが生活保護受給者である。そしてありとあらゆることが無料になってしまうが故に、相手が不正をやっていようが無関心になってしまう。
 おそらく医療の現場でも生活保護受給者相手に高額な診療をやっていることだろう。これだって税金を食い物にした貧困ビジネスの一種だ。調べれば医者にも逮捕者が続出するだろう。

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大きな政府思考の官僚出身榊原英資

 竹中への嫉妬心に燃えるただの馬鹿である榊原が小さな政府はよくないなどと言い始めている。しかも日本はアメリカ型社会になっているなどと捏造する有様だ。そんなあきれ果てるコラムの一文はこれだ。

 実はあまり意識されていないのが、ここ十数年の間に日本はかなりアメリカ的社会になってきている。経営効率や競争が強調され、格差や貧困率がアメリカ並みに高くなってきているのだ。OECD(経済開発協力機構)のデータによると、日本の相対貧困率13.5%。アメリカに次ぐ貧困大国である。(アメリカは13.7%、OECD平均は8.4%)

 何をもって日本はアメリカ的社会になってきているのか不明だが、榊原が言うには、経営効率や競争がアメリカ並みに高くなったからだそうだ。こいつは一部の既得権だった業界しか知らないのだろうか?
 製造業なんかは昔から世界と競争していたのだし、競争が激しかったからこそ縫製工場などは国内にほとんど残っていないのだ。
 しかし雇用面では年功序列賃金みたいな日本独特の意味不明な制度はいまだ残っているのが現状であり、退職金には優遇税制が敷かれていたりするし、終身雇用制度も維持されたままで解雇規制も厳しい。社長人事も生え抜きが中心で、アメリカのように株主が外部から連れてきた人物が社長に座ることもほとんどない。
 そして相対的貧困率などという意味不明な数字を持ち出すのがこの手のバカの相場だ。

 フランス、ドイツのそれは、それぞれ6.0%、8.0%である。実は、市場所得段階での相対貧困率はフランス(24.1%)やドイツ(20.5%)の方が日本やアメリカより高いのだが、それを所得の再配分によって修正し、大きく格差を是正しているのだ。

 ドイツやフランスの制度がどうなっているのか詳しく知らないが、しかし他の指標をなぜ示さないのかを問いたい。貧しさのために生活必需品が買えなかった経験の比率などの統計は、この手のバカは絶対に出してこないのが相場だ。
 そしてホームレスの数だ。榊原が大嫌いな竹中時代に減っている。この指標についても説明してもらいたいものだ。
 実際に隅田川や新宿中央公園や代々木公園にあんないっぱいいたホームレスはほとんどいなくなった。それだけ弱者を保護をしてきたという証明だ。
 じゃあドイツやフランスのホームレスの数はどうなんだ?と榊原に問いたい。Willという雑誌の数字を鵜呑みにすれば、フランスはホームレス73万人でドイツは55万人。これらの数字を見てもフランスやドイツが日本よりましだとでも言うのだろうか?人口比率から見たらもっとすごい差になるのは言うまでもない。インチキ指標の一つである相対的貧困率のみを頼りにして日本は格差社会だなどと書くのは、それこそ森永卓郎なみのバカだ。
 そしてこんなお笑いなことも書く。

 ちなみにフランスは公的家族支援策のGDP比率は3.03%、ドイツ、アメリカ、日本はそれぞれ2.01%、0.70%、0.75%である。(2003年ベース)フランスの家族支援策が圧倒的に高いが、そのかいあって、フランスの出生率は2.0を超えている。

 公的な家族への支援が大きければ出生率が高いというわけではない。そもそもどういう数字なのかが不明だ。日本の場合は扶養控除という減税があって、そういう数字が公的支援の数字に含まれているのかなどの不明な部分がある。
 そして何より、数字上で一番低いアメリカの出生率は2.10(2006年)で、日本よりも公的家族支援の数字が大きいドイツは1.4ぐらいと日本とほぼ同じ。これらの数字を見る限り、公的支援が大きければ出生率が高くなるわけではないのは明らかなのに、こんなことを書く。

 民主党政権の政策はヨーロッパ型を指向していると述べたが、さらにそれを徹底させ、ヨーロッパ型福祉社会の創設を目指すべきであろう。特に育児、雇用面での福祉を充実し、このところ急速に拡大してきていた格差、相対貧困率の解消を目指すべきである。

 まずヨーロッパ型の福祉の定義が不明だが、福祉は度が過ぎると既得権になるのは生活保護の母子家庭のわがままぶりを見れば明らかだろう。もらうことが当たり前になると、その既得権を剥奪された時の狂った感情は目に余るものだった。
 そして急速に拡大なんてしてもいない格差の解消なんて笑わせてくれる。一番の問題は絶対的な貧困者の方だ。ホームレスの数が日本より遥かに多い国の方がよっぽどひどい貧困社会だ。格差の解消なんてさすがは元官僚の発想だ。こういうバカな奴こそが日本をおかしくするのだ。大きい政府なんて官僚が喜ぶだけだ。
 いい加減に相対的貧困率というインチキ指標を使うのは控えていただきたい。

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相対的貧困率というインチキ指標を使う森永卓郎

 森永がコラムを書いている日経BPの記事によれば、

 小泉構造改革以降、格差の拡大が言われ続けてきたが、もはやそれは「格差拡大」というレベルの問題ではなくなっている。わたしたちの目の前にあるのは、まさに「貧困問題」そのものなのである。

 とういことなのだそうだ。
 そのくせして、

 そもそも貧困とは何か、貧困率とはどういうものなのか。貧困とは相対概念だ。分かりやすくいえば、周りと比べて自分が貧乏だと、つらくて厳しいのである。もちろん、発展途上国にある絶対的な貧困も問題ではある。日本のような先進諸国の貧困層も、所得だけを見ればそうした国の人たちよりもはるかに多いに違いない。だが、日本の給与体系や物価のなかで生活していく以上、やはり日本国内で比較して、どのくらい貧乏なのかをくらべることが重要なのである。

 そう考えれば、貧困率(相対的貧困率)を定量化するのは簡単だ。OECD(経済協力開発機構)が定義しているように、可処分所得が中位の人の半分に満たない人を貧困と考えるのが妥当である。


 という屁理屈を盾に、相対的貧困率が正しいと前置きして書いているのだ。さんざん相対的貧困率がインチキ指標だといろんな奴から指摘されたからこその言い訳なのだろう。
 マスコミに洗脳される大衆から一部抜粋すると、

「この報告書で貧困層が増えたというのは、無理。年収の中央値(データを小さい順に並べたとき、中央に位置する値)を基準に貧困層を判断するこの方法では、所得格差が小さい日本のような国では、どうしても貧困率が高くなってしまうからです」(前出・増田氏)

 そもそも、日本の?貧困層?に分類される人の収入は、格差の大きな欧米などの貧困層と比べれば、ずっと裕福だ。たとえば、もっとも貧しい下位10%に分類される人々の年間所得を平均した統計(人口5000万人以上の国家に限ったデータ)によると、日本の貧困層の年収は1万2894ドル。ルクセンブルク、ノルウェーに次ぐ世界3位の豊かさである。

「日本は格差拡大どころか、極貧層を人口の4〜5%まで絞りこむことに成功している唯一の先進国。私は人口が1億人を超える国家の指標を比較してみましたが日本は群を抜いた優等生といえるでしょう」


 ということが書いてある。いったい「SAPIO」と森永のどっちが正しいのかは明らかだろう。

 小泉構造改革以降、格差の拡大が言われ続けてきたが、もはやそれは「格差拡大」というレベルの問題ではなくなっている。わたしたちの目の前にあるのは、まさに「貧困問題」そのものなのである。

 格差拡大ではなく目の前にある貧困問題、つまり『目の前にある貧困』という表現は、数学的に導き出される相対的貧困率ではなくその場その場の生活が困難な貧困者と訳すことが可能なので、ここで使うべきは相対的貧困率ではなく絶対的貧困率の方こそ、目の前にある問題ではないのか?
 最低限、衣食住を確保できているかどうかの方がよほど切実な問題であって、相対的貧困率で出てくる貧困層の問題よりも重要なのは明らかだ。そういう意味で、日本ほど絶対的貧困層の少ない国はほぼ無いだろう。一部の極端な人だけに注目して、日本全体がひどい状況になっていると煽るのはやめてほしいものだ。
 これではまるで、一部のホームレスを取材して、それだけをもって日本全体がこんなひどい状況になっていると煽るマスコミの番組となんら変わらない。実際には日本ほどホームレスの少ない先進国はないにも関わらずだ。
 相対的貧困率なんて高齢化や世帯あたりの人口が減れば貧困者が増えちゃうおかしな指標だ。そんなものを頼りに貧困問題がひどい状況になっていると指摘しているとしたら、日本を悪く見たいだけの悲観論者そのものである。不幸自慢が大好きな村社会の日本人には受けが良いのだろう。

 格差のない社会から世界一の格差社会になった日本

 とまで捏造するインチキぶりには恐れ入る。どこをどういうふうに見たら世界一の格差社会なのか? フォーブスに出てくる日本人の富裕層の数はバブル崩壊後はどんどん減ってしまっている。それほどまでに日本から金持ちはいなくなっているのだ。どこをどう見れば世界一なのか曖昧なく説明してもらいたいものだ。
 格差や貧困を煽って本を売って金儲けする貧困ビジネスはいい加減にやめてもらいたい。捏造してまで読者や視聴者を騙す二枚舌の森永が社会的にどれだけ悪影響があるかを考えたことがあるのだろうか?

 10等分した際に、一番所得の低い層を「第1十分位」と呼ぶのだが、その人たちが獲得している所得の割合を見ると、主要国の中で日本は最も低い。しかも、1993年にはその割合が4.8%と主要国中で最高だったものが、2005年には最低の1.5%に急減しているのだ。

 どうやら世界一の格差社会の理由がこれらしい。こんな屁理屈を理由に世界一の格差社会とは恐れ入る。ここまでくると、もう呆れて馬鹿という言葉しか思いつかない。
 1993年と言えば、バブルが崩壊して日本から金持ちが激減していた時期で、2005年と言えば、景気が上り調子だった時期だ。景気がいい時期は収入上位層の給料が上がるのは当たり前の話だ。そして、1993年と違い、2005年は女性の社会進出が起きて久しい時期だ。家計の足しにするために、軽く2,3時間程度働くような女性が増加したことを考えれば、下位層の収入が減ったっておかしくはない。
 もし2009年の統計が出たら、無視しないでぜひ数字を出してほしい。おそらく所得の低い層の数字は伸びているはずだ。
 それが証拠に、

 こうした長期的な格差拡大傾向に反して、巷間の見方や国民の格差意識(図録4670)とは裏腹に、聖域なき構造改革、規制緩和の推進を掲げた2001年4月以降の小泉政権下では、むしろ、所得格差は縮小に転じている。これはどうしたことであろうか。

(2006〜08年実績値が発表されが格差は再度拡大し、08年には再低下している。低所得世帯の所得が低迷する中、高所得世帯の所得が回復し、08年に世界金融危機で再度低下したからである。ここでは、なお、格差が縮小した2003年〜05年の状況を前提にコメントをしている。)
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html


 という結果が出ている。景気後退で高所得層の所得が減ったことにより2008年から所得格差は縮小しているのだ。格差が拡大しているなどというのは完全に森永による捏造である。
 問題なのは衣食住+医療が受けれない人がどれだけいるかであって、格差の拡大ではないのだ。そこのところを森永は勘違いしているようだ。
 どうしても日本は世界一格差が拡大していることにして、恐怖を煽って金儲けしたいのだろうが、捏造までして煽るのはやめてもらいたいものだ。

 以下、若者はなぜ3年でやめるのか?(P116)
 日本の社会保障給付費は86兆円(2004年度)。年金や医療費、失業給付や児童手当などの名目で、国から国民に支払われた合計金額だ。内訳で見ると、医療費や年金など、高齢者向けの支払いが全体の7割以上を占める。児童手当などの少子化向けの予算はたったの3.7%にすぎない(ヨーロッパでは高齢者向けはたいてい4〜5割程度、逆に若年層向けは1割ほど確保されている)。

 ただでさえ日本では年功序列でさんざん若者のもらうべき報酬を奪い取っているのに、社会保障給付費は高齢者向けの支払いが日本では7割に上るのだという。こういう世代間格差こそ問題にすべきであって、相対的貧困率を問題にするなんて意味不明だ。

日本の格差が広がっているという森永卓郎の大嘘(今までのまとめ)

 外国などで生活してきた人が日本に戻ってきて、格差が広がっているというニュースを聞いてどう思うだろうか?

 日本国内のことしか知らないという人だって、もしマスコミが格差社会などと騒がなかったら実感もなかっただろう。

 田園調布や成城や松濤や広尾などの有名な高級住宅街が昔と比べてどうなっているかを知っていれば、格差は広がるどころか縮まっているのは明らかである。大きい家がなくなって、小さい家や低層マンションがどんどん増えていっている状態になっている。それだけでも土地資産の格差は明らかに縮まっているのがよくわかるはずである。

 無論格差が縮まっているのは不動産の資産だけではない。

 森永がよく使うOECDの相対的貧困率で、日本は世界第二位の格差社会だと言っているが、外国で生活したことのある人から見ればそういう実感はゼロだろう。日本が格差社会だという幻想をマスコミの洗脳報道によって植え付けられた人は、もう少し客観的に物事を見たほうがよい。格差を煽って金持ちいじめをやりたい森永及び、マスコミの謀略にはまってしまっていては、いつまでたっても真実を見ることができないだろう。

 核家族化と高齢化と日本独特の年功序列賃金と団塊の世代の高齢化高給化と、年功序列制度のために給料が安い新人社員の増加で、OECDが出すインチキ格差を示す数字はどうしても日本では高くなってしまう。しかし、外国で生活したことのある人の感覚では日本ほど格差の少ない国はないというのが実感だろう。

 そもそも相対的って言葉事態が曖昧さを象徴する言語である。そんな曖昧で各国比較が不可能な貧困率を持ち出すこと事態が森永の愚かさの象徴と言えるだろう。

 例えば、極端な話、人口1000人の国があって、その全員が年収1億円以上あるとする。逆に人口1000人いて、しかもその全員が食うに困っていて、それでいて全員がほぼ同じ年収だとする。そうなると、全員年収1億円以上で国民全員が大金持ちであるにも関わらず、相対的貧困率ではなぜか貧困者がいるという結果になる。そして後者の食うに困る国民ばかりの国では貧困者がほとんどいないという結果となるのだ。こんないい加減な数字が正しいということで、マスコミに出るときにこんなインチキ数字を使って日本は世界で二番目に格差があると言っているのである。

 しかし現実では日本はビリオネアの数が全然増えていない状況で、インドに数で抜かれてしまうほど金持ちが増えない国である。個人資産の偏在ぶりを示すジニ係数は、日本は0.5で米国0.8、英国や仏国は0.7で日本のほうが格差が小さい。

 このように、資産で見たジニ係数では格差が小さくなってしまう。

 核家族化や高齢化や日本特有の年功序列で格差が広がっているように見える世帯別の収入格差を示すジニ係数(相対的貧困率)など、完全に意味をなさない数字である。格差を煽りたい連中にとって都合のよい数字以外の何物でもないだろう。

 新人社員が増えて高齢者である団塊の世代が引退していく過程で正社員の平均給与は下がっている。しかし一番の底辺である初任給の給与は上がっている。平均給与が下がっているのに一番給与の安い新人社員の賃金が上がっているのを見て、果たして格差が広がっていると言えるだろうか?

 マスコミは日本を悪く見ることに快感を覚える機関である。正社員の平均給与が下がっている理由は、団塊の世代の引退時期に重なり、それに伴って賃金の安い新人社員を大量に雇うことで起こる平均賃金の減少なのに、これをもって日本人の収入が減っていることを強調している。また、これを理由に政権批判するというお粗末さにもあきれるばかりだ。

 森永もこれを見て、日本人の収入がどんどん減って大企業がいっぱい稼いでいることを強調したいようだが、これこそ日本の実態を何一つ理解していない証拠だろう。表面上の数字だけを見て中身を精査しないのでは学者としての価値はない。

 厚生省による国民生活基礎調査によると、2002〜2003年あたりを境に児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額が上昇しているのを森永はどう思うのか?

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/2-1.html

 総務省の労働力調査によれば、平成15年に385万人いた完全失業者が平成19年には268万人まで減っているらしい。つまり、約120万人がなんらかの形で雇用されたことになる。こういう新たに雇用されたばかりの人は、最初は人件費が安く、ベテランになると高くなるのが日本の年功序列賃金である。これが正社員の平均賃金を押し下げる要因になっているのは明白のはずだが、森永はこの点には触れずに企業だけ儲けて労働者には還元されてないと大嘘を言う。

 おまけに森永がおそらくは知っているはずなのに絶対に触れないことがある。企業いじめや金持ちいじめが大好きな森永が触れないことというのは、賃金総額の伸び率である。2005年から伸び始め、2006年度は1.3%もの賃金総額が増えている。なぜ正社員の平均賃金が減ったことばかり強調して、賃金総額が増えていることに触れないのかは容易に理解できる。

 社会主義者という森永に代表される連中というのは、ようするに金持ちや企業に嫉妬しているのである。だから、彼らを潰したいために都合の悪いことには触れずに金持ちや企業はずるいという馬鹿げた展開を繰り広げるのである!

 それでも格差が広がっているというマスコミ及び森永に代表される社会主義エコノミストの嘘を信じられない人がいるだろう。次に示すのは金融資産で見た数字である。

 純金融資産の保有額別マーケットの推移(野村総合研究所調べ)を見てみると、超

富裕層(資産5億以上)は1997年8.2万世帯、2000年6.6万世帯、2003年5.6万世帯、2005年5.2万世帯。このように超富裕層世帯は減っている。

 マス層(3000万未満)は1997年3643.7万世帯で2005年3831.5万世帯と増えているが、世帯人口が減って世帯数が増加しているから当然の結果と言える。この層の金融資産も487兆円から512兆円に増えている。逆に超富裕層は52兆円から43兆円へと減っている。

 このように、見方によっては格差が広がっているばかりか、むしろ格差がなくなっているのだ。海外で生活したことのある人は、おそらく野村総合研究所の方が実感に近いと思われる。

 次に、相対的貧困率というよくわからないものよりも、現実的な実態をあらわす絶対的貧困層を国際比較したらどうか?

 十分な所得がなかったために生活必需品が買えなかった人の割合を見ると、食料はアメリカ15%、カナダ10%、メキシコ44%、イギリス11%、フランス8%、イタリア11%、チェコ8%、韓国18%、トルコ46%、日本4%、そして医療はアメリカ26%カナダ13%、メキシコ45%、イギリス11%、フランス5%、イタリア12%、ドイツ8%、チェコ6%、韓国16%、トルコ48%、日本4%、更に被服はアメリカ19%、カナダ16%、メキシコ43%、英国20%、フランス12%、イタリア17%、ドイツ10%、チェコ18%、韓国21%、トルコ48%、日本5%(いずれも推定)でいずれの割合も日本は小さいという結果になっている。

Global Attitude Project(2002) What the World Thinks in 2002

 データは少し古いが、2002年と言えば景気のどん底である。今はさらに改善されているだろう。

 これを見てもわかるように、日本では普通の人間らしい生活を送れる割合が他の国と比べたらかなり高い。このように、日本には本当の意味での貧困層は世界に比べて圧倒的に少ないのはわかったはずである。

 最近の調査ではネットカフェ難民の問題もある。これを政権への攻撃材料にしているようだが、これも論外である。

 ネットカフェ難民とやらは、政府調査で推定5400人いることがわかったという。

 これを聞いた瞬間はそんなものかと俺は思った。彼らの半分はアパートなどの家賃をケチるためにネットカフェを宿代わりに使っていると思われる。月3万円ぐらいで飲み放題、ネットし放題、仮眠可能な椅子まで用意してくれているのだ。おまけに駅前だから立地も最高である。これらの理由でネットカフェを使っている人々がネットカフェ難民と言えるか甚だ疑問だ。

 5400人といえば、国民の2万人に1人の割合もない。つまり、1000人の生徒がいる小中高の学校が20校あって、初めて1人のネットカフェ難民が生まれる計算になる。学生数が2万人いるマンモス大学のうち、たった1人だけのネットカフェ難民が生まれる計算だ。

 たったそれだけの人に焦点を当ててマスコミは格差を煽っているのである。こんな馬鹿らしいことがあるだろうか?

 24時間経営のファミレスでアルバイトしていた友達によれば、そういう人は以前にもいたそうだ。当時(10年以上前の話)はそういう人のことを○○難民などとは呼ばれていなかったし、マスコミも造語を作って○○難民がいると煽っていなかった。

 最近になってなぜ急にこういう人に焦点を当てて格差を煽る報道をするのか不可解である。昔からいた存在を最近になって急に注目して格差を煽るやり口が理解不能だ。こういうマスコミの洗脳報道には怖いものがある。報道内容を有名なマスコミの情報ということだけで信じてしまうのが一般人の感覚だからである。実際に格差拡大という大嘘を信じている人がいかに多いか。

 冷静に統計や各国との比較、そして金持ちの資産状況を過去と見比べれば、日本は格差拡大どころか格差縮小に向かっていて、衰退国家のパターンにはまっているのかがわかるのにである。マスコミの言う事や森永の詐欺本を頭っから信じて、自分で考えることをしない人があまりにも多いのには悲しくなってしまうのは俺だけだろうか。

 Willという雑誌に載っていた数字だが、総務省「家計調査」による2000〜2006年での日本の所得変化を所得10階層別で比較した数字では、最上位層10%の所得÷最下位層10%の所得は7.0→6.59倍に縮小してしまったのだそうだ。ちなみにアメリカは24.9→34.1倍と拡大したらしい。日本の場合は低位の1〜2階層で減少率が小さく3階層以上では大差なく一律に減少している。アメリカは低い層ほど減少率が大きく、最高位の階層では大幅な増加がみられると書いてあった。つまり、格差が広がるどころか格差が縮まってしまっているのだ。

 生活保護が100万人を超えたことを強調する馬鹿もいるが、高齢化が進めば生活保護が増えるのは必然であるから問題にするほうがどうかしている。

 小泉改革で格差が広がったなどと森永は言うが、いかに森永が嘘をついているかを理解してもらえたと思う。

 森永は格差を煽って金持ちいじめをしたいだけの嫉妬の塊にすぎないのである。

 ホームレスの数も日本は推定2万5千人しかいない。アメリカは200〜300万人。フランスは73万人、ドイツは55万人、イギリスは10万人。福祉大国で人口900万人しかいないスウェーデンでも1万人いるらしい。

 このように、格差が広がるどころか縮まっているのに、国民を洗脳し、そして間違った情報を植えつけている現状に危機を覚えるのは俺だけだろうか?

 おまけにOECDが出すインチキ指数ばかりを使って格差を煽る森永を中心としたマルクス主義を標榜する学者達を出したがるマスコミも問題である。ついでに言えば、そういうインチキ学者にすぐ洗脳される国民にも問題がある。

 糸山英太郎氏のブログによれば、昔日本人は世界の億万長者トップ100に30人以上入っていたそうである。参照http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2004/0302.html

 それほどまでにかつて日本にはお金持ちが沢山いたようだ。では今年はどうかと言えば、残念ながら世界トップ100に一人もいない状況になってしまった。いくら他の発展途上国に金持ちが増えたからとはいえ、トップ100内に先進国である日本から一人もでないというのは異常なことだ。

 2006年度にフォーブスに書かれていた日本のお金持ち(ビリオネア)の数は27人だったのが、2007年は24人に減ってしまっている。このような状況で、どうして日本で格差が広がっているなどという嘘が世間の常識となるのか不思議で仕方がない。

 こんな状況であるにも関わらず、格差を煽り、OECDが出すインチキ格差の数字のみを頼りに金持ち増税を言っている連中というのは、いったいどうすれば気がすむのかを聞いてみたいものだ。

フォーブス2008年6月号に出ていた国別ビリオネアの数( )内は前年度の数

1,アメリカ        .469人(415)

2,ロシア          87人(53)

3,ドイツ          .59人(55)

4,インド          .53人(36)

5,中国          ...42人(20)

6,トルコ          .35人(25)

6,イギリス         35人(29)

8,香港           26人(21)

9,カナダ          25人(23)

10,日本          ..24人(24)

 このように、相変わらず日本は情けない状況である。しかもベスト100以内に一人もいないのだ。計算は面倒だから憶測で書くが、おそらくビリオネアの平均資産は主要国で日本が最下位かもしれない。

 おまけに日本だけが前年より人数が増えていない。さらに一昨年より3人も減っている。こんなの主要国では日本だけだろう。

 こういう状況で、日本は世界第二位の格差社会だなどと噴飯したくなるような嘘を真顔で言ってのけるのが森永という男の正体である。そして、そういう嘘を本気で信じてしまう多数の日本人の浅はかさにも吐き気がしてくるのは俺だけだろうか?

 まさしく、夢を追い求めて血反吐を吐くような努力やリスクを負っている人たちの足を引っ張る日本人の構図である。

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